未整理1ー目次・1ー大正~東京裁判。昭和天皇は平和主義者として戦争には反対であった。~No.1  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
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大正15年(1926)1
大正⑤⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮
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2018-07-05 ♪
♪;113・114─1─昭和初期の軍国日本を作ったのは、私闘のような政争を繰り返した思想・哲学を持たない政治家達であった。~No.70 @     

 2018-07-06
:18─1─第一回南京虐殺事件。日本軍部は、中国との戦闘を恐れ、惨殺された日本人の屍体を捨てて逃げ出した。1927年~No.71~No.72~No.73@ 
 2018-07-08
♫:18─2─漢口暴動強姦事件。日本政府と軍部は、戦争を避けるべく、漢口在住の日本人居留民を上海や本国に強制避難させた。1927年4月~No.74~No.75@
2018-07-09
♫:18─3─偽書『田中メモランダム』。山東出兵。ソ連の五ヵ年計画。ソ連軍は、極秘で日中戦争に参戦していた。1927年5月~No.76~No.77No.78 @      

2019-03-21
⛿ 102」─1─軍国日本の軍事力は世界第八位で、中規模国家であった。~No.440No.441No.442No.443No.444  *
2019-03-29
⛿107」─2─単一民族資本の軍国日本と国際資本複合体のアメリカとの国力差。国内生産力。動員兵力。No.460~No.461No.462No.463  *  ⓯   
       
2018-07-10
♫:19─1─済南虐殺事件。皇族暗殺テロ失敗の台中事件。日本共産党と28テーゼ。コミンテルン張作霖爆殺事件。1928年~No.79No.80@         

2018-07-11
♫:19─2─戦争ノ抛棄ニ関スル条約(パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約)は自己申告の自衛戦争を認めていた。張作霖爆殺事件。中国共産党と日本人虐殺。1928年~No.81No.82 @          

            
2018-07-12
♫:20─1─日中戦争の原因はファシスト中国の「革命外交」とソ連コミンテルン中国共産党の対日本戦略であった。~No.83No.84No.85@   
2018-07-13
♫:20─2─世界大恐慌ファシスト中国とナチス・ドイツの軍事同盟的関係。中国共産党ソ連の対日謀略。霧社事件。スチムソン国務長官。1929年~No.86No.87No.88No.89~No.90@ 

 2019-04-12
₩74」─2─西北大飢饉・華北大水害・華南大洪水。満州事変と国際連盟理事会。中国共産党江西省瑞金大虐殺。1930年〜No.333〜No.334 *        
2018-07-14
♫:21─1─満州では、中国人犯罪者による日本人居留民への事件が激増していた。万宝山事件。朝鮮排華事件満州事変。石原莞爾。1931年~No.91No.92@ 
2018-07-15
♫:21─2─中国近代文学・口語文体・共産主義・民主主義・科学技術などは日本国語の御陰である。魯迅。日本によって中国は近代化した。1931年~No.93No.94@

2018-07-16
♫:22─1─スチムソン・ドクトリン。昭和天皇爆殺テロ事件と第一次上海事変。オタワ会議。5・15事件。中国共産党の瑞金大虐殺。1932年~No.95 ~No.96@ 

2018-07-17
♫:22─2─桜田門事件。キリスト教朝鮮人テロリストによる昭和天皇殺害失敗。大日本帝国憲法天皇条項。1932年1月8日。~No.97  @ 

2019-03-27
⛿107」─1─日米戦争を想定した、軍国日本とアメリカの建艦競争。1933年〜1943年No.458No.459。   * 

2018-07-18
♫:23─1─「我が闘争」。反日派ナチ党とドイツ国防軍は中国に軍事顧問団を派遣した。ドイツ軍需産業。日本の国際連盟脱退。日本陸軍イスラーム工作。 1933年~No.98~No.99@             
2018-07-19
♫:23─2─ドイツ軍事顧問団は、アメリカ世論を反日派にして味方に付けるよう蒋介石に進言した。中国共産党と瑞金大虐殺。1934年~No.100~No.101@      

2018-07-21
♫:23─3─不破哲三共産党前議長講演概要。共産党は人民の勝利として天皇制度廃絶を訴えていた。~No.102  @
2019-12-15
♫:23─4─スチムソン国務長官が日米戦争を不可避とした。満州事変と国際連盟脱退。〜No.103 


2018-07-22
♫:24─1─ファシスト・イタリアのエチオピア侵略。エチオピア帝国と軍国日本。オマーン国王と結婚した日本人女性。1935年~No.104No.105@ 

        
2018-07-23
♫:25─1─ヒトラーは、対日戦用に上海と南京城の要塞化と上海・南京間の陣地構築にドイツの土木工学と築城技術を提供した。1935年~No.106~No.107@   

2018-07-24
♫:25─2─「35年テーゼ」。日本軍部は、中国で活動しているドイツ軍事顧問団とドイツ軍需産業の情報を集めていた。1935年7月~No.108~No.109@

2019-04-18
₩74」─4─通州大虐殺と暴支膺懲。第二次上海事変・第二回南京事件ファシスト中国に味方したヒトラー。1936年〜No.336  * 
 2019-04-19
₩74」─8・A─ドイツは、ヒトラーナチス・ドイツ時代から親中国反日派である。〜No.340  * 
 2019-04-23
₩74」─8・B─西洋の潜在意識には反日敵日感情が蠢いている。ドイツ。〜No.3402019-04-20
 ₩74」─5─南京陥落前のファシスト中国による漢奸(かんかん、ハンジェン)狩りと親日派知日派大虐殺。〜No.337 *   
2019-04-21
₩74」─6─第2回南京事件を事実と証明する一次史料。~No.338  * 
  2019-04-22
₩79」─1─中国共産党の「南京大虐殺関連資料」。世界記憶遺産認定と天皇に対する謝罪要求。No.365〜No.366No.367  *  

  

2018-07-25
♫:26─1─中国国民党は、ナチス・ドイツと軍事支援の協定を結びファシスト陣営に参加した。2・26事件。1936年~No.110@ 
2018-07-26
♫:26─2─2・26事件と軍部大臣現役武官制復活の影にコミンテルン共産主義者の対日謀略と世界戦略。~No.111  @    
2018-07-27
♫:26─3─中国人愛国者の日本人居留民惨殺事件。日独防共協定。西安事件ファシスト中国の日本本土無差別爆撃極秘作戦。1936年7月~No.112@ 
2018-07-28
♫:26─4─東京五輪。軍国日本は、1940年に東京でオリンピック大会を開催する為に、親日派エチオピアを見捨てた。1936年~No.113 @             2018-07-30
♫:26─5─反日派のドイツ人は、日本人五輪選手団の礼儀を知らない無作法で傲慢な態度に憤慨し、反日感情を高めた。1936年~No.114 @  ❸  
 2018-08-03

 2018-07-31
♬:27─1─ドイツ軍顧問団は、中立国アメリカを戦争に巻き込み、アメリカの経済力と軍事力を利用して軍国日本を撃退すべきであると提案した。1937年~No.115@  2018-08-01
♬:27─2─五族協和・王道楽土の犠牲になった流転の王妃・嵯峨浩の悲劇。~No.116    @        
2018-08-02
♬:27─3─中国共産党は、戦争を避けようとした日本軍を全面戦争に引きずり込むために盧溝橋事件を仕掛けた。1937年7月7日~No.117~No.118@ 
 ♬:27─4─国際報道機関は、軍国日本が主張する日本人居留民保護と自衛的軍事行動を犯罪と非難した。1937年7月28日~No.119No.120No.121@ 
2019-04-17
₩74」─3─反日中国共産党政府と香港・台湾の反日市民団体の盧溝橋事件80年式典。2017年〜No.335  *
 2018-08-05
♬:27─5─中国共産党の悪意に満ちた真っ赤なウソ。抗日反ファシズム戦争勝利70年周年記念式典に集う同じ穴のムジナ。~No.122@ 
2018-08-06
♬:27─6・A─日本は中国に対して報復権・復讐権があった。通州大虐殺事件と暴支膺懲。侵略とは。~No.123@  
2019-05-23
♬:27─6・B─日本の戦争は財宝・領土・イデオロギー・宗教ではなく情の戦争であった。暴支膺懲。〜No.123  

2019-04-25
₩76」─2─毛沢東と日本軍部の裏取引。中国共産党と日本軍の共同アヘン密売。共産主義者汪兆銘。No.353〜No.354No.355  *   
 
 2018-11-26
♚:41─1─日本軍と中国共産党が共謀した阿片密売。阿片王・里見甫。~No.249No.250@  ❾        
 2019-04-26
₩78」─1─中国共産党のアヘン、ヘロインによる日本人廃人化計画。~No.362No.363~No.364 *    
2019-04-27
₩91」─1─イギリスの金融資本と軍需産業は、大量の武器を抗日軍に売って日中戦争の停戦を妨害しドロ沼化した。~No.394  *         
₩96」─30─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。 〜  *        
2019-05-08
₩75」─3─高学歴出身知的エリートの731部隊アメリカ。〜No.346   * 
2019-05-07
₩96」─30─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。 〜  *      
2019-05-09
₩70」─3─漢族系中国人はガチョウの群れ。中国共産党は日本併呑を宿願としている。〜No.309 *  
 

 2018-08-14
♬:27─7─戦争を支持した庶民の熱狂の奥底には寂しい虚無感があった。~No.124   @ 
 2018-08-07
♬:27─8─ソ連の極秘命令を受けた中国共産党日本共産党。第二次上海事変。中ソ不可侵条約調印。日本軍部の軍医部。1937年8月~No.125@ 
2018-08-09
♬:27─9─国際世論は、ファシスト中国の対日批判を支持し、宣戦布告に匹敵する対日経済制裁宣言を要請した。1937年9月~No.126~No.127@  
2018-08-10
♬:27─10─ルーズベルトの隔離演説。ドイツ軍事顧問団は、中立国アメリカを日中戦争に引き込む為に長期戦を蒋介石に提言した。1937年10月~No.128~No.129No.130@  
2018-08-11
♬:27─11─ドイツ軍事顧問団は、中国人民に日本人を根絶やしにしたいほどの憎悪を植え付ける反日教育を指導した。1937年11月~No.131~No.132@ 
 2018-08-12
♬:27─12─第二回南京事件。パネー号事件。日本軍は南京を占領してドイツ軍事顧問団が育成した中国軍を撃破した。1937年12月~No.133~No.134@ 
 2018-08-15
♬:27─13─ニューヨーク・タイムズ紙など反日的報道機関は、ドイツ軍人が創作した南京虐殺を報道して国際世論を反日に誘導した。1937年12月17日~No.135~
No.136@
 2018-08-18
♬:27─14─反日派であるドイツの保守層、国防軍軍需産業は、ヒトラーの許可を受け、抗日軍に軍需支援を続けた。1937年12月21日 ~No.137@
 2018-11-16
♬:27─15─アメリカの宣教師史観と第二回南京事件。布教の為には手段を選ばない宣教師達。~No.138  @ 
 2018-08-20
♬:27─16─戦後50周年の終戦記念日村山富市内閣総理大臣談話全文。 (平成7年8月15日)~No.139No.140 @  
 2018-08-21
♬:27─17─各国に広がる「南京大虐殺記念日」制定動議可決と日本批判。カナダ。~No.141   @ 
 2018-08-22
♬:27─18─日中戦争がドロ沼化し長期戦になったのはソ連軍が国際義勇軍を援軍として中国軍に派遣したからである。~No.142 @  ❹        
2018-08-23
♭:28─1─スターリンは、極秘で、ソ連軍正規兵と国際義勇部隊に武器弾薬を与えて抗日戦争に参戦させた。東京万博開催中止。1938年 ~No.143~No.144@     2019-04-24
₩74」─7─中国共産党日本共産党は、日本人兵士捕虜で洗脳できる者は助け、できない者は惨殺した。1938年〜No.339 *     
2018-08-25
:28─2─アメリカ政府は、ファシスト中国を自由・民主主義陣営の一員として歓迎した。反日ユダヤ人による抗日宣伝工作。1938年7月~No.145~No.146@          
2018-08-28
♭:29─1・A─スターリンの大粛清。ノモンハン事件アメリカ陸軍航空部隊は、民間ボランティア部隊を派遣して日中戦争に参戦した。1939年~No.147No.148No.149 @ 
2019-09-25
♭:29─1・B─ノモンハン事件ソ連軍の攻勢に惨敗した日本軍・関東軍。〜No.147No.148No.149  *  

2018-08-30
♭:29─2─軍国日本は、国際法に従い平和的に南シナ海南沙諸島を領土とした。 ~No.150No.151@          
 2018-08-31
♭:29─3─日本軍部のユダヤ人難民応急対策案。アメリカの対日準宣戦布告。ナチス・ドイツソ連ポーランド分割密約。1939年7月~No.152No.153@      
2018-09-01
♭:29─4─第二次世界大戦親日派ポーランドと日本軍部。インディギルカ号遭難事故、ロシア人遭難者を助けた日本人、感謝しないロシア人。1939年9月~No.154No.155 @      

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 2018-09-03
♭:30─1─ルーズベルトの日米通商航海条約失効。静かな日米戦争勃発。1940年 ~No.156No.157No.158 @    
 2018-09-04
♭:30─2─民主党ルーズベルトは、対日経済制裁を強化すべく、共和党員のスチムソンを陸軍長官に、ノックスを海軍長官に任命した。1940年4月~No.159No.160@
 2018-09-06
♭:30─3─昭和天皇三国同盟反対。独立派ベトナム人と日本軍の北部仏印進駐。内閣機密費と陸海軍の上納金。1940年7月~No.161No.162@
2018-09-07
♭:30─4─ルーズベルトは、モーゲンソー財務長官(ユダヤ人)と日本本土空爆計画を協議した。反天皇敵日派のアメリカ・ユダヤ人。1940年10月~No.163  @ 
2018-09-08
♭:30─5─日本で暗躍していたソ連コミンテルンのスパイ。ゾルゲ。~No.164No.165  @  ❺      


 
 
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 2018-09-10
♯:31─1─アメリカとイギリスは、日本外務省の暗号電報を傍受し解読して、軍国日本の軍事行動を知っていた。イギリス軍の炭疽菌爆弾開発計画。1941年1月~No.166No.167@   
 2018-09-11
♯:31─2─中立国のアメリカは、ファシスト中国が軍国日本に勝利する為に極秘で全面支援していた。日ソ中立条約。1941年3月~No.168No.169@    
 2018-09-12
♯:31─3─日本海軍情報班は、ロンドン外務省から東京のイギリス大使館への極秘電文を傍受し、暗号を解読して、解読文を松岡外相に見せていた。1941年5月~No.170~No.171~No.172@            
2018-09-13
♯:31─4─内閣嘱託・尾崎秀実(ソ連のスパイ)は、日米戦争を誘発させる為に南部仏印進駐を近衛首相に決断させた。1941年6月~No.173No174 @       
 2018-09-14
♯:31─5─南部仏印進駐と在米日本資産凍結。松岡外相は、素人の外交交渉と民間外交は失敗するとして猛反対した。アメリカは、松岡洋右を嫌った。1941年7月~No.175 @     
 2018-09-15
♯:31─6・A─秋丸機関報告書。平和の為に戦争をしない決断をしたチェコスロバキアの勇気。~No.176 @ 
2019-07-27
♯:31─6・B─皇室外交。平和主義者・昭和天皇の戦争を避ける為の歴代アメリカ大統領への親書。〜No.176  
2019-08-06
♯:31─6・C─平和主義者昭和天皇アメリカ大統領への親書。〜No.176  
2019-08-16
♯:31─6・D─開戦に不安な昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか。〜No.176  


 2018-09-16
♯:31─7─アメリカの挑発的対日石油輸出禁止指令。大西洋会談。平和的外交解決を目指す近衛の日米首脳会談提案。1941年8月~No.177No.178No.179@  
 2018-09-17
♯:31─8─昭和天皇は、戦争を回避する為に、明治天皇の御製を詠み和平交渉成立を切望した。1941年9月~No.180No.181@
 
 2018-09-18
♯:31─9─日米戦争を不可避としたのは、ファシスト中国に味方したアメリカ、イギリス、ソ連であった。暗躍した中国共産党。1941年10月~No.182No.183@         

 2018-09-23
♯:32─1─東條英機は、戦争回避内閣を組閣し、憲兵隊を使って開戦派・好戦派そして右翼を監視した。1941年10月17日~No.184~No.185No.186@       
2018-09-24
♯:32─2─東條英機らは、初めての戦争回避提案(甲案と乙案)を決定し、アメリカ側に正式の予備交渉を申し込んだ。1941年11月~No.187No,188 @      
 2018-09-25
♯:32─3─ルーズベルトは、日本との戦争をする為に日本側の譲歩2案を拒否する事を決断した。米英は開戦を誘導した。1941年11月15日~No.189No.190@     2018-09-26
♯:32─4─ハル・ノートは、東條英機が戦争回避の為に決断した満州以外からの撤兵譲歩案を拒絶した。1941年11月26日~No.191No.192@      
 2018-09-27
♯:32─5─東條英機ら戦争回避派は、ハル・ノートを読んで話し合いによる和平交渉は不可能と判断し戦争を決断した。1941年11月28日~No.193No194@     2018-09-29
♯:32─6─アジア・太平洋戦争は、アメリカ・イギリス・ソ連中国共産党が始めた反日戦争であった。~No.195@    
 2018-09-30
♯:32─7─ニイタカヤマノボレ1208。アメリカ軍情報部は日本軍の行動を知っていた。風情報。1941年12月~No.196No.197@        
 2018-10-01
♯:32─8─フーバーFBI長官は、英MI5(情報局保安部)からの真珠湾奇襲情報をガセネタとして握り潰した。1941年12月5日~No.198~No.199@   
 2018-10-02
♯:32─9─アメリカとイギリスは、「7日午後1時」という指定日時が何を意味をしているかを知っていた。マレー強襲上陸。1941年12月8日。~No.200~No.201@
 2018-10-05
♯:32─10─オランダ・オーストラリア連合軍の中立国ポーランドティモール侵略。マレー沖海戦。香港攻略。ウ・ソー逮捕。1941年12月9日。~No.202 @  2018-10-06
♯:32─11─負けると分かっている戦争を強要されたサムライ・武士の覚悟・決意。マキャベリ。~No.203  @   
 
 2018-10-07
♯:32─12・A─日本軍の緒戦の快進撃は、アメリカ・イギリスにおける日本軍の過小評価が原因であった。~No.204  @  ❻    
2019-06-01
♯:32─12・B─日本軍はソ連大祖国戦争独ソ戦)勝利を手助けした。ウラジオストック・ルート〜No.204   
2019-12-20
♯:32─12・C─真珠湾攻撃に関する陰謀説はなかった。〜No.204   
2019-12-21
♯:32─12・D─太平洋戦争は真珠湾攻撃ではなくマレー半島上陸作戦から始まった。〜No.204 

2018-10-18
:34─1─日本海軍潜水艦隊は、アメリカ本土を砲撃し、アラスカ沖合からアメリカ西海岸沿岸海域までの通商破壊作戦を行った。1941年12月。~No.214@
 2018-10-19
♮:34─2・A─シンガポール陥落と中国人ゲリラ・スパイ虐殺事件。ドーリットル爆撃部隊。シドニー港攻撃計画。シンガポール独立。ローマ法王庁への特使。1942年~No.215@ 
2019-12-22
♮:34─2・B─マダガスカルの戦い。第二次世界大戦のターニングポイント。1942年5月5日より11月6日〜No.215
2018-10-20
♮:34─3─ミッドウェー海戦ガダルカナルラバウル。マキン島強襲作戦。朝鮮の干ばつ。タイの大洪水。上海ホロコースト未遂事件。1942年6月~No.216 @ 
 2018-10-21
♮:34─4─欧米白人キリスト教諸国の東南アジア植民地で、貧困に苦しむ親日派知日派、優雅に生活する反日派敵日派。~No.217  @ 
 2018-10-23
♮:34─5─日本軍によるオーストラリアのポート・ダーウィン攻撃と米豪南太平洋輸送路破壊。~No.218  @ 
 
2018-10-24
♮:34─6─日本軍部の国際法違反。軍用病院船の違法使用。~No.219 @  ❽    
         
2018-11-27
♛:42─1─根絶やし宣告。現代日本人の能力ではカサブランカ会談の無条件降伏要求が理解できない。1943年~No.251No.252@ 
2018-11-28
♛:42─2─松岡洋右の対米インテリジェンス。第1回ケベック会談と原爆共同開発。日本人に原爆を投下する密約「ケベック秘密協定」。1943年5月~No.253No.254No.255@  
2018-11-29
♛:42─3─第一回大東亜会議。学徒出陣。カイロ会談。テヘラン宣言。連合軍の非人道的残虐行為。1943年9月~No.256No.257No.258~No.259@          
2019-04-09
♛:43─3─日本海軍のBC級戦争犯罪。ビハール号事件(ビーハー号事件、利根事件)。1944年3月〜No.262 
            
2018-11-30
♛:43─1─ルーズベルトは、ソ連が対日戦に参戦すれば北方領土四島及び北海道をソ連領とする事を認めた。東南アジアに広がる反日感情。1944年~No.260@   
 2018-12-01
♛:43─2─ブラジル日本人移民達の「勝ち組」(信念派)と「負け組」(認識派)。1944年~No.261   @  
 2018-12-02
♛:43─3─昭和天皇は、極秘で東條英機首相に戦争終結工作を指示した。対馬丸事件東条英機暗殺未遂事件。小磯國昭内閣。1944年5月~No.262No.263@
 2018-12-03
♛:43─4─ルーズベルトチャーチルは、懲罰として日本人の上に原爆を落とす事に合意した。ハイドパーク協定。ソ連のスパイ。1944年9月~No.264No.265@
 2018-12-04
♛:43─5─ルーズベルトは、「日本側が戦争終結を望んでいる」というOSS情報を切り捨てた。アメリカは北方領土4島は日本領と認めた。1944年11月~No.266No.267@
 2018-12-05
♛:43─6─日本軍は、漢口大空襲の中から数十万人の中国人を救出し保護し収容し治療して助けた。1944年12月17日。~No.268 @

2018-12-08
♛:43─7─ソ連軍の千島占領と米ソ極秘共同作戦『プロジェクト・フラ』と『マイルポスト作戦』。カムチャツカ半島。~No.269 @ ❿  
 
 2018-12-06
♝:44─1─軍部が大本営発表をし、政府が監視を強化しても、地図が読める国民の間では負けているという噂が流れていた。ラングドン・ウォーナー・リスト。1945年1月~No.270No.271 @    
 2018-12-07
♝:44─2─ヤルタ極東密約。ルーズベルトスターリンに、日本領の北方領土と北海道東半分を割譲し、日本人の生殺与奪の権を与える事を約束した。1945年2月 ~No.272@ 
 2018-12-09
♝:44─3─ヤルタ極東密約。勝者・強者が世界を支配し歴史を書き換えるのが人類の常識。~No.273    @

 2018-12-10
♝:44─4─日本の陸軍と外務省は、戦争終結の為にスイスでOSSと国際決済銀行を通じてアメリカと極秘工作を始めた。1945年3月~No.274~No.275@          
2018-12-12
♝:45─1─緑十字船阿波丸撃沈事件。不運なA級戦犯小磯国昭沖縄戦鈴木貫太郎内閣とルーズベルトの急死。1945年4月~No.276No.277@        
2018-12-13
♝:45─2─無条件降伏とは敗北者の死である。ムッソリーニのリンチ殺人とヒットラーの自殺。そして昭和天皇の命。1945年4月13日 ~No.278No.279No.280@      
2018-12-14
♝:46─1─アメリカは、昭和天皇の命と地位の安全を否定した無条件降伏を要求した。ザカライアス謀略放送。1945年5月~No.281No.282@   
2018-12-15
♝:46─2─軍国日本は戦争終結極秘交渉を決定し、米英両国は日本人に対する原爆投下実験を最終決定した。1945年5月15日~No.283No.284@          
            
2018-12-16
♝:47─1─ホワイト・ハウスは、二発の原爆投下実験が終了するまで降伏を認めない事を決定し、年末までに18発の原爆投下を許可した。1945年6月 ~No.285~No.286@      

2018-12-17
♝:47─2─アメリカ・イギリス・カナダは、原爆投下実験を日本で行う事に合意した。日本本土上陸作戦計画。花岡鉱山暴動脱走事件。1945年6月16日~No.287No.288@     
2018-12-18
♝:47─3─駐日スイス公使と日米極秘終戦工作。スイスは日本の利益保護国である。1945年~No.289@     
2018-12-20
♝:47─4─スイスは軍国日本の利益代表国。戦争終結を望んだ昭和天皇。好意的中立国と敵意的中立国。~No.290 @    

2018-12-21
♝:48─1─アメリカとイギリスは、日本の暗号電報を傍受して、昭和天皇と軍国日本が戦争を終わらせるべく交渉を望んでいる事を知っていた。1945年7月~No.291~No.292@      
2018-12-22
♝:48─2─ポツダム会談。トリニティ実験。原爆投下実験前に「皇室維持条項」を含めた警告を出す事は却下された。1945年7月16日。~No.293~No.294@    
2018-12-23
♝:48─3─スターリンの対日戦参戦命令。トルーマンの原爆投下実験実施命令。昭和天皇の戦争終結希望は砕かれた。1945年7月21日~No.295~No.296No.297@  
 2018-12-24
♝:48─4─軍国日本が拒否するように、ポツダム宣言から昭和天皇の身の安全と皇室の存続を保証する条項が削除された。1945年7月26日~No.298No.299@    

2018-12-25
♝:49─1─反日中国共産党は、核拡散防止条約で広島・長崎を訪問するよりも先に南京大虐殺記念館の参観を要求した。~No.300~No.301@        

2018-12-26
♝:50─1─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。東条英機と松代大本営建設。1945年8月~No.302No.303@      
 2018-12-27
♝:50─2─ヒロシマ。一発目。ウラン型原爆投下実験成功。 アメリカ人兵士捕虜の被曝と死。1945年8月5日No.304No.305 @
2018-12-29
♝:50─3─ユダヤ人科学者は、核兵器研究開発の為に、原爆破壊データの早期回収を求めた。ロンドン協定と「平和に対する罪」。1945年8月7日No.306No.307  @ 
 
2018-12-30
♝:50─4─ナガサキ。二発目。プルトニウム型原爆投下実験。マッハステム。アメリカ合衆国の核爆破実験と生体実験。ソ連対日戦参戦。1945年8月9日No.308No.309Mo.310@       
 
2018-12-31
♝:51─1─日本民族は、無差別絨毯爆撃や原爆で女子供が焼き殺されようとも「国體」を死守する為に一億総玉砕を誓った。~No.311~No.312@           
        
 2019-01-01
♝:52─1─アメリカ軍は、原爆投下実験ではない3発目は早くても10月中旬頃と報告した。昭和天皇の「聖断」。 関東軍最後の戦い。1945年8月10日No.313No.314@   
2019-01-02
♝:52─2─李氏朝鮮王族が参加した皇族会議は、バーンズ回答文を受け入れて降伏する事に同意した。1945年8月12日 No.315No.316@ 
 2019-01-03
♝:52─3─玉音放送昭和天皇は、2回目の聖断を行い、終戦詔書を詠んだ。徹底抗戦派のクーデター未遂事件。1945年8月14日No.317@ 

2019-01-04
♝:52─4─涙の聖断。昭和天皇は戦争を嫌う平和主義者であり、数多くの人道貢献を行った。~No.318No.319   @       
 2019-01-05
♝:52─5─昭和天皇の聖断で、国土の分割占領は免れ、国家の消滅は回避され、共産主義者の虐殺から日本人が救われた。1945年8月16日~No.320@   ⓫
 2019-04-29
♝:52─6─小堀桂一郎。もう一つの「終戦詔書」 ―国際条約の信義を守る国、破る国。〜No.321No.322  

          
2019-01-07
♞:53─1─ソ連・太平洋艦隊軍事評議員会は、日本領北方領土を9月2日迄に占領し、最終目標として北海道の占領を決定した。1945年8月19日No.323No.324No.325@ 2019-05-06
₩77」─2─共産主義者に虐殺された日本人は、通化で約3,000人、満州全体で約24万5,000人。〜No.360No.361 *      

2019-01-08
♞:54─1─国際法上、降伏受諾は戦闘停止と武装解除で、降伏文書の署名は戦闘行為の終結で、平和条約の締結が戦争状態の終わりである。1945年9月~No.326No.327@ 
2019-01-09
♞:54─2─アメリカの国民とユダヤ人は、懲罰として、昭和天皇の極刑(死刑)と天皇制度の廃絶を望んだ。1945年9月16日No.328No.329@   

2019-01-10
♞:55─1─GHQは日本人洗脳ラジオ放送を始める。キリスト教史観とマルクス主義史観による日本犯罪教育。1945年11月No.330No.331@ 
2019-01-11
♞:55─2─洗脳政策による日本人の心と精神の破壊。『太平洋戦争史』。「真相はこうだ」。「真相箱」。1945年12月~No.332@               
2019-05-16
♞:55─3・B─アメリカの対日政策は、昭和天皇天皇制度を利用するが皇室は消滅させる事でった。〜No.333  


2019-01-12
♞:56─1・A─A級戦犯達の開戦と終戦岸信介。~No.334No.335No.336@   2019-09-27
♞:56─1・B─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・GHQに媚び諂った。〜No.334No.335No.336    
            
2019-01-14
♞:57─1─アメリカの原爆神話は、ソ連に対抗するという高度な政治判断によって創られた。~No.337No.338@ 
          
2019-01-15
♞:58─1─昭和天皇人間宣言と退位問題。GHQと左翼・共産主義者は保守派約21万人を公職から追放した。1946年~No.339No.340@          

2019-01-16
♞:58─2─東京裁判の開廷。国際世論は、人道貢献をした昭和天皇の処刑を求めていた。1946年4月~No.341No.342@              
2019-01-19
♞:58─3─日本国憲法占領政策基本法)制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。1946年7月No.343No.344@            
2019-01-20
♞:59─1─GHQのユダヤマルクス主義者は、日本天皇を無防備に放置する為に治安維持法不敬罪及び大逆罪を廃止した。1947年 No.345No.346@       
 
2019-01-21
♞:60─1─東京裁判の判決。中国共産党は、日本人と朝鮮人の協力を得てヤミ市在日アメリカ軍基地にアヘンを蔓延させた。1948年~No.347@         
2019-01-22
♞:60─2・A─「東京裁判=『勝者の裁き論』の落とし穴」。日本は戦犯国ではない、日本無罪論。~No.348 @  
2020-01-03
♞:60─2・B─東京裁判を裁く「事後法」に異義を唱えたオランダ判事レーリンク。〜No.348 
 
 2019-01-23
♞:60─3─戦勝国の特権。日本占領軍兵士による強姦・殺人・強奪などの犯罪は無罪。~No.349 @
2019-01-24
♞:60─4・a─人道に対する罪で、日本は無罪、ドイツは有罪。昭和天皇には人道貢献があり戦争責任も戦争犯罪もない。~No.350  @  
2019-05-19
♝:70─5─『昭和天皇独白録』。天皇の戦争責任や天皇戦争犯罪はない。No.389 
・・・
      
