⛲219}220}─1─日本は韓国や中国に追い抜かれ時代に取り残され衰退していく。キャッシュレス決済。〜No.572No.573No.574No.575 *  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・ 
 2018年3月28日 msnニュース 産経新聞「【from社会部】平昌五輪で感じた韓国の「キャッシュレス社会」どんなに小さな飲食店でもカード可…日本は現金8割、拡大が不可欠
 2月に韓国で開かれた平昌五輪を現地で取材した。期間中は五輪会場だけでなく、韓国の「日常」を感じようと地元の街を歩くように努めたが、日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。
 日本でも普及してきてはいるが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースは少なくない。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いの希望を伝えても「現金で支払って」と平気で言うタクシー運転手もいる。
 だが、韓国ではどんなに小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことは一度もなかった。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかった。
 JCBの調査では、日本の平成29年度カード保有率は85・1%で、平均保有枚数は3・2枚。だが、別の調査では、国内の決済方法は「現金」が8割弱と大半を占める。一方の韓国では、カード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約6割にのぼる。同傾向にある中国では財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中だ。
 このように、日本はキャッシュレス決済では発展途上の段階にあるといえる。日本人が海外を旅行するときと同様、両替する日本円を最小限にとどめたい外国人は少なくないはず。キャッシュレスが主流の国が増える中、来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪パラリンピックを控えるホスト国としてまずい状況ではないか。
 このままでは、「カード不可」と知らずに日本で飲食店に入った外国人が店の「おもてなし」をどれだけ素晴らしく感じても、会計時に現金がなくて困る、といったトラブルが間違いなく起きる。こうした少しの不便が、国のマイナスイメージにつながりかねない。
 店にとって、カード決済は会計時に手数料が数%かかるのが導入をためらう点かもしれないが、政府は2027年までに「キャッシュレス決済」を今の倍にあたる4割程度に高める目標も掲げており、近年は専用端末を導入する店舗に補助金を出す自治体も増えた。
 政府は東京五輪の2020年までに「訪日客4千万人」の達成を目指しているが、実現のためには外国人がストレスフリーに観光できる環境を少しでも整える必要がある。「キャッシュレス決済」の拡大は不可欠ではないだろうか。(桑村朋)」
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キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会

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本格普及へ向かう電子マネーのすべて ~キャッシュレス決済の仕組みと戦略~

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⛲218}─1─韓国・中国・台湾は日本病で市場を失った日本企業に代わって市場を奪い合う。〜No.568No.569No.570No.571  * 

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 2017年11月22日 産経ニュース「【神戸製鋼データ改竄】【ビジネス解読】神戸製鋼スキャンダルに韓国がほくそ笑む!?「日本の空席を埋める最も良い位置にいる」論調も
 韓国の鉄鋼最大手ポスコのロゴ=韓国ソウル(ロイター)
 メード・イン・ジャパンへの信頼を大きく揺るがせている「神鋼スキャンダル」。トヨタ自動車はじめ、性能データが改竄(かいざん)されていた製品を神戸製鋼所から調達していた各社が安全性を確認し“火消し”に動いているため、スキャンダルの傷の深さが今ひとつ見え難い。だが、熾烈(しれつ)な国際競争は日本の失点を見逃してくれるほど甘くない。敵失につけ込むように、攻勢に動き出した企業がある。
 「補償費用など具体的な影響は算出できていない」
 10月30日の平成29年9月中間決算の記者会見で、神戸製鋼の梅原尚人副社長が顔をゆがめていたちょうど同じ日、神戸製鋼が取引の獲得・拡大を狙っていたであろう電気自動車(EV)関連企業約150社の関係者が大挙して韓国の仁川市松島を訪れていた。訪問先は韓国鉄鋼最大手ポスコのグローバルR&D(研究開発)センターだ。
 ポスコはこの日から3日間の日程で「EV素材フォーラム」と題した一大イベントを開催。電池用のリチウムや車体軽量化のための最先端の鋼材技術などの製品・開発戦略を内外の自動車メーカーや部品会社に披露した。イベントであいさつに立ったポスコの呉仁煥社長は「高品質のEV用素材と顧客価値を高めるソリューションを通じてEVに積極的に参加する」と宣言、不正発覚前に神戸製鋼がアルミ事業拡大の戦略ターゲットと位置づけていたEV分野での需要獲得意欲を強くアピールした。さらに、同社がフォーラムの開催中に保有する新日鉄住金株式の大量売却に踏み切っていたことも明らかになった。
 朝鮮日報などによると、ポスコは、株価上昇が続く東京市場新日鉄住金株813万株を約223億円で売却。これによって出資比率は1.65%に下がったという。ポスコは株の売却理由を「差益を得るためで、(新日鉄住金との)戦略的提携関係は変わりない」と説明しているようだが、額面通りには受け取れない。
 新日鉄住金ポスコは、新日鉄側の高級鋼板の製造技術がポスコ側に流出した産業スパイ問題で係争関係にあった。技術流出に関しては現在、和解済みだがしこりは残っており、昨年には新日鉄側が保有するポスコ株150万株を売却した経緯もある。
 一方で、新日鉄住金は、神戸製鋼と株式を相互保有し、自動車の軽量化に向けた高性能の高張力鋼板を共同開発した間柄だ。確かに東京株式市場は活況だが、一段の株価上昇が見込まれていた中、あえて、このタイミングを選んだ新日鉄住金株の大量売却は、品質の信頼性に疑問符が付いた日本の鉄鋼業界に距離を置くメッセージ。日本勢が先行していた高張力鋼板や、軽量化が大きな課題とされるEV向け次世代鋼材で対抗しようとの“宣戦布告”ともみえる。
 そもそもポスコは、技術流出問題が示唆するように、日本の鉄鋼メーカーが強みとする自動車向け鋼材市場での勢力拡大を虎視眈々と狙ってきた。今年4月には、世界初という自動車向けの次世代超高張力亜鉛めっき鋼板の量産工場を竣工(しゅんこう)し、年産50万トンの生産体制も整えている。ポスコの権五俊会長は新工場の完成式で「自動車鋼板分野で新たな地平を切り開いた」と自賛したというが、その言葉には自社技術が日本勢を上回る品質・技術力に達したとの思いがあったのかもしれない。
 ポスコが「ギガスチール」と呼ぶ次世代の超高張力鋼板は、鋼板の両端を引っ張ってちぎれるまでの強度が1.5ギガパスカル級。10×15センチの手のひらサイズの場合、仮に重さ約1トンの自動車1500台を乗せても耐えられる強さなのだという。神戸製鋼新日鉄住金が、日産自動車と共同で開発・実用化した超高張力鋼板の強度は1.2ギガパスカルにとどまる。
 JFEホールディングスを含めた日本の鉄鋼3社も強度1.5ギガパスカル級の開発にめどをつけたとされるが、量産には至っていない。ポスコは自社のギガスチールなら価格競争力、強度、軽量化の3点の総合力でアルミに勝ると豪語する。高張力鋼板とアルミを両輪に車体軽量化技術で最先端を走っていた神戸製鋼のつまずきは、ポスコ経営陣にはまさに攻めの好機と映っただろう。勢い、仁川市のフォーラムでは、このギガスチールの売り込みにかなりの時間が割かれた。
 自動車市場は欧州や中国の環境規制を背景にEVシフトの流れが加速している。日産に続き、トヨタやホンダも相次いでEVやPHV(プラグインハイブリッド)の強化にかじを切っている。新車の開発期間は早くて1〜2年。重要な戦略車となれば、当然それ以上の時間がかかる。それを考えれば、本格的なEV時代に向けた部材の商戦はすでに勝負どころに入ってきているはず。その状況で神鋼スキャンダルによる品質不安が緒を引けば、巨額のビジネス機会損失につながりかねない。
 神鋼スキャンダルや日産の無資格検査を「他山の石」として取り上げた韓国大手紙(電子版)の論調の中には、メード・イン・ジャパンの転落ととらえ、「韓国は先端製造業の空席を埋める最も良い位置にいる」(韓国経済新聞)と分析するものもあった。コーポレートガバナンス企業統治)が崩壊した神戸製鋼への支援に、日本の鉄鋼業界は「相談があれば検討する」(新日鉄住金の進藤孝生社長)と受け身の姿勢だが、信頼回復を自助努力だけにまかせたままでは、日本の失点にほくそ笑む競合相手を利するのではないか。
 独占禁止法のハードルはあるだろうが、業界内には再編の声もある様子。日本の失地への色気を吹き飛ばす経営戦略を日本勢には期待したい。
(経済本部 池田昇)
