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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
2024年1月17日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「なぜ日本はここまで「衰退」してしまったのか…「経営」を忘れ去った国の「厳しい現実」
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか? 張り紙が増えると事故も増える理由とは? 飲み残しを放置する夫は経営が下手?
注目の新刊『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
経営ってなんだろう
〈結論を先取りすれば、本来の経営は「価値創造(=他者と自分を同時に幸せにすること)という究極の目的に向かい、中間目標と手段の本質・意義・有効性を問い直し、究極の目的の実現を妨げる対立を解消して、豊かな共同体を創り上げること」だ。
この経営概念の下では誰もが人生を経営する当事者となる。
幸せを求めない人間も、生まれてから死ぬまで一切他者と関わらない人間も存在しないからだ。他者から何かを奪って自分だけが幸せになることも、自分を疲弊させながら他者のために生きるのも、どちらも間違いである。「倫」理的な間違いではなく「論」理的な間違いだ。〉(『世界は経営でできている』より)
『世界は経営でできている』では、こうした意味での「経営」が世の中に不足していることを一貫して指摘する。
だから、人生に不条理と不合理がもたらされ続けてしまうし、個人も社会も豊かになれないというのだ。
「あらゆるものは創造できる」という視点
経営概念が変わらないままで、具体的にどのようなことが起こるのか。
たとえば、「会社役員の「営業成績が平均未満の人間はクビ」発言が「決定的に間違っているワケ」」では仕事における不条理について、「塩分我慢からの「油多めラーメン」爆食い…不健康な人が陥りがちな「シンプルな間違い」」では健康における経営の失敗がもたらすことを書いている。
ただ、現在では経営ときいて、冒頭に述べたような「価値創造という究極の目的に向かい、中間目標と手段の本質・意義・有効性を問い直し、究極の目的の実現を妨げるさまざまな対立を解消して、豊かな共同体を創り上げること」だという人はほとんどいなくなった。
〈人生のさまざまな場面において、経営の欠如は、目的と手段の転倒、手段の過大化、手段による目的の阻害……など数多くの陥穽をもたらす。
その理由は、「あらゆるものは創造できる」という視点をもたないと、単なる手段であるはずのものが希少に思えてしまい、手段に振り回されるからである。
日本において本来の経営が急速に失われたのも、平成時代の円高とデフレによって、ただの手段のはずの金銭の価値が高まり、金銭という手段に振り回され、目的であるはずの人間の共同体をなおざりにしたからだ。
経営を忘れた社会が発展するはずもない。その結果、不況がさらに価値有限思考を強めるという負の連鎖から抜け出せなくなってしまっていた。
だが、令和時代は、円安とインフレという高度経済成長期型の経済に戻りつつある。「金銭よりも人材の不足が経営に危機をもたらす」という実感も広がっている。経営概念の再転換はまさに今日的課題だ。〉(『世界は経営でできている』より)
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
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🎷116:─1─国の衰退が明らかでも日本人の「平和ボケ」は今も健在。~No.437No.438
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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
2024-02-05
⏱20:ー3ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」~No.61
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東京大学法学部学生「憲法九条を盾に日本は『戦争をしません』といって白旗をあげればよい。そうした方が物理的な被害も少ない。国をうしなう事になるが、それでも構わない」
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中国共産党は、日本に対して「孫子の兵法」を仕掛け、日本を親中派・媚中派、反米派・反安保派を利用して内部から崩壊させようとしている。
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日本を動かしているのは、超難関校を優秀な成績で卒業した高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
彼等が、エセ保守やリベラル左派で、メディアや教育で活動している。
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左傾化した日本の大学では言論弾圧が行われ、リベラル左派学生は中国・北朝鮮・韓国に対する批判討論会を威圧で潰している。
日本人青年の間で、反宗教無神論・反天皇反民族反日が浸透している。
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問い、日本がウクライナと同じ状況になったら戦いますか、戦いませんか。
約500人の大学生の回答、88.9%が「戦わない」と回答。
「戦わない、なぜなら自分の命が惜しいから。もしそんな事が起きたら他国に逃げると思う。安全な場所に行こうと思う」
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2024年3月17日9:00 YAHOO!JAPANニュース ABEMA クーリエ・ジャポン「国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在
観光客が戻ってきた日本 Photo: Andrew Faulk/The New York Times
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。
【画像】問題は山積みでも、それを気にしない日本人
数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。
でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。
まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン(ストやデモの際に張る監視線)等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとんどない。
この平穏さは、ことなかれ主義の表れである。「しょうがない」というのが、国民の口癖のようなものなのだ。
日本人が無頓着である理由はわかりやすい。失業率は低く、電車は時間通りに運行し、春になれば桜が咲く。神社やショッピング街は旅行客であふれ、株式市場は史上最高値を更新した。いくぶんのインフレはあったが、ラーメンなら一杯7ドル(約1000円)以下で食べられるし、おかずが複数ある定食でも12ドル(約1700円)ほどだ。
住宅事情は東京でさえも概して手頃だし、国民皆保険制度もある。犯罪件数も少ない。2022年のデータでは、銃による殺人事件は日本全国でたった4件。スマホをレストランに置いてきてしまっても、戻ればおそらくまだそこにあるだろう。
「いまの生活状況には、かなり満足しています」
クラシックの打楽器奏者ツジモト・チヒロ(26)はそう話す。彼は調布にある映画館から妹と一緒に出てきたところだった。日本人は「諦めてしまっていて、自分の生活が充実して健全である限りは、結構幸せ」なのだとツジモトは説明する。「日本は平和ですから」とツジモトは続ける。
「若い世代は、『自分の国を変えなくては』とは思わないのです」
この穏やかな凪のような感じは、国外の情勢が戦争や社会問題に苦しんでいることでより一層強まっている。
「私はよく出張で米国やヨーロッパに行くのですが、移民や犯罪率の高さ、暴動といった問題を抱える他国に比べて、日本の社会や体制はすごく安定していると思います」
そう語るのは化学メーカー勤務のミワ・ヒサシ(65)で、世田谷にトイレットペーパーを買いにきていた。
とはいえ、穏やかな表面の下には数多くの問題が巣くっている。仕事熱心で同調圧力の強い文化が根づく日本は、SDSN(国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)の調査によれば、先進国のなかでもっとも幸福度の低い国だというし、自殺の多さも大きな問題だ。
ジェンダー不平等は根深くて状況はなかなか改善せず、豊かな国のなかでは一人親家庭の貧困率がトップクラスである。田舎では急速に過疎化が進み、高齢化で年金や介護の負担はこれから徐々に増していくだろう。
2025年には5人に1人が75歳以上となる予定にもかかわらず、移民の受け入れに苦労しているこの国では、労働力不足も次第に露呈するだろう。実際すでに、日本が誇る制度のいくつかに綻びが生じている。
「郵便の到着に4、5日かかります」
郵便サービスについてこう話すのは、慶応大学総合政策学部の白井さゆり教授だ。以前は多くの場合1日あれば確実に届いていたのだ。
またケーブルテレビやそのほか公益サービスに何か問題があって、電話で問い合わせしたくても「もう電話による受け付けはやってない」。
「サービスの質は、もうそれほど良くありません」
ところが、こういう不便さにいらだちを覚えることはあっても、切迫した社会的崩壊の兆候にはつながっていない。とはいえ、第二次世界大戦後の数十年間で瞬く間に豊かな国となった日本はいま、ほとんど気づかれないほどゆっくりと衰退しつつある。
Motoko Rich, Hisako Ueno and Kiuko Notoya
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3月17日9:00 YAHOO!JAPANニュース ABEMA クーリエ・ジャポン「どうしてそんなに無頓着?
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在
観光客が戻ってきた日本 Photo: Andrew Faulk/The New York Times
ニューヨーク・タイムズ(米国)ニューヨーク・タイムズ(米国)
Text by Motoko Rich, Hisako Ueno and Kiuko Notoya
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。
数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。
でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。
まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン(ストやデモの際に張る監視線)等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとんどない。
この平穏さは、ことなかれ主義の表れである。「しょうがない」というのが、国民の口癖のようなものなのだ。
日本人が無頓着である理由はわかりやすい。失業率は低く、電車は時間通りに運行し、春になれば桜が咲く。神社やショッピング街は旅行客であふれ、株式市場は史上最高値を更新した。いくぶんのインフレはあったが、ラーメンなら一杯7ドル(約1000円)以下で食べられるし、おかずが複数ある定食でも12ドル(約1700円)ほどだ。
住宅事情は東京でさえも概して手頃だし、国民皆保険制度もある。犯罪件数も少ない。2022年のデータでは、銃による殺人事件は日本全国でたった4件。スマホをレストランに置いてきてしまっても、戻ればおそらくまだそこにあるだろう。
「いまの生活状況には、かなり満足しています」
クラシックの打楽器奏者ツジモト・チヒロ(26)はそう話す。彼は調布にある映画館から妹と一緒に出てきたところだった。日本人は「諦めてしまっていて、自分の生活が充実して健全である限りは、結構幸せ」なのだとツジモトは説明する。「日本は平和ですから」とツジモトは続ける。
「若い世代は、『自分の国を変えなくては』とは思わないのです」
この穏やかな凪のような感じは、国外の情勢が戦争や社会問題に苦しんでいることでより一層強まっている。
「私はよく出張で米国やヨーロッパに行くのですが、移民や犯罪率の高さ、暴動といった問題を抱える他国に比べて、日本の社会や体制はすごく安定していると思います」
そう語るのは化学メーカー勤務のミワ・ヒサシ(65)で、世田谷にトイレットペーパーを買いにきていた。
英紙「物価高のなか、日本のサラリーマンは『激安ランチ』を食べている」
とはいえ、穏やかな表面の下には数多くの問題が巣くっている。仕事熱心で同調圧力の強い文化が根づく日本は、SDSN(国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)の調査によれば、先進国のなかでもっとも幸福度の低い国だというし、自殺の多さも大きな問題だ。
ジェンダー不平等は根深くて状況はなかなか改善せず、豊かな国のなかでは一人親家庭の貧困率がトップクラスである。田舎では急速に過疎化が進み、高齢化で年金や介護の負担はこれから徐々に増していくだろう。
日本
出生率は下がり続けるばかり Photo: Haruka Sakaguchi/The New York Times
2025年には5人に1人が75歳以上となる予定にもかかわらず、移民の受け入れに苦労しているこの国では、労働力不足も次第に露呈するだろう。実際すでに、日本が誇る制度のいくつかに綻びが生じている。
「郵便の到着に4、5日かかります」
郵便サービスについてこう話すのは、慶応大学総合政策学部の白井さゆり教授だ。以前は多くの場合1日あれば確実に届いていたのだ。
またケーブルテレビやそのほか公益サービスに何か問題があって、電話で問い合わせしたくても「もう電話による受け付けはやってない」。
「サービスの質は、もうそれほど良くありません」
ところが、こういう不便さにいらだちを覚えることはあっても、切迫した社会的崩壊の兆候にはつながっていない。とはいえ、第二次世界大戦後の数十年間で瞬く間に豊かな国となった日本はいま、ほとんど気づかれないほどゆっくりと衰退しつつある。
なぜ彼らは日本を「捨てる」のか? 海外就職を目指す若者たちの本音
政府に不満があっても気にしない
2023年の名目GDPがドイツに抜かれていまや世界第4位となった経済は、「上昇しては下降する」を繰り返しているものの、世界最高水準の債務残高を抱えつつ概ね切り抜けている。人口は年に約0.5%ずつ減少しているが、東京はいまも世界トップクラスで人口密度が高い都市だし、人気のドーナツをゲットするために人々は1時間も並ぶし、一流レストランなら数週間前の予約が必須だ。首相が次々と交代しようとも、彼らは所詮、置き換え可能な「現状維持の使者」にすぎない。
「誰もが迫りくるものについてある程度はわかっていると思いますが、そのスピードがあまりにも緩慢なので、大々的な変革を唱道(しょうどう)することは大変難しいのです」
早稲田大学で政治学を教える中林美恵子教授はこう述べる。日本は大改革が必要だと考える人でさえ諦めモードだ。
「日本人はもうちょっと賢いと思っていたけど、かつては一流と言われた日本経済もいまや二流、三流。政府ときたらたぶん、四流か五流でもないですね」というのが、横浜駅の近くを歩いていた元ホテルマンのベップ・フチ(76)の意見だった。
「子供や孫が気の毒だし、その未来も、です」と彼は言う。「結局は民主主義ですから、政府のレベルは、市民のレベルを反映しているんです」
日本
いまの若者に国を変えようという意欲はない Photo: Andrew Faulk/The New York Times
その政府だが、戦後はほぼ一貫して自由民主党が率いてきた。
現在、同党の不支持率は非常に高く、新聞の世論調査によれば1947年以来最高だという。だが、たとえ国民が自民党に不満を持つようになっても、基本的には「自分がまあまあやっていけて、毎日の生活がそれほど悪くない限りは、あまり気にしません」と、笹川平和財団の上席研究員・渡部恒雄は言う。
「だから自民党政治は非常に安定しているのです」
現在の不支持率は、裏金問題への国民の怒りが反映されている。だが、日本のメディアが暴いたこのスキャンダルは秘密の部分が多すぎて、一般社会が詳細まで掘り下げるのはほぼ不可能だ。
関連する記事が出はじめたのは2023年の晩秋のこと。自民党内部のいくつかの派閥が政治資金集めのパーティ券の売り上げに関し、報告すべき金額を記載していなかったという。数件の事例では、国会議員がその売り上げからキックバックを受けたようで、検察は3人の議員を政治資金規正法違反で立件した。
しかし、政治家たちのとんでもない汚職を告発してきたほかの国々とは違い、日本のメディアが掘り出してきた証拠は、選挙戦での贈答品や会食といった、比較的穏当なものばかりだった。報道によれば、自著数千部を含めた書籍購入に政治資金を充当した議員がいるという。
野党の足並みが揃わないなか、自民党は今回もまた切り抜ける可能性が高そうだ。理由はひとつ。有権者が本気で関与しないからだ。
「自分が住んでいる街の市長が誰か知りませんし、あんまりニュースも見ません」と、打楽器奏者のツジモトは言う。
「僕がネットで見るニュースといったら、動物園の赤ちゃん誕生のニュースなどですね」
© 2024 The New York Times Company
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〖目次〗貼り付ける記事。:皇位継承と人口激減の原因はアメリカ大統領の道徳エゴであった。令和6年版。
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当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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2024-03-02
🎷64:─2─戦後レジームとは日本の人口を減らす為の人口抑制計画の事であった。~No.287
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日本の人口激減は、アメリカ・ソ連そして国連が仕組んだ罠であった。
戦後レジームとは、日本の九条憲法と国連の敵国条項である。
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ルーズベルトが日本人の上に原爆を落とす事にこだわったのには理由があった。
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2024-03-10
🎺40:─3・B─1944年9月 ハイドパーク協定。原爆を「日本人に対して使う」秘密合意。~No.179No.180No.181
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(ハイドパーク覚書原文より)
The matter should continue to be regarded as of the utmost secrecy; but when a "bomb" is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.
(日本語訳)
この問題は、極秘にし続けるべきものである。しかし「爆弾」が最終的に使用可能になったときには、おそらく、熟慮の後にだが、日本人に対して使用していいだろう。日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない。
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ルーズベルトとチャーチル - 確認の際によく指摘される項目
https://www.amazon.co.jp>reviews-render>lighthouse
... 人の愛人を持った。真珠湾攻撃で失った3000人の若者の命など気にも留めなかった。簡単に洗脳され「ドイツ人、日本人を絶滅させ、民族浄化させる」と本気で考えた。議会 ...
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裏切られた自由 - 確認の際によく指摘される項目
https://www.amazon.co.jp>reviews-render>lighthouse
簡単に洗脳され「ドイツ人、日本人を絶滅させ、民族浄化させる」と本気で考えた。 ... 渡辺惣樹氏は、フランクリン・デラノ・ルーズベルト( FDR)大統領の前の大統領で ...
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ヒトラーは戦争を欲したか?--1939年9月1日の「開戦 ...
http://www.asyura2.com>reki02>msg
2013/9/1 -... させ、空白になった土地にドイツ人を入植させる。こういうものだった ... 日本人を狙った民族浄化は、かなり露骨になっているのに、何故か気付い ...