***********


     

♞:60─2・B─東京裁判を裁く「事後法」に異義を唱えたオランダ判事レーリンク。〜No.348  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 事後法は、平和を維持する勝者の責務であり権利であった。
   ・   ・   ・  
 事後法が合法である事は東京裁判で証明されている。
 東京裁判が違法裁判であったと否定されていないかぎり、事後法は合法と認められる。
   ・   ・   ・   
 2020年1月号 正論「東京裁判日記  三井美奈
 オランダ判事レーリンクが見た戦後
 第7回 法と政治の狭間で
 1946年12月、極東国際軍事裁判東京裁判)は日本軍による残虐行為の証言が連日続いた。
 レーリンクもさすがにげんなりしたようだ。
 ……
 レーリンクは、東京裁判ニュルンベルク裁判は違うと感じていた。日本兵の残虐行為は組織的犯罪ではない、と思った。オランダ政府高官に、その違和感を記した。
 『この一週間、フィリピンの立証があり、14万件以上の殺人やレイプ、蛮行を扱いました。・・・ジャップは我々よりは残酷です。しかし、ニュルンベルク裁判で明らかになったような、権力機構による組織悪はなかったという印象を受けました。・・・(残虐行為)明らかに戸惑っている被告もいました。たいていは、国の指導者たちの決定に反して行われた事なのです。彼らが目指す大東亜共栄圏では、もっと人間的にやるはずだったのでしょう』(12月16日 ランキンク司法次官宛て書簡)
 苦悩
 レーリンクは、裁判所憲章で明記された『平和に対する罪』(侵略戦争罪)を、第二次大戦後に生まれた『事後法』とみなした。1928年のパリ不戦条約は戦争放棄を明記したものの、侵略戦争を始めた国家指導者を処罰する国際法上の根拠とはなり得ない、と考えた。
 法廷の証人だったリチャードソン元太平洋軍司令長官を通じて、レーリンクは自分と同じように戦犯法廷に異議を唱える学者が米国にいることを知り(月刊『正論』12月号掲載第6回参照)、同様の学説をもっと集めようとした。12月31日、ユトレヒト大のヤン・ヘンドリク・フェルツェイル教授に見解を尋ねる長い書簡を送った。教授は当時、オランダで国際法の権威だった。
 『私は東京で、ニュルンベルク裁判とは違うのだと確信を持つようになりました。あなたの意見をうかがいたいのです。・・・私の考えでは、ケロッグ・ブリアン協定(パリ不戦条約)に反して戦争準備や計画を行うことは現在の国際法上、犯罪ではない。戦勝国国際法を作り、執行する権利はどこまであるのでしょうか。私はその根拠を見いだせません。戦勝国は平和構築の責任を負い、危険な敵を無害化する権利を持ちます。あらゆる法原則は、全体の利益のために、危険な個人─例えば、伝染病の罹患者など─に強制措置を執行することを認めている。だから、危険な国家指導者や兵士は、追放や収監によって無害化できる。しかし、これは犯罪や刑罰とは無関係です。犯罪、特に死刑につながる犯罪の宣告は、現行法と事実に基づかねばならない』
 一方で、矛楯にぶつかった。自分は戦勝国オランダを代表して東京裁判の判事となったのに、裁判の正当性に異議を唱えてよいのか。そもそも、憲章に基づいて判事になった自分が、憲章を否定できるのか。書簡で悩みを吐露した。
 『難しいのは、国際法廷で判事は単に法的知識を尽くして判決を出せばよいうわけではない、という点です。多かれ少なかれ、国を代表しているのですから。この特殊な責任をどうか理解していただい、お返事をできるだけ早く頂きたいのです』
 ライデン大学のヤン・ファンエイシンハ教授には、政治的影響を尋ねた。
 『オランダ人判事として独自に判決を示せば、オランダ政府の外交は難しいことになるでしょうか。判事としては良心に従う所存ですが、私は国の代表であることも認識しています。辞任して裁判を放棄するのは、よい解決策とは思いません。独自の意見を示すのがよいと信じています。グロチウス(16~17世紀のオランダ人法学者。「国際法の父」と呼ばれる)の国を代表して、「法は権力に勝る。法を装った権力は認めない」と示すことは、歴史にかなっていると思うのです』(1947年1月3日)
 レーリンクの考えに、パルを除く同僚判事は一斉に反発した。
 『私の覚書きを数日前にみんなに送った。それぞれ反応は違う。パルはとても興奮していた。自分の意見(独自に判決を示すという考え)の支えになるから、当然だ。他の人は程度の違いはあるが、いらつき、怒っている。ほぼ全員が、判事は裁判所憲章に拘束されると考えている。・・・状況は流動的だ。法的根拠についてのコンセンサスはあり得ない。それぞれが自分の意見を持ち、譲歩しようとしない。それでも裁判長を含めて数人は、すぐに判決を作りたがっている。判事団の間でいさかいもあった。興奮するが、馬鹿げている。がっかりだ。・・・私は、この種の裁判は不可能だと確信した。裁判にかかっているものは、とても大きい。過去15年間の世界政治を、裁判の形で裁くことはできない。何年も研究すべきなのだ。』(1月26日、妻への書簡)
 1月28日、レーリンクは、多数派判事に対して独自意見を示す意向をオランダ政府に伝えた。オランダ司法の伝統では、判事団の意見の相違は公表しないのが原則だ。しかし、国際法廷でパル判事が独自意見を表明すると公表している以上、国の代表として自分もそうせざるを得ないだろう、と訴えた。
 『オランダ判事として東京赴任を求められた時、私は裁判所憲章が分かっていませんでした。国際法の枠外で裁判が行われるとは、政府から知らされませんでした。・・・裁判所憲章は第5条で、侵略戦争は犯罪であり、個人が責任を負うと定めています。私は、この解釈に同意できません。・・・オランダの習慣では、判事団の少数意見は公表されませんが、異論を持つのは私だけではないのです。アングロサクソン法の習慣に通じた判事(パル)が独自の意見を公表すると主張しています。だから、私も公表せざるを得なくなります。独自意見として、なぜ侵略戦争が犯罪となり得ないのかを説明するつもりです』(司法省宛て書簡)
 ……
 強まる圧力
 2月には弁護側の反証が始まった。米国のブレイクニー弁護士は、連合国もパリ不戦条約に違反し、侵略を行ったとう主張を試みた。『日本を訴追するなら、連合国も同罪』という論法だが、証拠採用は却下された。
 『ちょっと興奮して戻ってきた。私は2度、判事団の議論を求め、いずれも9対2(パルと私)で脚下された。嫌になる。司法にはほとんど関係なく、単なる汚い政治なのだ。自分がこの一員だとは情けない。今朝、弁護側が出した証拠資料についてのことだ。パリ不戦条約締結後、ロシア(ソ連)はフィンランドポーランドエストニアラトビアルーマニアに、英国はイラン(1941年、英軍が油田保全のために行ったイラン進駐)に対し、それぞれ侵略を行ったという内容だ。連合国が自衛権をどう解釈したのかを示す証拠だが、いずれも退けられた』(3月3日、妻への書簡)
 弁護側は原爆投下の責任者にもふれた。ヘンリー・スティムソン前米陸軍長官(1877~1950年)の論文が示された。原爆投下は戦争による人命損失の拡大を防ぐため、やむを得ない手段だとする内容だ。
 『今日の午後、原爆投下時に米陸軍長官だったスティムソンの文書が提出された。米誌ハーパーズに掲載された。原爆投下の事前警告はしないと決めたこと、恐怖心をあおる効果を最大限にするために人口が密集する都市を選んだ事が記されている。テロを戦争手段とすることは、国際法に反している。だが、この文書もやはり却下された』(同)
 侵略戦争罪の法的正当性を否定するレーリンクに対し、オランダ政府は英米判事らに同調を求め、圧力をかけ始める。レーリンクが異論を唱えれば、戦勝国としてのオランダ外交に、大きなトラブルを招くのは避けられない。
 5月19日付けのオランダ外務省の内部文書には、英国からの『警告』が記されている。『デニング氏(英外務省高官のエスラー・デニング卿。後の駐日大使)から、東京でのレーリンク教授の動きについて指摘があった。英外務省によると、我が国の判事は戦犯訴追の根拠に異議を唱えようとしている。デニング氏は、戦犯訴追の正当性で一線が引かれなければ、西側大国の威信が傷つくと懸念している』
 オランダのマールセフェーン司法相は6月6日付で、レーリンクに書簡を送った。ランヘメイエル検事総長補佐ら、オランダの著名な国際法学者たちの見解が添えられていた。いずれもレーリンクの意見を否定し、『判事は裁判所憲章に拘束される』という主張だ。『事後法』の指摘も退けた。
 ……
 蘭政府に伝えた裁判の問題点
 ……
 オランダ政府の不安はやまない。ファンボーツェラール外相は5月、レーリンクへの電報で、改めて多数派判決にサインするように求め、『要求を受け入れる返事を、できるだけ早く政府に送るように』と要求した。
 これを受けてレーリンクは6月3日、長い返事を書いた。なぜ反対意見を出さねばならないのか、さらに裁判の問題は何かを詳細に綴った。
 ……
 まず挙げたのは、証拠採用のあり方への不満だった。
 『検察や弁護側が提出した証拠採用の是非は、判事団の多数決で決めます。私は当初からこのやる方に反対でした。判事は各自で有罪か無罪かを決めるのだから、全員が一致しない限り、証拠は却下すべきではないのです。中国での共産党活動をめぐる証拠が多数決で退けられた際、私は不当だと思いました。弁護側は共産主義、つまりソ連への脅威が、満州や中国での日本の動きを左右したと主張したのです。・・・現在の国際情勢はソ連共産主義に対する脅威が大きく作用しています。だから、米欧外交と同じ動機で、日本が行動したと主張する弁護側の権利を否定するのは、正しくないし、賢明とは思えません』
 裁判所の管轄権についても異議を唱えた。満州を舞台とする張鼓峰(ちょうこほう)事件とノモンハン事件は、訴追対象とすべきではないと主張した。
 『裁判所憲章とポツダム宣言からして、裁判所の管轄権は、降伏文書で終結した戦争についての戦争犯罪に限るべきです。このため、1938~39年の日ソ間の国際紛争(張鼓峰事件とノモンハン事件)については日ソ中立条約(41年)で終結しており、管轄権は及ばないと思われます』
 残虐行為の責任を文民閣僚に負わせることにも疑問を呈した。
 『被告が直接、行為を命じたという証拠はほとんどありません。問題となるのは、犯罪行為を阻止できなかった責任をどこまで負うのかということです。外務、財務、文部閣僚に対する責任を問うことは難しい。将来、東京裁判を引き合いにして、戦勝国が裁判で(敗戦国の)好ましくない指導者を排除する手段を持つようなことがあってはならない』
 妥協するも貫いた主張
 一方、レーリンクは平和に対する罪について『事後法であり、国際法上は違法』という主張を変えた。『勝者は平和構築の責務を負うため、敵対行為を除去するための強硬措置は認められるべき』という立場にシフトし、論理を作り直した。19世紀、ワーテルローの戦いで敗れたナポレオンが、セント・ヘレナ島に追放された例を引き合いにした。
 『平和に対する罪は、ほかの政治犯罪と同様に犯罪です。この犯罪は罪より危険の大きさによるもので、犯人はならず者というより「敵」なのです。刑罰は法的制裁というより、政治的手段なのです。刑罰を科す権利は、平和を維持する勝者の責務に基づきます。ナポレオン追放が前例です。・・・犯罪と結びつけるのではなく、自由の剥奪を課すべきです』
 判事として自分の判決を守る決意は変わらないが、オランダ政府の要請もはねつけるわけにはいかない。考えた末の苦肉の策だった。持論を曲げなかったパルと異なり、レーリンクは理想と現実の妥協点を探った。初心を曲げた、ともいえる。
 最後まで譲らなかったのは、『国際法に合致した裁判所であるべき』という主張だ。書簡には、こう記されている。
 『将来、ニュルンベルク東京裁判を前例として、戦争の勝者が都合の良い国際法を作るようなことがあってはならない。・・・判決が勝者による単なる意見の押しつけではなく、国際法に合致したものであれば、将来の日本にとっても受け入れやすいものになるでしょう』
 東京裁判が欠点だらけなのは、よく分かっている。それでも、判決を将来の国際法上の汚点としてはならない」
   ・   ・   ・   
 国際法は、歴史的人類的な許し難い凶悪犯罪を裁くに当たって、その時に有罪に裁く法律がなければ「事後法」として新たな法律を作る事は合法であるとした。
 つまり、国際司法裁判所が、幾つもの国と地域にまたがる国際犯罪を裁く為の事後法は正当であると。
 国際犯罪を裁く為に新設された事後法は、小国、弱小国、敗戦国に適応され大国、強大国、戦勝国には適応されない事も合意されている。
 その証拠が、国連常任理事国であるソ連(現ロシア)や中国共産党政府などの共産主義諸国が行った非人道的大虐殺、ジェノサイドが国際司法裁判所で裁かれる事がない。
 国連常任理事国になるほどの大国、強大国、戦勝国が、如何なる「人道に対する罪」に問われるような巨悪犯罪を犯しても裁かれる事はない。
 つまり国際法における「法の正義」とは、大国、強大国、戦勝国に微笑んで味方し、小国、弱小国、敗戦国を憎んで切り捨てる事であった。
 それは、宣戦布告の義務においても同様で、小国、弱小国が大国、強大国を攻撃する時も、宣戦布告してから戦争を始める事とされ、宣戦布告なしに先制攻撃する事は「平和に対する罪」とし最高刑は死刑とされている。
 その好例判決が、宣戦布告なし真珠湾だまし討ち事件である。
   ・   ・   ・   
 戦後直後の国際連合=連合国=戦勝国家連合は、日本を未来永劫許されざる永久的戦争犯罪国として封じ込める為に「敵国条項」を定めた。
 アメリカを含む極東委員会は、再軍備否定と戦争放棄そして天皇家・皇室の自然消滅に繋がるような日本国憲法平和憲法として日本に押し付けた。
 自由と民主主義の原則によって、敵国条項は諸外国に合意され、日本国憲法は国民の合意で成立した。
 敵国条項日本国憲法も、国際法に基ずく人類の正義である。
 その奇形例として残されているのが、ソ連(現ロシア)の北方領土4島不法占拠事件である。
 日本固有領土とは、択捉島国後島歯舞諸島色丹島の4島である。
 ソ連国際法で正式に締結した国家間条約を破った犯罪国であり、ロシア人共産主義者は逃げ惑う十数万人の日本人避難民(主に女性や子供)を大虐殺した凶悪犯であった。
   ・   ・   ・   
 日本人、日本軍は、ロシア軍と戦争をしていないし、むしろ幾度も、救助要請もなく、感謝されなくとも、海難事故で遭難した仮想敵国人のロシア人漂流者を溺死から助けていた。
 戦争中にもかかわず、敵国人であった1,000万人以上の中国人飢餓民を保護し、食料や医薬品などの貴重な軍需物資を分け与えて救った。
 助けた飢餓民の中に敵軍兵士がいても、分け隔てなく、平等に助けた。
 「自己犠牲で助けてくれた相手を後ろから刺して殺す」、そこに共産主義者の陰険・陰湿な本性が隠されている。
 それが、ソ連中国共産党共産主義者であった。
 日本人、日本軍は、武器を持って戦う敵軍兵士と武器を持って戦わない敵国一般国民を厳格に分けていた。
 武器を持て戦う敵軍が、女性・子供・老人などあっても敵兵士として容赦なく殺した。
 それが武士・サムライであり、武士道・大和魂であった。
 現代日本人、高学歴出身知的エリートの日本人は、敵国人でも助ける側の人間か、敵国人を助けない側の人間かである。
   ・   ・   ・   
 伝統文化を持つ日本民族日本人の考え方は、「悪い人間は良い事も行う事があるが、悪い事をしない人間は良い事もしない」であつた。
 「完全な悪人はいないし、完全な善人もいない」と言うのが、昔の日本民族日本人の考え方であった。
 故に、親鸞は「悪人正機説」を唱えた。
   ・   ・   ・   
 日本人の中で、良い日本人が2割、悪い日本人が3割、良くもなく悪くもない曖昧な日本人が5割。
   ・   ・   ・   
 東条英機松岡洋右A級戦犯達は、戦争を始めた平和に対する罪(a条項)に対して有罪であったが、人道に対する罪やその他の犯罪については無罪とされた。
 ただし平和の罪で処刑された以上、数万人のポーランドユダヤ人難民や1,000万人以上の中国人飢餓民を助けたという人道貢献は無視された。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇には戦争責任や戦争犯罪はなかった。
   ・   ・   ・   
 連合国諸国と国際世論の多数派は、昭和天皇と日本の重大な戦争犯罪を認め、中には昭和天皇の死刑を求めていた。
 その中に、ソ連ファシスト中国(中国国民党)はもちろんイギリスとフィリピンも含まれていた。
   ・   ・   ・   
 マッカーサーは、昭和天皇の人格・品位に畏怖して命と地位を守ろうとしたが、将来的には天皇制度を廃止し皇室を消滅させようとした。
 アメリカ、GHQは、第一次世界大戦敗北の結果として起きたドイツ革命で国外逃亡したドイツ皇帝ウィルヘルム2世の例を参考に、昭和天皇を敗戦の責任者・国民に犠牲者を強いた張本人として残し、日本国民の占領政策に対する不満・反感を昭和天皇に対する憎悪に変えようとした。
 「昭和天皇占領政策利用」とは、好意的なものではなく悪意的なものだった。
 それに協力したのが、天皇制度打倒・皇室消滅を党是とする日本共産党であった。
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 戦争をする為の準備は、日本だけではなく、アメリカ、イギリス、ソ連ファシスト中国(中国国民党)さらにはナチス・ドイツファシスト・イタリアなど全ての国が行っていた。
 そして、全ての国は、日本が戦争をする事を知っていたが、平和を維持する為に戦争を回避する如何なる手段も講ぜず、努力もしなかった。
 つまり、戦争は全ての国の暗黙の合意の下で行われた。
 よって、平和に対する罪は全ての国に存在する。
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 日本人の本性とは。
 日本民族日本人で、真面目でいい人が2割、犯罪に走りやすい悪い人が3割、友に感化され悪い事も良い事もする意志薄弱な人が5割。
 戦争犯罪は、3割の悪い人と友に影響される5割の意志薄弱な人が起こしていた。
 その為に、日本人は「赤信号、皆で渡れば恐くない」や「郷に入っては郷に従う」という空気・空気圧・同調圧力に流れやすい。
 つまり、戦争時、日本人は残虐非道な犯罪を起こした事は間違いない事実である。
 そして、上官の命令で戦争犯罪を行ったというより、仲間が犯罪を行っているから自分も真似してやったのである。
 日本人は思い込み、信じ込みが強い為に甘い言葉に誑かされやすく、扇動されやすく、洗脳されやすい。
 個人としての日本人は善くても、集団としての日本人は悪い、のである。
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 日本では、不正や横暴で権力や権威が腐るというより、傲慢や強欲で日本人が腐るのである。
 腐った日本人は、自分の責任や犯罪を誰かに押し付けて、罪深い加害者から哀れな被害者になりすます。
 それが、戦後の現代日本人である。
 腐った日本人の常套句が、「戦前は、軍国主義者に騙されていた」である。
 「軍国主義者に騙されていた」と言う日本人、特に高学歴出身知的エリートは腐った日本人の代表である。
 つまり、戦後の歴史教育は嘘である。
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 空気・空気圧・同調圧力が、暴動を起こさないように働けば日本人は暴動を起こさないが、暴動を起こすように働けば迷う事なく暴動を起こす。
 戦国時代。日本人は戦場で人攫いの乱取りを行い、連れ去った日本人を中世キリスト教会やキリスト教徒白人商人に奴隷として売って金を稼いでいた。
 日本人とは、「人は見かけによらにもの」の典型であり、誰を友として付き合っているかで悪人か善人かハッキリと見極めが付く。
 日本人など信用できない。
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✨:154─1─中国共産党の日本に対する硬軟の謀略に隠された意図。 終わり。  

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 2020年1月1日17:05 産経新聞「元日の尖閣周辺に中国船 昨年12月30日以来
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは昨年12月30日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 1月1日20:01 産経新聞「日本と「大交流の嵐を」 中国大使が新年あいさつ
 中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は1日、新年のあいさつの動画をツイッターに投稿、日中交流の親善大使に起用された人気アイドルグループ「嵐」にちなみ、「大交流の嵐が両国の間で巻き起こることを期待している」と述べた。
 春に予定する習近平国家主席の来日を見据え、関係発展に強い意欲を見せた。
 孔氏は日本語であいさつ。東京五輪パラリンピック開催を踏まえ、今年が「日中文化・スポーツ交流推進年」になるとし、日中が「より多くの友好交流と互恵協力の新記録を樹立することを祈念する」と語った。(共同)」
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 1月1日22:24 産経新聞「「国会議員5人に資金提供」 中国企業側、政界工作か IR汚職事件
 広東省深セン市のビルに入居する中国企業「500ドットコム」の本社事務所=2019年12月25日(共同)
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が、東京地検特捜部の調べに対し、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)の他に、5人の国会議員に資金提供したと供述していることが1日、関係者への取材でわかった。特捜部は実際に資金提供があったかどうかなどを慎重に調べている。
 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500社」元顧問、紺野昌彦(48)、元顧問の仲里勝憲(47)、日本法人元役員の鄭希(37)の3容疑者。平成29年9月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨で現金300万円を渡したなどの疑いが持たれている。
 関係者によると、仲里容疑者が特捜部の調べに対し、衆院解散日の同年9月28日に衆院議員会館内の事務所で秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡したほか、同時期に「5人の国会議員にそれぞれ現金約100万円を渡した」という趣旨の供述をしているという。
 5人はいずれも、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。超党派のIR推進議連で幹部を務めるなどしていた。
 同社は同年8月以降、沖縄県内や北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。
 仲里容疑者と紺野容疑者は鄭容疑者を通じて中国広東省深●(=土へんに川)(しんせん)の「500社」本社に対し、「選挙資金名目で配る資金が必要」などと政界工作資金を請求。29年9月までに同社側が計約2000万円を届け出をせずに海外から持ち込んでいたという。
 特捜部は同社側が保管していた各議員への資金提供の金額などを記したとみられる電子データ上のメモを押収。実際に各議員に現金が渡っていたのかを含め、不正に持ち込まれたとされる資金の流れを慎重に調べている。
 秋元容疑者は「お金はもらっていない」と容疑を否認している。」
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 1月2日15:24 産経新聞尖閣周辺に中国公船 2日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺では1日にも中国当局の船3隻が確認されており、2日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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1未整備0:─改編総目次─<平成31年2月4日>〜No.1  *   

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 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
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2019-07-22
未整理1ー目次・1ー軍国日本・近代日本。明治~昭和・東京裁判。~No.1 始めに。
・・・
2019-07-23
未整理1ー目次・2ー日本共産党。1949年~2019年。~No.1 
・・・
2019-11-11
未整理1¦ー目次・3ー令和日本。~No.1   
・・・

2019-07-20
🛲目次1¦─参─日本軍はアジアの希望の星。インドと東南アジア諸国。台湾。中東・ペルシャ。~No.1 始まり。
・・・
2019-07-17
🗺目次1¦─四─日系二世部隊と非人道的日系アメリカ人強制収容所。442部隊。ガダルカナル島攻防戦。~No.1 始まり。   
・・・
🀐目次1¦─五─日本国土を爆買いする中国資本。池袋現象。北海道、アイヌ西川口。~No.1 
・・・
2019-11-10
🀢目次1¦ー六ー中国軍の軍事圧力。東シナ海。~No.1 
・・・
2019-11-18
🃏目次1¦ー七ー中国共産党・中国軍の静かな日本蚕食。協力する日本人。~No.1 
   ・   ・   ・   
2019-11-24
💸目次1¦ー八ー中国資本は売り出された日本企業を買い漁っている。~No.1 *
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 6つのブログ。
1:昭和天皇は戦争回避とユダヤ人難民救護を希望し原爆開発中止を厳命した。 
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2)日本の祖先神・氏神の人神崇拝と普遍宗教の隣人愛信仰による400年宗教戦争
   ・   ・   
3」西洋キリスト教文明・白人の功罪。中国共産党ソ連共産主義者による日本人女性子供虐殺事件。  
   ・   ・   
4〕日本文明・日本天皇大和民族と中華文明・中華皇帝の中国・朝鮮両民族との2000年戦争。
   ・   ・   
5}人口爆発時代。軍国日本の世界戦略は、食糧・石油・原材料などを海外で確保する為であった。
   ・   ・   
6〉人口激減時代。絶望的少子高齢化は、短期的に労働者不足、中期的に消費者減少、長期的に日本民族日本人は少数派に転落、そして日本国の衰退。
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2017-06-26
❡:─1─未整備  @ ●    