 ポスコ(POSCO) 韓国最大の鉄鋼メーカー。1968年、朴正煕大統領(当時)の肝いりで国営の浦項総合製鉄設立。日韓基本条約に伴う対日請求権資金や日本の援助などで浦項製鉄所をつくり、韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業に転換させることに寄与した。2000年に民営化完了。02年から現社名。」
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⛲216}─1─中国共産党諜報機関は、中国産家電で日本監視網を拡大強化している。サイバー攻撃。〜No.563No.664  *      

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   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・   
 日本の地方自治体や企業や家庭に、中国資本の投資を受けた日本企業が製造した半導体を組み込んだ、中国系日本企業の安価なパソコンが広まる。
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 中国共産党と中国軍は、敵日に限りなく近い反日派であって、けっして親日派でもなければ知日派でもない。
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 平和ボケした現代の日本人。
 家電製品は、戦争兵器・殺傷兵器になる。
 つまり、高性能家電は最新精密武器である。
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 インターネットに接続できる、ドローン、IoT家電、携帯電話、パソコンなどの電化製品は例外なく監視装置になる。
 インターネットに接続した家電を利用すれば、相手のビッグデータを制限なく全て知る事ができる。
 監視と情報収集において中国は高水準にあり、日本人の無警戒・無関心で日本は負けている。
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 2017年1月号 WiLL「Wi−Fi後進国 ニッポンの惨状
 深田萌絵
 技術活用で早期解決
 ……
 この通信インフラには、他にも隠された課題がある。日本の携帯基地局のうちソフトバンクが過半を占め、ソフトバンク基地局は中国ファーウェイ社製だ。ファーウェイは米国では『スパイ企業』だと議会で指摘を受けて政府調達からは外された経緯があるが、CIA元長官から『スパイ』と呼ばれた企業の製品を日本のインフラとして活用している時点で、日本政府のサイバーセキュリティに対する認識の低さが現れている。万一、中国の国防動員法で中国政府がファーウェイに基地局を遠隔で停波させようとなれば、企業が望んでいなくても従わなければならない。
 通信インフラに日本製で安い基地局ができるかという課題だけでなく、今後、通信テロや地震を考慮すると、バックアップとしてのドローン基地局開発もかなりの数を用意して備えておかなければならない。
 ……
 遅れ始めた日本
 ……
 全てのモノにスパイウェア
 IT技術は進化し、モノとモノをつなぐIoT(Internet of Things=さまざまな物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み)の時代に突入した。2020年には世界の500億台にも上るデバイス(コンピュータに搭載された装置、および接続された周辺機器のこと)がインターネットでつながると予想されている。IoTの時代こそ、セキュリティに力を入れなければならない。
 インターネットに繋がる全てのモノがネット経由で乗っ取られ、あるいは最初からスパイウェア(ユーザーに関する情報を収集し、それを情報収集者である特定の企業・団体・個人等に自動的に送信するソフトバンクのこと)を仕込まれていると、いつでもサイバー攻撃の拠点となるからだ。
 情報産業は世界的な過当競争で、パソコンやサーバー等のハード開発は軽んじられ、ソフトやサービスばかりが重視されるようになってハードへの投資は縮小してしまったが、情報産業はどこまで行ってもソフトとハードの連携が必須だ。
 中国がハッキングに強い最大の理由は、パソコンやスマホ等の安いハードを販売しているからだ。中国の半導体チップ製造企業は、製造コストよりも安い価格でチップを販売してでも、市場シェアを拡大し、普通のチップにスパイチップを混ぜて拡散できれば祖国からバックアップを得られる仕組みになっている。中国のハッカーからすれば、スパイチップの入ったパソコンは、鍵の隠し場所を知っている家に入るようなものだ。
 組み込まれているのは、スパイアプリ等のソフトだけでなく、スパイチップというハードまで含まれているので、アプリをアンインストール(削除)するくらいではどうしようもない。筆者も、中国製のモバイルWi−Fiを実験で利用したことがあるが、インターネットを利用していた時に突然大量のデータが送信されてきて端末が熱くなるという事態が何度も発生した。ハードが原因なので外からは手の打ちようがなかった経験がある。
 また、日本の保守党系議員から、『誰にも話していないことが、なぜか知られている』と相談を受けたことがある。普段何気なく使っているスマホが、盗聴器や監視カメラとして機能する余地があることも覚えておかないといけない。
 勝ち目のない日本製
 それでは、情報を守るために中国製のスマホやパソコンを買うのを避けようとしても、それがまた難しい。世界の電子デバイス工場となった中国製品はOEM(他社商標製品製造受託)やODM(他社商標製品設計受託)で、日本や米国ブランド品として市場に出回っている。
 数年前に、国内大手配信サービス企業の元CTOとお会いした時に上がった話題だが、『中国工場から納品されたデバイスに不具合がある』と社内エンジニアから検品報告が来て調べてもると、基板上に設計にはないチップが搭載されていた。
 不審に思って解析すると、なんと、そのチップはユーザーのアクセスデータを中国のサーバーに送る動作をしていたのだ。チップの正体がスパイチップだと分かって、何万台もの納品物を出荷前に全品返品して作り直したそうだが、新製品のリリースが遅れて社内は大混乱だったという。
 スパイウェアを避けたければ、国内工場製のデバイスを使えば良いのだろうが、日本製のデバイスは中国製よりもどうしてもコストが高い。それは、人件費だけの問題ではなく、中国のOEM工場は、土地は政府支給、共産党幹部と近ければ電気代も無料同然になるのだから、普通に経営している日本の工場ではコスト的に勝ち目はない。
 資本主義経済下の自由競争というのは単なる建前で、グローバル市場で上位に入っている企業は、ほぼ自国政府からバックアップがある。そういった現実を踏まえれば、日本政府も国内ハード系企業の支援策を講じて中国台湾からの過当競争から保護しなければ、抜本的なスパイウェア対策は難しいだろう。
 サイバー犯罪の件数が年々増加しているにもかかわず、日本の警察はITリテラシー(理解力)や知的財産権への意識の低さがひどく、あまりにも時代から遅れている。
 サイバー犯罪捜査の課題
 ……
 中国サイバー軍の脅威
 また、政府の側も、進化するIT技術に対して法整備が追いついていない面もある。電子犯罪に対する意識を、もっと高めなければ、いつか取り返しのつかない事態を招きかねない。
 筆者のように被害届の受理がなされなかったケースを加味すると、顕在化していないサイバー犯罪件数は14万件より多いことは想像に難くない。
 一方、中国は世界のトップクラスのサイバー攻撃能力を有する。人民解放軍はいちはやくサイバー戦争部門を設置し、2万人以上の正規隊員、10万人以上が非正規隊員(民間企業)として所属しているため、大規模なサイバー攻撃能力を有し、世界のハッキング事件の4割以上は中国が犯罪だと言われている。さらに、中国は北朝鮮の高度なハッカー部隊も育成してきたため、解放軍のサイバー戦争部門と北朝鮮ハッカー部隊の連携で攻撃を仕掛けているケースもある。
 筆者が2年前に、訒小平系中国工作員の写真やインターネット上にアップした際に、人民解放軍サイバー戦争部門から総攻撃を受けた。多い時で1日当たり100ギガバイト級のデータを送り付けられるので、サーバーが一瞬でアクセス不能になる。
 一日100ギガバイトの攻撃がどれくらいかというと、私たちが利用するスマホの月間利用量が6ギガバイト程度なので、スマホ換算すると16.6ヵ月かけて使うデータ量を一日で使った計算になる。
 また、攻撃時間もパターン化していた。朝10時ごろから攻撃量が増え、昼13時ごろ攻撃量が減り、14時から攻撃が増えて、18時くらいにまた減る。
 このパターンが何なのかを考えると、サイバー戦争部門の下請けの民間企業に従事する社員の就労時間帯(昼休み付き)なのだろう。
 追いつかない法整備
 中国には総計十数万人のサイバー軍隊がいるのに対して、日本は数十人で構成される自衛隊のシステム防護隊が自衛隊のセキュリティを防衛しているのである。政府も内閣サイバーセキュリティセンターで数名のハッカーを採用したが、中国が本気で攻撃してきたら、ひとたまりもないだろう。
 米国ではNSA(アメリカ国家安全保障局)が『Tor』と呼ばれる接続経路匿名化ソフトウェアをダウンロードできるサイトを監視しているので、ある程度までは容疑者の絞り込みが可能だが、日本ではそこまでのサイバー犯罪予防対策はない。
 また、筆者は、以前に日本人に成りすました中国工作員と思しき人物が経営する企業が請け負った科学技術振興機構(JST)の入札状況を調べたことがあるが、驚いたことに彼が請け負ったサイト構築とデータベース構築の仕事を調べると、JSTのサーバーは河北省にある人民解放軍基地内にあったのだ。
 日本の独立行政法人のサーバーが中国にあるようでは、日本の助成金で行った開発が全て中国に流出してしまう上に、どの会社がどういった重要技術を有しているかまで全てが筒抜けだ。