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日本の人口激減は、ルーズベルトの対日強硬策を実行したGHQと敗戦利得者であるエセ保守・リベラル左派が計画的に起こした悪質な現象であった。
戦後民主主義教育で生み出されたメディアと教育は、日本人を無能化するべく子供を洗脳した。
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ハイドパーク協定
1944(昭和19)年9月18日
フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相が米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆投下と将来の核管理について申し合わせた秘密協定
1972(昭和47)年に初めて公開された
ニューヨーク州ハイドパークの大統領私邸でルーズベルトと会談した英国のロナルド・キャンベル大使がルーズベルトから「劣等アジア人種」の品種改良というとんでもない提案を受けたと本国に宛てた書簡に書き残している。
「インド系、あるいはユーラシア系とアジア系を、さらにはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」
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2018-12-26
🎺54:─1・A─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。1945年8月~No.259No.260No.261 @
2024-03-15
🎺54:─1・B─幻の日本に対する枯葉剤散布作戦。全国各地の国有林に埋められた化学兵器。~No.259No.260No.261
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減少する日本人は、日本民族であって日本国民ではない。
外国人移民に日本国籍を与えれば、日本人は減る事なくむしろ日本人は増える。
現代日本人は、民族主義を嫌い、日本民族への愛着はない。
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人口爆発。多産少死。
2018-03-14
🍙3〗4〗─1─国際連盟は、人口爆発を続ける日本で飢饉が発生する恐れがあると警告を発した。昭和元(1926)年。~No.8No.9No.10No.11No.12No.13・ @
2018-03-08
🍙7〗─2─太平洋戦争の原因は昭和5年~16年までの人口爆発と食糧緊急輸入に対するアメリカの経済制裁であった。~No.23No.24No.25・ @ ③
2018-04-11
🍙21〗─4─昭和16年6月 戦争回避を目的とした幻の「ニューギニア島日本売却」提案。~No.101No.102No.103・ @
2018-04-15
🍙21〗─8─ルーズベルトは、軍国日本に戦死か、餓死か、奴隷の如く土下座するかの選択肢を突き付けた。昭和16年11月~No.112No.113No.114・ @
2018-05-13
🍙29〗─1─アメリカは、極東委員会の対日食糧輸出不要論に従い飢餓状態にある日本への食糧輸出禁止を回答した。・昭和21年~No.187No.188No.189・ @
2018-05-02
🍙33〗─2─日本の自由・民主化改革や平和憲法制定はルーズベルトの遺志であった。日本難民救済会とララ物資。~No.211・ @
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2018-12-31
🎺55:─1─日本民族は、「国體」を死守する為に一億総玉砕を誓った。~No.272No.273・ @
2019-01-01
🎺57:─1─アメリカ軍は、3発目の原爆は10月中旬頃と報告した。昭和天皇の「聖断」。 関東軍最後の戦い。1945年8月10日~No.277No.278No.279・ @
2019-01-04
🎺58:─1─涙の聖断。昭和天皇は戦争を嫌う平和主義者であり、数多くの人道貢献を行った。~No.286No.287No.288・ @
2019-01-05
🎺59:─1─昭和天皇の聖断が、日本人を共産主義者の虐殺から救った。1945年8月16日~No.289No.290No.291・ @ ㊳
2019-01-07
🎺64:─1─ソ連は、日本領北方領土を占領し、北海道の強奪する事を決定した。1945年8月19日~No.303No.304No.305・ @
2022-06-10
🎺65:─1─日本陸軍の抵抗がなければ日本は分断国家になっていた。~No.306No.307No.308 ㊶
2019-01-09
🎺68:─2─アメリカの国民とユダヤ人は、懲罰として、昭和天皇の極刑(死刑)と天皇制度の廃絶を望んだ。1945年9月16日~No.317No.318No.319No.320・ @
2019-01-10
🎺69:─1─GHQは日本人洗脳ラジオ放送を始める。キリスト教史観とマルクス主義史観による日本犯罪教育。1945年11月~No.321No.322No.323・ @
2023-09-14
🎺70:─1─GHQはWGIPで日本人に戦争贖罪意識を植え付け戦犯国の汚名を刻み込んだ。~No.324
2019-05-16
🎺74:─1─アメリカの対日政策は、昭和天皇と天皇制度を利用するが皇室は消滅させる事でった。〜No.335No.336No.337・ ㊺
2019-09-27
🎺77:─1─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・GHQに媚び諂った。〜No.344No.345No.346
2021-02-12
🎺78:─1─1945年12月、GHQによるに教員組合の結成を指令。日本教職員組合(日教組)。〜No.347No.348No.349 ㊼
2019-01-19
🎺81:─3─日本国憲法(占領政策基本法)制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。1946年7月~No.362No.363・ @
2019-01-23
🎺87:─1─戦勝国の特権。日本占領軍兵士による強姦・殺人・強奪などの犯罪は無罪。~No.384No.385No.386・ @ (55)
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人口激減。少産多死。
2018-05-03
🍙34〗─1─静かな有事。人口激減は、GHQが押しつけた占領政策の日本国憲法と産児制限の優生保護法が原因であった。~No.214No.215No.216・ @
2018-05-06
🍙34〗─2─GHQの人口抑制策は反天皇反日派ユダヤ人と日本人共産主義者の仕掛けた罠であった。~No.217No.218No.219・ @
2018-05-08
🍙34〗─3─ルーズベルトの日本民族絶滅方針とGHQの日本人口減少政策。加藤シズエと優生保護法。サンガー。~No.220No.221No.222・ @
2018-05-10
🍙34〗─4─アメリカ・GHQの対日占領政策の置き土産。母体保護法。優生保護法。~No.223No.224No.225・
2018-05-24
🍙34〗─5─人口抑制と優生保護法成立に資金を提供した米富豪クラレンス・ギャンブル。優生保護法が日本人女性を救った。~No226No.227No.228・ @
2021-03-13
🍙34〗─6─GHQは優生思想で日本民族を減少させる人口政策を行った。~No.229No.230No.231・
2021-06-13
🍙34〗─7─GHQ対日占領政策における経済民主化とは、日本経済の弱体化・無力化である。~No.232・
2022-06-22
🍙34〗─8─日本の少子化と人口激減はGHQと加藤シヅエが原因の人災。~No.233
2023-04-25
🍙34〗─9─「子供は二人まで」宣言。国・政府、メディア、教育が少子化を推進した。~No.234
2018-06-24
🍙50〗─1─人口爆発で食糧危機を進化して回避する。~No.277No,278No.279・ @
2021-02-01
🍙51〗─1─人口減少の出生抑制は正しい選択であった。人口激減の始まり。昭和49年。~No.283・
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2024-03-06
🍘48〗ー1ー人口戦略会議「2100年に人口8000万人維持」。2023年の出生数75万人で減少加速。~No.145
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日本を襲う陰謀論、文化マルクス主義者(リベラル左派)の陰謀、中国共産党(媚中派)の陰謀、レーニンの亡霊(レーニン崇拝者)。
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ソ連・コミンテルンの27年テーズ、32年テーゼ。
日本国内に潜む、反宗教無神論・反天皇反民族反日のマルクス主義エセ保守。
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レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争(太平洋戦争)をプロデュースし、中国共産党・日本共産党にディレクションした。
スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル1世(大帝)の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土4島を武力で強奪しようとした。
中国共産党は、レーニンとスターリンの指示に従って軍国日本を対米戦争に追い込むべく、中国在住の日本人を虐殺していた。
当時の日本人は、戦争を嫌い争う事を避ける現代の日本人とは違い、中国人の非人道的残虐行為に激怒し、惨殺された日本人の復讐・報復を政府や軍部に求めた。
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日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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現代日本の人口激減は作られた人為的現象で、自然現象ではなく、明らかなエビデンス、科学的根拠が存在している。
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明治の近代化によって人口爆発期に突入し、明治元(1868年)年の3,455万人が昭和20年(1945年)の7,281万人に増加した。77年間で3,826万人、1年間で約50万人と増えた。
63年後の平成20(2008)年には総人口が1億2,808万人に達した。63年間で5,527万人、1年間で88万人と増えた。
日本の総人口は、140年間で9,353万人増加した。1年間で約67万人。
人口爆発は多産少死で、若者が多く老人が少ない時代である。
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日本の国内食糧生産で養える人口は約6,000万人で、昭和15年には約1,000万人が潜在的飢餓民となっていたが、仏印(現ベトナム)から外米を輸入して食糧危機を回避していた。
外米を購入するに必要だったのは、在米日本資産・米ドルであり、食糧輸送船を動かす為に石油であった。
日本を追い詰める最善の方法が、資産凍結と石油禁輸であった。
異常気象で凶作が発生し外米を輸入できなくなれば、飢餓は顕在化して、国内で餓死者が出る怖れがあった。
敗戦で東南アジアから外米を輸入できなると、東京・名古屋・大阪などの消費都市部で数千人の戦災孤児が餓死していた。
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人口爆発期とは、老人が少なく若者が多い時代で、未来は明るく、子供達は夢や希望を抱い生きていた。
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日本政府は、人口爆発で増えた余剰人口を解消する為に貧困層を海外移住で解消しようとした。
アメリカは、国内に日本人移民が急増した為に人種差別的日本人排斥運動を始めた。
中国や朝鮮では、アメリカの日本人排斥運動やソ連の敵日行動に連動して抗日運動が燎原の火のように広がっていった。
そして、日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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親中国反日派ルーズベルトは、日本の総人口を減らす為に軍国日本を戦争へと追い込む為に、嫌日派スチムソンの対日強硬策を採用して実行した。
アメリカ政府は、正規兵をボランティア部隊としてファシスト中国(国民党)軍に派遣して日中戦争に参戦した。
アメリカ軍による日本の女性や子供を生きたまま焼き殺す無差別絨毯爆撃や原爆投下実験は、科学的人口削減の為に行われた。
ルーズベルトの日本民族消滅計画は、戦争で減少した人口を回復させる為に劣等的外国人を大量に日本に移住させ人工交配で生み出され混血児を新たな日本人とする事であった。
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スターリンは、天皇制度国家日本を滅ぼして新たに共産主義国家日本を建設するべく、ソ連軍と国際的人民義勇軍を日中戦争に派遣して日本軍を攻撃した。
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反天皇反民族反日のユダヤ系国際金融資本と欧米の軍需産業は、抗日軍を支援していた。
戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論のマルクス主義・共産主義が原因であった。
反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連・コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
彼等のイデオロギーDNAは、現代日本・現代日本人の中、特に左派リベラル系の教育界とメディア業界に根強く残っていて、一部の保守系の中にも存在する。
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昭和27(1957)年4月28日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党の武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義の階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会(総評)と連動した。国会外での闘争も活発になる。1960年安保闘争に至る流れはこのころにできている。
……。
武装闘争
ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、共産党第5回全国協議会(5全協)で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』(『日本共産党綱領集』昭和32年)。
……。
(令和4年11月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和20年代編 河村直哉」)
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戦後日本における人口爆発。
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2018-07-20
🌁28〉─1─安定した年金老後は人口爆発期に作った夢のような成功モデルであった。~No.117・ @
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ウィキペディア
日本
日本の合計特殊出生率(TFR)と出生数(1000人単位)の推移。
第一次ベビーブーム
日本では1947年から1949年にベビーブームが起きた。この3年間は出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の出生数となる。1949年の出生数269万6638人は戦後の統計において過去最多であり、この出生数は2019年の出生数86万5239人の約3.1倍である。なお、この期間に生まれた世代は団塊の世代と呼ばれる。
第二次ベビーブーム
1971年から1974年までの出生数200万人を超える時期を指すことが多く、1973年の出生数209万1983人がピークとなった。ただし、この出生数の増加は第一次ベビーブームと違い、合計特殊出生率の増加が伴われない出生数の増加である。なお、この期間に生まれた世代は団塊ジュニアと呼ばれることが多い。
しかし、日本においては、第二次ベビーブーム以降少子化の一途をたどり、未だに2020年代に入っても第三次ベビーブームは発生していない。詳しくは「団塊ジュニア#消えた第三次ベビーブーム」や「少子化#日本」などを参照のこと。
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2020年10月24日・31日号 週刊現代「少子化政策で『子供は2人まで』を決議していた
1974年7月5日付 朝日新聞『産児制限で人口増に歯止めに
日本人口会議宣言「子供は2人まで」
国民的合意で実現を』
1974年7月5日付 読売新聞『〝子供は2人までに〟
年130万人増は危険 日本人口会議が宣言
高齢者社会に備え 専門家200人を集めて 政府、今秋シンポジウム』
1974(昭和49)年 国を挙げて『産み控え』を推奨
74年に厚生省(当時)人口問題審議会は、『出生抑制に一層の努力を注ぐべき』と提言している。
1976(昭和51)年 国民は『子供を作らない』ことを選択
11月19日付 朝日新聞『出生率、49年末から急減 不況で産み控え?
50年後に静止人口 予想より500万人減』
73年のオイルショック後の不況も響き、74年を頂点に日本の出生数は減少局面に入った。」
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2024年2月27日 東京新聞「出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年(約209万人)以降、減少傾向に入り、16年に100万人を割った。2022年の速報値は79万9728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに4万1097人減った。減少は8年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形だ。」
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大来佐武郎の人口問題審議会。
人口爆発で歯止めがきかず人口が急増する事に危機感を抱いた日本政府は、適正人口を8,000万人と定めて人口増加を緩やかにして人口抑制策を採り始めた。
1974(昭和49)年 国を挙げて『産み控え』を推奨。
1976(昭和51)年 国民は『子供を作らない』ことを選択。
その為に、メディアと教育は子供は国の宝と子供は愛の結晶という子供神話を壊し、「子供は親の人としての権利を奪う存在である」という新しい認識を広めた。
重要な課題は、「女性は結婚して子供を産み育てる」という良妻賢母を理想とする家の呪縛からの解放、つまり女性の社会進出を推し進める事であった。
その為には、日本は男尊女卑の「女性差別社会=ブラック社会」である事を認識させる必要があった。
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第三次ベビーブームは起きなかった。
2018-06-29
🦋6〗─3─誰が団塊ジュニアの第三次ベビーブームを潰し少子高齢化と人口激減をもたらしたのか。~N0.20・
2023-02-07
🦋6〗─4─経済大国日本を衰退させたのは「おじさん・シニア文化」であった。~No.21No.22No.23No.24No.25
2024-03-07
🦋6〗─7─第3次ベビーブームはなぜ起きなかったのか。平成4年国民生活白書「少子社会」~No.24No.25
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マルクス主義者であるエセ保守とリベラル左派は、天皇信奉の日本民族を消滅させる為に暗躍していた。
彼らの最終目的は、天皇制度の廃絶と天皇家・皇室の断絶であり、日本固有の伝統的神話物語の消滅、つまりは日本を科学万能の反宗教無神論国家に作り替える事であった。
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メディアは人口を減らす目的で、第3次ベビーブームを起こさないようにする為に独身貴族とパラサイト・シングルを煽り、今だけ・自分だけ・金だけの価値観で若者達を洗脳した。
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2024-03-08
🦋6〗─8─メディアは若者の新しい生き方としてパラサイト・シングルを美化した。~No.25
2024-03-09
🦋6〗─9─メディアが称賛した独身貴族の孤独な老後。1977年。~No.26
2024-03-10
🦋6〗─10─核家族が孤独死や老老介護が発生しやすい原因。~No.27
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平成年間。政府・官僚、国会・政治家、メディア、教育・学者、企業・経営者などのエリートやインテリ達は、日本で人口激減が始まり、その結果、将来にどんな深刻な事態が起きるかを知りながら、それを食い止める方策を考えず放置してきた。
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2024-03-13
🚷7〉─11・I─「人口崩落」が止まらない日本。出生数75.8万人過去最少。~No.50
2024-03-14
🚷7〉─11・J─日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる。人口減少は2段階で進む。~No.50
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厚生労働省が発表した、2023年の出生数速報値によると75万8631人と前年に比べて5.1%も減少、8年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となった。
対して、死亡数は159万503人と過去最多となり過去最大の人口減少を記録し、社会機能が軋み始めている。
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昭和の人口爆発期における8,000万人とは、若者が多く老人が少なかった。
令和の人口激減期における8,000万人とは、老人が多く若者が少ない。
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エセ保守とリベラル左派の文化マルクス主義者は、メディア業界や教育界での自己満足的「権威」を維持する為に、自分の業績を書き換え自分を乗り越えようとする有能な助手や優秀な学生を学界中央から地方や閑職に追放し、自分よりレベルが低く言いなりになる腰巾着やヒラメのような助手を後継者に指名し、薫陶して育てた従順な学生達を集めて派閥を作って院政を敷いた。
彼等は絶対的「権威」を振りかざし、自分より優れた人材を認めず育てず、悪意の●○神話を作り広め、日本を衰退し崩壊させるガラパゴス化と蛸壺化へと追い込み、バブル崩壊からの復興や回復を潰した。
彼等とは、北朝鮮日本人拉致事件を否定し、日本を批判・非難する関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件、従軍慰安婦問題、歴史教育問題、靖国神社問題などを世界に広めた教育界・メディア業界・法曹界(弁護士)で活躍していた権威者である。
1980年代後半以降の高学歴出身企業家・経営者にも言え、彼等は視野が狭く思考力・発想力・決断力などの総合力が乏しい故に改善的リノベーションに固執して経済発展をもたらす最先端の科学技術を潰し、横並びと前例主義による「出る杭は打たれる」で時代を動かすベンチャー企業や世界を驚かす破壊的イノベーションを徹底的に潰し、将来有望な若者から夢や希望を奪った。
1980年代頃の日本は、自然に優しい再生可能エネルギーの最先端技術を持ったトップランナーであったが、2000年代に気付けば何時の間にか後進国並みの低レベルに後退していた。
文化マルクス主義者は、バブル経済期で権威あるカリスマと呼ばれ、2010年頃から勝ち組で逃げ切り組の若者を踏み台にしている「老害」と言われるようになった。
2020年代から深刻な問題となる、農業衰退と食糧自給率低下、老人が多く若者が少ない人口激減(日本民族消滅の危機)、外国人移民(主に中国人移民)増加、外国資本(中国資本)による国土と企業の爆買い、その他の諸原因は、この時代を動かしていた高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達の反天皇反民族反日的日本人が原因であった。
彼等が目指したマルクス主義的人材教育とは、金太郎飴的人材を大量生産して世に送り出し、日本民族(純日本人)の古臭い根本的本質的価値観(懐の広い寛容さ)を消滅させ日本人を根無し草状態(無関心・無責任)に追い込む事であった。
彼等の口癖が、「天皇・皇室はそれほど古い家族・一族ではない」であった。
彼等は、人権派、護憲派・反自衛隊派・反戦平和派、反米派・反安保派、反核派・反原発派、親中派・媚中派として日本学術会議など権威ある機構・組織・団体の中枢を占めている。
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文化マルクス主義者によって、2010年頃のノーベル受賞ラッシュは今後は望めない。
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文化マルクス主義者とは、国境を低く無力化し、国家を無価値化して乗り越え、民族を無意味化して消し去るボーダーレスを目指す反宗教無神論のグローバリストであった。
グローバリゼーションを日本に持ち込み、マイナス面を広め、負のグローバル化で神話的な公徳や民族的な家制度を潰した。
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ビズクロ
しらけ世代とは?一般的な定義や年齢・特徴・背景について解説
最終更新日時:2023/06/14
しらけ世代とは
しらけ世代とは、団塊世代とバブル世代の間の世代のことを指します。現在日本の多くの組織で中枢を担っている人が多い世代です。本記事では、そんなしらけ世代について、しらけ世代の年齢から特徴まで詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
しらけ世代とは?