天皇の戦争責任

天皇の戦争責任

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 反天皇反日的日本人は、中国と朝鮮との友好の為に、祖国日本を裏切り、戦友を敵に売り、神の裔・昭和天皇に銃を向けた。
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☆現人神・昭和天皇は、国民以上に広い視野を持ち、国際感覚を誰よりも磨いていた。
『本庄日記』
 昭和天皇が、箕作元八博士の著書を詳細に読まれて語られた。
「1,ナポレオンの前半世は、フランスの為に尽くしたが、後半世は自分の名誉の為に働き、その結果はフランスの 為にも世界の為にもならなかった。
 2,ロシア帝政の滅亡は、ロシア帝室が自己の栄華の為に計り、その国民の為に思わなかった事が原因である。
 3,ドイツ帝国の滅亡は、ドイツのみの事を考えて、世界の為を思わなかったからである。
 実に、よくこの大綱を把握する事である。」
 軍部の独走を阻止し、アメリカはもとより中国との戦争を回避する事を、周囲の者達に事あるごとに述べていた。
 昭和天皇が強く望んだのは、戦争のない平和な日本であり、国民の安全と安寧であった。
 それが天皇に課せられた最大の責務であり、昭和天皇はそれを果たす為に憲法の制約の中で行動していた。
 昭和天皇は、平和を望み戦争に反対し、戦争中はなるべく早く戦争を終結する事を希望していた。
   ・   ・   ・   
 正木ひろし「高級職業軍人憲兵や検事の大部分、その他の戦犯らが継続を必死になって望んだのは、敗戦になれば、戦勝国の手によって刑罰の必至であったため、それを恐れて一日も長く自分の寿命を延長するため、また絞殺されるよりは、国土を焦土と化し、全国民と無理心中するため、一億戦死を叫んだもので、その残忍酷薄非人道は、地獄の悪魔の心と少しも変わるところがない」(『近きより』) 
   ・   ・   ・   
 国内外の反日天皇勢力による猛攻に耐え忍ぶ、同盟者なき島国日本、そして、支援者無き孤独な直系長子相続天皇
 天皇は、日本神話に基づき、現人神ではないが、その血筋から紛れもなく「神の裔」である。皇統は、神の血筋によって正当化されている。神の血筋でない者は、才能や人気があっても、けっして天皇にはなれない。
 天皇位は、万民の中から俗的な選挙で選ばれるものではなく、皇族の中から選ばれるものである。
 それが、日本民族の物語である。
 日本民族の物語を否定する者は、日本民族日本人の一員ではなく、日本民族日本人とは赤の他人である。
   ・    ・   ・
 神の裔・万世一系男系天皇(直系長子)とは、日本中心とした天皇神話による祖先神・氏神信仰の象徴である。万世一系男系天皇制度(直系長子相続)を否定する事は、この伝統的民俗信仰を否定する事である。
 歴代男系天皇の神聖な使命とは、国家及び民族の発展と国民・民衆・民草の安寧、そして世界の平和と人類の幸福を、一心不乱に祖先神である天皇霊に祈る事である。この崇高な「祈り」ができるのは、自己犠牲的な無私・無欲の存在である万世一系男系天皇御一人である。
 美辞麗句を並べ立てて布教活動を行い自己満足的宗教本を売りさばいて信者を増やすエセ宗教指導者や、現世利益のみを謳い苦より楽を求める我利・自欲の塊であるエセ宗教家や、霊感商法セールスマンや献金・寄進・寄付金を強要するだけの霊能力者では不可能である。だが、宗教を騙り詐欺的に商売する心無き者は後を絶たない。
   ・   ・   ・
 天皇の宗教的公務には、休憩はあっても休日はない。大陸の絶対的権力を持つ政治的王侯貴族の様に、絢爛豪華な豪邸に住み、ゴージャスな装いをして贅沢を楽しむゆとりは無く、ローマ教皇などの世界的宗教指導者の様に、信者・教徒から半強制的に献金や上納金や寄進などを得ることはなく、絶対神の意志を伝える事も、狂信的な戒律・律法を説く事もしない。
 現実を生きる生身の天皇と神代の天皇霊・祖先神を橋渡しするのが、約2700年間、連綿と途切れることなく続いている「血筋」・「血統」である。ゆえに、男系という皇統を守り通しただけに、天皇は最古の「祭祀王」と呼ばれている。
 天皇の激務は、一般庶民の日常では想像もできなかったし、余人では変えられなかった。
 ゆえに、民族神話の世界に生きていた信仰心篤い昔の庶民は、天皇の宗教的働きに感謝して、天皇を敬い、皇室を盛り立ててきた。
 万世一系男系天皇制度(直系長子相続)とは、祖先を神として祀る最高の「よりしろ」であり、日本の「良心」と「美徳」を社会に知らしめる為の最重要な源泉であった。
 日本民族日本人とは、祖先を崇高な神とする「現人神信仰」を持つ集団の事であり、天皇心神話(日本神話)の「慈しみ愛おしむ精神」を「天皇の御稜威」「大御心」として生きてきた集団の事である。
 日本の中心・核にあったのは、まぎれもなく男系天皇であった。
 日本中心の民族宗教は、多種多様で曖昧な価値観を共有する他に類の無い体系化された、個性の無い気弱な多神教である。決して、画一化された、排他的にして、厳罰を下す不寛容な唯一絶対神による、個性の強い強烈な普遍宗教・一神教ではない。
 「犠牲を捧げて血を流す事」を忌み嫌う気弱さゆえに、海から来た異邦人を差別する事なくマレビト(客人)神と崇め、全ての動植物を個別の神々と貴び、自然や気象現象をも独立した八百万の神々と恐れ敬った。それは、「ナンバーワン信仰」ではなく、「オンリーワン信仰」である。
 B・A・シロニー「戦争や政治的論争によって分裂し、国土が爆撃や原爆で破壊された事もあったが、それでも天皇家が存在する限り、天皇は常に統一体としての日本を取り戻し、新しいエネルギーを結集していったのである」
 信仰心を持った日本民族日本人は、
 古代において、日本文明・日本文化を破壊しようとする中国(中華)文明圏の東アジア諸国と戦い、
 中世において、民族宗教(祖先神信仰)・神道を消滅させようとする改宗ユダヤ人(キリスト教ユダヤ人)と争い、
 近代において、日本的「心情」・「情緒」・「家族の絆」を抹殺しようとする無宗教反神論のユダヤ共産主義者と戦った。
 チャーチル「世界の歴史を振り返れば、勝敗を問わず、良く闘った民族だけが生き残っている」
   ※   ※   ※
ユダヤ人は、異教徒で戦犯の昭和天皇を絶対に許さない!
 ジェイコブ・ニューサー教授「歴史は系統的に選択されるものである。したがって、歴史は作られたものであって、事実の記述ではない」(ブラウン大学
ラビ・ラシ「多神教徒達、つまり偶像崇拝者は沢山の神を崇拝しているが、それらの神の上に君臨する唯一の神の存在を知っており、その神を神の中の神と呼ぶ。そして、あらゆる地の異邦人も神の中の神を喜んで崇拝する」
 ラビ・マイモニデス「皆も知っているように、偶像崇拝者の誰一人として自分が崇拝している偶像以外に神はいないとは考えていない。また、人が木や金属、石から作った偶像が実際に天と地を創造し統治しているなどと信じる者は、過去にも未来にもいない」
 マーク・トウェイン「あらゆるものは死を免れることは出来ない。しかし、ユダヤ人だけは例外である。あらゆる勢力は消えていったが、ユダヤ人だけは生き残った」『ユダヤ人について』
 ラビ・ノア「ユダヤ教の本質は偶像崇拝を禁じている……偶像を否定したがゆえに、神性、または神性に準じた性格を帯びた人物を信仰の中心に据えることはありません。……特定の人物が特別な存在となると言う事はないのです。モーゼでさえ神格化されることは有りません。……その他の多くの宗教に満ちている個人崇拝というのをユダヤ教は軽蔑しています」
 イエス「わたしの家は、祈りの家と呼ばれるべきである。ところが、あなたたちはそれを強盗の巣にしている」(マタイによる福音書21.13)
 教皇クレメンス1世「どの女も、自分が女である事を大いに恥じるべきだ!」
   ※   ※   ※
☆排他的な右翼・右派の民族主義者が、天皇を裏切り、日本を破滅させた。
 現代右翼やネット右翼は、昔の右翼とは異質である。
 現代日本の一部の右翼は、憎むべき人種差別主義者である。
 日本は、好戦的な分別無き軍官僚エリートと人種差別主義で情け容赦なき右翼や右派の暴走で、無意味な戦争へと突入した。破壊と殺戮の末に日本は敗北し、国内外で数百万人が死亡し、数千万人が被害を被った。
 右翼や右派は、「天皇の存在」を利用し、「天皇の名」を騙り、「天皇の命令」と偽って人を殺害した。そして、戦後は「天皇」に責任を擦り付け、戦争責任をとって「退位」されない事を言い訳にして言葉巧みに裁かれることなく逃げた。その後も、「退位」されない事を良い事に、傍若無人に宣伝カーを乗りまして騒音を振りまいている。
   ※   ※   ※
☆反民族主義現代日本人は、サムライではなく、武士道精神はない。
 島国日本は閉鎖的ムラ社会の為に、何時の時代でも病的で異常な自己中心的日本人が存在する。彼等は、分別なく排他的であり、自己満足の為に自分より弱い相手には容赦なく虐めて享楽に耽った。彼等の眼中には他人は無く、彼等の世界には世間も存在しない。こうした自我消失傾向は戦後平和教育で強化され、地域的共同体意識を劣化され、民族中心の連帯意識をも消滅させられ、そして家族の「絆」も希薄になりつつある。
 今の日本では、武士道精神は消滅し、武士道は死語となっている。「個」を第一に考えるあまりに他人の事が眼中になく、他人を思い遣る事も、関心を持つ事も、かかわりを持つ事も嫌う。現代の自己中の日本人は、サムライでも武士でもなく、一個の平凡な個性無き単なる孤立化した人間にすぎない。
 日本人は、神代から、「言葉」を人の心を伝える「言霊」として信仰してきた。「言霊」を捨てた現代の日本人の言葉には、誠意が無く、空虚で、殺伐とした真実味のない記号の羅列にすぎない。「言霊」を無くした言葉には、人を感動させ、心を打つ躍動感もない。「言霊」がなければ、如何に名言・名文であっても、単なる「巧言令色すくなし仁」である。いまの日本には、耳障りの良い言葉が氾濫しているが、心に染み渡る本当の言葉はすくない。その傾向は、戦後の民主的平和教育の中でさらに進んでいる。
 現代日本では、昔では考えられない様な他人を排除する凶悪犯罪や他人を無視する迷惑行為が起き、そして歯止めが無く増加傾向にある。不幸にもそれを止める有効的手段は無く、それ以上に自分には関係ないとして無関心が蔓延している。
 武士道とは、他人を排除し他人を無視し社会を破壊し社会を崩壊する様に無意味に「死」ぬ事ではなく、他人を意識し他人に迷惑をかけず世の中を善くする事に心がけて世の中に貢献する様に「死」を覚悟する事である。
 つまり、忠君愛国(「主家のため、家系のため」、「世のため、人のため」)で、自分を犠牲にして対象者(身分、地位、人種に関係なく)の為に身を粉にして働くのが武士の証しである。つまり、「できない」「無理」と言わず「やりと通す」という意気込みで、「他利他愛」で行動するのが武士の証しである。
 武士の生き方とは、道理の通らない屁理屈を嫌い、自愛自利を嫌い、「死を覚悟」して情理をすっきりとさせる事である。
 大和魂は、他人を愛おしみ、他人の為にやむにやまれず尽くすという情緒的行動を起こす心情である。
 自分の利益・金になるかどうかを打算的に計算する現代日本人には、大和魂も大和心も日本心も日本精神もない。
   ※   ※   ※
☆村の衆・日本人は、ムラ・仲間・集団を大事にするだけに口が軽くお喋りである。
 日本の犯罪者は、警察官に逮捕され証拠を突き付けられて尋問されると、簡単に罪を認めて自白し、温和しく刑に服した。気弱な犯罪者は、自白するや、問われるままに犯罪の手口や仲間の情報を告白し、警察官に嫌われず好かれようと全てを得意げにペラペラと話した。罪を認めた者は、往生際を善くして決して抵抗はしなかった。
 戦前の日本人は、現代の日本人とは違い、案外と仲間を裏切り易かったのかもしれない。
 ただし、信念を持つ共産主義者や信仰を持ったキリスト教徒は違っていた。共産主義者は、党に忠誠を誓い、革命の為に拷問に耐えた。キリスト教徒は、神への愛の為に殉教を受け入れた。
 日本民族日本人の発想は、神道と仏教による百姓・町人の卑屈な思考である。
 朝鮮の発想は、儒教による両班の傲慢な思考である。
 欧米の発想は、キリスト教による王侯貴族や経営者のゴージャスな思考である。
 中国の発想は、儒教による読書人の不遜な思考である。
   ※   ※   ※
☆上昇志向のある日本人高級エリートは、権威・権力に弱い。
 日本人は、民族の特性として情報の重要性が理解できない。いつの時代でも情報漏洩は起き、情報を他人に打ち明けて「恥」ても「罪」の意識はない。現代になればなるほどその意識はさらに強く、金になるのならさらに平然と内部情報や個人情報を売り渡している。
 他人の迷惑を気にせず正論を声高にがなり立てる者は、孤立化すると、洗脳され感化されやすい。騙され易い日本人は、外圧に弱く、洗脳され感化され易い民族である。日本人は、他愛もなく、胡散臭い新興宗教の金儲け目的の悪徳霊感商法に騙され、お涙ちょうだいの作り話的な有りもしない人情話にコロリと騙される。それこそ、思慮分別の足りない10代の子供の様に簡単に信じ込んでしまう。人間操縦術や処世術に長けた巧緻な欧米人や中国人にかかっては、自己判断の苦手な日本人は赤子の様にあしらわれて太刀打ちできなかった。
 戦場で捕虜となった一部の日本人兵士捕虜は、恐怖に縮み上がってアメリカ軍に協力し、助かりたい一心から日本軍の陣地や日本人難民の避難場所を教えた。空爆する時には、アメリカ軍の心証を良くする為に進んで爆撃機に乗って、目標を知らせて爆撃させた。「御上」(権威や権力)に弱い百姓根性の日本人は、体面にこだわる武士とは違って強い相手の命令には震え上がって、「ご無理、ごもっとも」として盲目的に従った。彼等は、民族の誇りと祖国の名誉を守る為に戦死するよりも、惨めでも生きる道を選んだ。こうした味方を敵に売り渡した日本人兵士捕虜は、アジア・太平洋戦線各地で多くいたと言われている。
 中国戦線でも。中国軍の捕虜になった一部の日本人兵士は、生き残る為に中国に忠誠を誓って日本軍を攻撃し、日本人難民を襲ったと言われている。自分の信念を持たず、自己主張できないひ弱な精神力の日本人は、捕虜となり孤立させられると従順となり、高飛車に出る相手には協力して従った。一部の日本人兵士捕虜は、進んで中国共産党軍・八路軍に参加した。中国の歴史では、敵軍兵士を寝返らせて味方兵士とする事は珍しい話しではなかった。事実、日本軍と戦った日本人の話が中国に英雄譚として残っている。
 日本人は、集団主義者として徒党を組んでいる時は威勢が良く虚勢を張るが、一人となり孤立化すると恐怖に怯えて絶対服従を示す。戦後の日本を見れば、その事実は歴然としている。
 日本人兵士捕虜を反天皇・反靖国神社の革命闘士に再教育したのが、日本人共産主義者であった。
 彼等は,巧妙に教育と情報を支配して、中国や韓国などの東アジア諸国の外圧を巧みに利用し、市民を反日嫌日・侮日に洗脳し、感化して国民世論を誘導した。最も力を入れたのは、日本独自の「絆」を大事にする補完共生の集団主義の解体であった。
   ※   ※   ※
☆定見なき高学歴な国際派日本人は、恫喝・恐喝に弱い。 
 シベリア出兵時。捕虜になった都市貧民階層出身の日本人兵士は、優しい言葉をかけてくる日本人共産主義者に心を許して、知っている限りの軍事情報を敵軍に喋った。戦後、恥じて帰国せず、ソ連に残った日本人兵士捕虜が多数いたという。
 軍部は、捕虜となった日本人兵士から多くの軍事情報が漏れて、作戦に支障をきたして苦戦した経験を持っていた。
 日露戦争頃からすでに、日本人兵士捕虜は軍事機密を漏らしていたと言われている。つまり、日本人兵士が捕虜になると、知っている事を洗いざらい進んで話す性癖があると言う事である。普段は話し下手である日本人は、勝者に対してだけおべっかを使い饒舌となった。
 陸軍は、人権を無視してまでも、容赦なき制裁をもって捕虜になる事を禁止する教育を行った。日本人とは左様に弱い者と知っていただけに、心底から信用できなかったのである。信用できなかったがゆえに、日本人兵士に味方を裏切らない様に、体罰をもってその身体に教え込んだ。日本軍は、世界一制裁の多い軍隊であると非難され。
 東條英機陸相は、「生きて虜囚の辱をうくることなかれ」の『戦陣訓』発表して、日本軍勝利の為に軍事機密を守ろうとした。だが、その試みは失敗し、多くの情報が敵に漏れていた。そして、戦争に敗北した。
 日本側の情報は、暗号解読以前に、国内の日本人利敵者によって漏洩していたのである。日本人は、人一倍気弱な為に、血を流し「死」ぬ事を恐れるあまり秘密を守りきる事ができなかった。
「唯一の良いインディアンは、死んだインディアンだ!」
 人を教化できた唯一の普遍宗教は、キリスト教である。人を洗脳をして人格改造に成功したのは、共産主義だけである。
 レーニン「敵の中に、秘密の同盟者を持て!」
 戦前の日本は、お人好しで気弱であった為にいずれの面でも失敗した。
 東條英機「敗戦にまで追い込んだ私の責任は、国民に対して八つ裂きにされてもいい。しかし、敵国に裁かれる事はない。その判断は、100年後の歴史家が下すであろう」
 現代の日本教育は、無益に死ぬくらいなら、如何なる手段を執っても生きるべきだと教えている。つまり、自分の命を大事にして、進んで捕虜になり、敵に協力するべきであると。
 歴史的事実として、一度裏切った者は、二度三度と裏切りを繰り返す。裏切り者は、自分を正当化して自責の念を持たず、自分の罪を人目から隠す為に裏切り者の仲間を増やす為に暗躍した。
   ※   ※   ※
☆都会生まれの学歴ある知識人日本人は、国を裏切り、民族を敵に売りやすい。
 敗戦国の国民には、人権は認められず、如何なる保護も受けられていなかった。戦勝国兵士は、敗戦国兵士捕虜に報復的虐待や趣味的拷問をし、猟奇的に処刑した。
 戦勝国は、敗戦国に弁明を許されず報復行為を繰り返した。そして、敗者を戦犯として処刑した。
 強者や勝者に阿諛追随する賤しき日本人は、自分が助かる為には嬉々として同胞を敵に売り、抵抗する日本人を平然と裏切った。同胞を裏切った奴隷の如き彼等は、戦死した戦友が軍神として祀られている靖国神社の廃絶を求め、戦友が涙して仰ぎ見た国旗「日の丸」やむせび泣きしてしながら歌った国歌「君が代」に反対している。
 敗戦国には、戦時国際法などの如何なる法律の保護も存在しない。保護されるのは、何時の時代でも戦勝国の権利のみである。保護されると信じるのは、歴史が理解できないどうしようもない愚か者だけである。
   ※   ※   ※
☆変質し、堕落し崩壊に向かう国際化された現代日本
 戦前日本に絶望した現代日本は、新たな日本を建設するために戦前までの日本を完全否定した。そして、平和教育を受けた現代の日本人は戦前の日本人とは異質な日本人とんった。
 変質した日本人となって65年。現代日本人には、かっての子供でも持っていた如何なる事が起きようとも物事に動じないという「死する覚悟」は微塵も無い。日本の気概は、消滅している。
 つまり、今後、日本には、戦国時代の武将のような権謀術数に長けた多彩な能力を持った武者は生まれないし、江戸時代の剣豪のような創意工夫して独自の道を模索するような柔軟性を持ったサムライは生まれないし、幕末の志士のような大志を抱き困難に立ち向かって将来を切り開くような夢を持った武士も生まれない。
 現代日本人には、彼等が自然に持っていた武士道的素養がない。
 特に、高等教育を受けた知的エリート層には微塵もない。高学歴に進む者ほど、「独創と独立独歩」の勤勉な日本人らしさを消滅させている。現代風に言えば、島国的民族性を捨てて大陸的国際化したという事である。
 幕末時の日本人が目指した国際化と、現代の日本人が目指す国際化は異質である。
 現代日本人は、かっての日本人とは正反対の日本人である。
 今後、日本には、戦国時代の武将の様な日本人も、江戸時代の剣豪の様な日本人も、幕末時の志士の様な日本人も生まれては来ない。現代の日本人が、かっての日本人を真似しても意味がないし、先人に含蓄ある言葉を口にしても「シラケル」だけである。
 戦後65年の戦後教育で、日本人は全くの別人に変質した。
 彼等は、国家に愛着を持たないだけに、「命」をかけて祖国・日本を守ろうとはしない。人を殺す事を罪悪と確信するだけに、信念を守るために日本を捨てる事に罪悪感を感じない。
 国際化した彼等は、国際協調の美名のもとに日本を平然として捨てる。
 戦後。アメリカは、7年間の日本占領期間で、日本を愚民化する為に「ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム」という洗脳ポログラムを、平和教育として実行した。
 現代日本では、日本をアジアの一員にする為に日本人が日本人を愚民化している。つまり、古代の日本人が警戒し排除してきた日本の中国・朝鮮化を、嬉々として強行している。
 現代日本の閉塞性を過去に求めるのは、愚の骨頂である。
 現代日本の責任は、ひとえに現代の日本人の責任である。
 愚かなのは現代の日本人であり、過去の日本人ではない。
 現代日本は、昔では考えられない様な凶悪事件が多発し、低年齢化が加速している。
 権威や良識ある現代の大人は、愚にもつかない無味乾燥の常識論を振り回すだけで、社会の崩壊や道徳の堕落を押し止める気概も覚悟もない。
 無気力・無責任な大人の顔色を窺う子供らは、時間と共に大人になり、自然と子供を産み育てる。
 昭和天皇はもとより戦前・戦中を生きた日本人以上に、現代日本人には戦後責任がある。
 公共の場で発言する現代日本人に、昭和天皇や戦前日本を非難する資格はなく、資格があると信ずる現代日本人は日本人ではない。だが、戦後教育を受けた無分別で無節操な現代日本人が急増し、見識を持たずに公開の公式の場を占領して、社会を混乱させる為に活躍している。
 子供達は、そうした無見識な大人のバカ騒ぎを常識と信じ込んで成長している。成長した子供らは、ありきたりの現実の社会を破壊する事に快感を感じている。一切の「絆」を断ち切られた戦後生まれの彼等は、愛情もなく、夢も希望もなく、自然現象として子供を産み育てている。
 こうした子供を増やしても平然としている、定見なき現代の大人が大きな面をして公を闊歩し、意味不明のうんちくを垂れて混乱を引き起こし人を惑わしている。
 知的階層の現代日本人エリートは、昔の日本人とは違って主体性や自主性を持たないだけに、昔の日本人に較べて信頼できず信用もできない。
   ※   ※   ※
☆中国の属国化計画に協力する高学歴の知的リベラル・反天皇派日本人
 日本の左翼的世論は、国家の安全を脅かし、主権侵害を繰り返す中国に対して反論せず、中国軍の軍事演習に無言を維持している。ただし、アメリカの軍事演習や核保有を目くじらを立てて非難し、日本を中国・朝鮮の侵略から守る日米安保には病的に反対している。
 反米的左派日本人は、徹頭徹尾、中国を弁護し、アメリカを非難する。彼等には、日本国家と日本民族の現在も未来も眼中になかった。つまり、心の奥底では消滅を願っている。
 日本の首相は、日中友好と東アジアの平和維持の為に、「東シナ海を友愛の海に仕立て上げていく努力がひつよう」と発言した。
 日本の左翼・左派政治家は、中国や北朝鮮との武力衝突を避ける為に、沖縄を非武装にするべく米軍の全面撤退を求めている。
 彼等の政治的理想は、非武装中立論であった。
 中国が戦前の日本を弁護する政治家を非難するや、市民団体と革新的 マスコミは自主的にその右翼的政治家を吊し上げた。彼等は、靖国神社を目の敵にして、靖国神社の廃止を求めている。
 政府は、中国が非難するのが閣僚であれば、国の体面を守り政治家を守る為に反論する事を放棄して、その示唆に従って該当する閣僚を罷免した。そして、靖国神社への参拝は中国と韓国との友好関係を悪化するとして、靖国神社への公式参拝を自粛している。
   ・   ・   ・
 反戦平和市民団体は、自衛隊憲法違反であるとし、如何なる国防力も自衛権放棄の「平和憲法」の精神に従って廃止すべきであると、子供を中心にして平和市民運動を指導している。
 彼らはいう、軍隊や武器を持たなければ戦争は起きず、中立を宣言すれば攻め込まれる事はないと。にこやかにしていれば、決して人に怨まれる事はないと。同じ人間であるから、抵抗せず、反攻せず、真摯に話せば解決しない問題はないと。
 彼らは、子供に自虐的な人道的教育を施している。自分の親や祖父や祖先が可哀相な被害者ではなく、血に飢えた凶悪な加害者であった事を忘れるなと。そして、凶悪犯の血を消滅させる事を正義として、「家族の絆」をズタズタに引き裂いた。自殺者が増えようとも、日本的な「絆」を破壊した。
 情を交わし会うとうい「絆」は、そこにはない。
 親は、子供を信用できず殺害し。子供は、親の面倒を見る事を放棄している。金をめげる殺人事件は、急増している。こうした世相に絶望した者の自殺も、また増加している。
 彼等は、日本に愛着を持っていないだけに、もし紛争や戦争が起きれば、国家と民族を捨てて一目散に国外に逃げる手合いである。彼等は、戦わずに逃げる逃亡者である。
 無国籍者を希望す彼等にとって、国家も、民族も、家も、命を犠牲にして守る価値はないと割り切っている。思想信条を共有する同士を大事にしたが、何となくそこに寄り集まるたわいもない曖昧な仲間を見捨てた。
 自分だけを大事にする現代人は、日本の運命に関心がない。そして、見る事も、会う事もない、日本民族の数世代先の子孫がどうなろうとも興味がないのである。
 彼等は、日本民族日本人ではなく、無国籍者日本人である。ゆえに、歴史と文化と伝統ある日本を嫌う。
 彼等が日本に導入しようとしているのは、中国のアジア価値観である。それが、現代の東アジア共同体構想である。東アジア共同体とは、参加国が同等の権利を持つものではなく、中国を中心とした中華共栄圏構想である。
 つまり、日本の中国化である。
 決して日本の欧米化ではない。
 日本は、断じて欧米化はしない。
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ジョバンニ・ボテロ「偉大な国家を滅ぼすものは、決して外面的な要因ではない。それは何よりも人間の心の中、そしてその反映たる社会の風潮によって滅びるのである」

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   ・   ・   ・    
2012-06-14
♠30─コメント Q&Aー2  =えまのん~No.322              
2012-04-14
29─コメント Q&Aー1 =間違った歴史にもの申す~No.321         
2011-08-08
31─コメント Q&Aー3 =『視野狭窄』  ~No.323          
2012-03-01
♠01──目次  <開始、平成21年9月20日>   ~No.1

💸94¦95¦96¦─1─中国共産党は日本の氏名や地名を商標登録して静かに奪っていく。〜No.177No.178No.179No.180No.181No.182 終わり。

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2019年12月29日11:27 産経新聞沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 12月29日17:28 産経新聞「「小豆島」なぜ商標申請? 中国で知名度低い地名標的
 香川県小豆島町
 中国の企業や個人が香川県の「小豆島」を商標登録申請する事態が続き、県は中国の特許庁に当たる商標局に異議を申し立てた。法律の穴を突こうと、知名度がさほど高くない日本の地名が狙われているようだ。
 県が異議を申し立てたのは9月と12月で、それぞれ中国で申請された「香川小豆島」と「小豆島」のケース。商標局が認めた場合、「小豆島」のブランド名を冠した特産品を中国で販売できなくなる恐れがある。
 日本貿易振興機構ジェトロ)によると、中国の商標法は「公衆に知られている外国の地名は商標としてはならない」と規定。47都道府県の名称は使用を禁じている。ジェトロ担当者は「抜群の知名度がない地名なら申請が通ると考えているのではないか」とする。
 一方で、香川県によると、県内の中国人宿泊客数は平成26年の延べ約6600人から30年には約8万1800人に急増、「小豆島」の名称に一定の商機を見込んでいるとみられる。」
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🛲¦8─1─ビルマ戦線。消されたフーコン谷地攻防戦は第二のインパール作戦であった。~No.76No.77   