 ところが、日本の独立行政法人のサーバーを外国に設置してはならないという法律がないので、取り締まることができない。サイバー犯罪を取り締まるためには、サイバー捜査官の拡充に加えて法律の整備も求められるだろう。
 やはり世界一位を
 2009年に蓮舫議員が行った事業仕分けで『スパコンは世界で1番じゃないとダメなんですか?2番じゃダメな理由を教えてください』と発言したことは有名だが、これに対してパソコンが2番ではダメな理由を端的に説いた識者がいなかったのは残念だ。
 日本のスパコンが世界で2位になるのは、地政学的にリスクの高い地域にあり、軍事的防衛力の弱い我が国において情報戦での敗北を意味する。暗号解読にはスパコンが必須で、スパコンの処理能力が劣るのは、敵国の暗号解読に手間取っている間に物理的な攻撃を受ける可能性が高まるということだ。
 旧民主党政権時代、日本の半導体産業はいっそう追い込まれたのだが、国産半導体を失うと製品にスパイチップが紛れ込むリスクが高まる。半導体企業を外国企業に安値で売却し、再建中の半導体企業に中国人の銀行員が社長になるというのは、もはや国防上のリスクだ。解放軍が提唱するこれまでの伝統的な戦争を超えた『超限戦』において、『経済戦』『サイバー戦』『情報戦』などの多くの分野で、日本は負け始めている。
 中国の脅威を跳ねのけるには、超限戦に対抗するための総合的な戦略が必要であり、情報産業分野に対しての長期的な視点での投資が必要だ」
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 12月8日 産経ニュース「【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 
 国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。
(外信部 板東和正)
 迫り来る脅威
 「(ファイルを)危うく開いてしまうところだった」
 北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が殺害された今年2月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。
 このサイバー攻撃は、「APT10」と呼称される、中国政府の支援を受けたハッカー集団の仕業である可能性が高いとみられている。米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」は、APT10が今年に入り、日本の官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している、と分析。冒頭のケースとは異なり、実際に被害が生じた例もあるという。
 各国のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「(APT10で日本などを攻撃する)中国の狙いは複数あると推察できる」と指摘。「高い技術力を持つ日本から情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較する研究材料にしたり、模倣して同様の技術や製品を安いコストで作ったりすることができる」と分析した。また、田中氏は「中国は絶えず諜報戦で世界で優位に立つために、サイバー能力を駆使した偵察がどこまでできるのか試している」と指摘する。
 「ハッカー天国」中国
 ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は29グループが確認されている。同社が世界で発見した国家支援型のハッカー集団は33グループなので、そのほとんどが中国ということだ。
 諜報活動に力を入れる中国は、ハッカーの育成で世界をリードしており、欧米や日本などに多様なサイバー攻撃を仕掛けている。同社幹部は「具体的な金額は分からないが、中国政府は攻撃に必要なマルウェア(不正かつ有害な動作をさせるために作成されたウイルスやプログラムなどの総称)などの武器を購入する高額な活動資金を積極的に集団に提供している」と指摘する。
 ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏は「中国の29グループのうち、現在、日本に攻撃を仕掛けるハッカー集団は7つもある」と分析する。
 7つの集団の一つ「APT1」は2013年2月、米セキュリティー会社「マンディアント」(後にファイア・アイが買収)によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするAPT1が06年以降、米国を中心に141以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。
 マンディアントは、APT1が中国人民解放軍サイバー攻撃部隊「61398部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」(ファイア・アイ関係者)からだ。
 マンディアントは、61398部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。
 まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のIPアドレス(ネット上の住所)の約98パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたIPアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が61398部隊の拠点がある地区だと判明したという。
 米政府は14年5月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校5人を起訴した。APT1は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがFBIなどと連携し、調査を続けている。
 大統領選にも関与
 中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。
 同国による近年の代表的なサイバー攻撃の一つが、2016年の米大統領選で民主党候補だったクリントン国務長官の陣営幹部らのメールを流出させた問題だ。米国家安全保障会議(NSC)欧州理事会の元特別補佐官のベンジャミン・リード氏は「露政府から指令を受けた2つのハッカー集団が15年半ばから民主党全国委員会(DNC)に攻撃を仕掛けていた」と指摘する。
 露情報機関の連邦保安局(FSB)と関係があるとされる「コージーベア」と、露軍参謀本部情報総局(GRU)とのつながりが疑われる「ファンシーベア」。大統領選の攻撃に関与したと指摘されるこの2つのハッカー集団は、少なくとも10年前からサイバー攻撃を他国に仕掛けてきた「ベテランの集団」(セキュリティー専門家)だ。
 リード氏によると、ファンシーベアは過去にグルジア政府のシステムに情報窃取などの攻撃を実施。コージーベアは米国務省ホワイトハウスに攻撃を仕掛けてきた“実績”があるという。
 ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は、メールを流出させたサイバー攻撃について「誰がたくらんだかを証明するのは不可能かもしれない」とした上で「私は何も知らない。ロシア政府は(ハッキングに)一切関与していない」と断言した。
 しかし、「未来工学研究所」でロシアのサイバー攻撃などを研究する小泉悠特別研究員は「リード氏らの分析は信頼がおける」と指摘。両集団について「軍や情報機関の人員が所属している可能性と、民間のハッカーなどを巻き込んでいる可能性の双方が考えられる」と分析した。
 東南アジアでも…
 ロシアや中国で暗躍する国家支援型のハッカー集団だが、今年に入り東南アジアでも出現した。
 ファイア・アイは今年6月、ベトナム政府が支援するハッカー集団「APT32」の存在を発表した。2014年ごろから、同国に進出した海外企業などを標的に攻撃が仕掛けられていたことが判明。ベトナムで製造施設の建設を予定する欧州企業への不正アクセスのほか、ホテル開発業者のネットワーク上にAPT32が仕掛けたとみられるマルウエア(不正なプログラム)が検知されたという。
 同社の専門家は「攻撃はベトナム国益につながる結果をもたらす」とした上で「標的となった企業は重要な情報を搾取されることで、市場競争力が低下する可能性がある」と指摘する。また、「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、独自のマルウェアを開発する能力を持っており、油断はできない」とした。
 現在、ファイア・アイは33の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約600のハッカー集団を監視している。これらの600集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。ファイア・アイのウェルズモア氏は「現在、証拠が足りないだけで、600のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。
 各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。
 APT Advanced Persistent Threat(高度で執拗な脅威)の略。米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。」
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 2018年1月20日号 サンデー毎日「『中国製ドローン』に闇がある?