しらけ世代とは、団塊の世代とバブル世代の間にある世代のことです。管理職が多い世代でもあるため、上司がしらけ世代に当てはまる場合も多いことでしょう。
まず、しらけ世代とは何かを理解するために、定義・年齢・由来など、基本的な部分からみていきましょう。
しらけ世代の年齢
しらけ世代は、1950年〜1964年生まれで2023年現在59歳〜72歳の定年前後である世代です。団塊世代に次ぐ世代であることから、ポスト団塊世代とも呼ばれています。しらけ世代が過ごした時代は、団塊世代で活発だった学生運動も沈静化を迎えた時期でした。
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文化マルクス主義者は、2020年代でも日本国内で隠然たる勢力として影響力を持っている。その事実は、天皇家・皇族は税金泥棒という誹謗中傷、そして日本国の衰退、日本民族の激減、食糧自給率の低迷である。
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平成20(2008)年6月12日 自民党外国人材交流推進議員連盟は、今後50年間で約1,000万人の移民受け入れを目指す提言案をまとめた。
エセ保守派は、安価な外国人人材(労働者)を求める経済界の強い要請に従い、大量の移民を受け入れるという世界的風潮に乗り遅れない為に、民族国家を移民国家に転換する事を提言し、日本を多民族共生社会・多文化多宗教多言語社会に改造する為に日本民族を少数派におとして日本文化・日本神道・日本天皇を消滅させる事を決断した。
多数派のエセ保守はリベラル左派同様に「移民国家論」者で、少数派の正統保守・真正保守・天皇主義者は「移民反対論」者である。
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令和5(2023)年6月23日 YAHOO!JAPANニュース 共同通信「中国、米抜き科学貢献度首位 研究論文、日本は5位
自然科学研究貢献度の国別順位
【北京共同】英科学誌ネイチャーの出版元シュプリンガー・ネイチャーは23日までに、世界の有力科学誌が2022年に掲載した論文に対する国別貢献度を分析した結果、中国が初めて米国を抜きトップになったと発表した。日本は21年と同じ5位だった。中国は国を挙げて技術向上を進めている。
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6月27日 MicrosoftStartニュース SmartFLASH「国際競争力、日本は35位で過去最低「異次元の凋落」「悲しいけどこれが現実」SNSにあふれる無念の声
© SmartFLASH
スイスの「国際経営開発研究所(IMD)」が発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本は前年より順位を1つ下げ、世界35位だった。順位は2年連続で低下し、過去最低を更新した。6月26日、共同通信が報じた。
IMDは世界の主要な64カ国・地域を対象に、「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目で、競争力を評価している。日本は「ビジネスの効率性」を除く3項目が前年より順位を落とした。
アジアでは世界4位のシンガポールが最高。6位の台湾、7位の香港とともに世界のトップ10に入った。中国は21位、マレーシアが27位、韓国が28位、タイが30位、インドネシアが34位となっており、日本を上回った。
日本はランキングの発表が始まった1989年から4年間は、競争力が世界首位だった。しかし、今回はアジア太平洋地域で14カ国中11位となり、凋落ぶりが顕著になっている。
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6月27日 MicrosoftStartニュース 日刊SPA!「「日本を飛び出して本当によかった」年収360万円だった43歳男性、アメリカに渡り年収2000万円に
バブル経済が崩壊した1990年代以降、日本人の平均年収は「400万円台」から30年間ほぼ変わっていない。しかし、自身の“市場価値”を把握し、世界を相手に適正年収で働く日本人も存在する。果たして、我々日本人の値段とは――。
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取材・文/週刊SPA!編集部
※6月27日発売の週刊SPA!特集「日本人の値段」より
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6月27日 MicrosoftStartニュース zakzak「ニュース裏表 田中秀臣 日本経済の大敵 不況を放置する「緊縮主義」のゾンビ理論 学者たちの関心は自分たちのムラ社会の話題だけ
経済財政諮問会議の様子
© zakzak 提供
日本経済の大敵は緊縮主義である。緊縮主義は、景気が悪い時や、あるいは十分に経済が回復していない段階で、増税や社会保障の負担などを増やす政策を行うことだ。当たり前だが、そうなると不況を深めてしまう。失業や倒産が再び増加することは明白だ。
経済が失速すれば税収が悪化する。そうなると緊縮主義者は、「財政再建が必要だ」とまた不況の中で増税しようとするだろう。不況と増税の悪循環がいつまでも続くことになる。緊縮政策にはいいところは一切ない。
だが緊縮主義は、日本の経済学者やエコノミストたちには大人気である。日本には少なくとも1万人以上の経済の専門家たちがいる。だが、率直にいって、日本の経済学者たちの大半は、テレビのワイドショーなどを見て「岸田さんはダメだねえ」と愚痴を言っているレベルである。彼らの念頭には日本経済や国民の生活のことはない。
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6月28日 YAHOO!JAPANニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか?
一時期、賃上げ、賃上げとニュースを賑わせていましたが、聞こえてくるのは「なかなか給与が上がらない」の声。「日本のどこで給与が上がっているんだか」と、会社員のボヤキが止まりません。世界でみたとき、ここまで給与が上がらない国も珍しいようです。みていきましょう。
【ランキング】世界主要国「平均年収」…世界の中の日本の順位
主要国「平均年収」ランキング…日本は38ヵ国中21位
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6月28日 YAHOO!JAPANニュース 読売新聞オンライン「英語論文や国際共同研究で劣勢、日本の大学「世界ランク」苦戦続く…知名度向上へ動画配信も
各国の大学を教育や研究の指標で順位付けする世界大学ランキングで、日本の苦戦が続く。政府は2013年に「今後10年でトップ100に10校以上」との目標を定めたが、主な指標である英教育誌の23年版ランキングで100位以内は東京大(39位)、京都大(68位)の2校だけ。教育のランク付けには疑問の声もあるが、学生の留学先選びや海外の大学との交流連携で参考にされており、巻き返しを図る動きもある。(新井清美)
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6月29日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「仲間を平気で裏切り、国民を見下す…「木っ端集団」が乱立する立憲民主党の「正体」《共産党と選挙協力して自爆》《ついに連合も分裂危機》
選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。
前編記事『国民に見放された弱小政党・立憲民主党のヤバすぎる末路《選挙で党名を名乗らぬことを幹事長が推奨》《参院選で大敗しても誰も責任を取らない》』より続く。
欠けている党の道徳規範
まず、多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は、義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない。
……
ある議員は「そうした体質が党の根幹を蝕んでいることが国民にも周知されたのが、'21年7月、党内の『性犯罪刑法改正ワーキングチーム』で不適切発言をしたとして、衆院議員の本多平直が離党・議員辞職に追い込まれた一件だ」と語る。
「この会合では(衆院議員で元総理大臣補佐官の)寺田学さんを座長として、刑法が定める『性交同意年齢』引き上げの是非を議論していました。そこで本多さんは、『刑罰の範囲を拡げることには常に慎重であるべきだ』という文脈で『極端な話、50代の自分と14歳の女子の恋愛は罰せられるのか』とたとえ話をした。
© 現代ビジネス
その場では引き上げ慎重派の本多さんが積極派の寺田さんらを論破する形になったが、寺田さんは悔しかったのか、その後の本多さんとの二人きりの会話の内容をもとにして、『本多議員は小児性犯罪を許容する価値観の持ち主だ』とする報告書をまとめたのです」
本多は大炎上して党を追われたが、その後「発言を寺田に捏造された」と反論。枝野ら一部の幹部が正規の党内手続きを経ずに処分を下そうとしたことに対しても、別の議員や支持者から「ガバナンスがおかしい」と批判が集まり、やがて党全体に延焼していった。
……
「木っ端集団」の乱立
先の議員が続ける。
……
国民を見下す政治家たち
党勢が衰えてゆく中、立憲は政党としての命綱である「有権者との意思疎通」をも軽んじるようになってしまった。以前は旧民主党系の野党に期待していたという、哲学者の東浩紀氏が指摘する。
……
「週刊現代」2023年6月24日号より
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6月30日 MicrosoftStartニュース 東スポWEB「大前研一「文科省はおおきながん」 日本の教育方針に懸念
大前研一氏
© 東スポWEB
経営コンサルタントで起業家の大前研一氏(80)が29日、上場企業である株式会社ビジネスブレイクスルーの会長を退くにあたり記者会見を開催した。
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政権与党の自民党がエセ保守の巣窟なら、共産党・旧社会党以外の野党の弱小政党はリベラル左派の根城である。
霞ヶ関の諸官庁中枢の中のキャリア官僚にも、エセ保守とリベラル左派が含まれている。
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エセ保守とリベラル左派は、現在の正統皇室を廃絶しようとしている。
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2024-03-11
💍45)─1─女性母系天皇擁立の目的は男系父系皇統の断絶である。〜No.156
2024-03-15
💍45)─2─日本国民の75%が女系女性天皇即位に賛成している。〜No.157
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昔の人はなぜ寿命が短いのか?
2022年2月10日 中央公論jp編集部「ヒトの最大寿命は115歳!? 私たち人間の「死ぬ理由」について新書大賞2位『生物はなぜ死ぬのか』著者が解き明かす
老化の始まりは徐々に“遅く”なっている
小林武彦
2500年前まではヒトの寿命は15歳だった
まず、日本人の寿命の変遷を見てみましょう。
大昔は戸籍のようなデータはないので骨や歯などからの推定ですが、旧石器〜縄文時代(2500年前以前)には、日本人の平均寿命は13〜15歳だったと考えられています。この時代は狩猟が主で、ヒトは小さな集団で暮らしていました。
旧石器時代はマンモスなど大型の哺乳類を狩っていましたが、氷河期以降は、海産物や木の実、シカ、イノシシといった動物などを食べていました。この時代のヒトの平均寿命が他の霊長類(サル)よりも短いのは驚きです。
環境に左右され生活が安定していなかったこと、狩猟での事故死、そして何より病気や栄養不足による乳幼児の死亡率が非常に高かったために、平均の寿命は短くなります。アクシデント的な死に方がメインでした。人口も10万〜30万人と変動が大きかったようです。
つまり20万年ほど前にアフリカで誕生し、その後新天地を求めて世界中に広がっていった"裸のサル"であるヒトは、まだ悩める存在だったのです。
もちろん全員が13〜15歳で死ぬわけではなく、幼少期を生き延びられたヒトは出産・子育てをして30代、40代までは生きました。
現在よりも多産で多死のこの状態が、結果的に多様性を生み出し、のちの人類の大躍進につながった可能性もあります。ちなみに身長は、現在より10センチメートルほど小柄だったようです。
弥生時代に入ると、日本人は稲作を始めました。これは大陸から来た技術です。稲作で収穫量を上げるには人々が協力する必要があるため、生活集団が大きくなって組織化された村(ムラ)が誕生し、指導者的な人物も現れました。
食生活は狩猟中心の生活から定住型となり、安定はしてきましたが、やはり技術が低いため天候に収穫量が左右されることも多くあったと思われます。
乳幼児の死亡率も多少は改善されてきました。平均寿命は20歳、人口は急激に増加して60万人とも推定されています。それから寿命はしばらく横ばいで、奈良時代以降は少しずつ延びていきました。
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日本人の平均寿命
『寿命図鑑 生き物から宇宙まで万物の寿命をあつめた図鑑』
やまぐちかおり (イラスト) いろは出版 (編著)より引用
縄文時代 15 歳
弥生時代 18 歳から 28 歳
古墳時代 25 歳未満
飛鳥・奈良時代 20 歳未満
平安時代 30 歳から 40 歳
鎌倉時代 24 歳
室町時代 16 歳
安土桃山時代 34、35 歳
江戸時代 31.7 歳
明治時代 44 歳(明治 24~31 年の平均)
大正時代 43 歳(大正 10~14 年の平均)
昭和時代 ※31 歳
平成時代 83 歳
※昭和時代は、戦時中、31 歳まで下がったといわれて
います。戦後、平均寿命は延び、昭和 22 年に 50 代、昭和 46 年に 70 代を超えるようになりました。
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日本民族の和食とは、コメ魚介食文化で、菜食・雑食である。草食動物。
欧米人の洋食とは、パン酪農食文化で、肉食である。捕食動物。
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2018-01-04
🐟3〗─1─日本は、アメリカの「食の植民地」であるがゆえに日米同盟下での対米従属から脱する事はできない。~No.5No.6No.7・ @
日本農業不要論
2018-02-06
🐟13〗─1─賢い消費者と日本経済界の日本農業不要論。~No.53No.54No.55・ @
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食糧
2018-05-22
🍙33〗─1・A─食糧植民地化の小麦戦略。肉・パン食への大改造計画。ロックフェラー財団の報告書。日本人の本性はえげつないほどに醜い。昭和22年~昭和30年~No.208・ @
2023-10-29
🍙33〗─1・B─アメリカの対日食糧支配として日本の農業や酪農を潰した。~No.209No.210
2018-05-02
🍙33〗─2─日本の自由・民主化改革や平和憲法制定はルーズベルトの遺志であった。日本難民救済会とララ物資。~No.211・ @
2021-08-16
🍙33〗─3─給食が作った日本のパン文化…アメリカの小麦が食生活を変えた。昭和25年。~No.212
2021-10-17
🍙33〗─4・A─「和食にもたっぷり」日本人がいつの間にかアメリカに押しつけられた"デブ穀物"の正体。~No.213
2022-12-26
🍙33〗─4・B─「米を食うとバカになる」という左派系洗脳の悪巧みの意図は「民族神話殺し」であった。~No.213
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米穀機構米ネット
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構
2-2 米の生産量が増えて日本の人口も増えた
弥生時代の人口は日本全体で約60万人、この数字は縄文時代の最大人口27万人の約3倍弱です。
古墳時代には、日本全体の人口が約540万と、弥生時代の9倍にも達します。
数も大幅に増加したのです。ちなみに、奈良時代(8世紀中頃)の人口は600~700万人で、
奈良時代(8世紀中頃)の人口は600~700万人で、当時の米の生産量は707万石といわれていますから、1人あたり1年間に1石、約150キログラムの米を消費していたことになります。
水田稲作における耕地拡大や収量の増加は、中世・近世を通じて伸び、江戸時代の人口資料をみると、なんと人口は縄文時代のそれと比較して、約100倍にも達しているのです。縄文時代からの稲作を中心とする歴史をひもといてみると、米を主とする食料生産が、いかに多くの人々を扶養するかを左右する重要なポイントであったかがわかります。
・ ・ ・
日本の人口。
縄文早期は約2万人。
縄文中期は約26万1千人。
縄文後期は約16万人。
縄文晩期は約7万6千人。
*日本列島には、多種多様な人種・民族、文化・宗教・言語の人々が流れ着いていた。
奈良時代は約550万人(公地公民で農地が急増)
平安時代は約644万人
鎌倉時代は757万人
室町時代は約818万人
戦国から江戸時代(1600年代)は約1,227万人(農地を増やして年貢米取り立てた)
明治元(1868年)年の3,455万人。
昭和20年(1945年)の7,281万人。
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未来の日本の総人口予測。
2010年:1億2,806万人。
2030年:1億1,662万人。
2048年: 9,913万人。
2060年: 8,674万人。
2110年: 4,286万人。
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日本の家制度とは。
・ ・ ・
人は、二人の両親から産まれてくる。
日本民族の祖先な数は?
日本人の命が尊いわけ。
・ ・ ・
祖先神・氏神の人神信仰とは、純血の血縁ではなく、混血の地縁である。
一人の日本人には、二人の両親がいた。二人の親には、四人の祖父母がいた。四人の祖父母には、八人の曾父母がいた。
14世代前では、8,192人。
23世代前には、419万4,304人。
25世代前では、1,677万人。
27世代前では、1億3,422万人。
だいたい約700年前の鎌倉時代で、当時の日本の総人口は700万人から1,000万人。
30世代前には、5億3,687万912人。
40世代前には、5,497億5,581万3,888人。
50世代前には、562兆9,499億5,342万1,312人。
100世代前の、祖先の人数は?