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 関連ブログを6つを立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・
 日本軍の中には、愚かな軍人・ダメな指揮官もいたが優れた軍人・賢い指揮官もいた。
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 凄惨なフーコン谷地激戦は、ミートキーナで救出されたの朝鮮人慰安婦の証言を隠蔽する為に意図的に歴史の闇に葬られている。
 つまり、韓国人や朝鮮人への配慮・忖度・思い遣りを優先にする日本人によって日本人の犠牲が消された。
 それが戦後日本の正義である。
 靖国神社問題とはそこにある。
   ・   ・   ・   
 現代日本の歴史で盛んに語られているのは、陰惨な戦闘や地獄の様な戦場であって非情な戦争ではない。
   ・   ・   ・   
 命知らずに暴走して戦った日本人兵士が2割、場の空気・空気圧・同調圧力に引き摺られ分けも分からず戦った日本人兵士が6割、自分1人が何としても生き延びる為に他人や戦友に構わず見捨てた日本人兵士が2割。
 沖縄などの激戦地で住民虐殺を行った犯罪者は、死ぬのが怖くて戦場から逃げ出した日本人兵士である。
 アメリカ人兵士は評した、「良い日本人兵士は死んだ日本人だ」と。
   ・   ・   ・   
 主だった悪い日本人は、思想犯・政治犯として有罪判決を受けて刑務所に収監され、犯罪者として徴兵が免除され戦場にも行かず、監獄で三度の飯を食べ暖かい布団に包まれ生き残り、戦後は英雄と讃えられ政治家となった。
   ・   ・   ・   
 歴史力のない現代日本人には、戦前の日本と日本民族は理解できない。
   ・   ・   ・   
 2020年1月号 正論「〝蛆山〟に眠る戦没者遺骨 収集は政府の義務だ
 長谷川学
 政府の遺骨収集事業の信頼性が根底から揺らいでいる。厚生労働省がシベリアから持ち帰った遺骨が日本人ではなかったという驚くべき不祥事が発覚したからだ。
 ……
 その最中の不祥事である。それでなくとも遺骨収集事業は遅々として進んでいない。海外で戦病死した旧日本軍の総数は約240万人だが、このうち日本に戻された遺骨は約128万人に過ぎず、約112万人の遺骨が日本への帰国を待っている。彼らは、いつ日本にに帰れるのだろう。
 住民も恐れる山に日本軍兵の遺骨
 今年8月、ミャンマー(旧ビルマ)の知人から旧日本軍の遺骨に関する情報が届いた。
 『ミャンマーに〝蛆山(うじやま)〟と呼ばれる山がある。そこには旧日本軍将兵の遺骨が大量に野ざらしになっていて、日本に帰る日を待っている』
 教えてくれたのは、ミャンマーで農業指導をしている我妻豊氏(64)だった。
 ……
 もともと我妻氏に蛆山の存在を伝えたのは、カチン州の7つの部族の1つ、カク族の長老だった。長老とは農業指導の過程で懇意になった。
 『日本兵が鬼神のように戦った山がある。大勢の日本兵が死に、大量の蛆が湧いた。地元では「ラウタン」と呼び、だれも畏れて近づかない』
 長老はそう話した。『ラウ』はミャンマー語で蛆、『タン』は山の意味だ。
 我妻氏によると、蛆山があるのは、インドとの国境に近いミャンマー北部のカチン州フーコン。フーコンはインド・ミャンマー国境にまたがるパトカイ山系、ワンタク山系などの山々に囲まれた渓谷である。『フーコン谷地』とも呼ばれ、大小の河川が縦横に走り、樹木が密生、倒木や蔓草(つるくさ)などが交錯(こうさく)する難所だ。
 谷地というと、日本では山に囲まれた狭い渓谷のイメージがあるが、フーコン谷地は広大で、長野県ほどの広さがある。
 『フーコンは、ミャンマー語で〝死の谷〟を意味します。雨期には間断なく豪雨が降り注ぎ、一帯は泥地と化す。古くから悪疫瘴癘(しょうれい)の地として恐れられていて、マラリア赤痢チフスコレラ、ペストなどが流行。虎や豹、大量のマラリア蚊、野象、ニシキヘビ、山ヒルなども出没し、カチン州の人々からも「1度入ったら生きて出られない」と恐れられてきました』(我妻氏)
 後で触れる筑紫峠をはじめ、戦時中のフーコン谷地は、まさに〝死の谷〟だった。
 軍人だけでなく、民間人も大勢亡くなった。日本軍による全ビルマ制圧時、約3万人の避難民が連合軍の敗残兵に従いフーコン谷地に殺到した。インドを目指した彼らは、折からの雨期にたたられ、約7,000人が疫病と疲労により死亡した。
 このフーコン谷地で、日本軍は1943年10月から8ヵ月間、食料と武器弾薬の補給を絶たれる中、米英インド・蒋介石軍と戦い、『フーコン作戦』という壮絶な戦いを繰り広げた。
 軍事史学会理事でフーコン作戦に詳しい和泉洋一郎氏(元陸上自衛隊幹部学校戦史教官)が語る。
 『連合軍の兵力はフーコンを守備する第18師団の少なくとも4倍はありました。フーコン谷地は広いところだと東西で80キロもあります。通常、一個師団が守れるのは10キロ程度。その広大な地域を敵の4分の1の兵力で守ることになったのです』
 防衛庁防衛研究所戦史室編『戦史叢書「インパール作戦ビルマの防衛」』によると、フーコン作戦での旧日本軍の損失は、戦死約3,200人、戦傷病約1,800人。戦傷病者も間もなく死亡する者が多かったという。
 このため他の資料には死者約5,000人とあり、フーコンに参謀として派遣された野口省己氏の『回想ビルマ作戦』では、病気や負傷で後方に送られた者も含めると、日本軍の損失は約1万人となっている。
 これはフーコンやミートキーナなどを守備した第18師団(ビルマ方面軍第33軍の隷下師団・師団長は田中新一中将)1万5,000人の3分の2に相当する。
 激戦地では将兵の遺体は、戦友が指を一本切り取り、持ち帰るのがせいぜいとされる。つなり指一本になって帰国した将兵についても、体はいまもフーコンで眠っていることになる。しかも、フーコン作戦後のビルマ各地での激戦を考えると、多くの遺骨が指一本、故国に戻れなかった可能性が高い。
 フーコン作戦を描いた田中稔元中尉の著書『死守命令』には、田中氏の凄惨(せいさん)な体験が綴られている。『家族の写真を肌身につけた戦友が、迫撃砲の直撃や機関銃で、つぎつぎに戦死した。壕の中で死んだ戦友の小指を切って遺骨とし、土をかぶせて葬った。数十名の戦友の遺骨を持った兵士が、また戦死するというありさまだった』
 『フーコン作戦』
 ビルマの戦いと言えば、インパール作戦が有名だが、フーコン作戦は一般的に知られていない。
 私自身、恥ずかしながら、我妻氏から聞くまでフーコンという地名すら知らなかった。だが、このフーコンは、連合軍と日本軍にとって戦略上の要衝だった。
 日本軍は1942年5月にブルマ全域を攻略したものの、同年末には連合軍の反攻が始まった。連合軍のビルマ奪還作戦は、まず三正面(フーコン、中国の雲南、インドのインパール)からビルマに侵入して日本軍に限定攻撃を加え、その後、この三正面と、ビルマ南西海岸およびラングーンへの上陸作戦敢行とによって総反撃を実施するというものだった。
 連合軍がフーコン、中国の雲南を侵入ルートにしたのは、レド公路(いわゆる援蔣ルート)が関係している。
 先の和泉氏が説明する。
 『米国を中心とする連合軍には2つの対日戦略がありました。太平洋の島々を攻略して日本本土に達する戦略が1つ。もう1つが中国の蒋介石軍を米式装備に改編し、中国戦線から大反攻に転じる一方、中国に強力な空軍を常置し、中国大陸を基地として、日本本土等を空襲し、屈服させるという戦略です。第二の戦略にはインドから物資を中国に運ぶ空路と陸路(いわゆる援蔣ルート)の確保が欠かせず、このうちの陸路がインドのレドからビルマのフーコン、ミートキーナを経て、中国の雲南地方の龍陵から昆明に至るレド公路でした』
 連合軍はレド公路建設を進めたが、日本軍のビルマ制圧によって公路は断たれた。米英両国に日本軍の粉砕と公路の完成を強く主張。中国の戦線離脱を恐れたルーズベルト米大統領は、英国と諮り、フーコンなどに連合軍の大軍を送り込むのである。
 一方、フーコンは日本軍にとっても要衝だった。ビルマ方面軍(司令官・河辺正三中将)隷下の第15軍司令官、牟田口廉也中将は、攻勢防御によるビルマ防衛を唱え、インドのアラカン山系内にあるインパール周辺のイギリス軍基地攻撃を主張。〝史上最悪の作戦〟ち言われるインパール作戦を発動した。
 牟田口は、インパール作戦の期間中、フーコン、アキャブ(ビルマ西部)、中国の雲南方面の日本軍に対して持久戦を指示。三方向で連合軍の攻撃を防ぐことで、インパール作戦を側面支援するようよう命じられた。
 インパール作戦発動前の1943年10月末、連合軍がフーコン方面に進出、第18師団が苦境に陥ったが、牟田口はその増援要請を『インパール作戦に支障がある』と退けた。これが、その後、8ヵ月に及ぶ壮絶なフーコン作戦につながり、補給を絶たれた18師団の多くの将兵がフーコン渓谷や蛆山に骸をさらすことになるのである。
 『牟田口司令官はインパール作戦しか頭になかった。彼は当初、インパール作戦は3週間で勝利を収めると楽観していたが、インパール作戦が長期化したため、フーコン作戦も長期化しました』(和泉氏)
 ところが、第18師団には限られた兵力・武器弾薬・食料しかなく補給も期待できない。そこで田中師団長は、塹壕の中で敵の攻撃にひたすら耐え、徐々に兵力・陣地を下げていく『遅滞作戦』(同前)を余儀なくされた。すでに制空権は連合軍に奪われていた。連合軍は、空中から兵器や物資、人員を続々と増援。第18師団は連合軍の連日の猛攻にさらされた。
 先の田中元中尉は、塹壕の中での戦いの様子を次のように書き残している。
 『午後は食べ物はなく、泥水の壕の中で頑張るしかなかった。ほとんどの将兵はアメーバー赤痢マラリア脚気に冒され、衰弱して歩けないものも出た。本格化した雨は、壕の中に溜まり、汲んでも汲んでも溜まった。壕の中に支え木を組んで、鶏が止まるようにして泥水から足を守った。足は溜り水でふやけて水虫になり、ただれて歩けない者もいた。土の中が生活の場であり、墓場であった。家族の写真を肌身につけた戦友が、迫撃砲の直撃や機関銃で、つぎつぎと戦死した』
 死屍累々の伐開路
 フーコン谷地の前線部隊は連合軍の攻撃を受けて徐々に後退。田中師団長が『最後の腹切り場』と決め、師団司令部を置いたカマイン攻防に舞台は移る。
 連合軍は空挺部隊を投入し、カマインからミートキーナに向かうレド公路のセントを急襲。そこに陣地を構築して第18師団の補給路を断った。カマインの司令部は包囲され、孤立した。
 1944年5月29日、第18師団司令部は補給路を確保するため、輜重兵(しちょうへい)連隊第2中隊に対し、カマインの南にある山を伐開して人工的な抜け道を作るよう命じた。この山こそ、我妻氏の言う蛆山なのだ。
 フーコン谷地を守備した第18師団は日本最強師団の呼び声が高く、『菊兵団』と通称された。主に北九州出身者で構成され、勇猛果敢を誇った。だが、武器弾薬も食料もない中で、数倍から数十倍と言われる連合軍の連日の猛攻にさらされ、師団は壊滅寸前の危機に陥った。
 同年6月27日、ビルマ方面軍第33軍は第18師団に対しサモウ地区への撤退を命令。全部隊が伐開路を通って撤退することになった。伐開路を後退するとき、将兵のほとんどが幽鬼の如き姿だったという。
 この伐開路は、北九州地方出身者が切り開き、歩いたことから『筑紫峠』(または筑肥峠)と呼ばれた。筑紫峠は約15キロ。踏破は困難を極めた。
 『この峠を越えられず、多くの将兵がここで自決したり、餓死、病死しました』(我妻氏)
 この峠を越えた1人に、日本のエイズ研究の第一人者として知られる順天堂大学医学部の元教授・塩川優一氏(故人)がいる。
 塩川氏は東大医学部失業後、陸軍軍医としてフーコン作戦に参加した。帰国後、自らの日記などをもとに『軍医のビルマ日記』(1994年刊行。2002年に『定本・菊兵団軍医のビルマ日記』として増補改訂) を執筆している。我妻氏は、その塩川氏と親しい間柄だった。
 『ミャンマーと日本を往復する中で、私は日本在住のビルマ方面軍の元兵士と交流を深め、中でも、親しくしたのが塩川先生でした。塩川氏と親しくさせていただく中で、塩川先生ご自身が、命からがら蛆山の伐開路を歩いた事実を知りました』
 塩川氏は蛆山の伐開路、筑紫(筑肥)峠について、こう書いている。
 『筑肥峠は実に険峻(けんしゅん)な道である。道の前途には、見上げるばかりの絶壁がそびえ立っており、それを一歩一歩這い上がるのである。少しでも気を緩めると、崖から転げ落ちてしまう。とても患者や負傷者には、登ることは出来ない。多くの患者や負傷者が峠の途中で疲労と空腹に倒れ、埋葬も間に合わないで放置されている。峠の道は死屍累々という有様である』
 塩川氏は『いまや、必死で筑肥峠を進んでいるのは、杖にすがり、色青ざめ、やせ細り、ぼろぼろの服を身にまとい、はだし同然の兵の群れである。その姿は、とてもこの世の人とは思えない。これがかつて勇名を馳せた、あの日本軍であろうか』と綴り、こう続けて居る。
 『筑肥峠の山道は深いぬかるみである。そして激しい異臭が漂っている。道の至るところに白骨が転がっている。小さな骨は日本兵の死体、大きな骨は馬の死体である』
 『道の側の所々に、わが軍の建てた小屋がある。フーコン渓谷から後退して来た患者は、一週間もかかって、これらの小屋に泊まりながら後退するが、多くは疲労と饑餓に倒れてしまった。そこで、これらの小屋のどこにも死体が転がっており、死臭がひどくてとても近寄れない。さらに、周りの森林も、日本兵の死体だらけであると』
 先に紹介した田中元中尉は、マラリアに罹患(りかん)しながら奇跡的に筑紫峠を越えることができた。その途中で塩川氏の治療を受けたという。田中氏の『死守命令』から引用する。
 ……
 田中氏の著書には、筑紫峠の惨状も描かれている。
 『伐開路に足を踏み入れたとき、異様な光景がそこに展開しており、わが目を疑ったほどである。行き倒れ他兵士や馬の死骸が、点々と転がっていた。なかば白骨化しているものもあり、……』
 『数人の兵士たちがうなだれて腰を下ろしていた。みじろぎもせぬ姿をよく見ると、それは休んでいるのではなく、もう死んでいるのであった(中略)上空を樹林の枝や葉で覆われているこの伐開路は昼なお暗く、まさに幽鬼が出そうな気配であった』
 撤退は3日間にわたって続けられ、塩川氏と田中氏は奇跡的にサモウに辿り着き、やがて故国の土を踏むことになる。
 収集に消極的な遺骨収集推進協会
 一方、3月に発動されたインパール作戦は7月に中止された。補給を無視した作戦により、日本軍将兵は饑餓や病気で次々に倒れ〝白骨街道〟に骸をさらした。インパール作戦の死者は約3万人。インパール作戦の敗北を契機にビルマ戦線は総崩れとなった。
 塩川氏は『峠を越えた方々の多くは、ほとんどその途中、その直後、またその後の戦争で倒れたであろう』と推測。自分が生還できたのは『ただ幸運だというより他はない。戦争では、自分の意志など全く問題にされない。生死はただ天命に任されているのである』と記している。
 塩川氏が指摘するように、筑紫峠を歩き、日本に帰国できた日本軍将兵は恐らく数少ないだろう。それ故、筑紫峠に言及している本は少なく、筑紫峠は、ほとんどの日本人に知られることなく、歴史の陰に埋もれてきたのである。
 ……
 そのときのことを、塩川氏は、こう記している。
 『目の前にこんもりと樹木に覆われた山が連なっている。我々を見物に来た住民の一団の中から1人のカチン族の老人を捉えて聞く。彼はここの村長であった。そして、あれが多数の日本軍が死んだ山ということを知っていた』
 ……
 ビルマ方面軍・独立混成第150旅団長・松井秀治元少将は、その著書『波乱回顧』で、こう書いている。
 『私はなぜ、おめおめ生きているのか』『私の命令で死んでいった人々の遺骨を、私にこの手で拾って日本へ持ち帰りたいからだ。それが、生き残った私の義務でもあるのだ。だが、それができない。たったそれだけのことが、いまの日本にはできない。私はそういう日本を憎む、憎まずにはいられない』
 日本政府は、この血の吐くような思いを真摯に受け止め、国家の力を結集して、遺骨収集事業に取り組むべきである。」
   ・   ・   ・   
 良い日本人が2割。悪い日本人が3割。何もせず傍観するだけの無責任な日本人が5割。
 昔の日本人は、悪い事を山ほどしたが、同時に良い事も幾つかした。
 現代の日本人は、悪い事はしないが、良い事もしない。
   ・   ・   ・   
 連合軍は、勝利の為に快進撃するにあたって日本軍兵士の捕虜を取らず、道端に戦えずに転がっている日本人兵士を殺していった。
 連合軍は日本軍とは違って人道的に捕虜を収容し、治療し、保護した、は嘘である。
 連合軍が捕虜にしたのは軍事情報を得るためであり、捕虜の多くは日本人兵士ではなく朝鮮人兵士であった。
 戦陣訓「生きて虜囚の辱(はずかしめ)を受けず」を、日本人兵士は守ったが、朝鮮人兵士はそれ程でもなかった。
 日本人兵士の命を賭けて共に戦う戦友は、日本人兵士が多く、朝鮮人兵士は少なかった。
 捕虜になって尋問された事に素直に包み隠さず答えたのは、朝鮮人ではなく日本人であった。
 日本人は、権力者・権威者などのお上に弱く、戦友が生きようと死のうと威圧と温情ですぐに自白する。
 日本人は、信用できなかったし、あてにできなかった。
 それは、占領軍・GHQに愛想笑いを浮かべ媚び諂った卑屈・卑猥な敗戦後の日本人を見れば一目瞭然である。
 その傾向は、高学歴出身知的エリートに強く、彼らは知恵を絞って戦わず生き残る事を最優先とする。
 それを証明するのは、靖国神社問題である。
 靖国神社批判をする日本人とは、自分だけは生き残ろうとした陰険・陰湿な彼らの事である。
 ゆえに、彼らには戦死者を語る資格はない。
   ・   ・   ・   
 現代日本人の感性や思考では、当時の、戦前の日本人が理解できない。
 特に、靖国神社反対運動・反戦平和運動・護憲運動・反天皇運動などを行う日本人にはそれがハッキリといえる。
 さらに、戦前を正しく評価せず否定しかしない戦史専門家・軍事評論家・歴史家などの社会的地位のある知識人はその最たる日本人である。
 そうした知識人は、メディア・報道機関で活躍している。
 そして、SNSで正義の味方然として書き込みを続ける左翼・左派・ネットサハの匿名者達。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、必然・当然で生きているのではなく、偶然と幸運そして勢い・活力で生きてきた。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は現代の日本人と違い、生きる事を真剣に考え、民族的覚悟から悲観主義「諦め」と楽観主義「あきらめ」を使い分けていた。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、漢族系中国人や朝鮮人とは違う異種異族である。
 日本民族日本人は、琉球人・アイヌ人と同じ縄文人の子孫で同種同族である。
 縄文人は、漢族系中国人や朝鮮人とは違う別種のアジア人である。
   ・   ・   ・   
 日本人とは。
 日本民族日本人らしい日本人は2割、日本民族日本人らしくない日本人は3割、日本民族日本人といっていいのかわからない日本人が5割。
 5割の日本人は受動的で、空気・空気圧・同調圧力に流されやすい傾向にあった。
 日本人将兵は助からない事が分かっていても、中国人や朝鮮人のように逃亡したり降伏したりせず、死を覚悟して、死ぬまで戦った。
 それが、敢闘精神という精神論であった。
 逃げない日本人将兵は「前向きに俯して死ぬ」事しか考えていなかった。
 戦前の日本人は、能動的に空気・空気圧・同調圧力に従った。
 戦後の日本人は、受動的に空気・空気圧・同調圧力に従っている。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人と現代の日本人は、別人といっていいほどに違い日本人である。
 所詮、現代日本、1980年代以降、特に2000年以降の日本人には、戦前及び戦中の日本と日本人は理解できない。
 何故なら、理解できないような歴史教育が1970年代頃から徹底して行われてきたからである。
 その象徴が、朝日新聞が広めた嘘の従軍慰安婦問題であった。
 現代日本人から民族の伝統的歴史力を破壊した。
 靖国神社反対・否定の左翼・左派・ネットサハは、それが顕著で、彼らが空騒ぎする反戦平和運動は意味もなく哀れで悲しいばかりである。
 その傾向は、右翼・右派・ネットウヨクにも言える事で、ことさら靖国神社を祭り上げがなり立て騒ぐのはバカらしく虚しく腹立たしくなる。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は、常識で考えて成功しない不可能なこと無駄なこと、負けると分かっていても、百に1つ、千に1つ、万に1つの可能性、望み、天与を信じ、信じ切って、くだらない言い訳やつまらない詭弁や嘘を弄さず、事実をありのままに受け入れ、現実に身をまかせ、覚悟を決め、退路を断ち、死地に身を置き、命を賭け、命を捨て、死ぬ気で、死力を尽くして戦った。
 それは、生還する為、生き抜く為の、負けたら後がない、やり直しができない、一回限りで2回目がない、一発逆転の真剣勝負であった。
 それが「死の美学」であり、「万歳」である。
 死の美学とは、死ぬ事ではなく、絶望でもなく、生きる事であり、希望であった。
 そこに、絶望や悲嘆はなく、ましてや自暴自棄、やけっぱち、捨てばちは存在しない。
 死中に活を求める、死中に生を求める、である。
 困難から逃げない、それが日本精神、大和魂、大和心であった。
 明日を信じ、未来を信じ、将来を信じ、子孫を信じ、夢を持ち、希望を繋ぐ、それが日本民族日本人の真の姿であり、靖国神社の志であり、カミカゼの精神である。
 それが、自然災害多発地帯の日本列島で生きる勇気であった。
 良い意味での「適当」、無駄な力み(りきみ)を抜いた「程良さ」「いい加減」が、日本武道の極意である。 
 自然災害で生きる知恵とは、愚かな蛮勇を出して無意味に踏み止まらず、生き残る為に素直に「逃げる」事であった。
 日本民族日本人の知恵とは、敵わない相手には「三十六計逃げるにしかず」である。
 敵わない相手とは、自然の事であって人ではない。
 相手が人であれば、相手も人で我も人である。
 日本民族日本人の考えは、「自然には勝てないが、人には勝てる」である。
   ・   ・   ・   
 戦後生まれの高学歴出身知的エリートにとって、戦争犯罪者の一味であった戦没者遺骨収集事業には興味がなく、本気で、真剣に、迅速に取り込む気はない。
 その姿勢がハッキリ見えるのが、靖国神社反対や昭和天皇の戦争責任及び昭和天皇戦争犯罪追及である。
 彼らは言う、死んだ人間より生きている人間に税金を使うべきであると。
 無宗教で死後の世界を信じていない彼らにとって、戦没者の遺骨には価値を見出さないし、そして死者への尊厳もなければ霊魂・魂への敬意もない。
 現代の日本人は、そうした命重視の人間になりつつある。
 現代日本人は、口では祖先を大事にしているといいながら、その実、知っている範囲の父母・祖父母・曾祖父母までしか大事にせずそれ以上の古い祖先は自分には関係ない他人として切り捨てている。
 当然、古い祖先の歴史・伝統・文化への愛着はなく、「愛着がある」とは口先だけである。
 その証拠が、女性天皇女系天皇の擁立、女系宮家の新設である。
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 日本民族日本人らしい日本人は、少子高齢化による人口激減によって静かに減り始めている。
 将来、三島由紀夫が嘆いたように、歴史・伝統・文化を持った日本民族日本人らしい日本人は日本列島・日本国から消えていなくなる。
 生物には寿命があり、地球や太陽や宇宙にも寿命があり、当然、国家にも民族にも寿命があり、日本民族日本人にも日本国にも寿命がある。
 寿命が尽きれば、命ある生物は死・死滅・絶滅し、命がなければ崩壊・消滅する。
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🃏48¦─1─日本国内で暗躍する共産党スパイ約五万人。~No.98No.99  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党党員・中国軍将兵と一般中国人は別人の中国人である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍は、チベット人ウイグル人、モンゴル人などの少数民族に対して非人道・人権無視・命軽視のジェノサイドをくり返している。
 それが、国際連合常任理事国であり核兵器保有国である。
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 中国共産党・中国軍のスパイは、日本国内、特に北海道のアイヌ問題と沖縄の琉球独立論に深くそして強く関与している。
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 各国に存在するチャイ・ナタウン、チャイナ・シティは、表面的には所在地の国家の法律に従うように見えて、その内実は本国の中国共産党に従っている。
 日本の古い中国街は、親日派知日的台湾系が多数派で反日的大陸系は少数派である。
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 日本国内には、中国共産党・中国軍に協力し味方する反天皇反日的日本人が少なからず存在している。
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 関連テーマ
 実は身近にいた中国共産党スパイ
 「共産党スパイ五万人の恐怖」。こんなおどろおどろしい見出しの記事が月刊『Voice』最新号に掲載された。執筆した作家、拳骨拓史氏によれば、日本国内には現在、5万人もの中国共産党員が滞在し、工作活動を展開しているという。わが国に根を広げる中国共産党の情報網。隣のスパイにくれぐれもご用心を。
 共産党スパイ5万人の恐怖! 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす
 『Voice』
 拳骨拓史(作家)
 沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船。背後には漁船も見える=2016年8月7日午後(第11管区海上保安本部提供)
 尖閣諸島魚釣島に不法上陸した中国人活動家ら=2004年3月24日(産経新聞社機から、芹沢伸生撮影)
 中国建国60年の軍事パレードで、北京・天安門広場を行進する人民解放軍兵士(共同)
 羽田空港に到着後、報道陣の取材に応じる東洋学園大学の中国人学者、朱建栄教授。中国当局に拘束された後、1月中旬に解放され、約7カ月ぶりに日本に戻った=2014年2月28日、羽田空港

 シルクロード構想の一端
 平成28年8月6日、世界がリオデジャネイロ五輪の開会式で沸き上がる最中、東シナ海尖閣諸島の接続水域で、中国の海上民兵を乗せた漁船約230隻と海警局の武装した船6隻が大挙して押し寄せた。その後、漁船400隻以上、海警局の船は20隻以上へと増加し、現在でも周辺では緊張感が漂っている。
 だが、すでに6月には中国軍艦が日本の領海へたびたび出現し、7月の参議院選の最中には戦闘機や軍艦がこれまでと違う示威行動を見せていた。7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が南シナ海での中国領有権を認めない判決を下し、加えて経済が不安定になりつつあるため、いまのうちに有利な態勢をつくりたい、とメンツにこだわる中国が「攻撃は最大の防御」と尖閣をターゲットに行動することは必然的だったといえる。
 これら一連の中国の動きは、2013年に打ち出した中国と欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と、ASEAN東南アジア諸国連合)・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による“シルクロード構想”が深く関わっている。
 中国の狙いはシルクロード沿線諸国、主としてユーラシア地域のインフラ需要を取り込み、減速する中国経済を下支えすることである(アジアインフラ投資銀行=AIIBは、これを金融面で支援する構想の一端)。
 すでに中国は最高裁にあたる最高人民法院で8月1日、管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めた。これにより、尖閣諸島周辺で日本人を逮捕することを合法化した。
 今後の世界はアメリカ主導のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され、問題となる東シナ海南シナ海は、両国の覇権が激突する地域となる。尖閣諸島を有するわが国は、さながら中国覇権に対する真田丸の役割を果たすことになる。
 巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには、大統領選挙で身動きが取れないアメリカではなく、世界第3位の経済力を有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。
 2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。三戦とは「世論戦(自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成)」「心理戦(敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける)」「法律戦(自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助)」のことだという。
 逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。
 自衛隊に対するスパイ工作
 中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
 中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
 古くは1976年に発覚した「汪養然事件」(香港で貿易商社を経営していた汪養然が、中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ情報活動を実施した)や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」(在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や中国に売却していた)などが有名である。
 近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。
 2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊対馬警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。
 2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った(2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した)ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めればその後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」(2013年)、「防大スパイ疑惑」(2014年)など枚挙に遑がない。
 東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。
 日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
 また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。後述するが現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
 私は実際にレポートの内容について、共産党員である中国人留学生らに取材したが、皆一様に「大したことは書いていない。いつも適当に書いている」と笑って答えた。だが本人が大したものはない、と考える情報も束になれば話が変わる。たんなる愚痴や自慢話も組織の内情を暴露することであり、中国に付け入らせる隙になる。
 一流企業や一流大学に入る優秀な人材の多くは中国共産党員であることから、たとえ彼らが末端社員であっても、報告する膨大かつ断片的な情報はジグソーパズルのように組み合わせられ、新事実として解明されていく。きわめて非効率ではあるが、情報収集が行なわれていること自体がわれわれにも、そして提供者自身にも認識されにくいという特徴がある。
 本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。
 在日中国人の動員力
 中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。中国は彼らを「日籍華人日本国籍中国人)」と呼ぶ。2010年6月には日籍華人聯誼会が組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。
 2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸する事件が起きたが、その際には沖縄にいる在日中国人や留学生が海上保安庁の巡視船の動きなどを調べ、裏で手引きしたことが明らかになっている。
 これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。これは中国国内で有事が発生した場合、「中国国外に住む中国人(帰化人含む)も対象」として動員が発令されることを法令化したものである。先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、その真意を知ることは容易ではないか。
 在日中国人の動員力については、長野オリンピックを思い起こせばよい。
 長野オリンピックでは在日中国人留学生組織「学友会」が2000人規模の留学生を動員すると警察は予測していたが、在日中国大使館によるカネ・モノ、マニュアル配布に及ぶ組織的支援があり、実際は想定を上回る4000人が集結し、中国によるチベット弾圧に抗議する人びとに暴行を加え、警備に混乱を来した。
 中国による動員と暴力、混乱はわれわれ日本人の想定を上回るものであった。
 2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。これらが一斉に蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。
 また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人(2014年末)といわれ、約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には5万人の中国共産党員が入国していることになる。
 2013年には、在日中国大使館は公式サイトで在日中国人に対し「緊急事態に備えて連絡先を登録するよう」通知しており、有事に対する備えを着々と進めつつあるのだ。
 転じて北朝鮮の話にはなるが、今年に入ってから急速に核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す背景に、東大・京大・名大・阪大などで核関連の研究をした在日朝鮮人大量破壊兵器などへの転用可能な技術を伝えたと見られ、北朝鮮渡航先とした場合の再入国禁止が決定した(京都大学では現職の准教授が含まれる)。
 日本のヒト・モノ・カネによってつくられた技術が敵性国家に転用され、わが国の安全を脅かす現状を考えれば、再入国不許可は在日朝鮮人全員に適用すべきである。また核やミサイル技術を敵性国家に持ち出す行為は、現行法では逮捕できない。速やかに立法し、厳罰に処する対応を取るべきで、これを中国にも適用することは当然である。
 政治家から情報が筒抜けに
 民進党代表選に絡み、蓮舫候補(当時)に二重国籍問題が巻き起こったことは記憶に新しいが、連合の神津里季生会長が「二重国籍の国会議員はほかにもいる」「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」と述べたように、国籍法が明確に二重国籍を違法としているのに、マスメディアをはじめこれを擁護する動きが盛んであることに留意したい。
 二重国籍の国会議員については、日本維新の会が日本以外の国籍をもつ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案を提出したが、当然ともいえるこの動きに対し、各政党に温度差があるのは不可解である。
 そもそも多重国籍者に被選挙権を与えることは、国と国の利害が衝突する安全保障に携わる場合、“忠誠の衝突”が起こる可能性が高く、外国政府の影響を受けやすくなる危険をはらむ。早期に対応して然るべき問題ではないか。
 民進党馬淵澄夫選対委員長は、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」と発言しているが、蓮舫代表の1件は氷山の一角にすぎない。膿はすべて出しきったほうがよい。
 そして二重国籍問題に加え、深刻なのは在日1世議員や外国人秘書の問題である。
 たとえば民進党の某議員は、帰化する前は在日中国人であった。帰化しても日本のためになる政策を推し進めるならばよいが、彼は外国人参政権ヘイトスピーチ規制法の推進のほか、特定秘密保護法案、安全保障関連法案等には反対するなど、日本の国益を守る政策には断固反対する動きを示している。
 ほかにも落選した民進党櫛渕万里前議員の夫は李松という中国人であるが、元刑事である坂東忠信氏によると、「日本人配偶者後援会」という中国人女性の日本での不法滞在を指南する団体を運営していたという。
 さらに坂東氏は、李松氏が中国の民主化運動家であるのに、妻の櫛渕議員が2009年の小沢一郎議員による中国への訪問団に参加できたことを疑問視し、李松氏が中国の反政府活動家の仮面をかぶった中国のスパイである可能性を指摘している。
 また第18回統一地方選挙では、選挙が始まるわずか2カ月前に帰化した李小牧氏が新宿区議選に立候補(その後、落選)するなどの動きもあり、地方分権外国人参政権が叫ばれる昨今の情勢を考えれば、国政同様に地方の動向についても目を配る必要がある。
 国会議員や地方議員は国政調査権・行政調査権があり、国や地方の機密資料を閲覧できる立場にある。日本の安全と平和を守るためには、二重国籍議員の禁止だけでなく、帰化1世、またはその配偶者が外国人である場合には立候補を禁止するとともに、外国人秘書の登用についても、中国や北朝鮮・韓国のようにわが国と価値観を共有しない国については同様に制限すべきだと考える。
 アメリカでは帰化すれば1世でも選挙権、被選挙権を得ることができるが、大統領選に出馬することはできない。日本のように有権者数が多くはなく、内閣総理大臣の選出がアメリカの大統領選のような直接選挙で行なわれているわけではないことを考慮すれば、これらに制限を掛けるのは当然だといえるのではないか。
 むろん、これは二重国籍帰化1世等だけに限定される話ではない。
 かつて橋本龍太郎元首相が中国人女性工作員のハニートラップに引っかかったことは有名だ。この2人の出会いは、1970年代に在日中国大使館に勤務していた女性工作員ホテルニューオータニのロビーにいた橋本の前で白いハンドバッグを落とし、それを拾ってもらったことから始まった。
 以後、逢瀬を重ね、政府の実権を握った橋本氏を使って北京市の病院への資金援助と天安門事件で凍結されていたODA(政府開発援助)26億円の支援に成功している。「1人の優秀なスパイは一個師団に匹敵する」との言葉を彷彿とさせる出来事だといえるだろう。
 官公庁の防諜(カウンターインテリジェンス)を高めても、政治家から情報が筒抜けになるのであれば何の意味もない。スパイ防止法の早期制定と国会議員、有権者の良識が求められることはいうまでもない。
 MI6構想より防諜が急務
 中国では2015年5月から在中邦人をスパイ容疑で逮捕、起訴する事件が相次いでいる。
 拘束された人物は、中朝国境地帯で個人貿易をしながら北朝鮮情勢の情報を収集していた男性や、浙江省で人材派遣業を営む男性(人材派遣はヒト・モノ・カネを扱うため、情報を得やすい)、中国と35年にわたる付き合いがあり、中国人観光客誘致や技術指導をしていた人物(親中派のように振る舞っていたが、日本の二重スパイ)など多岐にわたる。
 いずれにせよ、これだけの数の情報協力者が一斉に逮捕されるというのは、日本側の情報が中国へ筒抜けになっている可能性が高い。むろん、これまでも中国で捕まった事例はあるが、裏で該当日本人を国外追放するなどで済ませてきた。
 私がこの事件から想起するのは、日経新聞記者北朝鮮拘束事件である。
 この事件は、1999年に日経新聞記者(当時)杉嶋岑氏が北朝鮮にスパイ容疑で拘束された事件である。
 帰国後、杉嶋氏は日本の公安調査庁(以下、公安)に協力して提供した資料がことごとく北朝鮮当局の手に渡っていたうえ(公安に北朝鮮の二重スパイがいる可能性)、日本に協力した民間人が拘束された際に、政府がトカゲの尻尾切りのように「知らぬ、存ぜぬ」で乗り切ろうとした姿勢を厳しく批判している。
 日本では内閣情報調査室、公安、警察庁、外務省、防衛省などさまざまな機関が独自で情報を入手しているが、今回、中国に逮捕された日本人はいずれも公安の協力者と見られることから、かつての杉嶋氏の事件と同じ事が起きているのではないだろうか。
 2013年には、朱建栄東洋学園大学教授が日本との二重スパイの容疑で中国で逮捕されたが、その際、公安を含めたわが国の情報機関関係者との接触について厳しく取り調べられたという。この動きを見ても、わが国の動きが筒抜けになっている可能性は高い。
 早期に情報漏洩の原因を調査し、責任者を処分しなければ、このままでは身の危険を感じ、日本のために情報提供をしようとする者は現れないであろう。
 現在、安倍内閣の下で日本版MI6構想が持ち上がっている。だが、それよりも急務なのは防諜であり、国内に潜むスパイおよび二重スパイを排除するための法整備と体制づくりであり、事態が発覚した際に日本政府への情報提供者を安全に保護するための仕組みをつくることではなかろうか。
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♮:34─2・B─マダガスカルの戦い。第二次世界大戦のターニングポイント。1942年5月5日より11月6日。〜No.215 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 連合軍は、日本軍がマダカスカル島を占領し、軍事基地として、アフリカ東岸に上陸する事を恐れていた。
 もし、日本軍がマダカスカル島を軍事占領したら、第二次世界大戦は枢軸国側の勝利となった。
 中東やアフリカには西洋列強の植民地が多く虐げられてきた為に反西洋独立派が存在し、同時に知日派も存在する為に、日本軍が優勢になれば戦局が大きく変わり連合軍が不利になる恐れがあった。
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 イギリス・ 南ローデシア南アフリカ連邦の連合軍は、仏領マダガスカルを守るヴィシー・フランスと日本海軍を撃破してマダガスカル全島を制圧し、アフリカ東沿岸とインド洋の海上輸送路を確保した。
 第二次世界大戦の雌雄はこのとき決し、ドイツ軍の敗北とナチス・ドイツの崩壊が始まった。
 ドイツ軍は、優勢であったアフリカ戦線でもソ連・東欧戦線でも、敗北間近の敵軍に新たな援軍と大量の軍事物資が届き反撃してきた為に劣勢となり敗走を始めた。
   ・   ・   ・   
 歴史が理解できない現代日本人には、悲惨な戦闘を語れても、残酷な戦争を語れないし、真の姿の平和も語れない。
 そうした歴史力のない現代日本人は、高学歴出身知的エリートに多い。
 そうした高学歴出身知的エリートが語る歴史は、架空、空想、理想に近い歪曲・捏造・改竄された日本を貶める自虐物語である。 
   ・   ・   ・   
 1942年(昭和17年)4月18日 ドーリットル空襲。アメリカ陸軍航空爆撃部隊による日本本土初空襲。
 6月5日 -6月7日 ミッドウェー海戦。太平洋戦争のターニングポイント。
   ・   ・   ・   
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 マダガスカルの戦いは、アフリカ大陸の南東、インド洋西部に位置するフランス植民地のマダガスカル島第二次世界大戦中の1942年5月5日より11月6日まで行われた、ヴィシー政権側についた駐マダガスカルフランス軍(ヴィシー・フランス軍)と大日本帝国海軍の枢軸国陣営と、イギリス軍と南アフリカ軍を中心とした連合国軍陣営の間におけるマダガスカル島とインド洋のシーレーン奪取を目的とした戦いのことである。なお、この戦いはアジアとヨーロッパで別々の戦いを繰り広げていた枢軸軍において唯一の共同作戦であった。