 『サイバー戦争』で忍び寄る危機
 米国と電子空間で熾烈(しれつ)なサイバー戦争を繰り広げているといわれる中国。リアル空間で『日本の安全を脅かしかねない』もと懸念が取りざたされている中国製品がある。米軍が安全保障上の脅威とみんし、排除に動いた小型無人機『ドローン』だ。
 中国は現在、ドローン市場の世界生産でおよそ8割と断トツのシェアを持つ。ビジネス用途で活用が拡大している日本でも、中国製の高性能ドローンが急速に普及、さまざまな場所で鮮明な空撮写真や動画を撮っている。実は、それこそが米軍が危惧する点だ。
 『中国との間で有事が発生した場合、中国製ドローンが集めた道路や建物の詳細な情報が中国人民軍に渡され、重要拠点が狙い撃ちされる可能性があります』(サイバーセキュリティに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員)
 実際、中国製ドローン大手『DJI』の製品では、ドローンが集めたデータが中国にあるDJIのデータセンターに吸い上げられる仕組みとされる。『同社の背後には中国政府や軍の存在もちらつく』(ITジャーナリスト)
 米中間のサイバー戦争といえば、昨年12月、中国通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、米政府の要請を受けたカナダ司法当局に拘束された問題は記憶に新しい。米国が制裁を科すイランに対し、ファーウェイが違法に通信機器を輸出していたのが拘束の理由だ。
 だが、米国が真に問題視しているのは、ネット接続などで使われる機器をファーウェイが製造する際に、情報を盗み出すソフトを組み込んで出荷している可能性があるからという点だ。すでに米軍はファーウェイ製品の排除に動いている。
 米中サイバー戦争は今後も激しさを増すだろう。企業も個人も、中国製ドローンを使い続ける日本は、いずれ中国に〝丸裸〟にされてしまうかもしれない。(大堀達也)」
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 日本が信用できる国は、知日派アメリカ、イギリスであって反日派の中国共産党、ロシア、韓国・北朝鮮ではない。
 それは、歴史が証明している。
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 一般中国人と中国共産党・中国軍・武装警察の中国人とは、別の中国人である。
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 反日中国共産党と敵日派中国軍により対日侵食戦略とは。
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 少子高齢化による人口激減が進日本で、若い中国人移住者(移民)が急増していく。
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 中国共産党・中国軍・武装警察などによる人権無視の監視実態は、非人道的惨状に置かれているチベット、モンゴル、ウイグルなどの少数民族地帯を見れば明らかである。
 世界中に存在するチャイナタウンも、同様の監視下に置かれている。
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 戦前の日本は、諜報戦・謀略戦・情報戦の重要性を知っていたが宣伝戦や法律戦には疎かった。
 戦前の日本が宣伝戦や法律戦において劣勢であった原因は、国際報道網を反天皇反日ユダヤ系国際資本に独占されていたからである。
 その為に、戦前の日本は情報を発信できず、正当性を主張できず、真実や理由や経緯を説明できず、敵日偽情報で破滅へと追い込まれていった。
 現代日本は、情報を世界に発信し訴える事ができるのにそれをしない。
 現代日本人は、諜報戦、謀略戦、情報戦、宣伝戦、法律戦すべての面で無能無策に近いほどに劣っている。
 戦前の日本人と現代の日本人は、別人のような日本人である。
 現代日本人ほど愚かな日本人は、日本民族史上存在しない。
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 リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派そしてメディアは、日本やアメリカの監視網に猛反対するが、中国共産党・中国軍の情報収集網には反対しないどころか、情報収集に利用されている可能性のある中国製品に対して問題提起しない。
 反天皇反日的日本人は、自己利益の為に日本の国益や日本人の生命財産など切り捨てて、中国共産党・中国軍に協力している。
 日本のメディアは、アメリカの犯罪を厳しく批判するが、中国共産党・中国軍・武装警察が行っている人権無視・人命無視の非人道残虐行為からは目を逸らし取り上げない。
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 中国共産党に媚びを売り利益・金を得ようとしている、日本人の政治家・官僚・学者・メディア関係者が少なからず存在する。
   ・   ・   ・   
 日本には、中国企業や中国系日本企業の得な価格で性能の良い家電製品が大量に売られている。
   ・   ・   ・   
 中国の輸出企業の大半が中国共産党系か中国軍系であり、純然たる民間企業は極少数である。
   ・   ・   ・   
 反日中国共産党と中国軍がIoT技術の家電で日本社会と日本人を監視する恐怖。
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 中国企業は、経営が悪化した日本家電企業の家電・半導体・パソコンなどの事業を買収し、日本技術を利用して家電やパソコンを安価で日本市場に売り出している。
 家電やパソコンは、IoT技術によって日本社会や日本人のビックデータを集めて中国企業に送る。
   ・   ・   ・   
 日本社会と日本人の情報収集及び監視は、これまではアメリカや日本の国家権力が行っていたが、今後はインターネットで繋がっている中国企業を通じて中国共産党や中国軍が行う。
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 中国系日本企業が製造した半導体チップ(スパイチップ)が組み込まれインターネットに繋がる、テレビ、パソコン、タブレットPC、携帯電話、スマホ、冷蔵庫、家庭用各種ロボット、見守りカメラ、監視カメラ、自動運転自動車、カーナビ、ドローン・・・はいつの間にか乗っ取られ監視機器に変わっているかもしれない。
 監視機器となった家電は、特異な怪電波を出さないだけ分かりづらい。
   ・   ・   ・   
 監視機器となった家電は、インターネットを使えば地球の裏らからでも遠隔操作が可能である。
   ・   ・   ・   
 日本の国家権力やアメリカの諜報機関による監視は嫌だが、反日派の中国共産党と中国軍の監視の方が恐怖である。
 が、一部の日本人は、日本の国家権力やアメリカの諜報機関の監視には発狂した様に猛反対するが、反日派の中国共産党や中国軍による監視の危険性を無視している。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、会社の利益や自分の金儲けを優先するだけに、天皇・国家・国益を真剣に考えていた戦前の日本人に比べて危機感が薄い。
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 日本消費者は、同じ機能を持った家電であれば日本製品でも中国製品でも安ければ喜んで買う、あるいはインターネット・オークションで幾らか新しい中古品を安価で購入する。
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 中国共産党や中国軍は、反日派であり敵日派であるが、けっして親日派でも知日派でもない。
 一般中国人と中国共産党党員・中国軍将兵及び海上民兵武装漁民)は、別人である。
 中国とは、「孫子」の謀略国家である。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人、政治家・官僚で、反日派の中国共産党・中国軍の攻勢に太刀打ちできる者がいるのか、いるとして何人なのか、何れにせよ心許ない限りである。
 多分、現代の日本人では昔の日本の様にはいかないだろう・・・。
   ・   ・   ・    
 2番や3番に満足して、1番、ナンバーワン、オンリーワン、トータルワン、日本一、世界一を目指さない日本には、夢も希望もなく、明日・将来・未来はない。
 日本における科学技術力・新製品開発能力の衰退、イノベーション能力の消失が明らかになったのは、子供の様な素人集団が政権を取った2009年である。
 その時、歴史的民族的伝統的日本らしさが消えた。
 「自分は賢い」と思い込んでいる高学歴な素人政治家が、恐ろしいほどに、中央・地方に増殖している。
 それが、2017年の現状である。
 そして、国益より省益と天下り先確保に奔走する官僚達、日本の将来より今の売り上げに狂奔するマスコミ、過去の遺物に過ぎないマルクス主義的な自分の考えのみを教えて喜ぶ学者・教育関係者・・・・。
 何処にも、日本の未来に対する展望が存在しない。
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 中国資本は、日本人協力者の手助けを得て、日本国内で太陽光発電など再生エネルギー事業に多額の投資を行っている。
 日本をはじめとして世界中で活動している中国資本・中国企業は、全て中国共産党か中国軍の影響下にある。
 日本の電力エネルギー事業に、巨額な中国マネーが流れ込んでいる。

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ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する

ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する

「第5の戦場」 サイバー戦の脅威(祥伝社新書266)

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中国のサイバー攻撃はどれくらい怖いか

中国のサイバー攻撃はどれくらい怖いか

⛲215}─2─日本国内で増え始めている安価で危険な中国製品。〜No.559No.560No.561No.562  *    

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2019年1月18日25日号 週刊ポスト「危ない中国製品 2019年版
 命を脅かす『家電』『医薬品』『玩具』ほか最新リスト
 『放射能キーホルダー』『破裂する防犯ブザー』
 『細菌入りシャボン玉』『発がん性住宅建材』・・・・
 『怖いのは食品だけ』ではない──
 『メイド・イン・チャイナ』のリスクはこんなに拡大していた!
 アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、医薬品から家電、衣類、子供向け玩具まで、危険な〝メイド・イン・チャイナ〟は、身の回りの至るところにまで浸透していた。219年、私たちの身の安全を脅かす可能性がある中国製品は何か──。
 降圧剤に発がん性が!
 中国製品の〝締め出し〟が世界的に加速している。
 狙い撃ちにされているのは、中国の通信機器大手『華為(ファーウェイ)』と『ZTE』。米国は中国によるサイバー攻撃や機密情報の漏洩を警戒し、両社の通信機器には『安全保障上の脅威がある』として同盟国に使用禁止を要求。日本政府も各府省庁や自衛隊などから両社の製品を排除する方針を決めた。
 中国製品事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が語る。
 『中国の通信企業は、政府の要請があればあらゆる情報の提出を義務づけられている。共産党の不満分子を発見するため、端末に監視プログラムが組み込まれている可能性は以前から指摘されていました。欧米や日本が警戒し、市場から排除したのは当然の対応です。中国製品には世界の常識が通用しませんからね』
 この騒動で〝メイド・イン・チャイナ〟の危険性が改めて注目されているが、問題は通信機器だけではない。
 08年に起きた『中国産毒ギョーザ事件』以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の〝汚染〟はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。
 ……
 前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の〝家〟だ。
 『中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物資が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる』
 世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危機から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。」
   ・   ・   ・   
 外国人移民・難民、特に中国人移民が増加すれば、誰も信用できず当てにできず、自分の事は自分で守るしかない。
   ・   ・   ・   
 現代日本は、安全性の高い高額な国内産商品なより安全性が低い低額な外国産商品(特に中国産商品)に人気がある。
 中国資本は、日本の赤字企業や倒産企業を購入し中国産が分からないようにして販売している。
 日本国内で売られている商品には安全性が薄れている。
 日本国内で、中国産、中国系日本産そして安全・安心を気にしていたら何も買えず、生活どことか生きていけない。
 反日派の中国共産党と中国軍の対日謀略「静かに侵略」は、日本の中に広く浸透している。
 その対日謀略「静かに侵略」に、協力する日本人が各分野で存在し、中国人移民・難民の増加で活動家・工作員が増えていく。
    ・   ・   ・   

⛲215}─1─中国資本は、日本の家電メーカーや日本企業の家電部門を買収している。富士通。東芝。〜No.558 *     

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本家電メーカーのパソコン事業の大半が中国資本の傘下に組み込まれ、日本製パソコンは日本市場から消えていく。
   ・   ・   ・   
 人口激減により、日本人消費者が減って国内消費が縮小し、日本製品の売れ行きが鈍り、日本企業の収益が落ち込んだ。
 日本市場に、低価格の中国製品や韓国製品が出回り爆発的に売れた。
 安ければ、日本製品でも中国製品でも韓国製品でも売れた。
   ・   ・   ・   
 中国企業・中国系日本企業の安価な家電製品が、日本企業の高価な家電製品を日本市場から駆逐する日。
 レノボの傘下にNECと富士通
 美的集団と東芝白物家電
   ・   ・   ・   
 2016年7月5日 読売新聞「中国家電 日本で攻勢
 家電を中心に中国企業の日本市場における存在感が高まっている
 2011年 レノボがNECとパソコン事業で提携。パソコンの国内出荷台数のシェアはトップ。
 2012年 ハイアールが三洋電機白物家電事業を買収。手のひらサイズの洗濯機などユニークな製品が話題に
 2016年 美的集団が東芝白物家電事業を買収。美的集団は40年間、東芝ブランドを利用する権利を持ち、経営を担う。
 7月 ファーウェイが日本のパソコン事業に参入。スマホ、無線ルーターに続き、パソコンでも日本市場の開拓を目指す。
 ファーウェイPC参入
 日本の家電市場で中国メーカーが存在感を強めている。かつ消費者が抱いていた『安かろう悪かろう』という商品イメージが、性能の向上とともに薄れたことが背景にある。ただ、今でも日本メーカーの支持は強固で、新興メーカーも成長しつつある。今後、市場の主導権を巡る競争が激しくなりそうだ。(市川大輔)
 性能向上で存在感
 新風
 スマートフォン世界大手の華為技術(ファーウェイ)は4日、日本のパソコン市場に新規に参入すると表明した。軽量を売りにする『メイトブック』は、タブレット端末としても使える。価格は6万9,800円(税抜き)からと米マイクロソフトの『サーフェイ』などより安い。指紋で画面のロックを解除できる機能の認識速度は業界最速という。
 ファーウェイは、世界のスマホ市場で韓国サムスン電子、米アップルに続くシェア(占有率)を持ち、日本でも格安商品などを通じてシェアを伸ばしてきた。パソコン市場で『日本に新風を吹き込む』(日本法人のコリン・コン氏)と自信を見せる。
 中国メーカーは、低価格な製品を武器に、新興国を中心に急成長した。近年は豊富な資金を元手に、デジタル関連の設備投資を強化しており、部品を他社から購入して組み立てる方式で高性能な製品を生産できるようになった。
 買収
 先進国で支持が広がる中、日本でも影響を強めている。日本メーカーが価格競争で苦戦し、大規模な投資が難しくなったことも、中国勢には追い風だ。パソコン世界最大手のレノボは2011年にNECのパソコン部門を事実上の傘下に収めた。現在、日本のパソコン市場でトップシェアだ。白物家電で世界首位の海爾集団(ハイアール)は12年、旧三洋電機白物家電事業を買収した。
 中国家電大手の美的集団は今年、経営不振に陥った東芝白物家電事業を買収した。東芝は、炊飯器や洗濯機などを通じ、高度経済成長の日本の家庭を支えた象徴的なメーカーだ。
 信頼感
 日本の消費者はこれまで、世界的ブランドに成長した国内メーカーを強く支持していた。中国勢などが安価で性能が比較的良い製品を投入するようになり、変化の兆しが見える。大手家電量販店の担当者は『特に若者の中国メーカーへの関心が高い』と指摘する。
 だが、主要な購入者の中高年層は信頼や愛着から、日本メーカーにこだわる傾向が依然として強い。ITジャーナリストの石川温(つつむ)氏は『中国勢の技術は進歩しているが、日本でブランド力が浸透するには時間がかかるだろう』という。
 日本の新興メーカーも育ち始めている。バルミューダは、二重構造の羽根で自然なそよ風を送る扇風機がヒットした。スマホでは、格安通信事業者でスマホも販売するプラスワン・マーケティングがシェアを急速に伸ばしている。
 中国企業によるM&A急増
 上半期 最高の9,124億円 
 中国や台湾の企業が日本企業を合併・買収(M&A)する事例が増えている。業績が悪化した電機メーカーなどを買収し、日本メーカーなどの知名度を生かしたり、技術力を強化したりする様子がうかがえる。
 M&A助言会社のレコフによると、今年上半期(1〜6月)の海外企業による日本企業のM&Aは前年同期より10件多い107件で、金額ベースでは3.5倍の1兆7,350億円に上った。
 うち中国企業によるM&Aは約1.5倍の26件、9,124億円と、金額ベースで全体の過半を占めた。前年同期の9倍で、過去最高額だった。ソフトバンクグループ傘下のゲーム会社スーパーセルを中国のインターネット大手テンセントが約7,700億円で買収した影響が大きかった。 
 台湾企業によるM&Aは6件、3,900億円だった。
 シャープは台湾の鴻海精密工業から3,888億円の出資を受けることが決まり、東芝は冷蔵庫などの白物家電部門を中国の美的集団に売却した。