指数関数的な増加。
・ ・ ・
祖先のうち一人でも欠ければ、今の命は存在しない。
今の命が断たれれば、この後の命は存在しない。
それが、命の重みである。
そして、日本の家である。
昔の日本人は、「命の継続性」という家の枠で、自分と家族の幸せの為に命を守りながら努力して生きていた。
ゆえに、「命の絆」が断ち切られる「死」を穢れとして恐れた。
この世は、生きるに値する。
命は、等しく尊い。
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3万5000年から3万年前以後 新人・現生人類(ホモ・サピエンス)=旧石器人(ヤポネシア人)は日本列島にたどり着き、上陸した、漂着した、流れ着いた。
縄文時代 1万2000年~2000年前。縄文人(日本土人)。
数千年前 揚子江流域民である弥生系渡来人が山東半島から朝鮮半島を経由し、続いて中国旧満州地方に住んでいた古墳系帰化人が朝鮮半島を経由して日本列島に移住してきた。
この時点では、まだ日本民族(和人)・琉球民族・アイヌ民族は生まれていない。
何れにせよ、日本民族は数万年前の旧石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた先住民・日本土人であった。
・ ・ ・
帰化人と渡来人は違う。
現代で言われる日本人とは、日本列島に住む全ての人間の事で日本民族の事ではない。
帰化人は日本民族の一員とされたが、渡来人は日本人と呼ばれても日本民族から排除された。
・ ・ ・
現代日本人は昔の日本民族とは同一とは限らない。
・・・ * * * * * ・・・
日本民族文化における自然観とは、縄文時代以来、自然と人間が対立しない、自然との繋がりを大切に文化である。
それを体現しているのが、自然物をご神体とする神社である。
・ ・ ・
日本列島とは、同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。
日本の自然は、数万年前の旧石器時代・縄文時代から日本列島に住む生物・人間を何度も死滅・絶滅・消滅させる為に世にも恐ろしい災厄・災害を起こしていた。
日本民族は、自然の猛威に耐え、地獄の様な環境を生きてきた。
・ ・ ・
日本民族は、旧石器時代・縄文時代からいつ何時天災・飢餓・疫病・大火などの不運に襲われて死ぬか判らない残酷な日本列島で、四六時中、死と隣り合わせの世間の中で生きてきた。
日本土人である縄文人(日本土人)は、日本列島を中心に、南は琉球(沖縄)、北は蝦夷地(北海道)・北方領土、南樺太、千島列島その一部はカムチャツカ半島から北米大陸西北部太平洋沿岸まで、西は朝鮮半島南部、日本海(縄文人の海)を主要航路として手漕ぎ丸木舟で移動していた。
縄文人は、手漕ぎ丸木舟で北米大陸の太平洋沿岸まで移動していた。
中国や朝鮮では、朝鮮半島南部に住んでいた先住民の弥生系日本人を倭族と偏見を持って軽蔑し差別していた。
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ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明の揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
数万年続いた日本列島の旧石器時代・縄文時代は、争いのない、戦争のない平和な時代であった。
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旧石器人(ヤポネシア人)は、南方系海の民であった。
縄文人(日本土人)は、森の民であった。
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日本民族・琉球民族・アイヌ民族は、旧石器人(ヤポネシア人)、縄文人(日本土人)を共通の祖先とする同種・同血族であって、中華民族、漢族、韓国人・朝鮮人とは血の繋がりが薄い別種・異種のアジア人であった。
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日本民族は、旧石器人(南方東南アジア系ヤポネシア人)、縄文人(日本土人)、弥生人(南方揚子江系渡来人)、古墳人(北方満州系帰化人)が混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の90%以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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日本民族が崇拝してきた八百万の神々が正統な神である事を保証しているのは、最高神・女性神の血筋・血統の家世襲で万世一系の男系父系天皇の神性である。
つまり、民族宗教、神話物語でる天皇神話である。
近代の憲法や法律の宗教法人法が認定する神仏には、合憲・合法に基づいた正当性がっても、神性・神聖の正統性はない、つまり金儲けの為に作られたウソの神仏である。
当然、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇には神仏を認め保証する神力はない。
日本の八百万の神々は天皇家の祖先神である伊邪那岐命(イザナギノミコト)と伊邪那岐命(イザナミノミコト)から生まれた、それが天皇神話である。
八百万の神々の正統な神性は、天皇神話は保証している。
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現代の日本人は、昔の日本人・日本民族とは別人のような日本人である。
戦後民主主義教育を受けた超エリート層の高学歴な知的エリートや進歩的インテリ、特にリベラル左派のマルクス主義者・共産主義者といわれる日本人の多くは民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しいかない為に、日本民族の歴史・宗教・文化が嫌いである。
現代の国際常識、世界正義は、男女平等、女性権利の向上、フェミニズム、ジェンダーで、正統性男系父系天皇制度は悪とされている。
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日本の天皇制度は、閉じた王家として、即位する正統必須条件は、日本民族であり、民族宗教、神話物語で語られる最高神・女性神からの血筋を神聖不可侵の絶対根拠とする血筋・血統の家世襲で万世一系の男系父系天皇家・皇室の家族・一族のみである。
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日本は建国物語として、世界のいずれの国とも違い、特殊・特別で、1,神の民族神話・神話物語、2,人類の文明発展・進化・進歩の物語、3,人間の英雄伝説の3つを持っている。
神の宗教的民族神話とは、古事記と日本書紀を正統根拠とする天皇神話、つまり天皇の祖先である女性神を最高神として崇める高天原神話・天孫降臨神話・諸神話である。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・野伏せり・悪党、身分低く貧しい庶民(百姓や町人)、差別された賤民(非人・穢多)、部落民(山の民{マタギ}・川の民・海の民{海人、海女})、異形の民(障害者、その他)、異能の民(修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他)、芸能の民(歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他)、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
・ ・ ・
現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
・ ・ ・
同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民(非人・穢多・散所{さんじょ}・河原乞食・他)とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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🎺54:─1・B─幻の日本に対する枯葉剤散布作戦。全国各地の国有林に埋められた化学兵器。~No.259No.260No.261
・ ・ ・
関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
国際法は、大量破壊兵器である原子爆弾・核兵器を、毒ガス兵器や細菌兵器と同様に非人道的兵器として使用禁止兵器とはしていない。
つまり、自国防衛の為ならば何時でも使用して構わない兵器とされている。
・ ・ ・
シンポジウムベトナム戦争は終わっていない~30年後の枯れ葉剤被害と国際支援の現状~
枯葉剤犠牲者のための支援施設
――「ベトナム友好村」の支援活動と交流
阿原成光 所員・経済経営学部教授
この枯葉剤作戦は、当初に日本への作戦として考えられていたという。中村梧郎さんの著書「戦場の枯葉剤―ベトナム・アメリカ・韓国―」(岩波書店)で次のように述べられている。
「そもそも枯葉剤は、第2次世界大戦の終戦間際に日本に散布する予定で準備されていたものだった。アメリカ現代史の権威、スタンフォード大学 B. J. バーンスタイン教授によれば、1945年5月に米陸軍に提出された計画は、東京や横浜、大阪、名古屋、京都、神戸周辺の稲作地帯にチオシアン酸アンモニウムをB-29から投下し、穀物を全滅させようとする内容だった。
(中略)対日枯葉作戦の詳細な計画の報告書が米陸軍航空隊副司令官エイカー中将に届いたのは、長崎に原爆が落とされた翌日の8月10日のことであった。このときにはもう日本の降伏が時間の問題だったために作戦は実行されることはなかった。日本はかろうじて散布を免れたのであった。」
21世紀に引き継がれた人類が作り出した2大害毒、放射性物質と枯葉剤はまさに日本を終戦に追い込むために用意されていたのであった。ベトナムの枯葉剤の犠牲は、他人事ではなく、まさにわれわれの問題であった。
・ ・ ・
2022年 読売新聞オンライン「ダイオキシン含む除草剤、全国の山林46か所に埋設のまま…水源近くの例も
15道県の計46か所の山林に、半世紀前から猛毒のダイオキシン類を含む除草剤が埋められたままになっている。当時は安全に焼却処理する技術が確立されていなかったためだ。除草剤にはベトナム戦争で、がんや先天性障害などの被害を引き起こしたとされる「枯れ葉剤」と同じ成分が含まれており、林野庁は撤去に向けて検討を始めた。(虎走亮介)
金網に囲まれた埋設地を点検する佐賀森林管理署の職員(佐賀県吉野ヶ里町で)
立ち入り禁止
<立ち入り禁止 囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい>
佐賀県吉野ヶ里町の国有林にはそう警告する看板が立ち、一帯は高さ1メートル60の金網で厳重に囲われていた。1971年12月、この場所に除草剤「2・4・5―T系」945キロが埋められた。
2月下旬、林野庁佐賀森林管理署の職員が、車で10分ほど走った林道の先にある埋設地の点検をしていた。約1キロ離れた場所には、福岡市民の水がめの「五ヶ山ダム」がある。職員は手で金網を揺らし、約20分かけて強度を確認。侵入された形跡がないことや、周囲のササや樹木の植生に問題がないことも確かめた。
同管理署は月2回の定期点検を続けており、白石健二署長は「これまでに異常が確認されたことはない」と語った。
当時は農薬
林野庁によると、各地に埋設されている除草剤は、67年頃から国有林の下草を刈るために同庁が使っていたものだ。当時は農薬に登録されていた。
しかし、世界各地で健康被害の恐れが報告されたため、同庁は71年4月、使用中止を決定。同11月には埋設を指示する通達を出し、国が管理する全国の山林計54か所に除草剤の粒剤約25トンと乳剤約1836リットルが埋められた。
通達では、土やセメントと混ぜてコンクリート塊にすることや、1メートル以上の土をかぶせ、水源地や民家から一定の距離をとり、1か所に埋める量は300キロ以内にすると決められた。しかし、84年に愛媛県で漏出が判明したことを受け、同庁が全国調査をしたところ、29か所で通達通りに埋設されていないことがわかった。
一部は撤去されたが、今も20か所で通達の基準とは異なる方法のまま埋められている。現在は年2回の定期点検と、大雨や地震の後に臨時点検を実施。周辺の土壌や水質を検査しているが、ダイオキシン類の環境基準値を上回ったことはないという。
費用1億円
ただ、2020年7月の九州豪雨では熊本県芦北町の埋設地の約1キロ先で土砂崩れが発生。熊本地震などの災害も相次いでいることから、同庁も撤去を念頭に処理方法を調査することを決めた。
昨年11月には、佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、岐阜県下呂市、高知県四万十町の4か所で撤去する際に必要な機材や、掘り起こした後の保管場所について調査。4月18日に公表した報告書では、いずれも安全に除去できるが、場所によっては1億円以上の費用がかかることが判明した。
林野庁は、不安を抱えている各地の自治体に、今後の計画などを説明する。同庁業務課の長崎屋圭太課長は「住民の不安も理解できる。撤去を念頭に最終処理する方法を検討していきたい」としている。
「有機塩素系」は回収
長年埋設された農薬を実際に回収したケースもある。
農林水産省によると、戦後、「有機塩素系農薬」と呼ばれたDDTなどの薬剤は、主に殺虫剤として使われてきた。
しかし、有害物質が体に蓄積しやすいとして、1971年に販売が禁止され、計約4400トンが山林や農薬会社の敷地に埋設された。処理技術が進歩したため、国などは2004年度から掘り起こしを始め、計約4100トンを無害化した。
熊本学園大の中地重晴教授(環境化学)は「ダイオキシン類を含む2・4・5―T系の危険性は、有機塩素系農薬に比べても桁違いに高い。災害で埋設した除草剤が川に流れ込み、人が摂取すれば微量でも人体に影響する可能性はある。林野庁だけでなく自治体も費用を負担して撤去を検討すべきだ」と指摘する。
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2017年11月27日 日刊SPA!「ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト
―[[ニッポンの化学兵器]が危ない]―
毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート!
屋久島の遊歩道
世界遺産・屋久島の遊歩道にも枯葉剤埋設現場の看板が立つ
行き場を失った枯葉剤が国有林に埋められている
「ここに薬剤(2・4・5T)が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」
石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。
「町議会で質問され、柵がつくられるようになりました。その前は何もない状況でした」
屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「2・4・5T剤」(以下、245T)とは、ベトナム戦争の対ゲリラ作戦で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。枯葉剤はベトナムの森林を死滅させただけではない。残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになっている。
現場は市街地からも近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約3.8tの245Tが埋められたのは’72年。10m間隔で13個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。その後’85年に上部のみ生コンで覆ったというが、本当かどうかは誰も確かめられない。
そういった埋設地が、全国の国有林に現在判明しているだけで54か所もある。埋められた薬剤の総計は粒剤(顆粒状の薬剤)が2万5062kg、乳剤(液体状の薬剤)が2132リットル。現在は林野庁の職員が年2回、足を運んで視認するだけだ。
「実は、日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していたのです。ニュージーランドやオーストラリアで加工され、最終的にベトナムに運ばれていました」と解説するのは、『真相日本の枯葉剤』(五月書房)の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏。
国内で生産を担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学(現三井化学)の大牟田工業所だ。
「国会で枯葉剤中間製品の製造が暴露された際、内需がなかったことからベトナムでの使用が疑われた。そこで内需を無理やりひねり出すため、林野庁が一部の245Tを除草剤として散布し始めたのでしょう」と原田氏は指摘する。
国有林に埋めたらもう誰にもわからない
’60年代から’70年前後までに散布された薬剤の量は、枯葉剤生産時にできる副産物の塩素酸ソーダが5280t、245Tも570tに上る。ところが’71年4月にベトナムでの枯葉剤作戦が中止されると同時に、林野庁も245Tの使用を中止。このとき不要になった薬剤が行き場を失い、全国の国有林に埋められた。
「日本最古の上水道」
「日本最古の上水道」として知られる熊本県宇土市の轟水源上流には枯葉剤埋設地が
林野庁職員として大分県の祖母・傾山系に配属されていた加藤久次氏(仮名)は、当時の様子を振り返る。
「245T散布の際、講堂に職員が集められて講習会が開かれ、『地域住民から聞かれたら人体には影響がないと言え』と指示されました。『塩素系の薬剤で、原料は塩と同じだから人畜無害』と、メーカーから派遣された社員が実際に薬剤を舐めてみせたことも」
宮崎県の民間団体がまとめた資料には、散布に従事した職員10人のうち肝臓がん、肝機能障害、肺がんで死亡した者が7人いるとの記述があるが、実態は不明だ。
「国有林に埋めたら、もう誰にもわからない。林野庁は『犯罪の予防等』を理由に明かさないからです」と加藤氏は説明する。
記者が林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうか聞いたところ、54か所中15か所だけだった。’99年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。
【枯葉剤の埋設処理状況】
1.北海道夕張市
2.北海道遠軽町
3.北海道広尾町
4.北海道音更町
5.北海道清水町
6.北海道標茶町
7.北海道本別町
8.青森県中泊町
9.岩手県久慈町
10.岩手県野田村
11.岩手県雫石町
12.岩手県岩泉町
13.岩手県宮古市
14.岩手県西和賀町
15.福島県会津坂下町
16.群馬県東吾妻町
17.群馬県昭和村
18.山梨県甲府市
19.愛知県設楽町
20.愛知県豊田市
21.岐阜県下呂市
22.岐阜県下呂市
23.広島県庄原市
24.愛媛県西条市
25.愛媛県久万高原町
26.愛媛県宇和島市
27.愛媛県松野町
28.高知県四万十市
29.高知県四万十町
30.高知県いの町
31.高知県大豊町
32.高知県安芸市
33.高知県土佐清水市
34.佐賀県吉野ヶ里町
35.長崎県五島市
36.熊本県熊本市
37.熊本県宇土市
38.熊本県芦北町
39.大分県玖珠町
40.大分県別府市
41.宮崎県日之影町
42.宮崎県西都市
43.宮崎県宮崎市
44.宮崎県宮崎市
45.宮崎県小林市
46.宮崎県小林市
47.宮崎県都城市
48.宮崎県串間市
49.鹿児島県肝付町
50.鹿児島県湧水町
51.鹿児島県伊佐市
52.鹿児島県伊佐市
53.鹿児島県南九州市
54.鹿児島県屋久島町
― [ニッポンの化学兵器]が危ない ―
・ ・ ・
2017年12月8日 日刊SPA!「日本全国に埋まる毒ガス弾や枯葉剤はなぜ放置されたままなのか?
―[[ニッポンの化学兵器]が危ない]―
「爆発赤痢事件」の慰霊碑
1937年に九州・大牟田で起きた「爆発赤痢事件」の慰霊碑。2万5000人を超える患者を出し、712人が数日のうちに死亡した事件の原因は、毒ガス工場からの漏洩だったのではとの説も
遺棄された化学兵器の調査と対策は容易ではない
全国には埋まったままの毒ガス弾や枯葉剤など、戦後72年が過ぎたというのにたくさんの化学兵器が全国に残り、情報が不確かなものも多いまま放置されている。
※参照:「戦時中の毒ガス弾が眠る危険な土地 いまだ1000発以上が行方不明」「ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト」
なぜこのような事態になっているのか? 『真相日本の枯葉剤』(五月書房)の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏に聞いた。
「最大の理由は、そんなおっかないものには誰も関わりたくないからです。それと、冷戦期に原爆が事実上使えない兵器となり、アメリカは大量殺戮兵器として、新たな化学兵器の開発に乗り出していきました。それが『プロジェクト112』です。
アメリカは沖縄にも秘密裡に化学兵器を大量に持ち込んでいましたし、本土にも持ち込んでいる可能性が高い。そのためアメリカは旧日本軍の化学兵器について追及してきませんでした。このことも大きな理由だと考えています。また、掘り出しても安全に処分する方法もなかったので、放置するしかなかったのが実情です。
遺棄化学兵器についての『全面的な調査と抜本的な対策』があればよいのですが、漏れ出しているかもしれない毒ガスの調査と対策は1件100億円単位の事業になります。特殊な分野なので国民的議論にも馴染みません。作業員も命がけで、おいそれとは着手できないのです」
取材・文・撮影/宗 像充 足立力也 写真/原田和明 北宏一朗 神戸須磨子
― [ニッポンの化学兵器]が危ない ―
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🐇3:─1─年功序列制を廃止しない代わりに45歳定年制。~No.3
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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
2024年3月13日 YAHOO!JAPANニュース THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)「恐ろしい…年功序列制の企業では「45歳定年」が社員にとって最も損なワケ【同志社大学教授が解説】
時代にそぐわないともいわれる「年功序列制度」。廃止すべきか否か、度々議論を呼んでいます。本記事では、同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授の太田肇氏による著書『何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造』(PHP研究所)から、日本の年功序列制度について解説します。
【肩書別】大卒サラリーマンの給与推移…役職なし/係長/課長/部長<令和4年賃金構造基本統計調査>
年功制のもとでは定年まで勤めると、貢献度と報酬の帳尻が合う
[図表1]年功制のもとにおける貢献度と報酬
損得勘定には、個人の属性に関係してくる。その一つが年齢である。
特定の時点における社員の会社に対する貢献度と、会社から受け取る報酬とは必ずしも一致しない。後述するように、企業側が意図的に一致させないようにしているとも考えられる。
単純化していえば、年功制のもとでは若いときは貢献度以下の報酬しか受け取らないかわりに、中高年になると貢献度以上の報酬を受け取る。定年まで勤めることによって、その帳尻が合う仕組みだ(図表1)。
職務給が中心の欧米企業と比べたときの大きな違いは、二つの線の開きが大きいことと、定年まで勤めてはじめて元が取れるところにある。
「一家の大黒柱」文化の中では、ライフステージに沿った給与形態が必要だった
このような報酬制度は戦後、大企業を中心に日本的雇用慣行の一環として形成され、定着していった。企業がこうした制度を採用した背景には、つぎのような事情があったといわれている。
まず、経済が拡大するなかでは若年労働力を大量に確保する必要があり、長く勤めるほど得な年功賃金制度は労働力を会社につなぎ止める効果があった。
また、当時は個人の経験や熟練に依存する仕事が多かったため、年齢・勤続年数とともに賃金が上がる賃金制度にはある程度の経済合理性があった。
そして当時の標準世帯では世帯主である夫(父親)が正社員として働き、専業主婦の妻や子の生活は夫(父親)の収入に依存していた。
一般に結婚、出産、子の成長というようにライフステージが進むにつれて家計支出は増大する。したがって一家の生活を保障するためには年齢に応じて賃金も上げなければならない。つまり、年功賃金は一種の社会政策的機能を肩代わりしていたわけである。
いうまでもなく当時といまとでは労働力需要、仕事の性質、家族の就労形態などが大きく異なる。それでも実態としては、大企業を中心に年功制の枠組みは残っている。それはやはり企業にとって社員の帰属意識を保ち、ドライな離職を防ぐメリットが捨てがたいからである。
「45歳定年」の恐怖
典型的な年功制の場合、貢献度と報酬の線が交差する点(図のX)はおおむね45歳くらいだといわれる。会社への貢献度の報酬に対する超過分を貯金にたとえるなら、貯金の額が最大になるのがこのあたりの年齢である。
そうだとしたら社員にとっては、45歳くらいで辞めるのがいちばん損なわけである。2021年に、ある大企業経営者の発言がきっかけで「45歳定年」が議論を呼んだ。
発言の趣旨はともかく、企業にとっていちばん得で、社員にとってはいちばん損な年齢で辞めさせるなんてもってのほかだ、という反発の声が上がるのは当然だろう。
恐ろしい…年功序列制の企業では「45歳定年」が社員にとって最も損なワケ【同志社大学教授が解説】
年齢が上がるに連れて、「今の会社」を続けたくなる仕組み
[図表2]年代別転職意向
このような理屈からすると、これから元を取ろうという45歳くらいが、最も勤続意向が強くなるはずだ。もちろん理由はほかにもある。恵まれた給与だけでなく、せっかく獲得した役職ポストや肩書きも失いたくないだろうし、年齢とともに転職して新しい環境に馴染むのも難しくなる。
いずれにしても年齢とともに転職が割に合わなくなり、仕事に対しても保守的になるのは自然である。リスクを冒してまで挑戦しようという意識が薄れてくるのだ。
それはキャリアに対する意識からも見て取れる。パーソル総合研究所が2021年3月に行った調査の結果を見ると、年齢とともに転職意向が低下していく傾向がはっきりと表れている(図表2)。
また「2022年ウェブ調査」の結果を見ると、「自ら転職や独立をしないほうが得だと思いますか?」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人の割合は、40代から高くなる傾向がある(図表3)。
損得勘定から、現在の職場に留まろうとしている様子がうかがえる。
それだけではない。年功制そのものが崩壊すれば、長年会社に預けてきた「貯金」が引き出せなくなる。デフォルト(債務不履行)と同じだ。
だからこそミドル層は管理職の削減につながる組織のフラット化やスリム化にも、日本的雇用慣行の見直しそのものにも強く反対するのである。
さらに大きな問題は、彼らの多くが中間管理職として仕事や人事の権限を握っているところにある。部下の失敗は自分の責任であり、将来のキャリアにも影響する。
若手の新しい提案やチャレンジに対し、何かと理由をつけて拒否したり、「待った」をかけたりする管理職がしばしばやり玉にあげられるが、単に年を取れば保守的になるという理由だけでなく、背後には自分自身の損得勘定が働いている場合が少なくない。
「働かないオジサン」が生まれたのは、年功序列制度が原因
デジタル社会の到来により、経験や熟練の価値が相対的に低下したいま、年功制の合理的根拠は薄らいでいる。そのなかで中高年は給与や地位に見合った貢献をしていないのではないかという認識が広がっている。
そこへもってきて自分自身がリスクを恐れ、挑戦を避けるだけでなく、若手の頭を押さえるような行動をとると、彼らに対する風当たりはいっそう強くなる。
「働かないオジサン」問題が取りざたされるようになったのには、こうした時代背景があると考えられる。いずれにしても「働かないオジサン」問題は大部分が制度の産物だといえよう。
恐ろしい…年功序列制の企業では「45歳定年」が社員にとって最も損なワケ【同志社大学教授が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)
女性の活躍を阻む「二つの壁」
性別もまた、損得勘定に影響を与える要因である。
「2022年ウェブ調査」の「仕事で失敗のリスクを冒してまでチャレンジしないほうが得だと思いますか?」という質問に、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人は男性の61.2%に比べ、女性は69.9%と高い。
また「自ら転職や独立をしないほうが得だと思いますか?」という質問にも、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」の合計が男性は43.0%だったのに対し、女性は49.4%と高くなっている。
女性のほうが男性に比べ、仕事上の挑戦や転職・独立をしないほうが得だと思っている理由として、つぎの二つが考えられる。
一つは、男性と女性の仕事内容に差があり、挑戦して獲得できるかもしれない利得が女性は男性より小さいこと。あるいは制度・慣行その他のハンディにより、挑戦して成功する確率が低いこと。
もう一つは、挑戦すること、あるいは挑戦して失敗したときの負の利得(損失)が男性より大きいことである。いずれも実際にそうかどうかは別にして、そう考えられているのだろう。
要するに挑戦しても割に合わないと思う傾向が、女性にいっそう顕著だといえる。
太田 肇
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科
教授
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🐇2:─1─日本の凋落は日本人が「大事なこと」を忘れ去ったから。~No.2
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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・{東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
2024年3月12日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「なぜ日本は「衰退」してしまったのか…
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか? 張り紙が増えると事故も増える理由とは? 飲み残しを放置する夫は経営が下手?