 背景
 仏領マダガスカル
 1940年代のマダガスカル島はフランスの植民地で、第二次世界大戦が始まるとフランス本国との貿易量が激減しマダガスカル経済は深刻な状況となった。その後フランス本国がドイツの侵攻で占領されると、フランスはドイツに休戦を提案し、親ドイツのヴィシー政府が誕生した。当時のマダガスカル総督は連合国軍への降伏を選択せず、ヴィシー政府の支持を表明した。
 このころ地中海および北アフリカの戦況はドイツ軍とイタリア軍を中心とした枢軸国側に有利であり、その為に中東及びインド方面、さらにインドを経由してオーストラリアなどへ軍事物資の補給などのために向かう連合国側船団は、地中海-スエズ運河ルートではなく喜望峰 - インド洋のルートへ迂回していた。
 マダガスカル島はこの迂回ルートの途上に位置しており、マダガスカル島の港や飛行場が日本軍に占拠されると、連合国軍のヨーロッパと中東及びインド、オーストラリア方面との補給路が絶たれる恐れがあった。

 日本海軍のインド洋制圧
 詳細は「セイロン沖海戦」を参照
 日本軍は1941年12月の開戦以降、1942年3月の末までに東南アジア全域(イギリス領マレー半島や蘭印、アメリカ領フィリピンなど)を制圧し、続いてアメリカ本土への空襲やオーストラリアへの空襲を行ったほか、イギリス植民地のビルマ南部まで攻略を行い、さらに西進を行うことが可能であった。
 この頃、日本海軍の潜水艦はインド洋で完全に制約を受けずに活動でき、3月には日本海軍の機動部隊がイギリス領セイロン島攻撃を行った。そのため、イギリス海軍の東洋艦隊はモルディブ諸島のアッドゥ環礁に退避したが、日本海軍の更なる攻撃によって手持ちの空母他多くの艦船を失い、イギリスの植民地であるケニアのキリンディニまで撤退した。この全面的な撤退により、イギリス海軍および連合国軍は、日本海軍がマダガスカルをインド洋およびアフリカ大陸攻略への前進基地として使用する可能性に対処しなければならなくなった。つまり、イギリス海軍は次のような情勢展開を危惧した。
 ヴィシー政府は日本と同盟関係にあり、ヴィシー政権下にあったマダガスカル島フランス軍基地を日本海軍も使用できるようになると予想される。日本海軍は航空機や潜水艦を配備するであろう。さらにその基地をドイツ海軍やイタリア海軍も使用し、そうなれば連合国軍にとってさまざまな脅威が生じる。まず、連合国の太平洋、オーストラリアから中東、南大西洋の範囲に広がる海上交通網に影響する。また、守りが手薄であった西インド洋や南大西洋はおろか、アフリカ大陸東岸やペルシャ湾まで日本海軍の攻撃にさらされる。最悪、日本陸軍によるアフリカ大陸上陸と、その末には日本陸軍とドイツ陸軍による二面作戦すら予想される。
 しかし実際には、対英米開戦後に勝利を重ねてアメリカ本土やオーストラリア本土にもその前線を広げていた日本軍にとって、イギリス軍をはじめとする連合国が勢力を保っていたアフリカ大陸中部へその戦線を広げることは、戦略上からいっても殆ど重要視していなかった。
 
 アイアンクラッド作戦
 航空母艦イラストリアス
 しかしイギリス軍を中心とする連合国は、この様な事態が起きることを想定して仏領マダガスカル島ディエゴ・スアレス攻略作戦「アイアンクラッド作戦」(en:Operation Ironclad)の実行を決めた。イギリス陸軍、イギリス海軍を中心とする連合軍部隊の指揮はロバート・スタージェス少将が取り、空母イラストリアス、インドミタブル、戦艦ラミリーズを基幹とする艦隊が上陸作戦の援護を行うこととなった。
 上陸作戦
 南アフリカ空軍機により何度も偵察が行われた後、英第5歩兵師団第17歩兵旅団、第13歩兵旅団、英第29歩兵旅団、5つの奇襲部隊、イギリス海兵隊は1942年5月5日、ディエゴ・スアレス西のクーリエ(Courrier)湾およびアンバララタ湾へ上陸した。マダガスカル島東海岸で陽動攻撃も行なわれた。上陸に空母艦載機や少数の南アフリカ空軍の航空機が援護した。この作戦の際、イギリス軍はコルベット艦オーリキュラを触雷で失った。

 モラーヌ・ソルニエMS406
 アルマン・レオン・アネ(en:Armand Leon Annet)総督率いるヴィシー・フランス軍は約8000名で、うち約6000名はマダガスカル人で残りは大部分がセネガル人であった。1500から3000名がディエゴ・スアレス周辺に集中していた。
 海軍の戦力は仮装巡洋艦1隻、通報艦2隻、潜水艦4隻などであったが、このうち通報艦1隻と潜水艦3隻はイギリス軍による攻撃時には在泊していなかった。フランス軍のほかの戦力は沿岸砲8門、モラーヌ・ソルニエMS406戦闘機17機、ポテ 63.11偵察機6機、少数のポテ 25TOEとポテ 29であった。フランスの戦力は本国からの供給が久しく途絶えていたこともあり少なかった。
 艦艇は最初の空襲で仮装巡洋艦ブーゲンビルとルドゥタブル級潜水艦ベヴェジエが撃破され、それを逃れたブーゲンヴィル級通報艦ダントルカストーも攻撃を受けて座礁した。さらに洋上にあったルドゥタブル級潜水艦ル・エローとモンジュも撃沈され、ブーゲンヴィル級通報艦ディベルヴィルと潜水艦ル・グロリューのみがマダガスカル南部に逃れた。
 上陸したイギリス軍と南アフリカ軍を中心とした連合軍の大規模な攻撃後、最大都市のディエゴ・スアレスは5月7日に降伏したが、ヴィシー・フランス軍の主力は南へ後退し体制を整えようとした。

 作戦参加艦船
 F部隊
 主力艦:戦艦ラミリーズ、空母イラストリアス
 巡洋艦:デヴォンシャー、ハーマイオニー
 駆逐艦:アクティヴ、アンソニー、ダンカン、インコンスタント、ジャベリン、ラフォレイ、ライトニング、ルックアウト、パケナム
コルベット:オーリキュラ、シクラメンフリージア、フリティラリー、ジェニスタ、ジャズミン、ナイジェラ、タイム
 掃海艇:Cromarty、Cromer、Poole、Romney
 東洋艦隊
 主力艦:戦艦レゾリューション、ウォースパイト、空母フォーミダブル、インドミタブル
 巡洋艦:カレドン、ドラゴン、エメラルド、エンタープライズニューカッスル
 駆逐艦:デコイ、フォーチュン、フォックスハウンド、グリフィン、ホットスパーネスター、ノーマン、パラディン、パンサー
 Y船団
 Bachaquero、Empire Kingsley、Mahout、Martand、Nairnbank、Thalatta、Derwentdale、Easedale
 Z船団
 Duchess of Athpll、Franconia、Karanja、Keren、Oronsay、Royal Ulsterman、Sobieski、Winchester Castle
 その他
 病院船Atlantis

 日本海軍による攻撃
 目標設定
 伊10
 枢軸国側は、フランス軍からの依頼を受けたドイツ軍による増援要請を受けて[要検証 – ノート]、インド洋一帯からイギリス軍をはじめとする連合国軍を放逐した日本海軍の潜水艦伊10、伊16および伊20がマダガスカル沖に現れた。
 日本軍の潜水艦は伊30が1942年4月22日に、伊10と甲標的を搭載した伊16、伊18、伊20が1942年4月30日にペナンを出撃した。南アフリカのダーバン港のほか、北方のモンバサ港、ダルエスサラーム港、そしてディエゴ・スアレス港への攻撃を検討した結果、伊30と伊10がアデン、ダーバンなどを偵察したが有力艦艇は確認できず、1942年5月21日に攻撃目標が最大の都市でありまた連合国軍が占領したディエゴ・スアレスに決定された。
 ディエゴ・スアレス攻略後イギリス軍の艦船の多くはすぐに去ったが、戦艦ラミリーズ(リヴェンジ級戦艦)はディエゴ・スアレスに留まっていた。

 撃沈
 ディエゴ・スアレス湾でのラミリ―ズ(1942年5月)
 1942年5月30日(イギリス側記録では29日)には伊10の搭載機がディエゴ・スアレス港を偵察し、クィーン・エリザベス級戦艦1隻、巡洋艦1隻などの在泊を報告。5月31日に伊16と伊20から甲標的が発進した。なお、伊18はうねりによる浸水が原因で攻撃には参加できなくなっていた。
 甲標的の攻撃によりラミリーズに魚雷1本、油槽船ブリティッシュ・ロイヤルティ(British Loyalty、6,993トン)に魚雷1本が命中し、ブリティッシュ・ロイヤルティは撃沈された。
 ラミリーズは左舷のA砲塔前部に被雷し、前部15インチ砲の弾薬庫などが浸水、大破したが、ディエゴ・スアレス港にて応急修理を施した後ダーバンへ向かい、そこでの修理後イギリスに戻ってさらに修理を受けた。ラミリーズが再就役したのは約1年後の1943年5月のことであった。

 地上戦移行
 特殊潜航艇の乗務員
 日本海軍の特殊潜航艇による攻撃が行なわれると湾内は大混乱に陥り、翌日の昼頃までイギリス軍による爆雷攻撃が繰り返され、防潜網が展張された。
 伊20から発進した甲標的は上記のように雷撃に成功し大きな戦果を挙げたが、後に艇がノシ・アレス島で座礁したため、艇長の秋枝三郎大尉(海兵66期)と艇付の竹本正巳一等兵曹の2名は艇を放棄し、マダカスカル島のアンタラブイ近くに上陸して、付近を通りかかった漁師の助けを受けて母潜との会合地点に徒歩で向かった。
 6月2日に2人は、会合地点付近のアンドラナボンドラニナという小集落に到着したものの、地元の店で食料を調達した際に怪しんだ地元住民からの通報を受けて探索を行っていたイギリス軍部隊に発見された。
 両名はイギリス軍による降伏勧告を拒否し、15人のイギリス軍部隊を相手に軍刀と拳銃で戦いを挑み2人とも戦死した。なおこの戦いでイギリス軍側も1人が死亡し5人が重軽傷を負った。戦死日は英側資料では6月2日、現地の目撃証言では6月4日である。その後2人の亡骸はイギリス軍により現地に埋葬された。

 戦果
 ディエゴ・スアレスでの戦いを報じる新聞(1942年5月)
 日本海軍によるマダガスカル方面への攻撃は、戦艦1隻大破、大型輸送船1隻撃沈。地上戦でのイギリス軍兵士の損害と一定の戦果を挙げたが、先に実施されたセイロン沖海戦における勝利によりイギリス海軍をインド洋東部から放逐し、この時点における最大の目的を達成していた日本海軍にとって、マダガスカル方面は主戦場から遠く離れており、これ以上の目立った作戦行動は行われなかった。
その後日本軍の援護攻撃が行われなかったこともあり、イギリス陸軍第5師団は日本軍に よる新たな攻撃が予想されたイギリス領インド帝国へ移された。また、1942年6月に第22東アフリカ旅団が到着し、その翌週、第7南アフリカ連邦自動車化歩兵旅団と第27ローデシア歩兵旅団が上陸した。
 その後も日本軍によるヴィシー・フランス軍への支援及び援助行動は行われなかったこともあり、戦力が枯渇したヴィシー・フランス軍と、イギリスを中心とした連合国軍との間の交戦は数ヶ月間低レベルの状態で続いた。

 その後の作戦
 トアマシナ港に上陸する連合国軍
 第29旅団および第22旅団は1942年9月10日、雨季に先立つ連合国軍の再攻撃のためマジュンガに上陸した(ストリーム作戦)。直接攻撃はほとんどなかったが、連合国軍はヴィシー・フランス軍によって主要道路に設置された多くの障害物に遭遇した。また、牽制作戦としてモロンダバへの上陸(タンパー作戦)も行われた。続いて9月18日にはタマタブ攻略作戦(ジェーン作戦)が実施された。
 その後は、ヴィシー・フランス軍の戦力が枯渇し連合国軍へ攻撃が全く行われなかった上、連合軍が恐れていた日本軍の援護攻撃も行われなかったこともあり、連合国軍は、最終的にほとんど抵抗を受けずに首都のタナナリブおよびアンバラバウ(Ambalavao)の町を占領した。
 ヴィシー・フランス軍とイギリス軍の最後の大きな戦闘は1942年10月18日にアンドリアマニャリーナで行われた。アネット総督は11月5日にフィアナランツォア(Fianarantsoa)の南、Ilhosy近くで降伏し、これにより連合国軍の全島占領が完了した。なお、ディエゴ・スアレスの上陸で連合軍は約500人の死傷者を出し、1942年9月10日以降の作戦では30人が戦死、90人が負傷した。

 戦後の慰霊
 1976年に在マダガスカル日本大使館が現地に秋枝三郎中佐と竹本正己特務少尉の慰霊碑を建立し、1997年には有志が前述2名と岩瀬勝輔大尉、高田高三兵曹長の4名の日本軍人の慰霊碑をアンツィラナナ(旧名ディエゴ・スアレス)に建立している。
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♯:32─12・D─太平洋戦争は真珠湾攻撃ではなくマレー半島上陸作戦から始まった。〜No.204 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 昭和天皇や政府と軍部は、アメリカとの戦争を欲せず、何とか戦争を回避するべく話し合い・外交をくり返していた。
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 日本には、アメリカやイギリスに対して宣戦布告なしで先制攻撃する権利があり、よってA級戦犯である「平和に対する罪」で訴追される理由がない。
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 日本は開戦にあたって、アメリカに対しては宣戦布告を考えていたが、イギリスには宣戦布告を考えていなかった。
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 真珠湾攻撃の海軍、「ニイタカヤマノボレ一二〇八(ひとふたまるはち)」。
 マレー半島上陸作戦の陸軍は、「ヒノデハヤマガタ(ヒノデハヤマガタトス)」。
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 1991年12月8日 朝日新聞「(社説)日本はなにを学んだか 真珠湾50年
 50年前のきょう12月8日の早暁、日本軍は当時イギリス領だったマレー半島に上陸を開始した。そして約1時間後、日本海軍の機動部隊がハワイ真珠湾の米軍基地に殺到した。3年9カ月におよぶ太平洋戦争の始まりである。いずれも宣戦布告なしの開戦であった。経緯はどうあれ、これが「だまし討ちの日本」「ずるい日本」というイメージを世界にあたえることになった。」
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 1994年11月28日 朝日新聞「対米開戦通告の遅れは「日本大使館の職務怠慢」とする報告書公開 外務省が1945年から62年までの外交文書を公開し、この中で開戦通告の遅れは情勢認識の甘さと職務怠慢が原因だったとの報告書を同省が敗戦直後の46年にまとめていたことが明らかになった。」
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 アメリカとイギリスは、日本軍との戦争に備えて日本の外交暗号電報を傍受し解読していた。
 真珠湾攻撃前日(ワシントン時間の12月6日)、日本外務省はワシントンの日本大使館に「宣戦布告」の文章を暗号にして送った。
 この文章は14章に分かれ、「明日の午後1時にアメリカ側に渡せ」と時間指定がされていた。
 日本大使館が12月7日午後1時(ワシントン時間)にハル国務長官に「宣戦布告」の文章を渡して、30分後に戦争を開始する計画になっていました。
 日本大使館は、文章をタイプするのが遅れた為に、ハル国務長官に「1時間約束をのばしてほしい」と電話で頼んだ。
 宣戦布告の文章をハル国務長官に手渡したのが「午後2時20分」で、真珠湾攻撃はすでに始まっていた。
 日本外務省とアメリカの日本大使館の怠慢であった。
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 イギリスは、日本軍がマレー半島に上陸し攻撃してきた事をアメリカに知らせなかった。
 シンガポールのイギリス軍は、フィリピンのマッカーサーアメリカ軍に対して日本軍侵攻を警戒するよう警報を発しなかった。
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 マレー作戦
 詳細は「マレー作戦」を参照
 1941年6月よりマレー半島攻略に向けた訓練を行っていた日本軍による、太平洋戦争における最初の攻撃となった。日本時間12月8日午前1時30分、第25軍はイギリス領マレーの北端に奇襲上陸した。

 ハワイ空襲作戦
 詳細は「真珠湾攻撃」を参照
 1941年11月26日早朝、南雲忠一中将指揮下の日本海軍第1航空艦隊は択捉島単冠湾よりハワイへ向けて出撃した。日本時間12月8日午前1時30分、第一波空中攻撃隊が発進し、午前3時25分にフォード島へ、次いで真珠湾アメリカ太平洋艦隊主力へ攻撃を開始した。日本軍の作戦は成功し、アメリカ軍は戦艦8隻が撃沈または損傷を受け、数千人の将兵が戦死するという大損害を受け、太平洋艦隊は大幅な戦力低下に追い込まれた。
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 日本陸軍マレー半島上陸作戦。
 11月23日に機動部隊が検討の結果から黎明発艦へ変更し、空襲時刻を一時間半遅らせた。海軍は今さら陸軍に延期を申し出るわけにいかず、夜間発艦のハワイ攻撃に合わせて上陸を予定していたマレー作戦の上陸が先行することになった。この作戦は開戦前に宣戦布告を行う予定であった対米開戦とは異なり、宣戦布告無しで対英開戦することは予定通りであった。この時の日本軍の開戦日の暗号は大本営陸軍部第1部第2課作戦班班長補佐瀬島龍三少佐考案の「ヒノデハヤマガタ(ヒノデハヤマガタトス)」である。

 1941年12月7日午後4時30分、浦波はノルウェーの商船HAFTHOKを発見し、情報活動の疑いがあったため、自沈させた。さらに午後7時25分、英ブレンハイム型爆撃機を発見したため射撃したが見失った。

 1941年12月8日午前1時35分、第一回上陸部隊約1300名は約20隻の舟艇で隊形を整えてコタバル陸岸へ進発した。第二回上陸部隊は第一回の30分後に出発予定であったが遅れ、午前2時45分、那須歩兵連隊長以下が出発した。午前3時30分、第一回の舟艇の一部が船団に帰ってきたころ、英軍機3機が日本の船団と艦艇に攻撃を開始し、その後一時間にわたり低空爆撃と機銃掃射を反復した。
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 真珠湾攻撃
 真珠湾の状況
 12月6日、パープル暗号により、東京からワシントンの日本大使館に『帝国政府ノ対米通牒覚書』が送信された。パープル暗号はすでにアメリカ側に解読されており、その電信を傍受したアメリカ陸軍諜報部は、その日の夕方にルーズベルト大統領に翻訳文を提出したが、それを読み終わるとルーズベルトは「これは戦争を意味している」と叫んだ。しかしこの覚書にはハワイを攻撃するとか、具体的な攻撃計画についてのヒントはまったくなかった。しかし、午後1時に覚書をハル国務長官に手渡した後にすべての暗号機を破壊せよとの指令も付されており、攻撃時間を連想されるものであったが、そのワシントン時間午後1時が、ハワイ時間7時30分であることを思いつく者はいなかった。この情報を陸軍情報部から知らされた海軍は、海軍情報部長セオドア・S・ウィルキンスン大佐がスターク作戦部長にすぐにでもキンメルに知らせるべきと進言したが、スタークは「ハワイの防衛は陸軍の責任であるため、陸軍参謀総長ジョージ・マーシャル大将からハワイに連絡するべき」と考え、マーシャルに要請した。マーシャルもこの覚書が開戦を意味すると考えて、ハワイとマニラに警報を送ることとしたが、手続きに時間がかかった上に、ハワイの陸軍無線機が故障しており、商用チャンネルを通じてこの警報がショートに届いたのは、攻撃が終わった数時間後でそれも自転車にのった少年から配達された。
 12月6日の夜には「日本軍の2個船団をカンボジア沖で発見した」というイギリス軍からもたらされた情報がキンメルとショートにも届いた。キンメルは太平洋艦隊幕僚と、真珠湾にある艦船をどうするかについて協議したが、空母を全て出港させてしまったため、艦隊を空母の援護なしで外洋に出すのは危険という意見で一致したのと、週末に多くの艦船を出港させると市民に不安を抱かせると判断し、艦隊をそのまま在港させることとした。しかし、これは真珠湾の攻撃を予測していたのではなく、あくまでもワシントン当局の警告通り、日本軍が攻撃してくるのは東南アジアだと考えていた。

 経過
 ニイタカヤマノボレ

 12月1日、御前会議で対米宣戦布告は真珠湾攻撃の30分以上前に行うべきことが決定された。12月2日17時30分、大本営より機動部隊に対して「ニイタカヤマノボレ一二〇八(ひとふたまるはち)」の電文が発信された。

 なお敵空母の動勢は不明であったが、付近を索敵するなどの案は排され、真珠湾攻撃に全力が向けられた。また攻撃隊を二派に分けているのは航空母艦の飛行甲板の広さや滑走距離による制限である。当時の日本の航空母艦は、搭載する全航空機を全て甲板に並べ、一斉に発進させることはできなかった。
 なおこの攻撃に先立ち、陸軍はイギリスの植民地のマレー半島コタバルで奇襲上陸作戦を行っていた。真珠湾とマレーで一方が先行すれば、その情報が直ちに同盟国同士のイギリスからアメリカに伝えられることとなり、他方の奇襲が成り立たなくなると予想された。しかし源田の案により、暗闇での発艦を回避するため、攻撃隊の発進は当初の予定より2時間遅れとなった。この決定を軍令部が把握した時には命令変更の時間がなかったため、三代辰吉中佐がコタバル攻撃部隊へ伝達しないことにした。これにより、真珠湾攻撃はコタバル奇襲上陸作戦開始の2時間遅れとなった。
 しかし、結果的に陸軍のマレー上陸の報が、イギリス軍から真珠湾に展開するアメリカ軍に伝達されるのはコタバルへの攻撃開始のはるか後の事になり、その結果真珠湾並びにアメリカ領フィリピンを含む太平洋地域のアメリカ軍の迎撃体制のゆるみに影響することはなかった。

 (ハワイは現地時間12月7日日曜日)7時10分(日本時間8日午前2時40分)には、アメリカ海軍の駆逐艦DD-139「ワード(ウォード)」がアメリカ領海内において国籍不明の潜水艦を発見し、砲撃によりこれを撃沈した(ワード号事件)。
 
 7時49分(同3時19分)、第一波空中攻撃隊は真珠湾上空に到達し、攻撃隊総指揮官の淵田が各機に対して「全軍突撃」(ト・ト・ト……のト連送)を下命した[55]。
 7時52分(同3時22分)、淵田は旗艦赤城に対してトラ連送「トラ・トラ・トラ」を打電した。これは「ワレ奇襲ニ成功セリ」を意味する暗号略号である。この電波は赤城で中継したが、中継を待つまでもなく広島湾にいた戦艦長門でも、東京の大本営でも指揮官機の電波を直接受信した。7時53分(同3時23分)に赤城から「隊長、先の発信、赤城了解」と返信があった。奇襲に成功したことを知った草鹿は南雲の手を固く握り落涙したと言う。

 airraid on pearlharbor x this is not drill(真珠湾空襲さる。これは演習ではない)
 xは注意記号。「no」と「not」、2通りの記述の受信紙が存在する。
 この史上もっとも有名なものの一つとなった電報には、フォード基地司令官のパトリック・ベリンジャー少将が署名し、アラスカに至るまでアメリカ海軍全基地に警戒を呼び掛けた。攻撃が始まってしばらくしてからようやく海軍省へ、フランク・ノックス海軍長官にも伝えられた。電報を手にしたノックスは「何だと! こんなことはあり得ない! フィリピンのことに違いない!」と報告した海軍作戦部長ハロルド・スターク大将に向かって叫んだが、スタークは「いや長官、これは真珠湾のことです。」と答えている。