 レコフは『国内の市場が縮小し、事業を売却したい日本企業と、ブランド力や技術がほしいアジア企業のニーズが一致している』と指摘する。」
   ・   ・   ・   
 7月15日号 週刊ポスト「『ビジネス新大陸』の歩き方 大前研一
 ジャングルで生き抜く戦闘力をつけろ
 凋落した日本の家電大手が生き残るための二つの方法
 日本の家電メーカーの凋落が止まらない。台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープは人材流出が続き、不正会計問題で巨大損失を出した東芝は事業売却を強いられている。一時は『V字回復』と言われた日立製作所も、業績と株価の低迷から抜け出せないでいる。ソニーパナソニックは復調したというが、不振事業から撤退したり赤字部門を切り離したりしているだけで、明確な成長戦略があるわけではない。 
 実際、パナソニックは5月末、テレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。2010年に稼働を始めた姫路工場での生産を9月末をメドに終了するという。本来、工場というものは20〜30年にわたって生産を続けるのが常識だ。ところが、パナソニックの姫路工場は6年しかもたなかった。なぜ、こんなことになるのか?家電メーカーが製品を開発するための機械や部品や材料を作った協力企業が、日本の家電メーカーだけではボリュームが小さいため、それらを韓国企業や中国企業に売ってしまうからである。
 しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。たとえば、日本企業が1,000億円を投資するとすれば、韓国企業は10倍の1兆円を投資する。さらに中国企業は韓国企業に勝つためにその3〜5倍、すなわち3〜5兆円を注ぎ込むといった傾向が液晶、半導体太陽光パネルなどで繰り返されている。人件費が安いし、方向性は日本企業と韓国企業が検討してくれているから、安心して巨額投資を行うことができるのだ。
 工業製品はボリュームが大きくなればなるほどコストが下がって価格を安くできる。そして、デジタル製品は性能の差があまり目立たない。だから中国や東南アジアではブランドの知名度にかかわらず、価格が安ければ安いほど売れる。となれば、ボリューム10〜50倍もある韓国勢や中国勢に日本勢が太刀打ちできなくなるのは当たり前だろう。
 すでにアメリカ人も、テレビなどのブラウングッズをはじめとする『キャッシュ・アンド・キャリー』の家電製品(店頭で購入してそのまま持ち帰ることができる家電製品)については価格重視で、ブランドは全く気にしなくなっている。だから液晶テレビのシェアは、日本では無名のビジオ(VIZIO/アメリカに本社を置く台湾系企業)がサムスンとトップ争いを繰り広げている。あるいは、iPhoneやiPadを使っている人はアップル製だと思っている。実際に作っているのは鴻海精密工業なのに、誰もそんなことは気にしていない。
 今や日本の家電メーカーは、いわば韓国勢や中国勢の開発研究所になっているわけで、ボリューム勝負の彼らと競争するには、スイスの高級時計のように値段が取れる付加価値の高いものを作るしかない。
 たとえば、イギリスのダイソンのサイクトロン掃除機、羽根のない扇風機や空気清浄機付きファンのような製品である。または、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)を先取りし、家庭のリビングルームスマホを中央エンジンにしてテレビやステレオなどの機器をワイヤレスでつなぐ製品だ。しかし、今のところ日本の家電メーカーからそういう画期的な製品は、いっこうに出てこない。
 『選択と集中』は経営のごまかし
 では、どうすれば日本は生き残っていくことができるのか?方法は2つしかないと思う。
 一つは、中国の巨大な製造企業を買収して垂直統合する方法だ。開発研究は日本で行うが、製造はすべて中国に集約して韓国勢にも中国勢にも負けないだけのボリュームを生産するのである。しかし、今の日本企業には、1,000億円を超えるような投資の意思決定ができる経営者はほとんどいない。
 もう一つは、すでに中国各地に広く販売網を持っている会社を買収して競争相手よりも速いスピードで成長させるか、中国のeコマース企業と提携して中国の消費者に日本からダイレクトに商品を販売していくという方法だ。このうち私が勧めたいのは後者である。なぜなら、中国ではeコマースが爆発的に伸びているからだ。
 たとえば、『アリババグループ阿里巴巴集団)』は、昨年11月11日の『光棍節』(独身の日)セールの総取引額が約1兆7,600億円にも達した。しかも、eコマースサイトにアクセスして商品を注文すると、非常に簡単な手続きと検査で輸入できるようになっているのだ。
 したがって、中国から日本のeコマースに直接注文できるシステムを確立すれば、売り上げは10倍に伸ばすことも不可能ではないだろう。eコマースで販売したほうが、苦労して現地でリアルの販売網を構築していくよりも、はるかに多くの消費者に販売できる時代になったのである。
 どちらも日本企業にとっては至難の業かもしれないが、これにチャレンジしなければ〝死のスパイラル〟から抜け出すことはできない。この意思決定ができるかどうかを今、すべての日本の家電メーカーが、例外なく問われている。
 ここ15年もの間、家電各社はバカの1つ覚えのごとく『選択と集中』という御題目を唱えてリストラに励んできたが、これは経営のごまかしでしかない。たとえば日立にしても、優良子会社への出資比率を増やして連結子会社にした赤字子会社への出資比率を落としたりする順列・組み合わせで帳尻を合わせているだけである。
 競争力は国境をまたいで移動する。それが産業の淘汰の歴史である。かつて日本はアメリカの家電メーカーを駆逐したが、今は日本が韓国と中国に淘汰されている。安倍晋三首相は『同一労働同一賃金』などと言っているが、家電産業は中国で『同一』の労働として日本の5分の1の賃金だ。日本の賃金が同じ水準まで落ちて国境を越えた『同一労働同一賃金』にならない限り、じりじりと追い詰められていくだけである。それが嫌なら、ダイソンのような高価格でも売れる商品を生み出していかねばならない。リストラや選択と集中で対処できる話ではないのだ。そういう歴史的視点に立って意思決定をしない限り、日の丸家電メーカーが消滅する日は、そう遠くないだろう」
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 10月6日 産経ニュース「富士通レノボとパソコン事業統合へ ブランドや工場は存続
 富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが5日、分かった。分社化したパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通レノボとの事業統合により競争力強化を目指す。
 富士通福島県伊達市島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「FMV」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。
 ただ、近年はスマートフォンタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一時、東芝やVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。
 レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収。11年にはNECとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン事業を統合した。NECの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも3割程度のシェアを持つ。レノボ富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。」
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 2017年11月2日 産経ニュース「富士通、PC子会社をレノボに売却ブランド維持へ
 記者会見で握手を交わす富士通の田中社長(右)とレノボグループのヤン・ヤンチン会長兼CEO=2日、東京都港区(柳原一哉撮影)