7万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。
〈本来の経営は「価値創造(=他者と自分を同時に幸せにすること)という究極の目的に向かい、中間目標と手段の本質・意義・有効性を問い直し、究極の目的の実現を妨げる対立を解消して、豊かな共同体を創り上げること」だ。
この経営概念の下では誰もが人生を経営する当事者となる。
幸せを求めない人間も、生まれてから死ぬまで一切他者と関わらない人間も存在しないからだ。他者から何かを奪って自分だけが幸せになることも、自分を疲弊させながら他者のために生きるのも、どちらも間違いである。「倫」理的な間違いではなく「論」理的な間違いだ。〉(『世界は経営でできている』より)
『世界は経営でできている』では、こうした意味での「経営」が世の中に不足していることを一貫して指摘する。
だから、人生に不条理と不合理がもたらされ続けてしまうし、個人も社会も豊かになれないというのだ。
多くの人が染まってしまった「価値有限思考」
経営概念が変わらないままで、具体的にどのようなことが起こるのか。
たとえば、「会社役員の「営業成績が平均未満の人間はクビ」発言が「決定的に間違っているワケ」」では仕事における不条理について、「塩分我慢からの「油多めラーメン」爆食い…不健康な人が陥りがちな「シンプルな間違い」」では健康における経営の失敗がもたらすことを書いている。
ただ、現在では経営ときいて、冒頭に述べたような「価値創造という究極の目的に向かい、中間目標と手段の本質・意義・有効性を問い直し、究極の目的の実現を妨げるさまざまな対立を解消して、豊かな共同体を創り上げること」だという人はほとんどいなくなった。
〈人生のさまざまな場面において、経営の欠如は、目的と手段の転倒、手段の過大化、手段による目的の阻害……など数多くの陥穽をもたらす。
その理由は、「あらゆるものは創造できる」という視点をもたないと、単なる手段であるはずのものが希少に思えてしまい、手段に振り回されるからである。
日本において本来の経営が急速に失われたのも、平成時代の円高とデフレによって、ただの手段のはずの金銭の価値が高まり、金銭という手段に振り回され、目的であるはずの人間の共同体をなおざりにしたからだ。
経営を忘れた社会が発展するはずもない。その結果、不況がさらに価値有限思考を強めるという負の連鎖から抜け出せなくなってしまっていた。
だが、令和時代は、円安とインフレという高度経済成長期型の経済に戻りつつある。「金銭よりも人材の不足が経営に危機をもたらす」という実感も広がっている。経営概念の再転換はまさに今日的課題だ。〉(『世界は経営でできている』より)
私たちは、いつの間にか「有限な価値を巧妙に奪い取るための狡知をめぐらすこと」「価値有限思考」に染まってしまった。
そうした社会・時代だからこそ、価値の奪い合いから創り合いへと大転換をしていく必要がある。
〈立ち止まって考えてみれば、金銭、時間、歓心、名声など、人生における悲喜劇は「何かの奪い合い」から生まれることが分かる。そして奪い合いは限りある価値に対して発生する。価値がないものや限りなく創り出せるものは奪い合う必要がない。
このとき、限りあるものを奪い合う発想は短期利益志向と部分最適志向をもたらす。なぜならば「限りあるものはもたもたしているうちになくなるかもしれない」と思うからだ。
加えて、「回り道なんかしているうちに、それを誰かに取られてしまうかもしれない」という不安に駆られてしまうからである。〉(『世界は経営でできている』より)
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
現代新書編集部
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☂40:─1─マルクス主義と反宗教主義。共産主義は宗教を弾圧する。~No.133No.134No.135
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共産主義者は人民暴力革命成功の為ならば、詭弁を弄し、嘘をつく。
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日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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2010年7月15日 しんぶん赤旗「マルクスが言った「宗教はアヘン」とは?
〈問い〉マルクスが言った「宗教はアヘン」とは、どんな意味で、なぜ今も話題になるのですか?
〈答え〉マルクスは、25歳の時の論文「ヘーゲル法哲学批判・序説」のなかで、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには現実の不幸にたいする抗議である。宗教は、なやめるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と書いたことがあります。
この文脈からも明らかなように、アヘンを単純に毒薬という意味で使っているのではありません。アヘンは乱用すれば有害ですが、アヘンの成分から作られるモルヒネは、鎮痛剤として使われています。
アヘンという言葉には、宗教に対するマルクスの批判もこめられています。宗教は民衆にあきらめとなぐさめを説き、現実の不幸を改革するために立ち上がるのを妨げている、という意味です。ここには、当時のヨーロッパで宗教が果たしていた歴史的な事情が反映しています。キリスト教は、国王権力と支えあう関係になって、専制支配のもとで苦悩する民衆に忍従を説いていました。マルクスはそうした宗教の役割を批判したのです。
マルクスがアヘンという言葉を使った背景には、当時のヨーロッパでアヘンが話題となっていたという事情もあります。イギリスが植民地インドで製造したアヘンを中国(清)に密輸し、アヘン戦争が起こった時代でした。
反動勢力は、「宗教はアヘン」というマルクスの言葉をわい曲して、科学的社会主義を攻撃しました。それが今も影響しているといえます。しかし、マルクスが宗教を侮蔑(ぶべつ)していないことは、宗教によって不幸に抗議している、と述べていることからも明らかです。
科学的社会主義は、反宗教の立場ではなく、宗教が実際に果たした役割を分析し、宗教がになった民衆への奉仕の意義を重視して、世界観の違いをこえた宗教者との共同をはかってきました。
日本共産党は、日本の宗教には、一部に反社会的、反民主主義的動向がみられるものの、宗教界の多くの人びとが社会進歩に積極的役割を果たしていると考えています。日本共産党の綱領は「信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる」と明記し、この方針をつらぬいて、宗教者との対話と共同を発展させています。
(2010・7・15)
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ウィキペディア
反宗教主義(英: Antireligion)とは、宗教に反対する思想のことである。ヨーロッパではフランス革命を機に政治の実際の政策に登場するようになり、マルクスがそれを評価したことで、その後の社会主義にも反映されていった。
ただし無神論に基づく棄教運動もあれば、理神論に基づく古い宗教の改革運動もあり、内容は一概には言えない。
マルクス主義と反宗教主義
一部のマルクス主義者は宗教に対して否定的な立場をとることがある。実際、ロシア革命以降、ソ連やアルバニア、中華人民共和国などの共産主義国家において、政策として宗教が弾圧され、聖職者が殺害されたり教会が破壊された。
日本共産党は宗教界への浸透を意図しており、宗教界においては注意が必要である。
科学の立場からの反宗教主義
宗教的世界観は科学的事実としばしば衝突してきた。近現代においても、宗教的世界観に基づく創造論・インテリジェント・デザイン論が公教育の場で教えられるべきであるという主張がアメリカ合衆国でなされ、それに反対する人々と論争になっている。動物行動学者のリチャード・ドーキンスは、そのような主張に真向から反対し、宗教そのものに対しても有害でしかないとする立場をとっている。 ただし、すべての科学者が反宗教的であるというわけではなく、スティーヴン・ジェイ・グールドを始めとする科学者たちは、科学の領域を宗教が犯さない限りは問題としない立場(NOMA, Non-Overlapping Magisteria, 非重複教導権の原理)をとっている。
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2024年3月10日 現代ビジネス「なぜマルクスは宗教を「民衆のアヘン」と批判したか
21世紀の今も色褪せぬ思想の本質
佐藤 優作家
なぜ宗教は「民衆のアヘン」なのか?
ソ連が崩壊してから25年になるが、共産主義理論の創始者であるマルクスの名前は今でも有名だ。もっとも主著『資本論』をはじめ、マルクスの著書は知られていても、実際に読んだ人は少ない。
マルクスが宗教を「民衆のアヘン」と批判したことは何となく知られているが、それがどの著作であるかということを知っている人はほとんどいない。
21世紀になって、共産主義の影響はほとんど無くなったが、イスラム原理主義やアメリカのキリスト教右派は無視できない影響力を持っている。日本では、既成宗教、新興宗教がともに影響力を低下させている。他方、自己啓発セミナーやマルチ商法のような擬似宗教が影響力をますます拡大している。
おかしな宗教や擬似宗教に引っかかると人生が滅茶苦茶になる。宗教のリスクを知るために25歳の若きマルクスが「民衆のアヘン」と書いた『ヘーゲル法哲学批判』について、検討してみよう。
マルクスは、
〈反宗教的批判の根本は、人間が宗教をつくるのであって、宗教が人間をつくるのではない、ということである。
たしかに宗教は、人間が人間らしい生き方をまだしていないか、もうできなくなっている場合の、自己意識であり自己感情である。けれども人間というものは、けっしてこの世界の外にうずくまっている抽象的存在ではない。
人間、それはつまり人間の世界のことであり、国家であり社会のことである。この国家、この社会が、宗教という倒錯した世界意識をうみだすのは、この国家、この社会が倒錯した世界であるためである〉
と指摘する。
人間が宗教を作るのであるという至極当たり前のことをマルクスは指摘している。その上でマルクスは、宗教が人生の問題を解決する際に参照する百科辞典のようなものだという考えを示す。
〈宗教は、この世界の一般理論であり、それの百科辞典的な綱要であり、その論理学が通俗的な形をとったものであり、それの精神主義的な名誉問題であり、それの興奮であり、それの道徳的是認であり、それのおごそかな補足であり、それの慰めと弁解の一般根拠でもある。
宗教が人間の本質を空想的に実現したものであるのは、人間の本質が真の現実性を持っていないからである。だから宗教にたいする闘争は、間接的には、宗教を精神的香科としてもちいているこの世界にたいする闘争である〉
もっともこの百科辞典は、通俗版なので、宗教によって人間は世の中の問題を何となくわかってしまったような気になるが、「真の現実性を持っていない」と批判する。
現代に引き寄せて言うならば、日銀の金融政策や、安倍首相の北方領土戦略をテレビのワイドショーによって理解するようなものだ。
21世紀の今も価値は変わらない
宗教には人間に即効性のある幻想的な解答を与える危険性があると考える。
〈宗教上の不幸は、一つには実際の不幸のあらわれであり、一つには実際の不幸にたいする抗議である。宗教は、なやんでいる者のため息であり、また心のない世界の心情であるとともに精神のない状態の精神である。それは、民衆のアヘンである〉。
宗教や自己啓発セミナーやマルチ商法のような擬似宗教に阿片のような作用があることは間違いないと思う。
それではどうすれば、人間は宗教を脱構築することができるのであろうか。
マルクスは、
〈幻想のなかで民衆の幸福をあたえる宗教を廃棄することは、現実のうちに民衆の幸福を要求することである。自分の状態についての幻想をすてろと要求することは、幻想を必要とするような状態をすてろと要求することである。だから宗教の批判は、いずれは、宗教を後光にいただく苦しいこの世の批判にならずにはいられないものである〉
と指摘する。
宗教は幻影に過ぎないのだから、この幻影を作り出している社会を批判しなくてはならないとマルクスは考えている。
マルクスは、プロテスタンティズムがカトリックの神から人間に力点をシフトしたと考える。プロテスタンティズムの創設者の一人であるマルティン・ルターは、聖書をドイツ語に翻訳し、すべての信徒が神父(僧侶)と同様の知識を持つならば神父はいらなくなると考えた。従って、プロテスタントには聖職者という概念はない。牧師は聖なる人ではなく、一般信者と同じ人間だ。
マルクスは、
〈ルターはたしかに帰依からの屈従を克服したが、それは確信からの屈従をかわりにもってきたからであった。かれは権威への信仰を打破したが、それは信仰の権威を挽回したからであった。彼は僧侶を俗人らしくしたが、それは俗人を僧侶らしくしたからであった。彼は外形的な宗教心から人間を解放したが、それは宗教心を人間に内在的にしたからであった。彼はからだを鎖から解放したが、それは心を鎖につないだからであった。
けれども、プロテスタンティズムは課題の真の解決ではなかったにしても、課題の真の提出であった〉
と指摘する。
キリスト教から神秘的要素を除去しようとするプロテスタンティズムによって近代社会が抱える問題が提示されたと考える。
そして、
〈ただ一つ実際上可能なドイツの解放は、人間が人間の最高存在であると言明するような理論の立場にたってする解放である。(中略)この解放の頭脳は哲学であり、この解放の心臓はプロレタリアートである。哲学はプロレタリアートを止揚することなしには現実化されえず、プロレタリアートは哲学を現実化することなしには止揚されえない〉
とマルクスは結論づける。
プロレタリアート(賃金労働者)に対するマルクスの思い入れにはついていけないが、宗教や擬似宗教で物事を真剣に考えるのを停止してしまうリスクを指摘した点で、21世紀の今日もこの論文の価値は減じていない。
『週刊現代』2016年11月26日号より
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🎺40:─3・B─1944年9月 ハイドパーク協定。原爆を「日本人に対して使う」秘密合意。~No.179No.180No.181
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米英首脳は、原爆投下実験が終了するまで昭和天皇と軍国日本の降伏を認めない事に暗黙に了解した。
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原爆開発のマンハッタン計画は、アメリカ・イギリス・カナダの三カ国による共同開発で、ベルギーがコンゴ・ウランを提供していた国際的プロジェクトであった。
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原爆投下実験とは、実戦における爆破実験であったが、隠れた目的は日本人をモルモットとする人体実験であった。
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2024年3月10日 YAHOO!JAPANニュース HOME広島ホームテレビ「キリスト教系平和団体のアメリカ支部が広島訪問 原爆投下について「同胞が犯した残虐な行為」と謝罪
キリスト教系の平和団体のアメリカ支部メンバーが広島を訪れ、原爆投下に対して謝罪し、核廃絶に向けての声明を発表しました。
パックス・クリスティ ローズマリーペース巡礼団共同代表
「核兵器の完全な廃絶を目指して歩む良きパートナーとして、共に祈り、声をあげ、行動するための努力を惜しまない事を誓います。」
パックス・クリスティは世界50カ国以上で平和活動や人権活動を行っているカトリック協会の国際団体です。
対話集会と題し,広島県内の被爆者6団体と交流しました。
原爆投下に対し、「同胞が犯した残虐な行為」と謝罪し、アメリカ政府から公式な謝罪がない現状を批判しました。
今後は、共同でアメリカ政府に公式な謝罪を要求するとともに、核保有国が核兵器禁止条約に参加することを求めるということです。
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2017年1月15日 産経新聞「入門・日米戦争どっちが悪い(7)
最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
渡辺 浩
【入門・日米戦争どっちが悪い(7)】最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
戦争が始まると、米国内では12万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました(日系人強制収容)。収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。7割が米国生まれの2世で米国籍を持っており、残り3割の1世も永住権を持ち20~40年も米国で暮らしていました。なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦5年前の1936年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。
インディアン虐殺の延長
太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。
「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。
日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の1944年5月22日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。
ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。
ドイツ人やイタリア人は同じ白人であり、人種的蔑視の対象ではありませんでした。ナチスの政治体制とドイツ人は分けて考えられていました。しかし日本人については国全体を人間ではない野蛮な存在とみなしていたのです。
ルーズベルトが「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2000年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという話を連載の5回目で紹介しましたが、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって中国から追放された極悪の罪人たちとの交尾による産物であった」という「ことわざ」を信じていました。部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」をたくさん作れと督励しました。