 アメリカ合衆国恥辱の日
 この日、フランクリン・ルーズベルト大統領はホワイトハウスにて来賓30名と昼食会を行う予定であったが、疲労していたため、妻のエレノア・ルーズベルトを通じて断りを入れ、書斎でくつろいでいた。真珠湾攻撃の第一報が届いたのが、ワシントン時間で1941年12月7日午後1時40分であった。海軍長官のフランク・ノックスより電話で「真珠湾に空襲、演習にあらず」と知らされたが、補佐官のハリー・ホプキンスがその情報の信憑性を疑っていたのに対して、ルーズベルトは「たぶん本当だ」「これはまさに日本人がやりそうな種類の予期せぬ出来事だ」と述べている。その後にホワイトハウス外交政策の顧問と軍の首脳を集めて対策を協議したが、ルーズベルトの「損害はどのくらいか?」「日本軍は次になにをやりそうか?」と矢継ぎ早の質問に対し、軍首脳らは十分な回答をするだけの情報を持たなかった。真珠湾の情報がある程度準備できそうな夜8時半に各省の長官を集めて再度会議を招集することを決めて一旦散会したが、ルーズベルトの周囲の人間はルーズベルトがほっとしていたと感じていた。
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 日米交渉とは、1941年(昭和16年)4月から同年11月の間になされた、太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前の日本政府およびアメリカ合衆国政府間での国交調整交渉である。
 12月6日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、「平和を志向し関係改善を目指す」という親電が送られる(ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電)。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。
 12月8日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)。「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」が発せられ、米国と英国に宣戦を布告。
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 平和に対する罪(へいわにたいするつみ、英: crime against peace)とは、国際法で不法に戦争を起こす行為のことをいう。宣戦を布告せるまたは布告せざる「侵略戦争または国際条約・協定・保障に違反する戦争の計画・準備・開始および遂行、もしくはこれらの行為を達成するための共同の計画や謀議に参画した行為」として、第二次世界大戦後、戦争犯罪の構成要件を決定する必要にせまられ、種々のガイドラインを定めるために開かれたロンドン会議 (1945年)で最初に提唱された。
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 A級戦犯は、 第二次世界大戦の連合国によるポツダム宣言六條に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条(イ)項]により定義された戦争犯罪に関し、極東国際軍事裁判東京裁判)により有罪判決を受けた者である。
 条例では、a.平和に対する罪、b.(通例の)戦争犯罪、c.人道に対する罪の3つの罪が記載されたが、英語原文でこれらがabc順になっているため、項目aの平和に対する罪で訴追された者を「A級戦犯」と呼ぶ。
 項目b、項目cで訴追されたものをそれぞれB級戦犯C級戦犯と呼ぶが、そのほとんどがB級戦犯(通例の戦争犯罪)であった。
 日本が主権を回復した1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。
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 アメリカとイギリスは大国であり、日本は中程度国であった。
 誰が見ても、日本の必敗は明らかであった。
 小国が大国に戦争を仕掛ける時、宣戦布告なしに先制攻撃、つまりだまし討ちで始めるのが「あたりまえ、常識、戦争の常道」である。
 それは、戦時国際法に違反する戦争犯罪ではない。
 むしろ、大国に戦争を仕掛ける小国に戦闘前での宣戦布告を強要する事の方が非人道的犯罪である。
 この意味において、日本には平和に対する罪・平和に対する犯罪つまりA級戦争犯罪は存在しない。
   ・   ・   ・   
 大国は巨大な軍事力を持つがゆえに、小国に宣戦布告を行って怒濤の攻撃を仕掛ける。
 小国は脆弱な軍事力しかない為に、大国と戦争する場合、相手が油断している隙を倣って奇襲攻撃・騙し攻撃を仕掛けて大打撃を与える。
 小国が大国との戦争を避ける方法は、奴隷の如く平伏し無理難題な要求を御無理ご尤もと受け入れるか、相手の政治家や軍首脳部に賄賂を送って買収するか、国民無差別テロ・主戦派首脳暗殺・軍事施設破壊工作などを行う事であった。
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 日米英戦争=太平洋戦争において、ワシントンでの日本回答が日本大使館の不手際で約1時間遅れた事で卑怯な「だまし討ち」とされているが、ロンドンの日本大使館がイギリス政府に対する宣戦布告がどうなっているのか不明である。
 日本政府は、戦時国際法に従って、ロンドンで最後通告・宣戦布告を指定時間にイギリス政府におこなったのか、おこなっていないのか。
 アメリカとイギリスは、対日戦で軍事同盟関係にあり、対日情報を共有し、当然、日本の最後通告・宣戦布告に関する情報は知っていた、はずである。
 事実。南シナ海での空中戦とマレー半島への日本軍上陸攻撃は、真珠湾攻撃より早く始まっていた。
 つまり、日米英戦争=太平洋戦争は真珠湾攻撃ではなく南シナ海マレー半島で始まっていた。
 シンガポール・香港のイギリス軍とフィリピンのアメリカ軍(マッカーサー)は、侵攻してくる日本軍に備えて共同防衛体制を構築していた。
 蘭印(インドネシア)のオランダ軍は、対日戦に備え、アメリカ軍・イギリス軍と情報交換を行っていた。
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 軍国日本はサムライの国として、逃げ隠れする事なく、卑怯な事はせず、手を抜かず、正々堂々と、精根尽きるまで、国民一丸となって総力戦で戦争をした。
 日本国民、日本民族日本人は、軍国主義者に騙されて戦争をしたわけではなく、軍国主義者に戦場に送り出されて死んだわけではない。
 「日本人も軍国主義者の犠牲者」とは、陰険で悪質な言説であり、日本人は考える能力がない愚か者、馬鹿であると軽蔑・嘲笑・差別した言い草である。
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 日本を取り巻く敵とは、奈良時代からの中華(中国・朝鮮)、江戸時代後期からのロシア、大正時代からのソ連共産主義勢力であった。
 そして、宗教としてはキリスト教であった。
 歴史的事実として、日本は中華諸国、ロシア・ソ連共産主義勢力、キリスト教などから「侵略される」というに恐怖に晒されていた。
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 日本軍が戦った敵とは、満州事変と第1次上海事変ではファシスト中国軍、第2次上海事変ではファシスト中国軍とドイツ軍事顧問団・ドイツ軍需産業の枢軸軍、日中戦争ではファシスト中国軍とソ連正規軍・国際義勇部隊とアメリカのボランティア部隊(アメリカ陸軍航空部隊)と英米両国軍需産業の連合軍であった。
 日本軍と中国共産党軍は戦っていないが、一部の中国共産党系ゲリラ・便衣隊とは戦った。
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 アメリカ人、アメリカ軍には驕りがあり、日本人を馬鹿で無能で愚かなサルと軽蔑し、戦えば赤子の手をねじるように日本軍を撃退し、軍国日本を敗北させると高を括っていた。
 アメリカ政府高官は、日本は戦争をせず負けを求めると確信していた。
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♯:32─12・C─真珠湾攻撃に関する陰謀はなかった。〜No.204   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 「日本人が操縦する攻撃機による真珠湾攻撃は有り得ない」、と言うのがアメリカ軍内部の常識であった。
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 2020年1月号 WiLL「真珠湾陰謀説を検証する
 ルーズヴェルト説、チャーチル説・・・ 
 最新の資料研究から明かされるあの戦争の真実
 有馬哲夫
 真珠湾攻撃をめぐる陰謀説
 1941年12月7日(以下日付は現地時間とする)南雲忠一中将指揮下の日本海軍航空機動部隊がアメリカ太平洋艦隊とヒッカム空軍基地を襲い、沈没戦艦4隻、駆逐艦2隻、大破戦艦5隻、損失航空機、陸軍機224機、海軍123機という甚大被害を与えた。これに対して日本側の損失は合計29機に留まった。
 アメリカ側は、これを宣戦布告なしの卑怯なだまし討ちとしてきた。事実、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンは、原爆投下の議論のなかで少なくとも2度、『真珠湾攻撃をした日本はきつく罰しなければならない』と発言している。だが、アメリカ軍関係者の証言では、日本軍が宣戦布告なしに先制攻撃をかけてくることは織り込み済みだった。
 ルーズヴェルトの陰謀説というものがある。つまり、開戦当時の大統領フランクリン・ルーズヴェルトは、アメリカが確実に参戦できるよう、日本軍が真珠湾に奇襲をかけることを知りながら、そのことを現地司令官たちに告げず、基地と艦隊を犠牲にしたというものだ。近年では、ルーズヴェルトの陰謀説に加えチャーチルの陰謀説が出てきて、従来の定説に修正が加えられている。
 そこで、本論では、第一次資料に基づきつつ、とくにイギリスから視点を加え、これまでの真珠湾攻撃をめぐる陰謀説(論ではない)を再検討してみたい。というのも、最近の日本では、大衆受けを狙った陰謀論が幅を利かせ、謝った歴史観を広めているからだ。こういったものに対する抵抗力を身に付けるためにも、第一次資料に基づいた事実の検証が必要である。
 まず、ルーズヴェルトが『日本を戦争に追い込んだ』という陰謀説から始めよう。彼がヨーロッパの戦争への参加を望んでいたことを否定する研究者はそもそもいない。なのに、なぜか最近になって、日本でもこのことを最近やたらと声高に言う人が増えてきている。だがこのような人は、『ヨーロッパの戦争に参加するためになぜ日本を戦争に追い込む必要があったのか』、またそれがなぜ1941年の末だったのかを説明できない。
 なぜあのタイミングなのか説明できない人は、ルーズヴェルトの参戦理由を十分理解しているとはいえない。私がアメリカ国立第2公文書館で発見し、『歴史問題の正解』(新潮新書)に引用しているに『トムゼン報告書』は意図だけでなく、タイミングについても明らかにしている。
 1941年11月13日にルーズヴェルトに送られたこの報告書の目的は、『日本がアメリカと戦争をするならドイツはすぐに日本の後に続くだろう。アメリカは太平洋で効果的に戦うことはできない。アメリカは大西洋をガラ空きにして太平洋に総(すべ)ての海軍力をつぎ込むわけにはいかないからだ』とあることからもわかるように、アメリカが日本と戦争に入った場合、ドイツが必ずアメリカに宣戦布告することを確認するというものだ。
 つまり、ルーズヴェルトは日本を戦争に追い込めば、『ヨーロッパの戦争に裏口から入れる』ことを確認するための情報を集めていて、この報告書はその1つだったのだ。なぜ裏口なのかといえば、アメリカの世論が圧倒的に戦争に反対で、ルーズヴェルトも前回の選挙で『あなたたちの息子を決して戦場に送らない』と公約していたからだ。アメリカのほうからドイツに戦争を仕掛けるわけにはいかないので、日本を戦争に追い込むことで、ドイツと戦争に入るという『裏技』を使ったのだ。
 日本のタイムリミット
 この報告書が重要なのは、参戦のタイミングについても言及していることだ。つまり、アメリカと日本は『時間稼ぎ』をしているのだが、いよいよ石油が枯渇(こかつ)したので、日本はもはや戦争に打って出るしかなくなっているとしている。『時間稼ぎ』とは独ソ戦の帰趨(きすう)があきらかになるまでの時間稼ぎという意味だ。
 この報告書はOSS(戦略情報局、CIAの前進)文書に収められているが、他の文書のほとんどが1997年に公開されたのに対し、この文書は例外的に2010年まで未公開にされていた。『ルーズヴェルトの陰謀』の補強証拠と思われていたからだろう。
 日本ではほとんどいわれていないが、ルーズヴェルトは最初からドイツと戦争しようと思っていたわけではない。1940年7月に二大洋海軍法を成立させ、大西洋と太平洋で、つまりドイツ・イタリアと日本と同時に戦っても勝てるように戦争準備をしてはいたが、1940年6月以降ヨーロッパのほとんどを支配するようになったドイツとことを構えるのは賢明ではないと思っていた。急いで戦争に打って出たあとで、イギリスが持ちこたえられずドイツに屈してしまったら最悪だ。
 しかし、そのドイツは1941年6月にソ連と戦争を始め、こちらに戦力の大部分を投入せざるを得なくなった。これならば、イギリスもなんとか持ちそうだ。問題はドイツ軍の電撃戦の前にソ連軍が崩壊してしまうのか、それとも持ちこたえるのか、だった。アメリカも日本もそれを見極めようとして『時間稼ぎ』をしていたのだ。
 だが日本のほうは、タイムリミットが来てしまった。つまり、石油が枯渇して、これを手に入れるため南方に打って出ざるを得なくなってしまったのだ。その日本にハル・ノートを突き付けて最後の一押しをしたということは、少なくともアメリカが参戦すればソ連は持ちこたえると判断したことを示唆している。
 ところで最近、コミンテルンの陰謀によって日本は戦争に引きずり込まれたという俗説が流れているので、これについても触れておこう。筆者はアメリカ国立第二公文書館とイギリス公立文書館でヴェノナ文書をすべてチェックしたが、ソ連のスパイがアメリカ側に働きかけて、日本を戦争に追い込ませたという事実を示す文書がないことを確認した。
 ソ連のスパイだった国務省のアルジャー・ヒスも財務省のデクスター・ホワイトも、その他のスパイもこの方面では動いていなかった。彼らは、むしろアメリカが参戦したあとで、アメリカがソ連に無断でドイツ・日本と単独講和する動きを起こさないか監視するように命じられていた。ヴェノナ文書について書かれたどの研究書も、ソ連のスパイがアメリカでこのような工作をしたとは書いていない。ルーズヴェルトの参戦の決断は、彼らが影響を及ぼすことのできるレヴェルよりはるかに上のところで、彼自身の情報収集と判断によってなされたものだといえる。
 次にもう1つのルーズヴェルトの参戦の陰謀説、つまり、真珠湾攻撃を事前に知っていたにもかかわらず、現地司令官にそれを教えなかったという説について述べよう。
 前述のトムゼン報告書や陸軍長官ヘンリー・スティムソンの日記、日本政府が野村吉三郎に送った暗号電報の解読報告書など多くの資料から、アメリカ側は1941年の12月7日前後に日本軍が先制攻撃してくることを知っていたことは確定した事実だ。だが、それはいつ攻撃してくるんかしっていたのであった、真珠湾を攻撃することを知っていたことを意味しない。さらに歴史資料の積み重ねがないと、このことは立証できない。
 この点で有望なのは、元SIB(オーストラリア軍特殊情報局)中佐のエリック・ネイヴの証言である。FECB(イギリス合同通信局)に在籍したことのある彼は、真珠湾攻撃当時シンガポールにあったFECBがGCCS(政府暗号学校、いわゆるブレッチレーパーク)とともに日本海軍の暗号(JN–25)の解読から真珠湾攻撃を察知していたと断言した。アメリカ側は、日本の外交暗号電報はすべて傍受できていたが(だから野村に送られた暗号電報を読めた)、海軍の暗号電報のいくつかを傍受できていなかったとされる。これが真珠湾攻撃を察知できなかったという大きな理由になっている。
 筆者もネイヴの証言を裏付ける文書を発見している。それは1941年12月10日、FECBがプリンス・オブ・ウェールズとレパレスの指揮官に『日本軍の航空部隊があと2時間ほどで来襲する』と警告したことを示す文書だ。
 この文書は『S・S・アンダーソンと特殊情報部、極東』というタイトルのもとにイギリス国立公文書館で公開されている。FECBは、映画やテレビ番組などで有名になったあのレッチレーパークとは別の機関で解読のための大がかりな機器(コンピュータの原型ともいわれる)もなければ、優秀な学者たちもいなかった。にもかかわずGCCS以上の働きをしていたのだ。暗号解読とは案外そういうものかもしれない。
 ここで指摘しておきたいのは、イギリスは、日本の同盟国ドイツと2年前の1939年に戦争状態に入っていたので、日本軍がいつ攻撃してくるのか、アメリカよりも警戒していて、暗号電報を含むあらゆる情報を必死で収集していたということだ。事実、日本軍は真珠湾攻撃の2時間前にイギリス軍の作戦地域にあるコタバルに上陸作戦を行っていて、その後もマレー沖海戦を含む大規模な作戦を展開している。イギリス軍がアメリカ軍よりも日本軍の情報に敏感で、収集した量も多かったのはこの理由による。
 では、FECBとGCCSは、真珠湾攻撃についてどんな情報を得ていたのだろうか。それは、日本海軍の機動部隊が11月の段階で南太平洋ではなく千島の単冠(ひとかっぷ)湾にいたこと、12月2日に『ニイタカヤマノボレ』という電報を発信したことだった。今日の日本人からすれば、これは真珠湾攻撃を察知していたことになる。
 陰謀説に溺れるな
 ここから、チャーチルの陰謀説が出てくる。つまり、チャーチルは、アメリカをすみやかに参戦させるための暗号解読によって真珠湾攻撃を知りながら、それを伝えなかったということだ。たしかに、イギリス側は12月7日に攻撃があることをアメリカ側に伝えることについて消極的だった証拠が多数ある。
 これに対してCIA長官を務めたウィリアム・ケーシーは『ナチスとの戦争』のなかで、実際にはイギリス側は真珠湾攻撃のことをルーズヴェルトに伝えていたと証言している。
 そうだとするとチャーチルの陰謀ではなく、ルーズヴェルトチャーチルの共謀だということになる。そして、これらの証拠から、チャーチルの陰謀説もチャーチルルーズヴェルト共謀説も十分成り立つといえる。
 ただ、私が引っかかるのは『ニイタカヤマノボレ』が真珠湾攻撃を意味することをFECBとGCCSが知り得たかどうか、単冠湾に集結していた機動部隊が東進して真珠湾を襲うと確信できたかどうかだ。現在の私たちにとっては、自明のことだが、当時のFECBとGCCSにはそうではなかったのではないか。
 また、仮にチャーチルがFECBとGCCSの情報を得ていたとして、それをどれだけ確度の高いものと考えていたのだろうか。チャーチルからそれを聞かされたとして、ルーズヴェルトはそれをどれだけ信頼できるものとして受け止めただろうか。これらがはっきりしなければ、こういった陰謀説は、やはり宙に浮いているように思う。
 アメリカ海軍のホームページにある真珠湾の解説は、陰謀説がいろいろあるが、日本海軍がいかに周到に作戦を準備し、実行したかを論ずるべきだと述べている。イギリス国立公文書館のホームページも、さまざまな陰謀説に言及しつつも、日本海軍がいかに周到に計画していたか、いかに大戦力を集中的に投入したか、それに対して真珠湾防衛側がいかに警戒を怠っていたかを詳述している。陰謀があったからではなく、日本海軍の作戦とその遂行能力が素晴らしかったので成功したのだ、ということだ。
 陰謀説をあまり強調すると、つまるところ『日本はバカでまんまと罠にかかった』という結論に行きつく。それよりは、米英の現在の評価を素直に受け止めたほうがいいのではないだろうか」
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 産経新聞iRONNA
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 真珠湾攻撃75年目の真実
 1941年12月8日、旧日本軍の空母6隻と航空機約350機などからなる機動部隊がハワイ・真珠湾の米軍基地を強襲した。米側は軍艦6隻が撃沈し、約2400人が犠牲となった。なぜ日本は真珠湾攻撃を決断したのか。日米開戦75年目の真実を読み解く。
なぜ日本はあのとき「真珠湾攻撃」を決断したのか
 『落合道夫』
 落合道夫(東京近代史研究所代表)
 真珠湾事件は一般に日本の奇襲攻撃とされているが実際は反撃であり1年以上前から計画されていた。このため米国も知っており、事件の10カ月前の1941年1月27日にはグルー駐日米大使はハル国務長官に「日米交渉が決裂した場合日本海軍は総力を挙げて真珠湾を攻撃するという噂が東京外交界に流れている」と警報を送っている。この公電は現在米国ウィスコンシン国務省外交文書図書館のHPで公開されている。
 しかし、日本の仮想敵国は本来北方の大敵ロシアであり米国ではなかった。日本人は米国に対して一貫して友好であり、米国産業界にとっても日本は世界第三位であったが、問題を起こさない上得意の国であった。それなのになぜ日本は真珠湾を攻撃することになったのか。
 それは戦前の日本が米政府から長期的な圧迫を受け、追い詰められたからである。日本の対米戦の動機は自尊自衛であり、まさに窮鼠猫を噛むであった。日本の反撃の直接の契機となったのは直前のハルノートであるがルーズベルトの敵対行動はその4年前の支那事変から始まっていた。
 1937年8月13日の支那事変はスターリンヒトラーの東西挟撃戦略を破るために前年12月の西安事件で捕らえた蒋介石を使って起こした戦争である。日本は早期講和を求めて日露戦争当時のように米国に仲介を要請したが、ルーズベルトは仲介を断っただけでなく逆に莫大な援蒋軍事援助を開始し、ソ連と一緒になって日本を攻撃したのである。まさに火に油を注ぐ行為であった。
 蒋介石は米ソの援助無しでは一日も戦争を続けることが出来なかったから支那事変は実質米ソの対日代理戦争であった。この結果戦争は泥沼化し日本軍は支那大陸に長期間足止めされたのである。
 それではなぜルーズベルトは日本を攻撃したのか。これは19世紀の米国の太平洋政策にさかのぼる。すなわち1890年代に西部開拓を了えた米国は太平洋に進出し、ハワイ、フィリピンを征服し次の目標として支那満州への進出を望んだ。それが1899年のジョン・ヘイ国務長官支那門戸開放機会均等宣言である。
 日露戦争では米国はロシアの満洲全土占領を阻むために日本に講和を仲介したが日本政府が鉄道王ハリマンの南満州鉄道買収を拒むと、米国は対日友好から一転反日となり、日系人への迫害が始まった。そして1931年の満州事変で日本が翌年1月のスティムソン国務長官満洲原状回復要求を拒否すると日本打倒を決めたと思われる。満洲事変こそが日米戦争に到る対立の引き金になったのである。
 この結果、1930年代の米国社会は政府の反日姿勢に加えソ連の煽動もあり反日一色となった。1934年米国を訪れた吉田茂は駐英大使の資格で行ったのにひどい待遇を受けたと記している。これに対し元外交官で極東専門家のマクマレーは1935年国務省極東部長ホーンベックの要請を受け極東政策について意見を具申した。
 それは日本を滅ぼしてもソ連が南下する、蒋介石も米国を利用するだけだから支那満洲は米国の自由にならない、日米戦は双方に甚大な被害を出すだけだから絶対に避けるべき、米国は極東に過度に介入すべきではない、という実に先見性のあるものであり駐日グルー大使も強く支持したがホーンベックは採用しなかった。
 独ソ戦を控えたソ連スターリンの戦略は、日本の軍事力を北上させないことであり、その第一弾が支那事変工作、第二弾が米国の太平洋政策を利用した日米戦争工作であったのである。
 支那事変を続けるルーズベルトはさらに日本を追い詰めてゆく。1939年には長年の日米通商航海条約を一方的に破棄し、1941年には米陸軍航空部隊を蒋介石義勇軍(フライングタイガー)に偽装して投入する。明らかな宣戦布告なき軍事攻撃である。しかし日本は日米交渉による平和解決を求めて隠忍自重した。
 さらに米国は6月に独ソ戦が始まるとソ連支援のため中立法の解除が必要となり、自衛名目を作るために対日挑発行為を加速した。いわゆる裏口からの参戦である。7月には米国は支那事変に苦しむ日本の在米資産を凍結し、8月には戦争遂行に不可欠な石油、鉄クズ輸出を禁止した。
 それでも日本は野村吉三郎を特使として送り必死に日米和解を求め近衛首相は首脳会談まで提案した。しかし米国は頑なに拒否し、その総仕上げが11月27日の支那満州からの全面撤退を要求するハルノートとなったのである。
 ちなみにこのハルノートスターリンが原案を作りNKVD工作員パブロフがワシントンに持参してソ連スパイの財務省次官のハリー・ホワイトに伝え、それが財務長官、大統領経由でハル長官から発出されたものという。ソ連は日米戦が始まれば日本の軍事力は確実に南に向かうので、安心して対独西部戦線に専念できる。発出されたハルノートを見て、スターリンはおおむね満足したという。こうして日本はソ連と米国の謀略により対米戦以外避けることのできない絶体絶命の罠に陥ちていったのである。
 日米戦の開戦理由の研究は今でも両国に東京裁判のしばりが残っているようだ。「真珠湾」の著者、歴史家モーゲンスタインは米国では日米開戦前の経緯を調べることは喜ばれないと述べている。
 しかし、「米国の鏡日本」を著したヘレン・ミアーズ女史は戦前の外交記録を調べれば米国が日本を圧迫し日本が必死に戦争を回避しようとしたことは明らか、と記している。米国の歴史専門家は真珠湾攻撃が日本の自衛反撃であることを知っているのだ。
 その後米国は原爆まで落として1945年に日本を滅ぼしたが、米ソは対立し1949年には支那満洲が共産化し、米国は営々と築いてきた支那の全拠点から追い出されてしまう。まさに米国の極東構想は「捕らぬ狸の皮算用」に終わったのである。
 そこで1951年にマッカーサーは米議会で、支那の喪失と共産化は米国太平洋政策百年の最大の失敗と総括した。その後米国は日本防衛の国防費を節減すべく、日本の再独立と再軍備に向けて対日政策を180度転換して行くのである。」
   ・   ・   ・   
 日本政策研究センター
 「昭和の戦争」を問い直す⑤ 「日米交渉」決裂の原因は何か
 投稿者:operatorT 投稿日時:2006/06/14(水) 00:00
 日米の開戦責任について、東京裁判の判決文は、次のように述べている。
 日本の指導者たちは、最初から日米戦争を共同謀議し、そのため日米交渉を妥結させようという意志も誠意も努力も全く示さず、ただ戦争準備の時をかせぐために、欺瞞と術策によっていたずらに交渉を引延ばしていたにすぎない。そして米国の譲歩にもかかわらず、日本はひたすら戦争計画を推進し、ついに真珠湾の奇襲をはたし、強引に戦争に持込んでしまった。つまり、非は一方的に日本にあった、と全面的に検察側の主張を支持しているのである。
 しかし、果たして事実はそのようなものであろうか。
 たしかに日米間の破局を生んだ一つの原因が、過去の日本の膨張主義的行動(これにも無理からぬ理由がある)にあったのは否定しえない。しかし、同時に英米、とりわけ米国側の原則論に固執した非妥協的強硬姿勢があったことも事実ではなかろうか。しかも日本側では開戦に向けて一直線につき進んでいったわけではなく、政府・軍ともに筆舌に尽しがたい苦悩を抱きながら必死の避戦の努力がなされていったのである。何も日本の政策のみを正当化することはないが、公正にみてゆくことは必要ではなかろうか。
ハル・ノートがもたらした破局
 ハル・ノートに接した日本政府の衝撃は大きかった。それはハル四原則を基礎にしながら、日、米、英、ソ、中、蘭、タイとの多辺的不可侵条約の締結、日本の中国、仏印からの一切の軍隊の撤退、重慶政権のみを中国の正統政府と認めること、三国同盟の否認等で、日本に満洲事変以前の状態に戻ることを要求した極めて厳しい内容であった。
 東郷外相は「自分は眼も暗むばかり失望に撃たれた。……戦争を避ける為に眼をつむって鵜飲みにしようとして見たが喉につかへて迚も通らなかった」(『時代の一面』)とその時の心境をのべている。
 一方、ハル・ノートを手交する前日の十一月二十五日、ホワイトハウスではローズヴェルト、ハル国務長官、スチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル参謀総長、スターク軍令部長が会議をひらき、日本の奇襲攻撃を警戒するとともに「われわれ自身が過大な危険にさらされることなしに、最初の一弾をうたせるような立場に、日本をいかにして誘導していくべきか」(『スチムソン日記』)について合意をえていたという。アメリカがハル・ノートの手交をもって最後通牒とみたのはこれでも明かである。そして二十七日、ハルはスチムソンに「私はそれから手を引いた。いまやそれは君とノックスとの手中、つまり陸海軍の手中にある」とのべているのである。
 日米間の破局はこうして訪れたのだった。
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 ウィキペディア
 ハル・ノート(Hull note)は、大東亜戦争(太平洋戦争)開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日(日本時間11月27日[)にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略(Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan)と称する。
 冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」(Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、ハルの「覚書」という側面がある。日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は明確ではないが、戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられる。アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは"Ten Points"とも呼ばれている。

 日米交渉について
 対日経済制裁の評価については「ABCD包囲網#歴史学者からの評価」を参照
 ジョナサン・G ・アトリー
 「両国とも戦争は望んではいなかった。日本の指導者たちはアメリカの莫大な経済軍事資源に一目を置いており、そうした大国と戦うことはまったく思慮を欠くものと考えていた。他方、アメリカの指導者たちに日本人に対する尊敬の念があったわけではない。ただアメリカの現実的利益がヨーロッパに存在すると考えていたために、アジアでの戦争を極力避けたかったのである。双方が平和を希求していたからこそ、外交の機会がありえたのである」「そもそも外交の目的とは、利害対立を有する国家が戦場においてでなく相互の差異を解消する方法を見出すことにある。…こうした基準からすると、アメリカの外交政策担当者は失敗したことになる。四年以上の期間を通して、彼らはアメリカの政策、日本の政策、いずれも戦争を回避する方向に導くことができなかったのである」。
 P.カルヴォコレッシー、G.ウイント、J・プリチャード
 「どちらかというと日本人と同じく、力ずくでなければ日本人には通じないと思いこんだ米国は、交渉への取り組みが異常なほどかたくなで、日本が納得しうる妥協を切望しているのを判断し損なった」「米国政府が中国の陳情とチャーチルの発言通りにするや、真の暫定協定の可能性も消えうせてしまった。日本は、壁に背を向けて、これ以上の話し合いは全く無益であると悟った」「とりわけ強調すべきなのは、米国が加えた対日経済制裁と、適度の強さ、柔軟性、想像力で外交交渉を行うのに米国が失敗したため必然的に生じた結果が、日本としてみじめな降伏に屈しないためには、太平洋戦争しか代案がなかったということだ。問題の核心は、あの戦争を避けられたかもしれない対日政策をとるのは、米国と英国の権力者の手中にあったのである」。
 ジョージ・ケナン
 「もしハルが、東アジアの政治的現実にもっと関心を示し、さらに他国民もすぐれて法律的かつ道徳的な原理にたいし口先だけでも好意をしめすべきだということにハル自身があまり執着しなかったら、太平洋戦争はたぶん避けえたろうと思われる」「しかしながら、アメリカ国民はこの事実を当時も理解しなかったし、現在にいたるまで理解していない。自分たちは攻撃され挑発された、したがって防御しなければならない、だからこの戦争の目的は自分たちを攻撃した勢力を打倒することにある。こういう単純な印象のもとにアメリカ国民は太平洋戦争に乗りこんでいったのである。それで彼らは本当のところ、自分たちが何のために戦っているかについて、第一次大戦や第二次大戦のヨーロッパ戦線の戦争目的以上に明確な目的を持ちえなかったのである」。
 須藤眞志
 「日本側は松岡を除いて、確固たる対米観が存在しておらず、十分に説明すれば、日本の立場を理解してくれるはずという楽観的見方が支配的で、(日本に対して)悪しきイメージをアメリカ当局者達が抱いているとは想像もしていなかった。一方、アメリカ側は、日本は説明してもわからない国であり、制裁という態度で示すのが最も効果のある説得方法であると確信していた。それは日本に対する不信感に裏打ちされていた」として、松岡の強硬論も誤算であったこと、近衛の楽観論は結局裏切られたこと、そして、ホーンベックの力による封じ込めで日本は屈服するという合理主義も、日本には弱い者でも時には強い者に立ち向かうという非合理主義があり通用しなかったことを挙げ、「結局のところ、(日米)相互に誤ったイメージの上に作られた政策の行き違いが悲劇を生む結果」となったと指摘している。

 ソ連陰謀説について
 ハル・ノートをめぐっては、「ソ連独ソ戦を有利に戦うために日米開戦を策した」という「ソ連陰謀説」が一部に存在し、ハル・ノートの作成過程にソ連の関与が噂されていた。事実、ハル・ノートの原案となったモーゲンソー私案を作成したハリー・ホワイトは、戦後にソ連のスパイとの容疑をかけられている。ホワイトは非米活動委員会で疑惑を否定し、その後間もなく急死した。
 そして、1990年代になってソ連の内務人民委員部(NKVD。後のKGB)工作員であったビタリー・グリゴリエッチ・パブロフがホワイトと接触し、アメリカの交渉戦略に関する情報等を提供していたことが明らかとなった。ソ連側ではホワイトの名前から「スノウ(雪)作戦」と呼ばれていた。ただし、パブロフ自身がホワイトと会ったのは1941年5月の一度だけであり、6月6日にはホワイトが私案を作成したものの、この時はモーゲンソー財務長官の興味を引かなかった。
 パブロフは、関東軍の脅威のなかでソ連極東地域を日本の攻撃と侵攻から防衛することが目的であったと述べており、日米を開戦させるという考えは全面的に否定している。「雪作戦」の主眼は、アメリカの圧力と妥協で満州関東軍を撤退させる、その見返りにアメリカは日本に経済的埋め合わせを行うということであり、モーゲンソー私案にもそれらが明確に表れている。ただし、ソ連の工作により、ホワイトがモーゲンソー私案を書いたとまでは断定できない(パブロフの証言によれば、パブロフらの考え方がホワイトの状況の理解と合致したとしている)。結論的には、ソ連の工作によって日米戦争が起きたとする「ソ連陰謀説」は確定的では無い。
 なお、一部にはソ連の関与を持って、「ハル・ノートソ連製」とする誤解もあるが、ホワイトが作成したのは原案に過ぎず、ハル・ノートを作成したのはあくまで国務省極東部である。
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 戦前の日本を戦争に追い込んで破滅させたという陰謀は存在しない。
 ユダヤ人の陰謀は、反ユダヤ主義者がユダヤ人を弾圧する為に作り出した悪意の嘘である。
 昭和天皇明治天皇などの天皇家・皇室は、親ユダヤで、如何なる差別にも反対していた。
   ・   ・   ・   
 アメリカとイギリスは、ワシントン時間12月7日午後1時以降に日本軍がアジアの何処かの軍事基地を攻撃してくる事は知っていた。
 アメリカは、情報を軽視するような馬鹿ではなかったが、得た情報を正確に分析し判断できない愚かであった。
 開戦時において、日本軍部は情報戦・謀略戦でアメリカ軍より優れていた。
 それが、真珠湾攻撃の真の姿である。
 そして、日米英戦争=太平洋戦争は、真珠湾攻撃の約2時間前、日本軍がマレー半島に敵前上陸する事で始まっていた。
 戦闘は、その前にマレー半島沖での日本軍戦闘機がイギリス哨戒機を撃墜する事で始まっていた。
   ・   ・   ・   
 軍国日本は、世界レベル・国家レベルの合法戦争を始めたのであって、地域紛争的テロ・ゲリラ・便衣隊による非合法の戦いを行ったわけではない。
 つまり、武士・サムライとして正々堂々たる横綱相撲を仕掛けたのであって、盗賊・強盗のように品位・品性・品格なき卑怯卑劣な相撲をしなかった、と言う事である。
 それが、靖国神社精神・大和魂・特攻精神(カミカゼ精神)・日本民族の志である。
   ・   ・   ・   
 戦争では、大本営発表のように情報操作は当たり前の行為である。
 政府・国家は国民を犠牲にし、軍隊は兵士を殺す。
 ドイツ軍の暗号エニグマチャーチルと古都コベントリー。
   ・   ・   ・  
 日本天皇の権力・権限は、ナチス・ドイツ総統はもちろんアメリカ大統領やソ連人民委員会議長(首相)そして中国共産党国家主席に比べて制限され弱かった。
 つまり、天皇の権限では天皇の戦争責任など発生しないし、天皇戦争犯罪など存在しない。
 それどころか、日本天皇には平和貢献や人道貢献がある。
 日本には、中国共産党や韓国が糾弾するナチス・ドイツが行ったホロコーストのような非人道的凶悪犯罪は存在しない。
   ・   ・   ・   
 ナチス・ドイツは、如何にアメリカ海軍に挑発されてもアメリカ艦艇に攻撃せずアメリカとの戦争を避けていたのに、何故、真珠湾攻撃が成功したらアメリカに宣戦布告して対米戦争に参戦したのか?
 ヒトラーの基本戦略は、第一次世界大戦を教訓として「アメリカとは戦争しない」という事であった。
 日独伊三国軍事同盟には「参戦の義務」がなかったから、日本の米英戦争=太平洋戦争に参戦する必要がなかった。 
 事実。ヒトラーナチス・ドイツは、日本に味方してアメリカに宣戦布告をし、アメリカを戦争に引き込んだ為に敗北し滅亡した。
 ドイツ政府高官やナチ党幹部の中には、ヒムラーのようにアメリカやイギリスと友好関係を持っている者が少なからず存在し、そうした知米派はアメリカとの戦争には懐疑的であった。
 日本がアメリカと戦争を始めた時、ヒトラーが対米戦に参戦するかどうか誰も分からなかった。
   ・   ・   ・   
 世界を動かしていたのは、世界制覇を企む秘密結社の陰謀ではなく大国の国益と利益・金儲けであった。
   ・   ・   ・   
 第二次世界大戦も、太平洋戦争・大東亜戦争も、戦争の原因は石油、エネルギーであった。
 特に、エネルギーの自給自足ができない日本は石油を海外から輸入して生きていた。
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 独ソ戦におけるドイツ軍の主要目的の1つが、カスピ海にある世界最大級のバクー油田占領して石油を確保する事であった。
 バクー油田は、あまりにも遠すぎた。
 それは、ドイツ皇帝ウィルヘルム2世のベルリン––トルコ––ペルシャという中東進出政策に近い戦略である。
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 コミンテルンの世界戦略。
 レーニンは、世界に暴力的共産主義革命を広める為には西洋列強を没落させる必要があり、その為には西洋列強の植民地があるアジアで世界大戦級の戦争を起こす事であり、戦争させる相手は軍国日本とアメリカとする計画を思いついた。
 スターリン毛沢東共産主義者は、共産主義による世界平和と世界新秩序を建設する為にレーニンの日米戦争誘導戦略を実行した。
 コミンテルンは、日本共産党天皇制度廃絶と皇室消滅を指示した。
 反宗教無神論共産主義マルクス主義)は、宗教や民族の文化や伝統を破壊していた。
 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
 共産主義がもたらすには、平和・建設・自由・進化・幸福ではなく戦争・破壊・拘束・退化・不幸であった。
 歴史的事実として、ソ連や東欧諸国は人民の楽園ではなく人民の地獄として消滅した。
 軍国日本は、天皇と民族と母国、伝統と文化と宗教を守る為に、一ヵ国だけで、孤独に共産主義と死闘を繰り返していた。
 日本には、国内外にあまりにも数多くの敵が存在していた。
 日本国内の敵は、最高学府・大学の中に教授・学者・教育者として潜んでいた。
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 真珠湾攻撃は、卑怯なだまし討ちではなく、世界戦史に残る緻密に計画された奇襲攻撃・先制攻撃の成功例である。
 日本軍攻撃機が攻撃破壊したのは、軍港の軍艦、軍用飛行場の航空機、幾つかの軍事施設であって、市街地ではなく、病院や学校などの民間施設でもなかった。
 つまり、軍事施設に対する緻密攻撃であって民間施設への無差別攻撃ではなかった。
 何故か、日本軍はアメリカ軍に比べて武器弾薬に数量制限が有り石油・重油・ガソリンに余裕がなかったからである。
 アメリカ軍兵士が数十発の弾丸を半狂乱的に乱射しても、日本軍兵士は慎重に一発ずつしか撃てなかった。
 数が乏しい銃弾を節約する為に、武器を取って戦う敵兵士を殺したが、武器を持たない敵国人は殺さなかった。
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 人間は等しく人間ではない。
 白人至上主義者・人種差別主義者から見れば、宗教的にも科学的にも倫理的にも、日本民族日本人は白人と同等の人間ではない。
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 優生学・人体構造学・生理学などの科学的所見から、日本民族日本人は遺伝子レベルで民族的欠陥として近視と平衡感覚異常を持っている為に航空機操縦は不向きとされていた。
 仮に戦闘機を操縦したとしても爆撃機雷撃機の操縦はできない、というのが世界の軍事専門家や航空機専門家の常識となっていた。
 開戦当初、フィリピンを空爆した日本軍爆撃機を操縦したのは日本人ではなくドイツ人と信じられ、真珠湾が雷撃に無防備であったのもこの為であった。
 真珠湾攻撃の主力攻撃機は急降下爆撃機・水平爆撃機雷撃機で、ゼロ戦攻撃機の護衛が任務であった。
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 アメリカやイギリスは、日本外交極秘暗号電報を傍受し解読して、日本軍はワシントン時間12月7日午後1時以降にアジアのアメリカ・イギリスの軍事基地を攻撃する事を知っていた。
 イギリスは、シンガポールと香港が攻撃されると分析して防衛の為に増援し、軍艦や航空機を増派していた。
 アメリカは、フィリピンが攻撃されると判断し、兵士の増援して、戦略爆撃機B17などの航空機を中国とフィリピンに送った。
 アメリカとイギリスは、日本以上に戦争準備を行っていた。
 つまり、日米英戦争は避けられない状況にあった。
 だが、戦っても勝てない事を知っていた昭和天皇と親米英派は、対米外交交渉成立による戦争回避に一縷の望みを託していた。
 右翼・右派の好戦主義者・軍国主義者と国民は、神国不滅・日本軍不敗を信じて対米英戦争を強く望み、消極的な政府や海軍を脅迫そた。
 A級戦犯東条英機首相らは、平和主義の昭和天皇の希望に添うべく外交努力をギリギリまで行った。
 ルーズヴェルトホワイトハウスは、日本との戦争を決断して外交交渉を成立させる意思は微塵も持っていなかった。
 つまり、昭和天皇東条英機ら日本の一部は戦争回避を望んでいたが、アメリカ・イギリスそして日本国民は戦争を望んでいた。
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 独ソ戦で敗走するソ連軍を救ったのは日本軍部であった。
 ソ連を滅亡から助けたのは、軍国日本であった。
 ソ連共産主義勢力には、日本に対して恩がある。
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 中世キリスト教会とキリスト教徒白人商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って金儲けしていた。
 カトリック教会は、「キリスト教に改宗した日本人(キリシタン)を奴隷にしてはならない」という、ローマ教皇の教書を発布した。
 スペインやポルトガルなど西洋の奴隷商人達は、日本人奴隷禁止に猛反対した。
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 現代日本人の歴史力とくに地政学・地経学、戦争学・軍事史が理解できない以上、逆立ちしても分からない。
 高学歴出身知的エリートである、左翼・左派・ネットサハそしてリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者・学者・教育者・人権派反戦平和主義者・非暴力無抵抗主義者など有象無象にはまず不可能である。
 が、右翼・右派・ネットウヨクそして保守派も同様である。
 そうした歴史能力が低い大人から低レベルの歴史を教わる子供は、悲劇と言うしかない。
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🀢42¦43¦─1─南シナ海で中国初の国産空母「山東」就役。〜No.82No.83No.84No.85  