 富士通は2日、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想レノボ)グループに売却し、合弁会社化することで合意したと発表した。富士通は米HPと世界市場で首位争いをする大手のレノボと組むことでコスト競争力を高める。富士通ブランドの存続を図るほか島根県出雲市の製造拠点も引き続き活用し、雇用も維持する。
 売却する子会社は富士通クライアントコンピューティング(川崎市)。富士通が子会社株の51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡する。譲渡額は計280億円。手続きは平成30年4〜6月に行う。富士通は昨年10月、「戦略提携」としてレノボと交渉に入り、今春にもまとめる方針だったが、交渉が長引いていた。
 2日、都内で会見した富士通田中達也社長は「レノボの部材調達力やスケールメリットを生かし魅力的なサービスを提供していく」と述べた。レノボ側は富士通の国内工場の閉鎖について「一切ない」と明言した。
 かつての国内パソコン市場は富士通とNECの2強をはじめ国内電機大手の大半が参入していた。だが、価格競争力に勝る中台メーカーなど海外勢との競争が激化。市場の成熟化も進み各社とも苦境に陥った。
 NECとレノボは23年、パソコン事業を統合。ソニーは26年にパソコン事業を「VAIO」(バイオ、長野県)として独立させた。日立製作所も19年に一般向けパソコン事業から撤退している。」
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 11月9日 産経ニュース「【東芝危機】パソコン、テレビ撤退視野 平田政善専務「赤字事業は徹底的に改革」 9月中間決算はメモリ好調で営業最高益
 決算会見する東芝の平田政善専務=9日午後、東京都港区の東芝本社(佐藤徳昭撮影)
 経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環として、テレビアニメ「サザエさん」などの番組スポンサー降板を視野に入れていることも明らかにした。
 財務担当の平田政善代表執行役専務は、パソコンやテレビの撤退を含め「例外なくすべての赤字事業は徹底的な構造改革を行う」と強調。これまで大半の利益を稼ぎ出していた半導体事業を切り離した後は、既存事業の収益体質を改善し、当面は売上高営業利益率5%を目指す方針。
 一方、20年間にわたり年間220万トン仕入れる米国産液化天然ガス(LNG)に関し、納入先探しが難航して損失が最大約1兆円とも指摘されていることについては、「損失額が年間100億円、計2千億円になる見通し」と述べ、今後、経営上の大きなリスクになるとの認識を示した。
 平成29年9月中間連結決算では、売上高が前年同期比5.1%増の2兆3862億円、営業利益は同約2.5倍の2317億円で過去最高を更新。メモリー市況が引き続き好調だったことが寄与した。
 ただ、最終損益は半導体子会社「東芝メモリ」の会社分割に伴う税負担を織り込んだため、前年同期より1651億円減の497億円の赤字となった。通期の業績予想は、最終損益が1100億円の赤字となる前回予想を据え置いた。」
   ・   ・   ・   
 11月14日 産経ニュース「【東芝危機】テレビ事業子会社を中国大手ハイセンスグループに売却
 東芝の看板=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業子会社の株式の95%を中国家電大手のハイセンスグループに売却すると発表した。東芝によると、売却額は129億円。
 東芝は今後、社会インフラ事業などに集中的に経営資源を投入していく方針で、テレビ事業については単独での投資が困難と判断した。
 売却する子会社は「東芝映像ソリューション」(川崎市)で、テレビや業務用ディスプレーの開発設計、製造を手がける。
 売却手続きは平成30年2月末以降に完了する予定。30年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込み。
 売却後も社名変更はせず、「レグザ」ブランドの商品の開発や販売、修理は継続する。
 東芝債務超過に陥っており、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする「日米韓連合」に売却する契約をすでに交わしている。」
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 日本企業は、人口爆発に伴う戦後復興期、高度経済成長期、経済発展期、バブル経済期において、「国内外に安く良い製品を提供する」というビジネス・モデルと「大量生産、大量消費」という経営モデル、成功モデルで、メイド・イン・ジャパン神話を生み出した。
 それは、野心にみなぎった発展意欲のある小国が実力を付けて成長し、老大国を圧倒する輝かしい歴史であった。
 それを、経済が成熟である。
 人口激減時代に突入した日本は、躍動する若い力を失った老大国の一つとなった。
 成熟度が高いと、発展ではなく安定を求め、未知な分野への挑戦も更なる高みへの飛躍も行わなくなって衰退していく。
 低賃金で生活を遣り繰りする日本人は、高価格な国産の日本製品より、低価格な中国、韓国、台湾などの外国商品を購入した。
 日本企業は、競争力を付ける為に品質を犠牲にして価格を下げて市場での信用とメイド・イン・ジャパンの魅力を失った。
 日本の消費者は、日本製品と外国製品が同じ性能・機能であればより安い商品を購入した。
 外国人移民が増えれば、郄価格の日本製品は嫌われ低価格の外国製品が爆発的に売れる。
 人口激減時代に於いて、良い商品を造り売り出せば売れるというメイド・イン・ジャパン神話は存在しない。
 メイド・イン・ジャパンは信用され愛され好まれていると自信は、衰退を通り越して破滅をもたらす。
 メイド・イン・ジャパン神話は過去の遺物であり、メイド・イン・ジャパン戦略は失敗のみしかもたらさない。
 日本の政治家が劣化して幼稚化して三流なら、日本の経済人・企業家・経営者も市場の動向、潮流そして先の先が読めなくなって三流となった。
 特に、国際感覚があり、外国語が堪能な、即戦力となる優秀・有能な高学歴出身者のエリート層にその傾向が強い。
 それは、文系であろうと、理系であろうと、関係ない。
 彼らは、どこ国に行っても働ける能力と生活できる資産を持っているがゆえに、勤務先企業が外国資本に乗っ取られても痛痒を感じない。
 残される90%以上の日本人社員・従業員は、才能なく、資産もなく、路頭に迷うか、生活の為に外国人上司の下で奴隷的な重労働を耐え忍ぶしかない。
 中国人経営者は、欧米人経営者にない才能があり、日本人経営者と比べものにならないほど強かで優秀・有能である。
 日本家庭の電化製品の多くが、中国企業、中国系日本企業、中国資本の援助を受ける日本企業の家電製品となる。
 それが以外の各分野も、何れはそうなっていく。
 日本人が消滅したメイド・イン・ジャパンという幻に呆けている間に、メイド・イン・チャイナが日本を支配する。
   ・   ・   ・   
    

⛲208}─1─中国共産党は、日本のリニア新幹線技術や原子力発電技術など最先端技術を狙っている。〜No.535No.536No.537No.538 *  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本人は、文系・理科系に関係なく、将来的最先端技術の持つ国益・発展・戦略などの意味が理解できなくなっている。
 故に、ゴミでも捨てるように放棄している。
   ・   ・   ・   
  2018年11月号 WiLL「ビジネス誌はマユつばして読め 深田萌絵
 はっきり言わせてもらおう──それはもはや『フェイク』のオンパレード!
 加熱する偏向報道
 ここ数年、経済ニュースの偏向ぶりがひどくなった。政治報道なら発行者の政治思想色が強く出るのは当然だが、数字に裏打ちされる経済ニュースまで政治色が強く出るのはいかがなものかと思う。
 ……
 個別企業等のミクロ経済分野はやられ放題になっている。洗脳を目的として政治系のフェイクと異なり、ミクロ経済におけるフェイクの目的は『技術泥棒』や『企業乗っ取り』が主たるものだ。特に金融ニュースは、一部のアナリストたちが取引先企業の株価維持のために嘘をつき続けという長い歴史から始まっている。
 乗っ取りが目的?