「良いジャップは死んだジャップ」とも公言しました。これは米国がインディアンを虐殺していたころの軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアンのことだ」をもじっています。米国人は対日開戦の半世紀前の1890年までインディアンの虐殺を行っていましたから、太平洋戦線の兵士たちは父や祖父から虐殺の武勇伝を聞かされていたのです。彼らにとって太平洋の島々は「開拓」すべき「フロンティア」であり、日本人はインディアンと同様、絶滅の対象だったのです。
黙殺させたポツダム宣言
米国による残虐行為の最たるものが東京大空襲や広島、長崎への原爆投下など非戦闘員の大量虐殺です。
米国は戦争が始まるとユタ州の砂漠に東京・下町の街並みを再現する日本家屋群を作り、ちゃぶ台の上にはしと茶碗まで置いて、焼夷弾の効果を確かめる実験を行いました。そうして完成したのがM69という、わが国を焼き尽くすための新型焼夷弾でした。江戸時代の大火が春に集中していたことを調べ上げ、1945(昭和20)年3月10日を東京大空襲決行の日に選びました。
東京大空襲の約1カ月後の4月12日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。このトルーマンが8月6日に広島に、9日に長崎に原爆を投下した大統領になります。
わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。
米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの100万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。2007年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。
わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。ルーズベルトは真珠湾攻撃2カ月前の1941年10月に原爆の開発を決断。翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。1944年9月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました(ハイドパーク協定)。
ポツダム宣言が発表されたのは1945年7月26日ですが、トルーマンはその前日の25日に「広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市に8月3日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に特殊爆弾を投下する。追加分も準備が整い次第、前記目標に投下せよ」と2発の投下を命令していたのです。
トルーマンはこの日の日記に「ジャップに対し、降伏し、命を無駄にしないよう警告の宣言を発するつもりだ。彼らが降伏しないことは分かっている」と書きました。ポツダム宣言とは関係なく原爆を落とすつもりだったのです。
日記には「われわれは世界の歴史で最も恐ろしい爆弾を発見した」とした上で「ノアの箱船の後のユーフラテス渓谷時代に予言された火による破壊とは、このことかもしれない」との記述があります。これは、旧約聖書の「創世記」に登場する都市「ソドムとゴモラ」を指しているとみられます。
ソドムとゴモラは同性愛などの退廃が神の怒りをかい、天からの激しい火によって滅ぼされたとされています。トルーマンは原爆投下を天罰と考えていたのでしょう。
トルーマンは8月の2発に続いて、9、10、11月に3発ずつ、必要なら12月にも7発と、最大18発の原爆を投下するという軍部の計画を承認していました(1995年7月16日付ワシントン・ポストの報道)。
現代史研究家の鳥居民氏は、ポツダム宣言はわが国が「黙殺」するように作られていたと論じました。ポツダム宣言の草案には、共同署名国としてソ連が書かれていましたが、トルーマンと原爆投下を強硬に主張する国務長官ジェームズ・バーンズはそれを削り、中国国民政府に差し替えました。わが国がソ連に和平の仲介を依頼していることを知っていたため、ソ連への期待を持ち続けさせようとたくらんだのです。
草案には天皇の地位保全(国体護持)を認める条項もありましたが、それも削除しました。国体護持こそがわが国がこだわっていた降伏条件だったからです。
そして、最後通告の公式文書だと思わせない形式にし、ホワイトハウスや国務省からではなく宣伝機関の戦時情報局から発表しました。
広島と長崎に原爆を落とすまでわが国を降伏させないように、ポツダム宣言はできていたのです。米国は開戦前にわが国の戦争回避の努力を知りながら時間稼ぎをして追い込みましたが、戦争が終わるときも和平意図を知りながら引き延ばして原爆を落としたのです。
もしドイツの降伏が遅くても、原爆はドイツに対して使われることはなかったでしょう。日本人に対する人種偏見があったからこそ恐るべき人体実験が行われたのです。
「日本人は獣として扱う」
トルーマンは広島に原爆が投下されたとき、ポツダム会談を終えて巡洋艦オーガスタで帰国する途中でした。将校から「原爆投下成功」のメモを見せられると飛び上がって喜び、「歴史上、最も大きな出来事だ」と言いました。
トルーマンはルーズベルトに負けず劣らずの人種差別主義者でした。27歳だった1911年、後に妻になるベスに宛てた手紙にこう書きました。
「叔父のウィルが言うには、神は砂で白人を作り、泥でニガー(黒人の蔑称)を作り、残ったものを投げたら、それが落ちて中国人になったそうです。叔父は中国人とジャップが嫌いです。私も嫌いです。たぶん人種的偏見でしょう。しかし私は、ニガーはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパと米国にいるべきだと強く信じています」
原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長はトルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。それが無差別破壊だからだ」と電報を送りましたが、トルーマンはこう返信しました。「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」
戦後も「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返し語りました。1958年のCBSの番組で、道義上の問題があるので決定は難しかったのではないかと問われると、「とんでもない。こんな調子で決めたよ」と、ボーイを呼ぶように指をパチンと鳴らしました。
=つづく
(地方部編集委員 渡辺浩)
>(1)片手に十字架、片手に鉄砲 侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
>(2)先住民追い出し太平洋に出た米国 「明白な運命」と略奪正当化
>(3)日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化
>(4)満州を狙い嫌がらせした米国 支那事変拡大の影にコミンテルン
>(5)日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見とソ連のスパイ
>(6)「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト 現地に教えず見殺し
>(7)最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺
>(8)野蛮な復讐劇だった東京裁判 原爆など米ソの戦争犯罪は不問に
>(9)押し付けられた日本国憲法 GHQの社会主義者が9日間で作る
>(10)共産中国も北朝鮮も米国が作った ヤルタでスターリンに献上
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⏱37:ー1ー中国のSNSで拡散される対日悪質デマ。京都の門跡寺院の土地が「中国で売却」。~No.95No.96
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中国では、反日敵日は多数派で、知日は少数派で、親日は死刑に値する反逆者である。
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2024年3月7日 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「京都の門跡寺院の土地が「中国で売却」? 悪質デマの拡散と困惑
実相院の瀧の間に映り込む新緑のカエデ
© 産経新聞
京都市左京区にある門跡寺院「実相院」の土地が中国で売りに出されているという投稿が今月、交流サイト(SNS)上で拡散された。磨き上げられた床に紅葉や新緑が映る「床もみじ」「床みどり」で知られる実相院は、皇族にもゆかりのある由緒ある寺院。寺側は取材に対し「事実無根のデマ」と話し、身に覚えのないフェイクニュースの拡散に戸惑いを隠せない様子だ。
《中国のSNSで実相院が売却されています。きちんと調査した方がよいと思います》
今月5日、X(旧ツイッター)でこんな投稿があった。投稿には中国の商取引機能を備えたSNSの画面とみられる画像が添えられていた。寺では以前、登録有形文化財である客殿の修復のためにクラウドファンディング(CF)を実施した経緯があり、SNSでは修復資金の捻出のために売却に踏み切ったのではとの憶測も広がった。
実相院のホームページ。サイト上でもSNSの投稿を否定している
© 産経新聞
寺側は5日夜、外部からの連絡で異変を覚知。投稿を受け、売却を心配する電話も複数件寄せられたという。寺側は6日、Xやホームページで「そのような事実は一切ありません」などと発表、デマの打ち消しに追われた。
寺の担当者によると、騒動の端緒となったXの投稿は既に削除されている。担当者は取材に「情報はデマです」と改めて強調。客殿修復資金の不足は認めつつも、売却については「そんなことをするわけがない」と語気を強めた。その上で「中国で勝手なことをやっているのは頭に来るが、日本人が裏付けもせず吹聴するのも悲しい」と冷静な対応を求めた。
事実無根の売却情報がSNS上で拡散された実相院=7日午後、京都市左京区(荻野好古撮影)
© 産経新聞
実相院は鎌倉時代の寛喜元(1229)年に現在の京都市北区に創建。室町時代に応仁の乱を逃れるため現在の場所に移ったとされる。(荻野好古)
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🎺40:─3・D─太平洋戦争の敗北は日本海軍の失敗を隠す隠蔽体質が原因であった。台湾沖航空戦。~No.179No.180No.181
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日本人は、歴史を学び歴史を教訓としない為に、同じ失敗を何度でも繰り返す。
その傾向が強いのが、超難関校出の高学歴なエリートやインテリ達である。
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2023年12月29日 DIAMOND online「日本海軍の”幻の戦果”が教えるリーダーの役割とは?「失敗を隠し続ける」が招く大惨事
瀧澤 中:作家・政治史研究家
歴史失敗学
日本海軍の”幻の戦果”が教えるリーダーの役割とは?「失敗を隠し続ける」が招く大惨事
旧海軍司令壕の司令室 (写真はイメージです)Photo:PIXTA
歴史には数々の「失敗」がある。この真実を読み解くことで、時を経て繰り返されるビジネス上の失敗に向き合う連載「歴史失敗学」。第1回は、昭和19年に起こった日本海軍の「ウソの報告」に端を発する出来事を取り上げる。(作家・政治史研究家 瀧澤 中)
日本海軍始まって以来の大戦果?
戦争では誤謬(ごびゅう)、つまり「誤り」が少ない方が勝つ、といわれる。相手のあることだから、誤謬が起きるのは仕方がない。しかし、「起こしてはいけない誤り」もある。
昭和19(1944)年の台湾沖航空戦では、この「起こしてはいけない誤謬」が重なり、取り返しがつかない結果を招いた。大きな問題としては、第1に、大戦果が幻であったこと。第2に、戦果が誤報とわかってもそれを修正しないどころか、味方にすら真実を明かさなかったこと。
第一の点から見ていこう。昭和19(1944)年10月。日本海軍は、劣勢を一気に挽回しようと、押し寄せるアメリカ機動部隊(航空母艦17隻、戦艦6隻など)を台湾沖で壊滅させようとした。
5日間にわたった戦いの戦果は、とてつもないものだった。敵空母11隻撃沈、同8隻大破、戦艦2隻撃沈などなど。もし本当だとすれば真珠湾攻撃以来の、いや、日本海軍始まって以来の大戦果である。
国民は沸き立った。国民だけではなく、陸海軍の首脳部も喜びに沸いた。うその代名詞として使われる「大本営発表」だが、この時は現場から上がってきた情報を素直に発表していたために、軍首脳ですらこれを信じたのである。
大小艦艇合わせれば40隻以上の敵艦を撃沈もしくは撃破したという戦果は、現実にはどうであったのか。
誤報を前提に、作戦を大幅変更
8万人近い日本人兵が戦死
なんと、実際には、ただの1隻も沈んではいなかった。わずかに巡洋艦2隻大破、空母2隻・軽巡洋艦2隻に軽微な損害。
戦果誤認の原因は、戦果を確認できるベテランパイロットが圧倒的に少なく、攻撃を終えて帰還した者たちの自己申告が戦果となったこと。
あるいは、大本営発表の前に軍内部で検討し、「偵察では、昨日は敵空母5隻を確認したが、今日は空母を2隻しか確認できなかった。だから今日の戦果は3隻だ」という単純計算の積算によった。
開戦以来、ベテランパイロットの多くを失ったため訓練途上のパイロットを多用、しかも米軍の圧倒的な弾幕の中で、果たしてこれほどの戦果が出せるものか?さすがに指揮を執っていた第二航空艦隊や連合艦隊では疑問も出ていた。そこで、海軍内で検討会議が開かれた。
結果は、「多くて敵艦4隻撃沈」となり、米機動部隊は健在だろう、という結論に至った。ここで第2の「戦果が誤報と分かっても、それを修正しないどころか、味方にすら真実を明かさなかった」という問題点について述べたい。
誤報そのものをマイナス10点だとすれば、海軍が誤報を陸軍に伝えなかった罪は、その10倍以上罪深いことであると考える。
なぜなら、陸軍は海軍の「大戦果」を前提にしてフィリピン作戦を大幅変更。結果、8万人近い日本陸軍の将兵が圧倒的な米軍の戦力によって戦死したからである。
台湾沖航空戦の直後、米軍がフィリピン南部レイテ島に上陸を開始。「米機動部隊は壊滅」という海軍の報告をうのみにしていた陸軍首脳部は、これで敵機の攻撃はないと考え、直ちにフィリピン南部への攻撃を命令した。
フィリピンの第14軍方面司令官・山下奉文大将は大反対する。陸軍はそれまでフィリピン北部のルソン島で、決戦に備えた兵員や物資の集積を行い、陣地も築いていたのに、南部に移動となれば、兵員など輸送途上で攻撃を受けることは間違いない。
そもそも、敵機動部隊は壊滅したのか?マニラ近郊にいた山下は、収まる気配のない敵機による空襲や各種情報を総合し「敵の機動部隊はかなり残っている」と予測した。
しかし陸軍首脳、参謀本部は海軍の戦果を疑わず、「神機到来!」と、山下にレイテ攻撃を下令。山下はやむなく、準備のない南部に大規模増援を行なった。
結果は、惨憺(さんたん)たるものであった。
陸軍の「左巻きネジ」海軍の「右巻きネジ」
送り込まれた第35軍は大敗北を喫する。案の定、ルソン島からレイテ島への兵員・物資は輸送途上、敵航空機などの攻撃でやられ、中には、兵は到着したが武器弾薬や食料を失い、丸裸で前線に送り込まれた部隊もあった。彼らは航空機による援護もなく、負けるべくして負けたのである。レイテ島に無謀に上陸させられた日本陸軍9万名のうち、7万9000人余りの将兵が命を失った。
海軍はなぜ、「敵健在」情報を陸軍に隠したのか。
自分を守り、その場を繕いたい。その一心であったというのは少し言い過ぎかもしれない。おそらくは、「海軍」という組織を守りたかったのであろう。
うそのような本当の話だが、当時の軍需工場では、同じ敷地の中に「陸軍用」と「海軍用」の工場が別々に建っていて、門まで別になっていた。そして、陸軍が「左巻きネジ」を作ると海軍は「右巻きネジ」にして、部品を融通し合うことはなかった。部品だけではなく、原材料も、人員も融通しない。陸海軍は予算を奪い合うライバルであって、戦局の最終盤にならなければまともな協働は見られなかった。
そんな中で、海軍は自分の「大戦果」を「いまさら『なかった』とは言えない」ということになったのである。
問題はさらに根深い。戦果が過大だと気付いた海軍内部の検討会議。ここに参加していた航空参謀が戦後、どんな話があったのかを尋ねられると「記憶にない」と答えている。
なぜ「記憶にない」が根深い問題なのかと言えば、会議の中身がわからなければ、どうして海軍は修正した情報を陸軍に伝えなかったのか、という経緯がわからないからである。この反省がなければ、同じ過ちを繰り返す。
本当に忘れたのかどうか、それは本人にしかわかるまい。しかし戦後、会議に参加した海軍の人間が一般に公表したもの(手記や著作)には、ほとんどそのことが触れられていない。(例えば連合艦隊航空参謀だった淵田美津雄ほかの著作『機動部隊』など)。
当時、連合艦隊司令長官であった豊田副武の口述記録『最後の帝国海軍』でも、陸軍に報告しなかった件は1行も触れず、戦果については「現地報告はうのみにはしていなかった」など自己正当化までしている始末である。
もちろん、陸軍が正しいとは言わない。淵田美津雄が主張するように、陸軍はガダルカナル戦やサイパン戦で航空兵力を出し惜しみしたことは事実である。しかし、だからといって海軍に正確な戦果の情報を渡さないという理由にはならない。結局、「いまさら言えない」ということであったのだろう。
「みっともないこと」を反省し
強い組織に磨き上げる
「失敗の教科書」ともいえる昭和17(1942)年のミッドウェー海戦。ノンフィクション作家・森史朗氏の労作『ミッドウェー海戦』の中で、参謀の一人が「本日敵出撃ノ算ナシ」(きょう敵は攻撃してこない)ということを、まさに攻撃を受ける当日に参加艦艇宛てで発信したことを解明している。
誤判断の問題は森氏の著作に譲りたい。問題はこの「本日敵出撃ノ算ナシ」発信を、参謀は戦闘詳報(報告書)に記載しなかったことである。
これでは、反省のしようがない。なぜ戦闘詳報に記述しなかったのか、という森氏の問いに参謀は、「そんなみっともないこと、書けますかいな!」と答えている。森氏は「要するに旧海軍の名誉を守るために不都合な事実をすべて隠蔽(いんぺい)した」と記述している。
一体、これらの原因はどこにあるのか?