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 2019年12月17日15:46 産経新聞「中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年31日目
 17日午前10時ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間35分航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11日以来で、今年31日目。」
   ・   ・   ・   
 12月17日21:18 産経新聞「中国初の国産空母就役 南シナ海で軍事力強化 習主席が視察
 初めての試験航行を終え中国遼寧省大連の港に戻った国産空母「山東」(共同)
 中国政府は17日、中国初の国産空母「山東」を南シナ海に面した海南島三亜の軍港で就役させた。中国にとって、旧ソ連製を改修した空母「遼寧」に次いで2隻目の就役。中国国営中央テレビが伝えた。近隣国との領有権争いを抱える南シナ海で軍事力を強化し、米国をけん制する狙い。日本にとっても脅威となりそうだ。
 17日午後に現地で海軍に引き渡す式典が開かれ、習近平国家主席が出席した。習氏は空母に乗り、装備や艦載機の操縦士の業務を視察した。
 中国は国策に掲げる「海洋強国」建設に不可欠な戦略装備として空母の研究開発を続けてきた。既に国産2隻目の空母建造にも着手しており、将来は4隻以上の運用を目指しているとみられる。
 引き渡しの式典には約5千人が参加。習氏は空母部隊の将兵や建造に当たった関係者らの代表と面会し、業績を評価して激励したという。(共同)」
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 12月17日21:51 msnニュース 時事通信「中国初の国産空母「山東」就役=習主席「党と人民に功績を」
 © 時事通信 提供 中国初の国産空母「山東」=2018年5月、大連(AFP時事)
 【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国初の国産空母が17日、海南島・三亜の軍港で就役した。同日の就役式には習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が出席。中国にとっては旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」に次ぐ2隻目の空母で「山東」と命名された。
 就役式後、人民服姿の習氏は乗員らに空母建設の成果を評価し「さらに努力し党と人民のために功績を上げる」よう指示した。海軍力を象徴する国産空母の就役は米国に軍事的に対抗する姿勢を改めて示すものとなる。習氏は建国70周年の記念の年に自らが掲げる「強軍」路線の進展を誇示した形。ネット上には「すごいぞ、わが国」などの書き込みが相次ぎ、祝賀ムードに沸いた。
 国産空母は遼寧排水量5万トン級)を基に設計。動力は通常型で、2013年11月に遼寧省大連で着工した。17年4月に進水し、18年5月から試験航海を開始。9回目の試験航海で今年11月17日に台湾海峡を通過後、南シナ海に向かった。
 遼寧が搭載できる艦載機は24機だが、国産空母は少なくとも36機に増えるなど改良が施された。ただ、60機以上の艦載機を搭載する米国の空母に比べると少ない。」 
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🀐24¦─1─北海道に日本人を少数派とする外国人居住地域が生まれる。~No.71No.72 

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 2019年12月16日 産経新聞「「日本の中の外国」北海道ニセコ 中国語や英語飛び交うも恩恵小さく
 シンガポールの不動産開発大手が計画するコンドミニアムの建設予定地=7日、北海道倶知安町
 世界的スキーリゾート地の北海道・ニセコで、外国企業による海外富裕層向けビジネスで生み出された雇用が、英語を使いこなす外国人の季節労働者で埋まってしまうことが分かった。シンガポールや香港など外国企業による開発計画が進んでいるにもかかわらず、地元への経済波及効果は意外に小さいという。「日本の中の外国」と呼ばれるほど英語や中国語が飛び交うニセコの街を取材した。(岡田美月)
 北海道の玄関口、新千歳空港から西へ車で約2時間走ると、スキーリゾート地ニセコの比羅夫(ひらふ)エリア(倶知安(くっちゃん)町)に到着する。スキー場麓のホテルが立ち並ぶ中心地に白壁で囲われた広さ約1ヘクタールの空き地がある。
 シンガポールの不動産開発大手SCグローバル・デベロップメンツが計画する、長期滞在の富裕層向け宿泊施設(コンドミニアム)建設予定地だ。地域最大級の計190室を備え、令和3年12月の完成を目指す。
 近くには、香港の不動産開発事業者メトロポリーホールディングスによる大型複合施設「アルクザカストリート」の建設予定地も。約3ヘクタールに及ぶ土地にコンドミニアムや飲食店などを整備し、6年の完成を予定する。
 倶知安町ニセコ町からなるスキーリゾートのニセコは水分の少ないフワフワの「パウダースノー」で世界的に知られる。開発ラッシュに沸く倶知安町国土交通省が今年9月に発表した都道府県地価(基準地価)の調査地点で全国最高の上昇率を記録したが、地元商店の関係者は複雑な表情を浮かべる。
 「毎冬、1000人ほどの外国人が短期アルバイトとして働きにくる」
 倶知安町の統計によると、町内居住の外国人は、今年4~10月は700~900人台で推移したが、スキーシーズンの今年1~3月と11月は1500~2000人台に倍増した。
 商店関係者は、ニセコでリゾート開発を手掛ける外国企業が現地従業員に選ぶのは外国人で、「日本人を雇うことはほぼない」と雇用の実情を明かした。
 地元の別の関係者は、多くのスキー客はオーストラリアやシンガポールなど英語圏の外国人で、顧客対応や事務的な仕事を担ういわゆるホワイトカラーの仕事には英語が使える外国人が雇われると明かす。
 一度、ニセコに出稼ぎにきた外国人労働者は本国に帰ると、知人や友人にニセコでのアルバイトを勧め、次のシーズンには別の外国人労働者ニセコに来る循環ができ上がっているという。一方、地元の日本人向け雇用は、建設作業員などのブルーカラーが中心となっている。
 商店関係者は「外国資本が外国の富裕層向けにビジネスをしていて、偶然この地で商売が始まったというだけだ。日本なのに外国のような感じになっている」と打ち明けた。
 倶知安町では先月から同町に滞在した人たちを対象に宿泊費の2%を徴収する宿泊税を導入した。ただ、町の試算では税収は通年で3億5000万円。この関係者が「冬の時期だけなので大きな税収とはいえず、ニセコの一部だけがにぎわっているという感じだ」とこぼすように、地元への恩恵は極めて限定的とみられる。
 比羅夫エリアから車で20分ほど走ると、倶知安町中心市街地に出る。スキー客でにぎわう地域とは対照的に、町中心部のJR倶知安駅の駅前商店街に人影はまばらだ。地元の議会関係者は危機感を示す。
 「中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう」
・・・

♫:23─4─スチムソン国務長官が日米戦争を不可避とした。満州事変と国際連盟脱退。〜No.103 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 A級戦犯松岡洋右を正しく評価できない日本人には、日本を歴史、近現代史、戦前日本を語る資格はない。
 靖国神社の祭神・松岡洋右には、戦犯として裁かれる罪状は存在しなかった。つまり、濡れ衣・冤罪であった。
   ・   ・   ・   
 敵であれ味方であれ、日本に関して各国独自の国家戦略はあったが陰謀などは一切存在しない。
   ・   ・   ・   
 日米戦争の元凶は、独善的排他的不寛容ななスチムソン・ドクトリン、不承認政策であった。
   ・   ・    ・   
 ヘンリー・スチムソンは、世界の秩序と世界の平和を守りたいと願う理想主義者であった。
 国務長官時代、アジアの秩序と平和を維持するには軍国日本を封じ込める事が肝要だとの信念で、対日強硬外交を展開していた。
 対日強硬外交を行うスチムソンを突き動かしたのは、アメリカの正義、アメリカの良心であった。
   ・   ・   ・    
 スチムソンは、日本で原爆による実戦爆破実験と人体実験を無警告実施をトルーマン大統領に提言した。
 原爆投下は、軍人ではなく、シビリアンの政治家と文官官僚が命じた。
 戦争を行うのは、軍人ではなく政治家と文官官僚で、軍人は可能であれば戦争を避けたかった。
   ・   ・   ・   
 現代日本は、戦前の日本に比べて国際情勢分析能力や外交交渉能力は劣っている。
 特に、外国語が流暢に話せる高学歴出身知的エリートにそれが言える。
 そして、歴史の事実・真実その結果を知り戦前日本を口汚く罵る現代日本人に言う言葉はない。
 その中でも、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育関係者、知識人・教養人、人権派反戦平和市民団体関係者。そして右翼・右派・ネットウヨクも含まれる。
   ・   ・   ・   
 現代の中国共産党は、利益で小国を味方に付け日本を追い詰めるスチムソン外交手法を真似し、地方から都市を包囲する毛沢東戦略を実行している。
   ・   ・   ・   
 2020年1月号 WiLL「原爆を落とした男 ヘンリー・スチムソン
 スチムソンに操られた国際連盟脱退
 日本の立場も考慮した外交に切り替えるべきだ──懸念をよそに、スチムソンは日本の満州権益を認めなかった。日米衝突は確実に近づいていた。
 〈前回までのあらすじ〉
 1929年3月、ハーバート・フーバー政権が発足し、スチムソンは国務長官に就任する。翌年10月には浜口雄幸首相とともに軍強硬派を抑え、ロンドン海軍軍縮条約を成立させた。
 しかし同年11月、浜口首相襲撃事件が起こる。海軍強硬派や犬養毅ら野党(政友会)『統帥権干犯』という〝屁理屈〟に心を動かされた佐郷屋留雄による暴挙だった。
 スチムソンは浜口や幣原喜重郎外相に代表される政治家を『善』とし、軍強硬派を『悪』とする単純な図式で日本を理解した。
 1931年9月、柳条湖(りゅうじょうこ)事件(南満州鉄道爆破事件)が起こる。スチムソンには『悪』の勢力が跋扈し始めたように見え、『善』が『悪』を駆逐することを願った。
 渡辺惣樹
 元上司の懸念 
 スチムソンが持つ日本の『悪』の勢力への憤(いきどお)りは強かった。彼の激しい、行き過ぎた対日批判を諫(いさ)めたのはフーバー大統領だった。スチムソンは閣議の中で『戦争一歩手前の手段まで日本に圧力をかける』と主張したが、フーバーは『そのような態度は戦争を引き起こす』と自制させた。
 フーバーの『指導』にスチムソンは従ったものの、国際連盟が対日経済制裁を決めればそれに反対しないと、反日に傾けること、また仮に日本が『軍事的脅威』により中国と何らかの協定を結んでもそれを承認しないことを決め、連盟に伝えた。
 日本の『悪』の勢力排除を願うスチムソンは、幣原外相の手腕に期待した。しかしスチムソンの態度が、日本の強硬派をますます米国嫌いにさせていた。若槻礼次郎内閣は12月13日に崩壊した。わずか1年前、日本の全権としてロンドン海軍軍縮条約の締結に労苦をともにした若槻の退陣を、スチムソンは憂えた。日本にあった『善』の心が消滅したように感じられたのである。
 年が明けた1932年1月2日、関東軍反日勢力(張学良)の拠点・錦州を占領した。一向に収束しない満州の状況をみて、スチムソンはますます日本批判を強めた。そうした彼の態度に危うさを感じたのは、かつての上司エリフ・ルート(元国務長官)だった。彼は国務長官時代に高平・ルート協定(1908年)を結んでいた。満州における日本の特殊権益の存在を確認する協定だった。ルートは満州の複雑な事情を理解するリアリストだった。彼はスチムソンに長文の手紙を書き、日本が持つ満州の特殊権益を米国が認めてきた経緯を説明し、日本の条約上の権益を脅かしている中国とソ連の動きにも注意するよう諭(さと)した。
 ルートはスチムソンが平和主義者であることを知っていた。しかし一方で、『和平実現のためには戦いも厭(いと)わないというタイプ』であることも理解していた。だからこそ、スチムソンの外交に危うさを感じたのだった。
 日本に同情する大国
 ルートの警告は功を奏さなかった。1932年1月7日、スチムソンは日中両国に同じ内容の文書を送付した。『米国政府は米国および米国民の中国における条約上の権利を侵害するいかなる日中間の協定も承認しない』(不承認政策)という内容だった。日本は中国が条約上、日本に与えられた権利を守っていないと主張していた。スチムソンは日本の主張を顧みない一方で自国民についてのみ、条約上の権限保護を求めた。彼は不承認政策の自己矛盾に気づいていなかった。
 スチムソンの単純な思考(愚かさ)を英国は理解していた。同調を求めるスチムソンに対し、英国政府は『米国政府の主張のような公式文書を日本政府に突き付ける必要はないと考える』と回答した。英国(サイモン外相)は日本が満州の安定化ファクターになると見ていた。英国はスチムソンの機嫌を損ねないような表現で、米国の方針に追随できないと伝えた。ロンドンタイムズは『英国政府が中国を擁護する必要はない。中国のしっかりとした内治は観念上にしか存在しないからである』と主張し、政府を擁護した。スチムソンに届けられた日本外務省からの返書(1932年1月16日)は、ロンドンタイムズの主張と同じだった。
 スチムソンはルートの忠告や英国政府の消極的姿勢を見て、自身の教条的平和主義や中国への無理解に気づくほど賢明ではなかった。彼はサイモン外相に不承認政策への同調を繰り返し求めた。海底ケーブルを使った電話攻撃であった。
 スチムソンの対日外交に懸念を示したのは英国だけではなかった。米国内のメディアは満州地政学的重要性を理解し、日本の満州の動きを同情的に報じていた。その典型がサンフランシスコ・イグザミナー紙(1932年1月10日付)であった。
 『アジアの宝島をめぐる争いごと(満州をめぐる覇権獲得紛争)に我が国も国務省も苛(いら)つく必要はない。日本が満州に対してやろうとしていることは、わが国がかつてテキサスをメキシコから奪ったことと同じなのである』
 英国同様に仏蘭両国も日本に同情的であった。オランダは中国国民党政府よりも日本こそが極東安定の要(かなめ)と見ており、蘭印(現インドネシア)への日本の投資も期待するほどだった。フランスは上海に権益があったが、彼らの関心は仏印インドシナ半島東部)にあった。同地では1930年、共産主義者に指導された暴動があったばかりだった。フランスは満州の混乱も共産主義者が関与していることを知っていた。しかしフランスはそうした見方を米国に明示的に仄(ほの)めかすことを躊躇った。第一次世界大戦時の対米借款を抱えているだけに、スチムソンを刺激したくなかったのである。
 スチムソンに与(くみ)した小国
 満州の紛争は他所にも飛び火した。国民党軍(19路軍〈蔡廷豗{さいていかい}将軍〉)が上海に迫ったのである。上海には日本だけではなく、英米仏伊などの国際租界地があった。邦人や国際租界地に住む西洋人の安全確保のため、日本は海軍(陸戦隊)を派遣し、19路軍と衝突した(第一次上海事変〈1932年1月28日〉)。
 満州事変をめぐる連盟の協議は、連盟『理事会』で行われていた。しかし連盟は上海事変を受け、『総会』を開くことを決めた。これこそ上海事変を起こした中国の狙いだった。これまで総会が開かれたのは1度だけであった(ドイツの連盟加入の是非の議論、独加盟は1926年)。
 中国は、総会に出席する小国は、中国に利権を持ち同地の安定を望む理事国とは違い中国に一方的に同情的であることを知っていた。小国は第一次世界大戦後、ベルサイユ条約に基づいて新しく生まれた国を含んでいた。彼らは理由の如何を問わず、現状維持を望んだ。満州事変は彼らのそうした心情を刺激した。
 3月4日、連盟総会は上海での武力行使の停止と日本軍の撤退を求めると同時に、日中両国の直接交渉を促す勧告決議を採択した。
 総会は上海問題に続いて、満州の案件も協議した。中国の真の狙いはそこにあった。総会では『英国の日本への態度は甘い』とする非難が相次いだ。音頭を取ったのはチェコスロバキアエドヴァルド・ベネシュ外相だった。英国のサイモン外相は日本の立場を理解していたが、小国の『騒音』とスチムソンの圧力に屈することになった。
 3月11日、総会は満州での日本の行動は武力行使を禁じる連盟規約違反であり、パリ不戦条約にも違背(いはい)すると決議し、スチムソンの不承認政策を公式に承認した。
 極東ではすでに満州国の建国が宣言(3月1日)されていた。
 上海の衝突は日中の直接交渉で停戦がなった(5月5日)。19路軍は国際租界から20キロ圏内に入ることを禁じられた。つまり以前の状態に回復されることで合意したのである。連盟の圧力のなかで日本非難決議に同意せざるを得なかった英国だったが、そのことで日本を怒らせたくなかった。サイモン外相は英国利権のある上海租界地を守れるのは日本だけであることを理解していただけに、停戦がなったことに安堵した。
 リットン調査団の無理解
 スチムソンも上海事変の収束を評価した。しかしこの事件で日本への警戒感は増していた。彼の心に『日本とはいつか戦うことになる』という意識が明確に宿った。この感情は米海軍内の対日強硬派と同期した。彼らは米海軍の増強、つまりロンドン海軍軍縮条約で認められた上限まで艦船を一気に建造すべきだと訴えた。当時、米海軍は戦艦の数こそ日本を上回っていたが、空母も巡洋艦も日本に比べ少なかったのである。これに待ったをかけたのはフーバー大統領だった。
 上海での紛争は一応の解決をみた。しかし満州問題については、後戻り(原状復帰)できない情勢になっていた。満州の事情を精査する調査団の設置は連盟決議で決まっていた。団長をビクター・リットン卿(英元インド総督)とする英仏独伊米5ヵ国代表からなる調査団(リットン調査団)が組織された。日中両国からは参与が派遣された(日本:吉田伊三郎、中国:顧維鈞{こいきん})。調査団が東京に現れたのは1932年2月29日のことだった。
 東京から満州華北に向かい現地調査を重ねた調査団は7月4日、再び東京に戻った。その間に犬養内閣は倒れ、斉藤実内閣に代わっていた(5月26日)。新たに外相に就任した内田康哉は、満州の複雑な事情を理解したはずの調査団と会談した。内田は南満州鉄道総裁(任期:1931年6月13日~32年7月6日)を務めただけに、満州事情に通じていた。
 彼はリットン団長に対し、9ヵ国条約締結国および連盟メンバー国の意向にかかわず、日本は満州国を承認すると言い切った。8月25日、日本の国会は内田の言葉通り満州国を承認した。
 リットン調査団の公式報告書がジュネーブで発表されたのは、10月1日のことである。日本国内でも関心が高かっただけに外務省は直ちに翻訳にかかり、10月10日には早くも邦訳版が出版された(『リットン報告書』 国際聯盟協会)。同報告書のトーンは言うまでもなく、不承認政策を反映するものだった。それでもわずかではあるが、満州における共産主義勢力の浸透と国民党による満州不安定化・反日工作にも触れていた。
 『(ソビエトの)北清国境を越えて来る危険の可能性は再び日本の関心事となれり。北部における共産主義者の教義と南部における国民党の排日宣伝との提携の有りうべきことを想像し、日本はますます日露両国の間に共産主義および排日宣伝に染まざる満州を介在せしめんとする希望を感ずるに至れり。日本の疑懼(ぎく)はソ連邦外蒙古において獲得せる優越なる勢力及び支那における共産主義の発達により最近数年間において増大したり』
 満州の著しい経済発展についても触れていた。そこには日本の寄与があったことも理解した書き方であった。そうでありながら、報告書の結論は『(中国の主権を前提として)満州は幅広い自治権を持つべきであり、内政に中国が深く関与すべきである』というものだった。満州に日本が持つ条約上の権利を認めてはいるが、日中両国であらたな協定を結べとも勧告していた。『満州が中国プロパーの土地であるから、内政にも関与させよ』とする報告書は斉藤内閣だけでなく、日本国民にも受け入れがたいものであった。
 『松岡を跪(ひざまず)かせることなど簡単だ』
 アンリ・クローデル将軍(仏代表)は日本の立場に理解があったが、リットン団長は中国に同情的であった。代表のなかで最も日本に冷ややかだったのは、フランク・マッコイ陸軍将軍(米代表)だった。ジョセフ・グルー米駐日大使に『日本の満州での行動を正当化する2つの主張(自衛のため、民族自決のため)は偽りだ』と頭から断罪した。マッコイはスチムソンの人選だった。マッコイの『決めつけ』を危うんだグルーは『米国が日本の立場に全く理解を示さなければ軍国主義勢力を刺激し、むしろ彼らの力を伸ばすことになる』と本省に意見した。
 しかしスチムソンは馬耳東風であった。8月8日、彼はニューヨークの外交問題評議会(CFR)で激しく日本を非難した。CFRは米国の外交政策に影響力を持ち、エール大学の秘密親睦組織スカルアンドボーンのメンバーも少なくない。グルーは『米国がいかに反発しようと日本の対満州政策は変わらない、従って日本の立場も考慮した外交に切り替えるべきだ』と改めて建言したが、スチムソンの態度は変わらなかった。グルーは『日本の反発の対象がただ1人の人物に向けられている。言うまでもなく、その人物はヘンリー・スチムソンである』と憂えた。
 報告書を受け、日本の代表団は連盟本部(ジュネーブ)に向かった。松岡洋右代表は同地の米国外務官ヒュー・ウィルソン(駐ジュネーブ公使)、ノーマン・ディヴィス(後のCFR会長)に対して、米国外交の結果、日本の親米派が急速に力を失っているとの懸念を伝えた。スチムソンは『松岡を跪(ひざまず)かせることなど簡単だ』とウィルソンに語っていただけに、2人は松岡の苦しい立場や日本世論(メディア)に配慮した発言はできなかった。『日本には無理やりにでも苦い薬を飲ませる』とするスチムソンの考えが、現地外交官の自由を奪っていた。
 日米『行き止まりの道』へ 
 スチムソンのやり方は明らかに異常だった。レイモンド・ビュエル(ハーバード大学教授、外交政策協議会会長)は『日本が必要とする満州の資源を獲得するのを阻止しようとするなら、日本製品への関税を低くするといった何らかの配慮を見せるべきだ』と意見した。
 年が明けた1933年1月5日、スチムソンは出淵勝次駐米大使と面会して『日本は国際連盟から脱退すべきだ』と脅した。ジュネーブの連盟総会はスチムソンの振り付けどおり、『日本はリットン報告書の勧告に従うべきだ』と決議した(2月24日)。メンバー国でない米国の主張に、チェコスロバキアなどの小国が追随した。
 これに憤(いきどお)った松岡は『日本政府は国際連盟と協力してやってきたが、それも限界に達した』(英語でのスピーチ)と述べ、連盟総会の会場を去った。日本の立場を考慮しない決議であれば脱退やむなしとする本国の指示に従ったのである。日本を孤立させる『〝悪の国〟日本を懲らしめよ』というスチムソンの願いが成熟した瞬間であった。
 ウィルソン公使もオブザーバーとして総会に出席していた。憤然(ふんぜん)として議場を去る松岡の後ろ姿を見て、次のように書き残している。
 『総会の最後の場面は私の脳裏に焼き付いている。松岡の演説は情熱的なものだった。普段の彼のビジネスライクの話し方とは全く違っていた。彼は日本のような大国をさらし者にし、嘲笑するかのような態度を取ることがどれほど危険なことかを訴えた。
 日本はこれまで西洋列強の友国として行動していたが、連盟の決定でこれからは東洋だけでやっていくという態度を取らざるを得なくなった。今回の事態で連盟と我が国の取る方針が本当に賢明なものかどうか、初めて私自身も不安になっている。それでも(我が国のような)強国が誇りある国民を(連盟総会のような)公の場で激しく罵(ののし)ることは、その国民に消し難い恨みと反発を起こすだろう。
 私は(国際連盟の)このような態度が賢いものだとは思えない。(日本をこのように扱うことで)秩序や国際的信頼関係もどうでもよいという連中をつくり上げてしまうのではないか。(米国と国際連盟による)不承認政策は本当に正しいものなのか、初めてはっきりとした疑念が湧いた。考えれば考えるほど、この政策は(互いを)行き止まりの道に追いやってしまうのではないか』」
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 満州事変(旧字体: 滿洲事變)は、1931年(昭和6年、民国20年)9月18日に中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍南満州鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件)に端を発し、関東軍による満州中国東北部)全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)である。中国側の呼称は九一八事変。 関東軍は約5か月で満州全土を占領した。
 スティムソン談話
 アメリカのスティムソン国務長官は幣原外務大臣に戦線不拡大を要求し、これを受けた幣原は、陸軍参謀総長金谷範三に電話で万里の長城や北京への侵攻を進めると英米との折衝が生じるため、戦線を奉天で止めるべきことを伝え、金谷陸軍総長はそれを承認した。この電話会談での不拡大路線の意志決定を幣原は駐日大使フォーブスに伝え、錦州までは進出しない旨を伝え、フォーブスはそれを本国にいるスティムソン国務長官に伝え、スティムソンは戦線不拡大を記者会見で伝える(スティムソン談話)。しかし金谷陸軍総長の抑制命令が届く前日に、石原莞爾関東軍は錦州攻撃を開始してしまう。スティムソンはこれに激怒する一方、関東軍も、軍事作戦の漏洩に激怒する。
 スティムソン・ドクトリン
 アメリカの国務長官スティムソンは、1932年(昭和7年)1月7日に、日本の満洲全土の軍事制圧を中華民国の領土・行政の侵害とし、パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと道義的勧告(moral suasion)に訴え、日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。アメリカは不戦条約批准の際、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出し、また国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの留保を行い、さらに自国の勢力圏とみなす中南米に関しては、この条約が適用されないと宣言していた。
 イギリスはスティムソン・ドクトリンに対して「この文書にイギリスが連名して日本に共同通牒する必要はない」とアメリカに通告した。スティムソンは、イギリスは極東問題でアメリカと歩調を合わせないというロンドン発の報道にひどいショックを受けた、と日記に残している[36]。ロンドン・タイムズ紙は「イギリス政府が中国の管理運営権限を擁護するなどという姿勢を出す必要はないと思われる。中国にしっかりした政府の管理運営の実態はない。1922年にも存在しなかった。現在でもない。中国政府によるしっかりとした管理運営は観念上にしか存在しない」(1月11日付)と同意した。日本政府はイギリスの姿勢を歓迎した。
 犬養内閣の外務大臣に就任した芳澤謙吉は口先介入ばかりしてくるアメリカに、スティムソン・ドクトリンへの回答として「支那不統一の現状を酌量されたし」としたためた。
 元駐日大使で満州事変時に国務次官だったウィリアム・キャッスルの退任直後の1933年4月の講演によると、フーバー政権は日本を不必要に刺激しないよう慎重でなければならず、実際、一貫して対日経済制裁に反対であると国際連盟に伝えており、侵略的行動の成果を承認しないけれども、重大な結果をもたらし得る対日ボイコットには断固反対し、不承認ドクトリン宣言によって、戦争を意味しかねない制裁発動を押しとどめた。そして、日本の権益侵害・無視という中国の挑発があったことを忘れがちであり、満州事変をめぐっては、日本への配慮に欠けたことを認めた。
 スティムソン・ドクトリンは、日本の満州の行動をけん制することに失敗しただけでなく、両国の友好関係の維持を極めて難しいものにした。日本の政治家は満州における紛争は、これから不可避的に起きる資本主義と共産主義の衝突の前哨戦であると理解していた。彼らはなぜアメリカがこの戦いを支援しないのか、どうしても理解できなかった。豊田貞次郎提督はW・キャメロン・フォーブス米駐日大使に宛てた書面の中で、「われわれだけでなくこれからの世代も含めて、中国・ロシア型の共産主義をとるのか、アングロサクソン型の資本主義をとるのかの選択に迫られる。もし中国が共産主義支配下に入り、日本がこれまでどおりの主張に沿った対処をすれば、日本自身がかつての壱岐対馬の立場に立つことを意味する。つまり共産主義の攻撃を受けて立つ防衛の最前線に立つということである。日本はその道をとる」と書いた。
   ・   ・   ・   
 アメリカは、松岡洋右が譬えたようにカウボーイであった。
 正義のガンマンであるアメリカは、牧場・農場一家である善良な中国を牛・馬泥棒である悪党の日本の襲撃から守り、撃退し、捕らえて神の名と法律の正義で裁き、リンチ的縛り首で公開処刑する。
   ・   ・   ・   
 フランクリン・ルーズベルトは、親中国反日派、共産主義容認派、ヒトラー嫌いであった。
 民主党フランクリン・ルーズベルトは大統領に就任するや、ファシスト中国を救う為に共和党反日強硬派派ヘンリー・スチムソンを陸軍長官に任命した。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇は、戦争を嫌う平和主義者として、アメリカやイギリスとの協調関係維持を願っていた。
 マルクス主義(隠れ共産主義)の革新官僚や軍人官僚エリート達の中で、意のままに動かせる操り人形の様な天皇に換えるべきだという考えから、昭和天皇を強制退位させる密談があった。
 昭和天皇に関して、天皇の戦争責任や天皇戦争犯罪はない。
 1932年1月8日桜田門事件。キリスト教朝鮮人テロリストによる昭和天皇殺害失敗。
   ・   ・   ・   
 松岡洋右は、隠れ親米派ユダヤ派で、戦争回避と国際協調を目指し、国際連盟から脱退する事なく日本の国益満州の利益を守るべく努力した。
   ・   ・   ・   
 日本には、大陸を侵略して領土を広げるという野心的帝国主義・冒険的植民地主義微塵もなかった。
 日本が江戸時代後期から持っていた国防戦略は、北から侵略してくるロシア、後にソ連共産主義勢力から如何にして神国日本と現人神天皇を守るか、の一点のみであった。
 満州は、ロシアとソ連共産主義勢力から母国日本を防衛する軍事拠点であって、単なる利権・利益の経済拠点ではなかった。
 それ故に、軍国日本は世界を敵に回しても満州を死守しようとした。
 「数十万人の犠牲で得た海外領土であり、満州を放棄する事はその英霊に申し訳ないからったできなかった」という現代日本の歴史は、悪意に満ちたウソである。
   ・   ・   ・   
 日本軍は、第一次世界大戦とシベリア出兵で歴史的な平和貢献と人道貢献を行い、国籍・人種・民族・宗教に関係なく数多くの人々を助けた。
 日本陸軍は、第二次世界大戦・太平洋戦争・大東亜戦争時、中国大陸で1,000万人以上の中国人を飢餓・疫病を助け、溺れていた数十万人を救っていた。
 さらに、ヒトラーナチス・ドイツホロコーストから逃げてきたポーランドユダヤ人難民数万人を保護し、安全な国や地域に送り出し、ゲシュタポホロコースト実行の恫喝を拒絶して守り通した。
   ・   ・   ・   
 日中戦争の大本の原因は、ファシスト中国が断行した革命外交である。
 革命外交とは、日本が満州や中国で持っていた全ての権益を剥奪し、日本人居留民の生命財産を口先で保障すると言いながら実際は保障しない、と言う事であった。
 つまり、日本人居留民を中国共産党や秘密結社などの犯罪組織の中に放り込み、その餌食にさせたのである。
 日本政府は、中国に忖度・配慮して、戦争による暴力解決ではなく平和による話し合い解決を目指した。
 中国共産党・中国人暴徒・中国犯罪者は、武器を持たない無抵抗な日本人居留民(主に女性や子供)を襲撃し虐殺する事件をくり返していた。
 それが、通州大虐殺に対する暴支膺懲である。
 日本国民は、戦争を避けようとする腰抜け政府に絶望し、軍部に中国に対する懲罰戦争・報復戦争・仇討ち戦争を求めた。
 こうして、日中戦争が勃発した。
 日本陸軍は、対ソ戦略に全兵力を向けていた為に対中戦争には消極的であった。
 日本が本心から日中戦争を回避したければ、中国や満州で持っていた全ての利権を放棄し、中国で生活していた日本人居留民の全財産を捨てて裸一貫となって日本に帰国する事であった。
 現代日本人なら、戦争を避ける為なら無一文の乞食となって路頭に迷おうとも甘受するだろう。
 が、名誉・誇り・プライド・体面を命よりも大事にした昔の日本人にはそんな無様な惨めな事が受け入れられなかった。
 靖国神社とは、そうした昔の日本人の志・気概であった。
   ・   ・   ・   
 東アジアを紛争や動乱で不安定にしていたのは、ソ連コミンテルン共産主義勢力であった。
 その手先として暗躍していたのが中国共産党と日本人共産主義者であった。
   ・   ・   ・   
 アメリカ国内の親日派知日派は、日米関係悪化を恐れて、スチムソンに対して一部の対日譲歩を提言していた。
   ・   ・   ・   
 ファシスト中国を強力に支援したのは、親共産主義派のアメリカ・キリスト教諸派であった。
 軍国日本に理解を示したのは、反共産主義派のバチカンローマ・カトリック教会であった。
 アメリカ国内では、アメリカ・キリスト教諸派と人種差別主義者による排日運動が燻り続けていた。
   ・   ・   ・   
 スチムソンをはじめとした対日強硬派は、難癖を付けて日本を追い詰めても、日本は何処かで譲歩・妥協して国際連盟を脱退するとは思ってもいなかった。
   ・   ・   ・   
 キリスト教朝鮮人テロリストは、第一次上海事変締結交渉を妨害する為に天長節昭和天皇誕生日)式典で爆弾テロを行った。
 ファシスト中国は、昭和天皇や皇族を惨殺しようとしていたキリスト教朝鮮人テロリストを手駒として使っていた。
   ・   ・   ・   
 日本の政府も軍部も、国力(経済力・軍事力)の差から、アメリカと戦争をしても勝てない事は理解していたので、アメリカとの衝突を避ける為に、アメリカの如何に理不尽な条件や要求でも、妥協に妥協を、譲歩に譲歩を、して受け入れ努力をしていた。
 それでも、名誉と国益で受け入れられない事があった。
   ・   ・   ・   
 日本の野党は、政権を取る為に、アメリカの対日強硬外交を政争の道具に利用した。
 軍部内の、主流派はアメリカとの衝突を避けるべく政権与党に協力していたが、非主流派は軍部内での主導権を取る為に野党や右翼・右派と手を組んだ。
 軍部過激派と右翼・右派は、天皇の大権である「統帥権」を掲げて白色テロを行った。
 そこから、天皇の戦争責任問題が生まれた。
 戦前日本を戦争へと暴走させ破滅させた元凶は、議会、与野党に関係なく、政権奪取しか興味がなかった野心的な政治家にあった。
 国民は、私利私欲しか考えない政治家に失望し、その政治家が行う政治に絶望した。
 それは、現代日本にも通じるところがある。
   ・   ・   ・   
 スチムソン陸軍長官は、フランクリン・ルーズベルト大統領の許可を得て、陸軍航空部隊に命じて抗日軍への援軍を命じた。
 日中戦争の当事者ではない中立国アメリカは、公式に正規兵を派兵できない為に、正規兵を見せ掛け除隊として民間ボランティアとして中国軍に送り込んで参戦した。
 アメリカ政府は、中国空軍に航空機を提供する航空機業界に、中国政府に代わって代金を対中借款として支払った。
 ユダヤ系国際資本や欧米系国際軍需産業は、抗日中国軍を支援し、軍国日本に対する経済制裁に協力した。
 日本軍航空部隊は、日中戦争で、中国空軍に味方するアメリカ陸軍航空部隊と空中戦を行っていた。
 中国軍は日本軍と戦う為に、ナチス・ドイツから軍事顧問団を受け入れドイツ軍需産業から武器を仕入れ、ソ連からは正規兵や国際義勇部隊の援軍をえアメリ軍需産業から武器を仕入れた。
 日本軍は、日中戦争で、すでに世界を相手に戦争をしていた。
 1933年〜1943年 アメリカは、日本との戦争を想定して大建艦計画を実行する。
 1933年 親中国反日派のドイツ国防軍は、日本軍と戦うファシスト中国に協力するべく軍事顧問団を派遣した。
 同じ親中国反日派のドイツ保守派やドイツ企業もファシスト中国の勝利の為に支援した。
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 アメリ国務省は、親中国反日派が主流派・多数派として対日強硬政策を主導していた。
 アメリカ世論は、欧州に介入する事には反対したが、日本を懲らしめる為にアジアへの介入には反対していなかった。
   ・   ・   ・   
 日本軍を指揮していた松井石根A級戦犯)は、悲鳴を上げ、政府や軍部に対して欧米・ソ連を排除する為に「対中宣戦布告」を要請した。
 何故なら、戦時国際法上、宣戦布告による合法戦争において戦闘当事国でない第三国・中立国は戦争に一切関与できないからである。
 もし、軍事費を肩代わりしたり、軍需物資を提供もしくは売却したり、兵士を提供するなどの行為は、全て戦争参加と見なされ、攻撃されても文句は言えにからである。
 つまり、真珠湾攻撃戦争犯罪、だまし討ち、卑怯な行為ではない、といえる。
 松井石根A級戦犯としてリンチ的縛り首で処刑されたのは、こうした事実を隠蔽する為であった、と言える。
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🀐36¦37¦─1─習近平国賓訪日反対派。中国の良い印象15%、悪い印象84%。2019年。 ~No.95No.96No.97No.98 終わり。  

   ・   ・   ・
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 悪い印象の中国とは、中国共産党・中国軍の事である。
 中国共産党党員・中国軍軍人と一般中国人とは違う中国人である。
   ・   ・   ・   
 中国軍の、尖閣諸島に対する軍事的威嚇が激しさを増している。
 中国海兵が関与している中国漁船団による、日本近海漁場での乱獲がひどい。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を領土にするか支配地にするかを狙っている。
 中国共産党・中国軍は、反日派敵日派として、日本との友好・善隣など望んではいない。
   ・   ・   ・   
 漢族系中国人は、飢餓を疫病を助けられても、恩を感じないし、感謝もしない。
 漢族系中国人と朝鮮人は似ているが、日本民族日本人とは似ていない。
   ・   ・   ・   
 2019年10月24日 産経新聞中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
 中国建国70年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席=北京の人民大会堂(共同)
 中国当局が来春の習近平国家主席国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」(共同世論調査を実施した言論NPO関係者)といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
 中国国際出版集団の幹部は24日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論NPOの工藤泰志代表も、調査時期が9月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
 ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が2013年の9割から今回5割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
 北海道大の40代の男性教授が9月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」(華春瑩=か・しゅんえい=報道官)と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。
 今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。(北京 西見由章)      
   ・   ・   ・   
 12月11日08:30 産経新聞「【社説検証】中国の人権弾圧 産経は習氏国賓に「待った」 香港問題民意に従えと各紙
 香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら=11月25日(共同)
 米国で中国が香港の抗議活動への弾圧を強めないよう牽制(けんせい)する「香港人権民主法」が成立した。新疆ウイグル自治区での弾圧は、強制収容所の実態などが内部文書で明らかになった。来春には習近平国家主席国賓来日が見込まれる。そんな中、中国の人権問題への懸念表明が相次いだ。
 米国の「香港人権民主法」は、産経と日経が上下両院での可決、読売はトランプ大統領の署名を経て成立したことを受けて取り上げた。
 産経は「米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」とし、「中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である」と断じた。日経は「香港は警察と抗議運動側が激しく衝突し緊迫している。国際社会は香港の人権擁護へ関与を強める必要がある」と指摘した。
 読売は「民主化を求める香港の人々を後押しする米国の決意が示された」とする一方、米中対立激化への警戒感も示し、「懸念されるのは、米中貿易協議への影響だ」「米中の新たな制裁・報復関税が来月に迫る。発動されれば世界経済への影響は大きい。回避に向けて冷静な議論を重ねるべきだ」と説いた。
 香港では11月24日、区議会選挙が行われ、民主派が圧勝した。これを受けた26日付各紙の論評はおおむね共通していた。選挙で示されたのは、香港政府と背後の中国の強硬姿勢への「ノー」であり、これを率直に受け止め、民意に沿った事態収拾を図るべきだというものだ。
 ウイグルに関する内部文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などが入手し、公開した。ポンペオ国務長官は「中国共産党が人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」と述べ、弾圧政策をやめるよう要求している。
 産経は「(強制収容所では)ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東スターリンヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである」と過酷な弾圧を批判した。朝日は「中国当局は『テロ』『過激思想』などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ。断じて容認できない人権侵害である」と論じた。
 一方で日中関係は、両国政府により「正常化」ばかりが強調される。習氏の国賓来日に向け、事を荒立てたくないのだろう。読売は「忘れてはならないのは、香港情勢への対応である」とし、「政府は懸念を繰り返し伝え、中国に自制を促さねばならない」と注文を付けた。日経も香港問題で「日本の姿勢も問われる。安倍晋三首相は中国の李克強首相との会談で香港問題への憂慮を表明したが、不十分だとする声が政界では出ている」と指摘した。
 習氏を国賓として招く「既定路線」に待ったをかけたのが産経である。米国のほか、おもな欧州諸国も中国の人権状況を厳しく批判している。「ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ」と嘆じた。その上で、「安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい」と提言した。
 反体制、少数派への弾圧をためらわない強権国家のトップである。国賓として歓迎することは再考すべきではないか。(内畠嗣雅)
 ■中国の人権弾圧をめぐる主な社説
【産経】
 ・中国の強権阻む支援策だ(11月23日付)
 ・圧勝の「民意」に歩み寄れ(11月26日付)
 ・弾圧者が国賓でいいのか/日本は欧米と足並み揃えよ(12月1日付)
 ・中国の無反省にあきれる(12月5日付)
【朝日】
 ・強権への明確な「ノー」(11月26日付)
 ・民族弾圧は許されない(11月29日付)
【毎日】
 ・民意に応え混乱の収拾を(11月26日付)
【読売】
 ・「中国化」を拒む民意の表れだ(11月26日付)
 ・率直な対話で信頼醸成を図れ(11月27日付)
 ・中国の強権にクギ刺した米国(11月29日付)
【日経】
 ・国際社会は香港の人権問題に関与を(11月22日付)
 ・香港の民意を生かす政治改革が急務に(11月26日付)
【東京】
 ・区議選の民意尊重せよ(11月26日付)
   ・   ・   ・   
 12月11日09:00 産経新聞「【国際情勢分析】世論調査に表れた日本人の中国不信 「良い印象」たったの15%
 6月の日中首脳会談で、習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=大阪市北区(代表撮影)
 15%-。9月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。日中両国は6月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか-という日本人の素朴な疑問だ。
(外信部 平田雄介)
 ■国賓訪日を前にショック
 「とても低くてショックでした」。11月8~9日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。
 世論調査は「言論NPO」が18歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計2597。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は45・9%と高く、調査を始めた2005年以降で最も高い数値となった。
 中国に「良い」印象を持つ日本人の割合15%は、低いながらも4年連続で上昇(16年=8%、17年=11・5%、18年=13・1%)している。それでも先述の中国外交官がショックを受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、もう少し数値が改善するのでは-という期待があったためだ。
 この外交官は、日本人の中国への好感度が低い原因として「日本の新聞やテレビでは中国に関するマイナス報道が多い」ことを挙げた。さらには「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と言う。
 しかし、マイナス面の報道が多いのは、日本国内のニュースでも同じことだ。「悪いニュース」として表れる世の中のひずみを伝えることで、その改善に向けて読者や視聴者が政治参画する際に必要な材料を提供するのは、日本のメディアの大切な役割だ。
 ■印象「良くない」は84%超
 日中双方の関係者による長年の熱心な努力にも関わらず、日本人の中国への好感度が低いのは、むしろ、日本人が中国に対して「怖さ」や「不安」を感じているからではないか。
 こうした意見が交流合宿に参加した日本人記者から相次いだ。
 世論調査によれば、日本人が中国に「良くない」印象を持つ理由のトップ3は、(1)尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから(51・4%)(2)共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから(43%)(3)国際的なルールと異なる行動をするから(42・7%)-というものだ。中国に「良くない」印象を持つ日本人の割合は84・7%に上っている。
 最近、中国の「怖さ」を日本人に感じさせた出来事の一つが、学術機構・中国社会科学院の招きで訪中した北海道大の岩谷將教授が滞在先のホテルで身柄を拘束された事件だろう。
 発覚当初、身柄を拘束した理由の説明は「中国の法律に違反した」という外交部スポークスマンの言葉のみ。学術交流は停滞し、中国研究の第一人者である東京大の高原明生教授や川島真教授、政策シンクタンク日本国際問題研究所が相次いで懸念を表明する事態となった。
 幸いにも岩谷氏は解放され11月15日に帰国したが、2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして中国当局が事実関係を明らかにしないまま拘束した日本人男女は少なくとも15人に上る。
 ■「弾圧なんてない」
 教授拘束事件の衝撃が冷める間もなく、中国の「怖さ」を感じさせる出来事が新たに起きた。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書に基づき、監視カメラや顔認証システム、人工知能(AI)などの先端技術を利用して多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけ、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する収容所に送り、中国化教育を強要している-と広く報じられたのだ。
 中国政府によるウイグル弾圧をめぐっては、国連人種差別撤廃委員会が昨年8月、テロ対策を名目に100万人以上が強制的に収容されていると指摘。民族的に近いトルコのほか、ポンペオ米国務長官も「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判してきた。
 ICIJの報道前に催された交流合宿でも当然、このことが話題になった。
 だが、中国側の反応は「弾圧なんてありません。監視カメラのおかげで新疆ウイグル自治区の治安はとても良くなりました。今はもうテロの心配もなく、安心して旅行が楽しめます」とあっけらかんとしたもので、あまりに大きな認識の違いに私は愕然(がくぜん)としてしまった。
 6月の日中首脳会談で確認されたように、中国は今や多国間主義と自由貿易の擁護者となり、さらには世界の平和と安定に貢献する-との意欲をみせている。しかし、中国を“協力して国際秩序を担うパートナー”として迎えようとする日本政府の姿勢と、中国の印象を「よくない」と答える日本人の意識の間には簡単に埋められない溝がある。
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 12月11日10:56 産経新聞「中国公船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年30日目
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月(鈴木健児撮影) 
 11日午前10時20分ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11月8日以来で、今年30日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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🀢40¦41¦─1─中国海軍北海艦隊は北海道・津軽海峡を狙っている。〜No.78No.79No.80No.81  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、結党以来変わる事がない反日派敵日派で、日本に勝利した事が存在の正統性である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れようとしている。
 北海道と津軽海峡は、日本海支配と北極航路確保の為に手に入れなければならない戦略要地であった。
   ・   ・   ・   
 中国共産党党員・中国軍軍人と一般中国人は、別人である。
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 2020年1月号 WiLL「問答無用の蛮行 残る人質を返せ!
 高山正之矢板明夫
 昔から変わらない中国
 ……
 今こそ脱亜入欧
 ……
 儒教の本質
 ……
 中国の本質を知れば知るほど、空恐ろしくなるよ。だから、日本は早く中国の正体に気づいて、付き合い方を改めるべきでしょうか。
 矢板 昨今ではリベラル系雑誌と言われる『選択』(11月号)ですら、習近平国賓訪日を再考すべきだと書いています。日本のメディアが、中国の実態をどんどん発信すべきです。現に日本人拘束事件が起こっているのですから。
 高山 中国は新しい戦略や頭脳を開発するところじゃない。今までのやり方を踏襲しながら進めていくだろう。この間、フィージーやバヌアツに行ってきたんだけど、政府が中国に買収されている。中国人には公式の国籍とパスポートを1万5,000ドルで売っている。
 ソロモン諸島のツラギ島も買収してしまった。中国マネーがまだ生きている証拠だと言えるじゃないか。
 矢板 中国経済が苦しいのは事実です。米中貿易戦争による影響が出ていますが、一方で中国は二正面作戦をしません。オバマ政権時代、中国はオバマと手を組み、日本を倒そうとしてきました。習近平は訪米し、『太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある』と述べ、第三列島線構想を打ち出しています。オバマは結局、中国の構想を受け入れませんでしたが、次に出てきたのが反中のトランプ大統領
 そうなると、今度は日本にすり寄るようになってきたのです。『我々は自由貿易主義ですから、共にアメリカに対抗しましょう』と。先の『第五の文書』の中には、『貿易ルール』を取り上げると言われています。
 高山 でも、人質はなかなか返そうとしないわけだろう。どういう論理で働いているのか。
 矢板 そう言っても習近平民族主義者です。日本に頭を下げて、手を結ぶ姿を見せたりしたら、国内の幹部や軍部から批判の目を向けられる。日本からすり寄ってきたんだと、そういう前提にさせたいのです。だから、人質が外交カードになるのです。
 北海道と沖縄
 高山 あと、気になるのは北海道の買い占めを進めていることだ。ナンバーツーと言われる王岐山(おうきざん)や李克強(りこくきょう)首相が北海道訪問している。釧路と苫小牧を拠点にして津軽海峡、北極航路を抑えようとしていると言われている。
 札幌も呑み込まれ、ススキノでは中国人のビルがどんどん建ち、中華街構想が浮上している。中国側の本気度は相当なものじゃないか。
 矢板 ハッキリとした作戦案があるかどうかはわかりません。ただ、日本国内で北海道と沖縄が比較的、攻略しやすい地域であるととらえているのは間違いありません。それに北海道は反露、沖縄は反米だから、民間人も中国に対して親近感があるのです。中国はこれから太平洋の外に出たいと考えています。日本列島があるため、なかなかその実現は難しかったのですが、北海道と沖縄を抑えられれば二つの出口を確保することができる。
 高山 つまり、津軽海峡宮古海峡の二つか。
 歴史的に見るとフビライ・ハンが日本弧に2度攻めてきて、2度とも失敗した。日清戦争丁汝昌(ていじょしょう)が日本海軍を潰そうとしたけれど、黄海から出ることもなく沈められた。ロシアも日露戦争で挑んだが、バルチック艦隊は海の藻屑と化した。先の戦争のあとスターリンは本気で北海道を取りにきたけれど、これも入り口の占守島(しむしゅとう)で頓挫し、北方四島止まり。どうしても太平洋に出られない。
 中国は日本が放棄されられた台湾からと思っていたら、トランプが『ワン・チャイナ・ポリシー』ってなんのことと、バシー海峡すら思うようにならない。だから、南沙に出ているわけだけど、日本弧を破る自信が習近平にあるんだろうか。
 矢板 今はそこまで強い意見で進めているとは思いません。なぜかと言ったら、在韓米軍がいるから。
 最近、上梓(じょうし)した『中国人民解放軍2050年の野望』(ワニブックスPLUS新書)でも言及していますが、中国の海軍を見ると北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊がそれぞれ北・東・南に存在しています。南海艦隊は南シナ海やインド洋を中心に、東海艦隊は台湾や沖縄、東シナ海を収めようとしています。
 その中で北海艦隊は現在、あまり目立った動きを見せていません。ところが、実は中国海軍の中でもエリース艦隊なのです。なぜかと言うば、ロシアと在韓米軍、そして日本海に睨(にら)みをきかせるためです。
 高山 基地はどこですか。
 矢板 大連です。中国が今望んでいるのは、北朝鮮主導で韓国と統一することです。そうなると、在韓米軍は撤退せざるを得ない。トランプ大統領も乗り気ですから、実現の可能性は高いのです。
 朝鮮半島がすべて中国の影響下となれば、一気に北海艦隊が動き出します。
 高山 津軽海峡は欲しいだろう。
 矢板 数十年かけて、戦略を練っていますから、徐々に北海道を押さえ始めているのです。
 高山 ピルズベリーの『China 2049』にある中国の『100年マラソン計画』はそれでも生きているように思うけど。
 矢板 将来的に習近平政権が崩壊する可能性はあると思います。ただ、『中華民族の偉大なる復興』という民族主義共産主義中華思想が相まったスローガンというのは、どんな政権になろうと、今後100年、変わらないでしょう。中華思想とは周辺国を属国化していき、拡張していく考え方です。だから常に日本は狙われる立場にある。そこを心してかからないといけません。
 蛮行をくり返す中国
 高山 中国は世界中で蛮行をくり返している。象牙を取るために密猟者を雇い、習近平の専用機で象牙を運んだとか。サイの角が漢方で珍重されていて、乱獲し絶滅危惧種にしてしまった。ベルギーなどの自然博物館でサイのはく製を飾っていたけれど、その角すら中国人が忍び込んで盗んでしまう。
 それ以外にも冬虫夏草(とうちゅうかそう)が大事だとブータンに攻め入るなど、民族として絶対的に許せないことばかりしている。中国人に好感を持つことなんてできないだろう。
 矢板 サンマが不漁なのも、中国船のせいです。
 高山 しかもバヌアツの船を装っているからタチが悪い。悪の限りを尽くしている。この実態をもっと知らしめないと。」
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 中国共産党が好んで使う「日本国民も日本軍部の犠牲者」とは、「日本国民は知識や知恵がない為に日本軍部に騙された愚か者・馬鹿である」という意味である。
 現代日本人には言葉や文章の読解力がない。
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 歴史の真実は、日本国民が政府や軍部を脅迫して国家を戦争に暴走させたのであって、平和主義者の昭和天皇は戦争に不同意であったし、対ソ戦重視の軍部・陸軍は中国との戦争に消極的であった。
 軍国日本が最も恐れたのは、ソ連中国共産党日本共産党などの共産主義勢力の侵食による天皇制度崩壊と日本国滅亡であった。
 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 つまり、日本の戦争は自衛戦争であった。
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 日本軍・軍部は、ロシアの侵略から日本天皇と日本国と日本民族日本人を軍事力で守る為につくられた。
 軍国日本の主敵は、中国・ロシアの共産主義マルクス主義)勢力であった。
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 中国共産党とロシアは、表面的に憎しみ対立しあい合っているように見せているが、裏では反米反日で強力な共闘を組んでいる。
 北朝鮮は、明らかに中国共産党・ロシア軍事連合に属し日本と敵対しているている。
 問題は韓国が果たして、日本・アメリカ・国連に味方するのか、中国共産党・ロシア・北朝鮮の軍門に降るかである。
 日本国内には、アメリカと縁を切って中国共産党と手を組むべきだと考えている日本人が存在する。
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 アメリカは、自国を守るべく武器をとって戦う事を拒否する日本人の為に、自国の若者を戦死させる事を拒否する。
 「絶対神は、自分の為に努力する者・戦う者を愛でて助け、自分の為に努力しない者・戦わない者は嫌って助けない」が、絶対真理である。
 アメリカは、自国民と日本人との二者択一に立たされたら、迷う事なく自国民を助けて日本人を見捨て切り捨てる。
 「アメリカは必ず日本を助けてくれる」とは、馬鹿げた話であり、あり得ない話である。
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 中華世界を支配しているのは力の論理、つまり軍事力・武力・暴力で、仁・義・礼・信(信用・信頼)などの儒教は無力な飾りでしかない。
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 日本人、特に現代日本人の能力では、世界はおろか中華(中国)を理解できない。
 その現実理解能力において、戦前の日本人の方が優れていた。
 そうした現代日本人を量産したのは、戦後の反戦平和教育その中でも戦前完全否定の歴史教育である。
 現代日本人を象徴するのが、靖国神社問題である。
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 靖国神社には、平和貢献・人道貢献、戦争責任・戦争犯罪そして鎮魂・慰霊・功績顕彰がある。
 靖国神社における、参拝とは崇拝であって信仰ではなく、参拝者は子孫・氏子であって信徒・信者・教徒ではない。
 靖国神社には、教祖はいないし、経典・聖典はなく、教団もない。
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 中国は孫子の兵法を愛読し、秘密結社をつくって陰謀をめぐらし、利権・金・美女美男を使った謀略に優れている。
 日本人は、それらの面で全て弱い。
 特に中国共産党は、偽情報による世論操作・情報操作が得意である。
 インターネットに繋がった中国製家電が日本市場に溢れ、日本のビッグデータが中国に集められつつある。
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 中国共産党・中国軍の戦略は、日米韓の同盟関係を崩壊させる事である。
 その為に、日本国内では反安保・反米・反天皇反日などの運動を韓国内では反米・反日などの運動を極秘に支援している。
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 中国軍は、国防計画における対日復讐戦に備えて着々と軍事力を強化している。
 中国軍若手将校の中には、日本侵攻と日本占領を主張する抗戦派が少なからず存在する。
 中国軍(人民解放軍)は、中国共産党の軍隊であって、中国国家の軍隊ではないし中国人民の軍隊でもない。
 よって、中国軍は中国共産党同様に反日派敵日派である。
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 日本と中国共産党との間には、友好・親善はないし、信頼・信用など存在しない。
 だが、日本国内には、日本の国益や日本人の豊かさ幸せより中国の国益や中国人の豊かさや幸せに奉仕する日本人が少なからず存在する。
 そうした傾向は、高学歴出身知的エリートに多い。
 中国に理解を示す良心的日本人は、中国共産党・中国軍が行う犯罪行為は必要悪であるとして容認し、チベットウイグル内モンゴルそして香港などで行っている非人道的ジェノサイドから目を逸らしている。
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 敵の敵は味方
 中国共産党が、日本の分裂・分断・崩壊に悪用しているのが、北海道のアイヌ人運動、本州の部落民運動・同和問題運動・第九条護憲運動・反天皇運動・反安保運動・反日米同盟運動、沖縄の琉球独立運動・反米軍基地運動などである。
 戦争を避ける為には国土でも何でも要求されたモノは献上すべき、である。
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