元海軍次官の沢本頼雄大将は、手記の中で「自分の職域、自分の立場に重きを置いた」「海軍を犠牲にして国家に尽くすことは、とても難しかった」と述べている。
職域を近視眼的に優先した結果、不都合なことは報告せず、組織そのものが危機に瀕したわけである。
近年、日本大学での薬物問題で、第三者委員会が発表した報告書(全文版)を読んで驚いたのは、「場当たり的で、責任回避、自己正当化に終始した近視眼的対応」「不都合な情報には目をつぶり、得られた情報を自分に都合よく解釈し、自己を正当化する」といった記述とともに、「A学長は当委員会によるヒアリング調査において、重要な報告について、『ほとんど記憶していない』との供述に終始した」という一節である。
日大問題や東芝問題などでも起きたことだが、どんな小さな組織であれ、「長」を任された人間には「失敗を明らかにする」という責任がある。なぜなら、リーダーは組織の「今」を守ることはもちろん、組織の「未来」をも守る責任があるからである。
失敗の原因を突き止めれば、無駄な失敗(同じ失敗)のない、強い組織に磨き上げることができるはずである。有能で頭の良い人ほど、失敗を公にすることは「みっともない」と感じるのかもしれない。しかし。
「みっともないこと」を報告し、
「みっともないこと」を皆で議論し、
「みっともないこと」を反省し、
二度と起こさないようにする。
組織最大の敵、「沈黙」。これを破ることこそが、失敗を生かすことにつながるのではなかろうか。
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🎷115:─1─団塊の世代であるシニアよりZ世代の若い男性の方が「右傾化」している。~No.435No.436
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多数派であるZ世代の男女は、民族思考、親米派で保守を支持しリベラル左派を嫌っている。
少数派である超難関校出の高学歴な若者は、グローバル思考、親中国派でリベラル左派を支持し保守が嫌いである。
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安倍晋三元総理に対する、支持者には若い世代が多かったが、反対派にはおじさんやおばさんの世代が多かった。
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2024年2月8日 YAHOO!JAPANニュース クーリエ・ジャポン「団塊の世代より若い男性のほうが「右傾化」 Z世代の男女間の溝が過去最大に
若い男性が団塊の世代よりも保守的に?
英国で実施された最近の世論調査で、Z世代の男性(16~29歳)が、団塊の世代の男性よりも高い割合で「フェミニズムが利益よりも害をもたらした」と信じている可能性を示唆する結果が出た。
【画像】英語圏の右傾男子がハマるコンテンツって?
そのように考える60歳以上の世代が13%だったのに対し、16~29歳の世代は16%だった。
一般的に、若い世代のほうがフェミニズムに傾倒していると考えられていたが、同調査で「予想外」の結果がでたと英紙「ガーディアン」は報じている。
また、この若い世代の男性の4人にひとりが「女性よりも男性であることのほうが難しい」と考えているという。
さらに、数々の女性蔑視発言で知られる、英語圏では非常に認知度の高い男性インフルエンサーのアンドリュー・テートについて、5人にひとりが好意的であることもわかった。この傾向は、英国では「特に非白人の若い男性の間で顕著」だと、同紙は述べている。
若い世代の一部の男性が保守的な価値観に傾倒しているのに対し、女性は一般的な認識通り、より進歩的な価値観に傾いている。つまり、Z世代の男女の価値観や政治観に大きな断裂が生まれている。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」によれば、たとえば18~30歳を対象とした米国の調査では、女性は男性に比べて30 パーセントポイントもリベラルである。ドイツでも同様の差があり、英国も25ポイント差だった。ポーランドでは昨年、18~21歳の男性のほぼ半数が極右政党を支持したが、同世代の若い女性ではわずか6分の1だった。
この差は、他の上の世代よりも顕著で、「韓国、中国、チュニジアなどでも若い男性と女性の間で、過去最大の価値観の断裂が確認されている」という。
この30歳以下の若い男女の価値観の溝は、ジェンダー観の枠にとどまらず、人種的正義や移民問題に関する立場にも影響を与えており、たとえば、「ドイツでは若い男性が積極的に右傾化しており、30代以下の世代は60歳以上の世代よりも移民に反対している」という。
男性はYouTube、女性はTikTok……
女性の左傾化は、特に世界的に広がった7年前の#MeToo運動以降、たびたび報じられてきた。一方、男性の価値観には、女性ほどの大きな変化はなく、結果、男女間の溝はゆっくりと広がってきた。ところが、その間にZ世代の男性においては「積極的な右傾化」が生じていた。
各紙によれば、この背景にある大きな要因のひとつは「ソーシャルメディアの影響」だ。
スマートフォンとソーシャルメディアの普及により、若い男女が別々のまったく異なるオンラインスペースで生活をする時間が長くなっていることは、この溝をさらに深めている。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「男性はより多くの時間をYouTubeに費やし、女性はTikTokに費やしている」「(この違いは)Z世代の男女をまったく異なる価値観へと導く」と指摘している。
価値観のギャップの増大傾向は一時的なものではなく、その後も続き、修復不可能な社会の分断に繋がる可能性があると懸念されている。
たとえば、若い男女の価値観が断裂した際に何が起きうるかを示しているのが韓国だとフィナンシャル・タイムズは述べている。
結婚率は急落し、急激に低下した出生率は世界最低となっている。
若者の政治参加率は、多くの国で低い傾向があり、若者の意見が無視されることは多い。しかし、「このギャップは次世代にも波紋を残し、投票数以上の影響を与える可能性がある」と、同紙は締めくくっている。
COURRiER Japon
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⏱3:ー2ー食用中国産とまざり特別天然記念物ニホン・オオサンショウウオが絶滅の危機。~No.7No.8
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中国由来の外来種によって日本特有の在来種が絶滅していく。
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中国人は、日本の食用動植物を爆食し絶滅へと追い込んでいる。
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2024年3月6日 MicrosoftStartニュース テレ朝news「オオサンショウウオに異変 “食用”中国産とまざり増殖…絶滅の可能性【詳細版】
© テレビ朝日
中国からの外来生物によって今、特別天然記念物のオオサンショウウオが絶滅の危機に追い込まれています。危機感を募らせる現場を取材しました。
【画像】模様消滅&凶暴性格の“日中”交雑種 9府県に広がり「特定外来生物」指定へ 地元高校生も対策に奮闘
■特別天然記念物に“異変”…絶滅の危機
都から来た子ども(1)
「動いてる!」
京都から来た人(20代)
「手が可愛いな」
「手可愛い」
人にも似た、ぷにぷにと柔らかそうな“前あし”。
大阪から来た人(40代)
「静かにじっとしている感じがすごい好きです」
「私からしたら似ているなって彼女に。ドシっとした感じが」
どっしりと構えた長い生き物の正体は、「生きた化石」と呼ばれるオオサンショウウオです。
国の特別天然記念物に指定されていますが、今、異変が起きています。
■模様消滅&凶暴性格…交雑種が繁殖
番組が向かったのは、岐阜県下呂市。野生のオオサンショウウオが生息している場所です。
地元の調査チームと真っ暗な夜の川を進んでいきます。
大垣北高校 高木雅紀先生
「おった!いましたよ!真ん中に」
番組スタッフ
「あ!本当だ」
川の中に見えた、細長いシルエット。網ですくってみました。
高木先生
「多分、在来種です」
「逃がして帰ることになると思うのですけど」
見つかったのは、許可なく捕まえることが禁止されている日本の在来種のオオサンショウウオなのでしょうか。
高木先生
「どう思う?」
岐阜大 大学院生
「純系(在来種)でしょ」
高木先生
「いや、これはね」
大学院生
「怪しいですか?」
高木先生
「これ持ち帰りやな、やっぱり」
「頭が」
大学院生
「若干とがっている」
これがまさに起きている問題。日本古来のオオサンショウウオとよく似た、別のオオサンショウウオが見つかっているのです。
岐阜県で発覚したのは、去年8月。左が日本固有の在来種、オオサンショウウオ。大きな黒い模様が特徴的ですが、右の個体にはありません。
遺伝子を調べると、中国に生息するオオサンショウウオが混ざった交雑種だと発覚しました。
番組スタッフ
「またいましたか?」
高木先生
「交雑個体。ダメなやつ」
少し気性が荒いのも交雑種の特徴の一つと言われ、触れようとすると俊敏に大きな口を開いてかみつこうとします。
なぜ交雑種は増えたのでしょうか?
広島大学総合博物館 清水則雄准教授
「(中国種は)けんかに強いということですね。けんかに強いということは繁殖をする、巣穴を構えるオスになりやすいということで、訪問する在来のメスが産んだ卵はすべて交雑になってしまう」
この日見つかった3匹は、交雑種の疑いが強い個体でした。特別天然記念物である在来種は、見つかりませんでした。
■交雑個体を発信する水槽も なぜ日本に?
ぬいぐるみにクッション、パンツまで60種類上のグッズを展開するなど、オオサンショウウオが人気の京都水族館でも…。
京都水族館 河崎誠記展示飼育チーム長
「(京都の)鴨川ではオオサンショウが暮らしているんですけれども、交雑個体がかなり増えてきているので、それを発信する水槽になっています」
大きな水槽にたくさん重なっているこちらも…。ゆらゆらとした動きのかわいい、この赤ちゃんも…。実は、交雑種です。
なぜ海を隔てた中国のオオサンショウウオが日本に入ってきたのでしょうか?
オオサンショウウオ料理を食べる人
「おいしすぎる。かわいそうだけど」
中国では養殖されたオオサンショウウオであれば、食べることができます。
中国のSNSでは、オオサンショウウオを炒めたり、揚げたりして、おいしく食べる様子が投稿されています。
河崎展示飼育チーム長
「(過去日本にも)食用で輸入をされていたんですけれども、食用として使用しないということになりましたので、使い道のない個体がたくさん生まれたと聞いてます」
これまでにオオサンショウウオの交雑種が見つかったのは、2府7県。確実に広がりを見せています。
伊藤信太郎環境大臣
「早い時期に措置ができるよう、環境省として積極的に関与したい」
環境省は、中国原産のオオサンショウウオとその交雑種を駆除の対象となる「特定外来生物」に指定しようとしています。
清水准教授
「大きな始まりの一歩だと考えています」
一方で、懸念もあります。
清水准教授
「外見上の区別がつきにくい個体もたくさんいます。市民一人ひとりがこいつは悪いやつだって殺してしまうと、ひょっとすると在来種の可能性もあります。そういった場合は、特別天然記念物の滅失といって、文化財保護法違反にもなりますので」
■中国産から生息地守れ 地元高校生が奮闘
岐阜県では、高校生らがすでに対策に動き出しています。
高校生
「(Q.何やっているんですか?)“えんてい”の幅や高さを測定しています。オオサンショウウオが登れる“えんてい”か、登れない“えんてい”かをまとめていて」
地元の高校生たちが調べているのは、「えんてい」です。
このえんていを利用して在来種のみが生息する場所を作ろうとしています。
地元の高校生の取り組みに、協力する水族館の担当者もいます。
アクア・トトぎふ 田上正隆さん
「短期間で結果が出るというよりは、地道に続けていかないといけないので。若い方が積極的に取り組んでくれるのは心強いです」
高木先生
「(これまでの県内の調査で)ほぼ4割が交雑固体で、6割ぐらいが国産固体(在来種)で、全部取り尽くすのが厳しいので。生徒が考えたりやってくれているのは、交雑固体が入らなくて、国産固体だけがずっと生息できるような“サンクチュアリ”みたいな場所を探しているところ。今となっては、そういう方法しかないかなというところ」
(「グッド!モーニング」2024年3月6日放送分より)
カキの“生食用”と“加熱用”何が違うかご存じですか?「鮮度」ではないんです!実は
悪質…東京湾でワタリガニ“大量密漁” 中国人が次々「蒸し焼きにする」【詳細版】
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💸19¦─6─中国資本のホテルは富士山が見えないから隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した。〜No.100
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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
現代日本に広がる中国共産党・中国人・中国への恐怖は、関東大震災以前に日本国内に広がっていたの朝鮮人への不安に似ている。
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2024年2月28日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」
中国マネー進出によって相次ぐトラブル
枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。
【写真】バッサリと枝を切られ、除草剤によって腐って倒れてしまった井上さんのヒノキ
富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん(仮名)は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。
近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。
トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
中国人がこだわる富士山の眺望
河口湖にあるKホテル
「2021年2月、富士山を一望できる高台に別荘用の土地を購入しました。これまで手掛けてきた事業を売却し、家族とのんびり過ごそうと長い時間をかけてようやく見つけた場所でした。余生を過ごす終の棲家として考えていましたが、予期せぬ隣人の行動で、計画は破綻寸前です。
うちの別荘地の裏には中国人が経営するホテルがあります。立地的には富士山、河口湖があり、うちの別荘、ホテルがある。つまり、ホテル側からすれば、ホテルと富士山の間にうちの別荘がある形です」
問題のホテルは富士河口湖町にあるK。開業はコロナ渦の2020年12月。経営母体はAという人物が代表を務めるM社で、Kホテルのほか、ウイスキー博物館や日本語学校などを運営している。
「もともと中国資本のホテルとは知りませんでしたが、のちにその事実を知りました。Aというのは通名であり、彼も奥さんも中国籍です。Aの日本滞在歴はそれほど長くなく、日本語を話すこともできません」
中国人にとって富士山は特別な存在であり、KホテルもHPで「富士山の眺望」をアピールしている。だが、実態は売り文句とはかけ離れていた。
富士山が見えないホテル
「富士山が見える客室はほんの数室だけ。宿泊者から不満が出ることもあったようです。
2021年8月、Kホテル側から『会いたい』というコンタクトがあり、通訳を通して代表を務めるAから『あなたの土地の雑木林が邪魔をしていてホテルから富士山を見ることができない。ホテルの眺望を良くするために木を切ってくれないか』との打診がありました。
Aはもともとうちの土地を買いたかったようですが、地主さんは彼らの態度を快く思わず、売らなかった。よほど嫌な思いをしたのでしょう。地主さんは私が購入する際も『日本の方に買っていただいてよかった。中国の方は朝も夜もお構いなしに電話をかけてきて怖かった』と話していました」
井上さんがこの地主から購入した土地には雑木林があり、20メートル以上のヒノキが300本以上立っていた。井上さんはプライベートを守るために一部だけ残して雑木林を伐採したが、富士山の眺望にこだわるホテル側はプライベートを守るためのヒノキの伐採も求めてきた。
敷地に侵入して無断で伐採
枝をバッサリ切られてしまったヒノキ
「富士山の眺望にこだわる彼らの気持ちもわかりますが、ヒノキをすべて伐採すると、うちのプライベートが丸見えになってしまいます。そこで、『塀を立てるなど代替案を出してくれないか』と提案したころ、『プライバシー保護のために別途塀を立て、その費用を負担することもやぶさかではない』という趣旨の提案がありました」
井上さんは「隣人になるのだから多少の妥協もやむなしか」として先方の提案を飲んだ。だが、事はすんなり進まなかった。
「別途塀を立てる場合、1000万円ほどの費用がかかることがわかりましたが、Aは『500万までしか負担できない』と言ってきました。もとよりヒノキの伐採に応じる義務も理由もなかったため、『それだと難しいですね』と提案を断りました。すると、まさかの出来事が起きました」
多数の事業を手掛け、法令遵守を徹底してきた井上さんにとって予想もしない事態だった。
「2022年1月20日に現地を訪れたところ、ヒノキ23本が無断で伐採されていることに気づきました。幹そのものではなく枝がバッサリ切り取られていました」
知らぬ存ぜぬの一点張り
2021年10月、敷地内の雑木林の一部を伐採する工事作業完了の挨拶のためにKホテルを訪れたときに撮影
無断伐採といえば、ビッグモーター店舗前の街路樹を川崎市に無断で伐採したとして同社社員が器物損壊容疑で逮捕された事件が記憶に新しい。逮捕された社員は各店舗を巡回する本社の「環境整備推進委員」という役職についており、店舗のスタッフに伐採を指示していたと見られている。
言うまでもなく他人の家の木を勝手に切るのは、器物損壊罪であり、他人の住宅の敷地に入った場合は住居侵入罪だ。
「この時点では証拠があったわけではありませんが、状況から考えてホテル側が犯行に及んだ可能性が高かった。実際、ヒノキが切られてしまった結果、ホテルからの富士山の眺望は良くなっていましたからね。
ホテルを訪れて『どういうことか? 』と尋ねましたが、ホテル側は『知りません。何のことだかわかりません。おたくが自分で切ったんでしょう』の一点張りでした。
思わぬトラブルに巻き込まれた井上さん。後編記事『富士山麓の立派なヒノキが中国人の手によって「あまりに無残なありさま」に...《隣人宅の木30本》に勝手に除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」』では、日本の常識がまったく通用しない中国資本ホテルの「やりたい放題」をさらに紹介する。
週刊現代(講談社)
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2月28日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「富士山麓の立派なヒノキが中国人の手によって「あまりに無残なありさま」に...《隣人宅の木30本》に勝手に除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」
ヒノキ30本に除草剤注入
近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれ、行き場のない怒りを抱えている。
前編記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、終の棲家として河口湖に別荘を購入したはずだったが、隣人である中国資本のホテルに「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入され、勝手に木を伐採されてしまった井上さん(仮名)の証言を紹介した。
中国人オーナーによる非常識な行動はそれだけではない。井上さんが続ける。
「話し合いが平行線の中、2022年6月、地鎮祭を行ったときに葉っぱが枯れていることに気づきました。『あれっ、おかしいな』と思って木の根元を見ると直径2センチほどの穴があり、木を腐らせるための薬剤が流し込まれていた。なんと、100本あるヒノキのうち30本に除草剤が注入されていました」
根本には直径2センチほどの穴があけられており、除草剤が流し込まれていた
ビッグモーターの一連の事件では、景観を重視する本部上層部の指示により、店舗前の街路樹が伐採されていただけではなく、除草剤散布によって枯死したことが社会問題にまで発展した。
私たちは警察に捕まらない
この街路樹問題をめぐっては、全国20都道府県の自治体などから51件の被害届が出され、12件の刑事告訴も受理されている。今年1月末に「環境整備推進委員」という役職についていた社員が器物損壊の疑いで逮捕されたが、指示系統についての捜査は進んでおり、逮捕者がさらに出るという見方もある。
この事実からも明らかなように、枯死させるために除草剤を注入するのはきわめて悪質な行為だ。しかし、A氏は知らぬ存ぜぬという態度に終始しているという。
「2023年10月、Aから『会いたい。話がしたい』との要望があり、恐怖を感じていた私に代わって、代理のスタッフが面会しました。Aは通訳を通じて『仲良くしたい』『隣人としてちゃんと付き合いたい』と一方的に話すだけであり、こちら側が『切ったんですよね』と聞いても『私は知らない』『やってない』と否定するだけ。誠意の欠片もありません。それどころか、Aの側近は『私たちは日本の警察には捕まらない』と豪語していました」
井上さんはA氏らKホテル側による犯行を確信している。理由は証拠があるためだ。
従業員の内部告発
「Kホテル側の従業員が『A本人がホテルの眺望をよくするために従業員らに命じてヒノキを伐採させたのを現地で確認した』『枝を切った場面を見た』と証言してくれました。彼らも『さすがにひどい』と思ったようです。
それだけではありません。犯行の様子をとらえた動画も提供してくれました。これはKホテルに設置された防犯カメラの映像です。
河口湖にあるKホテル
映像を確認したところ、彼らは2021年12月30日に除草剤を注入し、年が明けた1月1、2、3日にわたり、枝を切っていました。人の出入りがない年末年始を狙って犯行に及んだのでしょう。
これら良心ある従業員の方の内部告発により、Aらが犯行の当事者だと確信しました」
防犯カメラの映像にはKホテルの経営者であるA氏の姿も映っていた。
監視カメラに映っていた決定的証拠
「実行犯は中国人3人。彼らの名前なども把握しています。
また、Aが切断された枝の清掃を担当したネパール人スタッフに謝礼を渡す姿もとらえています。
器物損壊罪は明らかです。同種のヒノキを新たに植栽する場合、1本につき、12万円かかることがわかりました。除草剤を注入されたヒノキは30本。このうち23本が無断で伐採されました。
それだけではありません。彼らは何度も勝手に敷地内に入ってきていますが、これは不法侵入です」
すでに井上さんは富士吉田警察署に被害届と告訴状を提出。「仕返しが怖い」と不安を抱えながら捜査の進展を待っている。
A氏はどう弁解するのか。A氏の携帯電話を鳴らしたが、「週刊現代です」と名乗った瞬間、声が途絶えた。その後、携帯にかけても応答はなかった。また、A氏が代表を務めるM社およびKホテルに質問書をメールしたが、回答はなかった。
監視カメラを9台設置するも
好き勝手やりたい放題、隣人という意識は皆無。日本の常識がまったく通じない相手に、井上さんの苦悩は深まるばかりだ。
「昨年末、除草剤を注入されたヒノキが朽ち果てバタンと倒れてしまいました。腐ったのは薬剤を注入されてしまったためですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。残念ですが、安全のためにもほかのヒノキも切らざるを得ないでしょう。
昨年末、除草剤によって腐り、倒れてしまったヒノキ
倒れた木には直径2センチほどの穴があけられていた
現在、入居に向けて建物の工事を進めていますが、何をされるかわからず、気持ち悪くて落ち着きません。監視カメラを9台設置していますが、さらに増やす予定です。アルソックにも加入していますが、それでも怖い。妻と子どもも恐怖のため入居をためらっています」
井上さんは次のように訴える。
中国人は罪を認めない
「河口湖は中国資本が増え、北海道のニセコみたいになっています。私と同じように、中国人とのトラブルを抱えている人もいます。
彼らは絶対に罪を認めないし、謝罪もしない。正直面倒な相手です。しかし、ここは日本であり、やりたい放題は許されません。同じ中国人でも長く住んでいる人はルールを守っています。
国民性が違うことは理解していますが、日本に来たら最低限の日本のルールを守ってほしい」
中国マネーによる不動産の買い占めは各地で起きており、隣人が知らぬ間に中国人になっていてもおかしくない。井上さんの苦悩は決して対岸の火事ではない。
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🕍2:─6・C─川口市民の大半が川口クルド問題で移民に肩を持つメディアに苦言。~No.7
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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本を多様性ある国際的共生文化社会に改造しようとしているエセ保守とリベラル左派は、少数の外国人移民の権利を尊重し多数の日本人を犠牲にしようとしている。
メディアは、外国人マイノリティに対する日本人マジョリティの悲痛な声を民族主義者・差別主義者として抹殺している。
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2024年3月4日16:08 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言 「移民」と日本人
川口のクルド人問題に関して読者から届いたメール
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場
■「正直おびえて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》とした上で、川口市について《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験をつづり、《正直おびえて子育てしている》《日本の子供たちに与える影響が怖い》としつつ、《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか? クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ!」と言われてしまう日本、本当におかしいです》と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体「日本クルド文化協会」の関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたことや、22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、神奈川県の女性は《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》とつづった。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題にすりかえられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
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2月28日 産経ニュース「「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
川口市内の女性が作成した「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と訴える画像
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
まるで私たちは存在しないかのように
画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動にならったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。女性の自宅近くにも資材置き場があるといい、「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」という。
女性は「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。ただ、この問題をSNSなどであえて訴えると、「ヘイトだ」などとすぐに批判される。女性の知り合いにも「反ヘイト団体」などからSNS上でののしられた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。ネット上では「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などのコメントがある一方、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は「政治家や行政もなかなか動いてくれない。ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない。ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」と話している。
「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
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3月1日 産経ニュース「「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文 「移民」と日本人
クルド人らによる騒ぎがあった市立医療センター周辺=昨年7月4日、埼玉県川口市(読者提供)
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」とするメールが届いた。画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?」と訴える内容。女性は「市民の意見を聞こうともしないメディア」に疑問を投げかけている。移民受け入れに対する報道をめぐっては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
>体験や意見をお寄せください
欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。その背景として、メディアが「ヘイト」「差別」と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは「人種差別主義者」と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で04~12年、パキスタン人らの集団が11~15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず「アジア系」とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで15年の大みそか、約1千人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在のわが国のクルド人をめぐる報道はどうか。その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
川口市内の女性が作成したメッセージ画像
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為におびやかされながら生活しているという。画像には「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と書かれ、《私たちの存在を、消さないで。》《差別やヘイトは絶対ダメ!でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、わが国のほとんどのメディアについて「もはや信用ができない状態」などとつづった。
全文をほぼそのまま紹介する。
「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ。もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し「ペンのチカラ」を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
「地域住民の人権は無視ですか?」地元女性制作の画像急拡散
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止
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🕍2:─6・B─川口市のクルド人問題が紛糾!「外国人差別」と叫ぶ人が知らない暗黒史。~No.7
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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
近い将来、確実に襲ってくる首都直下型大地震や南海・東海トラフ大地震で、関東大震災で起きたような日本人・朝鮮人・中国人惨殺事件が起きる危険度が増してきている。
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2024年3月1日 YAHOO!JAPANニュース ダイヤモンド・オンライン「 埼玉・川口市のクルド人問題が紛糾!「外国人差別」と叫ぶ人が知らない暗黒史
● 深刻化する「川口クルド人問題」は「ヘイト」なのか
SNSでたびたび話題になっていた埼玉県川口市の「クルド人問題」が、ついに国会で取り上げられることになった。
【画像】著者プロフィールを見る
日本維新の会の高橋英明衆院議員が、国会質疑で「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと発言したのである。
……と言われても、関東圏以外の方は「クルド?何それ?」というリアクションの方も多いと思うので、NHK首都圏ニュースの解説を引用させていただく。
《埼玉県川口市で2023年7月、病院に100人近くの外国人が集結する騒動が発生しました。川口市ではトルコから来たクルド人のコミュニティーが拡大し、ゴミ出しのルールや生活習慣などの違いによる、住民との摩擦も目立っています》(NHK首都圏ナビ、2月2日)
この問題がややこしいのは「摩擦どころではない」という住民もかなりいることだ。「敷地の駐車場を壊された」「深夜に大音量をかけた改造車が住宅街を暴走する」などの「被害」を訴える人もおり、21年10月にはこんな「悲劇」まで起きている。
「19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性をはねて死亡させ、逃走した。少年の所持品に運転免許証はなかったという。事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された」(産経新聞、23年7月30日)
そこで、23年6月、川口市議会は「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」との取り締まり強化の意見書を可決した。
同年9月には川口市も国に対して、「不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処(強制送還等)していただきたい」という要望書を提出した。そこからだいぶタイムラグがあったものの、ここにきてようやく川口市の訴えが国会にまでたどり着いた――という流れだ。
しかし、そんな高橋議員による国会質疑は「ヘイトスピーチ」だとボロカスに叩かれている。
共同通信社は配信記事の中で、《「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している》(2月27日)とバッサリ。SNSでも「議員を辞めろ」と辛辣な声が挙がっているほか、以下のように日本の「黒歴史」と重ねて警鐘を鳴らす人々もいる。
「これでは関東大震災で流言飛語を広めた連中と同じじゃないか」
ご存じのように、関東大震災下、多くの朝鮮人が虐殺されたが、その原因は「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの「デマ」が拡散されたから、とされている。今回の高橋議員や川口市・市議会の主張している「被害」というのもそれと同じく、クルド人迫害につなげるためにねつ造された「デマ」だというのだ。
ただ、報道対策アドバイザーとして、実際に企業などを悩ます「悪質なデマ」の対策にも携わってきた経験から言わせていただくと、本当に関東大震災の悲劇を繰り返したくないのならば、川口市や市議会が要望している「一部外国人の不法行為への取り締まり強化」をすべきだ。
「デマ」が、ヘイトクライムや集団暴力を引き起こす時、そこには必ず「恐怖」や「憎悪」が存在する。
川口市からの訴えを国が無視して、一部外国人の不法行為を放置し続ければ、「外国人への恐怖や憎悪」はさらにふくれ上がる。そして、中には「国が守ってくれないなら、自分たちの身は自分で守るしかない」と過激な外国人排斥運動へ傾倒する者もあらわれる。
つまり、「外国人ヘイト」のムードを醸成させないためにも、国が「不法行為をする一部の外国人を厳しく取り締まる」という毅然とした態度を見せて、市民の「不安」を払拭しておくべきなのだ。
● 朝鮮人虐殺はなぜ起きた?「恐怖」にあおられた庶民の暴走
なぜそこまで市民のメンタルヘルスに気を遣うのかというと、「外国人ヘイト」は一部のレイシストが起こすものより、市民がパニックになって引き起こす方がはるかに悪質で残酷だからだ。
関東大震災で朝鮮人を日本刀や鎌やこん棒を手に虐殺してまわったのは、警察や憲兵など治安維持をする人たちではない。善良な一般市民たちが、自衛のために結成した「自警団」だ。
そこでちょっと想像力を働かせて考えていただきたい。普段は暴力と無縁の生活を送っていた良き夫であり、良き息子のような人々が、「朝鮮人が火をつけた」「井戸に毒を入れた」といううわさを聞いたくらいで人を殺めることができるだろうか。
最近、映画も公開されて話題になった「福田村事件」でも描かれているが、当時の「自警団」はすさまじく、各所で検問所をつくって、朝鮮人だと見るや、子どもでも妊婦でもお構いなしに殺している。命ごいをする一家まで殺して、勢い余って「しゃべれない」という理由だけで、日本人の聴覚障がい者にまで手をかけた。
「デマにあおられた」だけで、同じ人間にここまで酷い仕打ちができるわけがない。
では、一体何が善良な市民を暴徒にさせたのかというと、「恐怖」である。「不逞鮮人が怖くてパニックになって、自分や家族を守るために目に入るすべての朝鮮人を排除した」のである(※不逞鮮人=戦前の日本において、韓国併合後の日本政府に不満を持つ朝鮮出身者や、満洲の朝鮮人反体制派、朝鮮独立運動家、犯罪者などをこのように呼んだ)。
実はこの惨劇にはちゃんと伏線がある。「デマ」が流れるはるか前から、日本の善良な市民たちの間では、朝鮮人は「何をしでかすかわからないヤバい連中」というイメージが確立していたのだ。
● 「殺られる前にこっちから殺ってやる――」という集団パニック
要因のひとつが、震災の4年前、1919年に朝鮮全土で盛り上がった「三・一独立運動」だ。これによって、日本本土にも朝鮮人の活動家が多く入ってきたのだ。爆弾を隠し持っていたところを摘発されるなんて報道も増えていくなかで、朝鮮人のイメージも急速に悪化していく。それがうかがえる一節が、震災の前年に出版された、当時のベストセラー作家・加藤美侖氏の「刑法知識 罪なき人も油断すな」(朝香屋書店)の中にある。
「例えば政府の転覆とか国土の潜窃などがその例だ。(中略)昔は年中内乱騒ぎがあつたことを歴史が教へるが、今日の聖代に於ては、まあ不逞鮮人でもなければそんな馬鹿をする者があるまい」(66ページ)
この時期の一般庶民の間では、「不逞鮮人=国家転覆や国土の略奪を狙うテロリスト」という恐怖のイメージが定着していたのだ。
もちろん、同時期の時局講演などを見ると、新聞などの「不逞鮮人」という呼び方は朝鮮人にとっては侮辱なので改めるべきだというような良識派の声もあった。しかし、現実には「良い朝鮮人」と「不逞鮮人」を見分けることなどできないということで、いつの間にやら「不逞鮮人」というテロリストイメージが「朝鮮人」全体にまで広がってしまう。外見的には日本人とほとんど違いがなく、言葉を発しないと朝鮮人だとわからないため、恐怖にさらなる拍車がかかった。
つまり、1923年の日本には「日本人のふりをしている朝鮮人が、いつ爆弾などで攻撃を仕掛けてくるのか」と、内心ビクビクしながら日常生活を送っていた市民が山ほどいたのである。そんな時、関東大震災が起きて「放火をしている」「井戸に毒を」といううわさ話があちこちから聞こえたら、市民たちは恐怖でパニックに陥るだろう。
しかし、いつまでも恐れていてもしょうがない。守るべき家族や大切な人がいるのだ。そうなると、彼らは家にある日本刀やこん棒、鎌などを手にとってこう思うはずだ。
「殺られる前にこっちから殺ってやる――」
つまり、平時は暴力などとは無縁の日本人たちが、何の罪もない朝鮮人たちを無慈悲に殺せたのは「デマのせい」というのは表面的な話にすぎないのだ。何年もかけてふくれ上がってきた朝鮮人に対する恐怖が、地震によって制御することができなくなって、「集団パニック」に陥ったからなのだ。
● 「恐怖」にいる住民の声を無視すると「ヘイト」につながる
「そんなバカな」と思われるかもしれないが、人類の歴史を振り返ると、敵対する人々を大量虐殺するような時には、往々にしてこの「恐怖が引き起こす集団パニック」がある。
わかりやすいのは、1994年のルワンダの大量虐殺だ。これはフツ族が隣人であるツチ族の人々を容赦なく殺したという悲劇だが、その引き金になったのは「恐怖」だ。
フツ族である大統領が搭乗した飛行機が追撃された。それをラジオで聴いたフツ族の人々は「自分も襲われるか」と恐怖のどん底に落ちた。そんな時、ラジオからこんな言葉が聞こえてきた。
「殺らなければ殺られる――」
さて、こういう話を聞くと、なぜ筆者が埼玉県の「不法行為をする外国人」の取り締まりを強化すべきだと主張しているのか、理解していただけたのではないか。
川口市や川口市議の意見書のもとになったように、一部のクルド人の皆さんの振る舞いに「恐怖」を感じている住民がいることはまぎれもない事実だ。そのような人々の声を国が無視したところで、彼らの恐怖や不安は消えない。
「外国人との共生社会」を掲げる人たちからすれば、「外国人差別をやめて受け入れればいいのだ」という事なのだろう。しかし、そう簡単に自分の考えを変えられない人たちが一定数いるというのも、この社会の「多様性」だ。
では、川口市の訴えを無視して、取り締まり強化もせず、ただただ「共生」を呼びかけていたら、恐怖を感じている住民はどうなっていくのかというと、これまで以上に外国人を怖がる。
当たり前だ。「怖い」と訴える人たちを力で抑えつけて「怖がるな!怖がる貴様がおかしい」とか説教をしたところで、態度を硬化させて事態を悪化させていくだけだろう。
つまり、これまで不法行為をするクルド人だけに不安を感じていた人たちが、「クルド人を受け入れろ!」「このレイシストめ!」と攻撃されることで態度を硬化させて、何の問題も起こしていない「善良なクルド人」に対してまで恐怖や憎悪を抱いてしまうのである。
ただ、それよりも最悪なのは、国がこの問題を放置し続けたら、「自分の身は自分で守るしかない」と考える人々が、「自警団」のようなものを組織してしまう恐れがあることだ。
● 「自警団」は暴走する。だから国が取り締まるべき
関東大震災で悲劇の舞台装置となったことからもわかるように「自警団」が危ないのは、「外国人ヘイト」につながることだけでなく、「オレたちのルール」で人を裁くことにある。震災当時の資料を見ると、「朝鮮人はバレないように帽子を被るはずなので、お前のように帽子を被る奴は怪しい」と検問所で詰問されて、確証のないまま殺された人もいる。
こういう「自警団の暴走」を防いで、善良な外国人の安全を守るためにも、国がしっかりとした方針を定めて、不法行為をする外国人を取り締まったり、難民申請中の人たちへの処遇もしっかり定めたりすべきだ。国外退去させられるわけでもなく、在留を認められるわけでもないという「宙ぶらりん」だから、正規の仕事もできず、外国人コミュニティの中で違法な仕事に従事せざるを得ないという外国人もたくさんいるのだ。
「不逞鮮人」を取り締まることができず、結果として日本社会に「朝鮮人に対する恐怖」を広めてしまったように、一部の不法行為をする外国人をしっかりと取り締まることができないと、「外国人はすべて怪しい」という偏ったものの見方を広めてしまう。
そういう「偏った正義」にもっとも弱いのが、善良な一般市民だ。
今、SNSで相手を自殺に追い込むまで誹謗中傷するような人が「自分は社会のために正しいことをしている」と思い込んでいるように、震災時に朝鮮人を虐殺した自警団の多くは「自分は日本のために正しいことをした」と胸を張った、と記録にある。
このような「市民による正義の暴走」を防ぐには、先回りをして国家が「正義」を示すしかない。国が外国人への取り締まりを強化する、と聞くと脊髄反射で「外国人ヘイトだ!」「差別だ!」と批判をする人が多いが、外国人への恐怖や偏見を軽減することで、「善良な外国人」の人権や安全を守ることができるというメリットもある。
外国人だろうが日本人だろうが、不法行為は厳しく取り締まるということこそが、「外国人との共生社会」になるための第一歩なのではないか。
(ノンフィクションライター 窪田順生)
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