 ……
 シャープ、タカタ叩き
 ……
 何故のリニア叩きか
 経済誌で勝ち組の『日経ビジネス』では、トンデモ記事が最近増えつつある。8月20日号の『特集 リニア新幹線 夢か、悪夢か』はどう見ても〝トンデモ〟だ。
 『Part2 安倍「お友だち融資」3兆円 第3の森加計問題』
 右のタイトルに加えて映りの悪い安倍首相と葛西敬之氏(IR東海名誉会長)の写真が並んでいる。モリ・カケ問題と言っても、それらの問題はメディアと野党でタッグを組んだ単なる印象操作で確たる証拠はいまだにない。それを『第3の』というなら、まあ確かに『第3の安倍降ろし運動』だと言える。
 特に葛西氏へのインタビューは記者の不勉強を読者から嘲笑される結果となり、ツイッターでも『知識のない記者が幼稚な質問をしてボコボコにされるの図』と揶揄(やゆ)されている。
 いかにも、『アベの友達が3兆円を特別にもらった』という印象操作をしているが、そもそもリニア新幹線は1962年から、その可能性を求めて技術開発が進められ、『全国新幹線鉄道整備法』という法律に基づいて計画が決定したのは2011年である。つまり、旧民主党政権時代であって安倍政権ではない。
 さらに、『リニアの開発を日本と競っていたドイツは、中国上海でリニア鉄道を実現しながら08年に国がリニア撤退を決めた。コストが予定額を大幅に超えることが分かったからだ』とも書かれている。
 だが、ドイツの撤退はコストより技術的な問題によるものだ。
 そもそも車体が1センチしか浮かないドイツの『常電導』技術と、10センチも浮く日本の『超電導』技術を比較するのはおかしい。比較するなら都営大江戸線の技術ではないか。
 今、中国寄りメディアがリニアを叩く理由は安倍降ろしだけではない。前述の通り、日本のリニア技術は中国リニアと圧倒的な開きがあり、広大な国土を持つ中国が今にも盗もうと狙っている技術なのだ。葛西氏は中国にリニア新幹線を販売することを断固として反対しており、それは技術流出の原因になるからだという経営者として正しい判断をしている。
 だからこそ、中国は中国寄りメディアやJR東海労働組合を使って、葛西氏を叩いているのではないか。中国が狙った技術やそれを持つ企業が外資の手に渡るまでに、メディアリンチに遭う、公正取引委員会が妨害に出てくる、というお決まりのパターンが見え隠れしているからだ。
 このリニア=モリ・カケ印象操作記事の前に出てきたのが、公取委によるリニア工事妨害だ。公正取引委員会は『行き過ぎた情報交換は競争入札を妨害する』として、リニア工事受注に関わった建設会社を独禁法違反で取り調べているのだが、公取委こそ怪しいのだ。
 公取委と検察
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 メディアが叩き、検察・公取委が妨害に出る企業には共通点がある。メディアリンチ、検察の嫌がらせの後にはその企業は外資になっているということだ。JR東海のリニアがここまで叩かれるのは、中国が『この技術はノドから手が出るほどにほしい』というサインなのだ。
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 経済戦犯の神格化
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 訒小平一派の仕業(しわざ)
 シャープを買収した鴻海CEO、テリー・ゴウをいち早く持ち上げたのが『週刊ダイヤモンド』だ。
 テリー・ゴウは、台湾マフィア竹聯幇(ちくれんほう)の幹部と盃兄弟だと報じられているのに、『救世主』として称賛されていた。『竹聯幇』は、フィリピンのドゥテルテ大統領が『ドラッグは台湾の竹聯幇から来た』と怒り狂い、名指しで批判した麻薬組織だ。
 半導体シンジケート青幇({せいほう}中国語読み『チンパン』)の下部組織にある竹聯幇は、沖縄の暴力団、旭琉會(きょくりゅうかい)と琉球独立運動を支援している。
 『週刊ダイヤモンド』では、中国提灯記事が散見していたが、9月1日号では、なんと訒小平をベタ褒めした。『日本の家電の落日』と表現されているが、青幇に加盟した訒小平こそが日本の技術流出の原因を生みだした。世界中で諜報活動をさせるために訒小平が作らせた通信企業が『ファーウェイ』と『ZTE』である。そのファーウェイはアメリカでFBI長官に『スパイ企業』と呼ばれるほど、ファーウェイ製の通信基地局は危険だと言われている。
 最近、SNSで流行している詐欺メッセージに『天安門』と返しと、返信が来なくなる現象は有名だ。
 なぜ『天安門』にスパイがビビるのかというと、天安門事件で学生虐殺を指示した訒小平の一派が、ネット検閲とハッキング部隊を兼任しているからだ。
 国益になる情報を
 訒の一族は日本浸透工作にも従事しているため、年に何度か来日しており、JETROでは訒小平の愛人の娘、訒玉華が講演していた。訒玉華の息子は日本国籍を取得し、旧民主党議員のサーバーを管理していたので、我が国の内情は中国へ筒抜けだった。
 訒小平の三女、訒榕は中国国際友好連絡会の副会長であり、娘婿経由で日中友好協会への影響力が強い。日中戦争協会会長、唐家?(とうかせん)が蓮舫の代表就任を祝って訪問したのはそういうことだろう。
 訒小平の一族が浸透しているのは、それだけではない。
 娘婿の賀平が董事長(社長)である保利集団は、人民解放軍ロジスティクスを担う中国の巨大産業だが、佐川急便と合弁会社を設立している。保利集団の配下にはポーリーインターナショナルというオークション会社が銀座にあり、元台湾総裁の馬英九の娘婿も関わっている。
 解放軍ロジスティクスが日本大手ロジスティクスと組み、スパイ企業ファーウェイが日本の通信インフラを支配し、ファーウェイの下請けを担う鴻海がシャープを乗っ取っているのも全ての根っこは訒小平一族だ。訒小平中国企業にやらせた技術泥棒で日本のエレクトロニクスメーカーは研究開発費用を回収できなくなり、いつしか下請けへの開発費用すら出せなくなった。
 それが、日本の家電メーカーが斜陽産業となった最大の要因だ。
 筆者は株式投資家として経済誌を愛読してきた。
 投資家の間では『新聞記事で小さく取り上げられた企業に投資しろ』とよく言われるが、冷静に振り返ると提灯記事は大きく取り上げられ、まともな記事は小さく掲載されるのみだ。
 読者や投資家が『金を失う』フェイクニュースを垂れ流すのを止めて、たまには本当に儲かる情報を提供してもらえないだろうか」
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 中国共産党・中国軍は、日本国内に工作員を送り込み、政界・官界・財界・学界そしてメディアや市民運動家に数多くの協力者を作り、中国批判を抑えアメリカ批判を煽り、中国に利益をもたらすように日本世論を操作している。
 中国共産党の対日謀略は、戦前から存在する。
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 戦前・戦中の日本の革新官僚や高級軍人には、隠れマルクス主義者や共産主義共鳴者が存在し、彼らがソ連コミンテルンの指示に従って日本を戦争へと導いていた。
 ソ連コミンテルンの指令を日本国内の革新官僚や高級軍人に伝えたいたのが、中国共産党であった。
 戦後、隠れマルクス主義者や共産主義共鳴者は、日本社会党日本共産党に入党するか、学者、評論家、右翼、さらには反戦平和運動を行う宗教家やメディア関係者となった。
 彼らは、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派に深く入り込んでいる。
 彼らの活動が表面化し始めたのが、1980年代後半からである。
 彼らの活動が成果を上げ始めたのが、2000年代からである。
 2010年頃から、中国共産党系中国軍系中国資本が、合法的に日本の国土や企業を爆買いし始めた。
 中国の日本爆買いを知りながら、政府や議会、政治家や官僚は止めようとはしなかった。
 彼らの最大の功績は、天安門事件で国際的窮地に陥った中国共産党政府を救う為に行われた天皇皇后両陛下の中国訪問であった。
 そして、彼らの実態が表面化したのが数百人の政治家・官僚・企業家・民間人の中国訪問である。
 彼らは、昔の朝貢使節のよに、満面に笑みを浮かべる中国共産党主席に謁見した記念写真を撮って自慢した。
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 戦後日本、現代日本の諸問題の元凶は、アメリカが押し付けた日本国憲法平和憲法)などの対日占領政策ではない。
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 現代日本の低レベルの能力では、中国共産党・中国軍の諜報活動・謀略活動に手足も出ない。
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 中国共産党政府は、自国基準で国際法を無視し、自国に不利になるルールはもとより如何なる約束も契約も守る気はない。
 それは、中国の歴史が証明している。
 歴史を教訓とし、歴史を鑑とする時、中国は信頼するに足る国ではないという事である。
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 中国共産党政府が日本から欲しいのは、原子力発電技術・リニア新幹線技術・フラッシュメモリなど世界トップクラスにある日本の最先端技術である。
 過去の好例が、中国に友好の証として譲渡された新幹線技術である。
 本心を隠して、心にもない日中友好をチラつかせて日本に微笑み外交を仕掛け、自分の利益・金儲けしか考えていない日本人を手懐けて使っている。
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 中国共産党は、日本を支配以下に置くべく、見えないところで、静かに浸透工作を進めている。
 中国軍は、戦前・戦中の復讐を果たすべく軍備拡大を進めている。
 問題は、日米安保に基ずく在日米軍自衛隊の存在、そして日本の最新軍事技術を持つ軍需産業である。
 喫緊の課題は、日米安保を解消して在日米軍を日本国内から全て追い出す事、自衛隊違憲として廃止する事、日本の軍需産業を解体する事、以上の事で実行して日本を丸裸にして無力化する事であった。
 潰した原子力発電技術・リニア新幹線技術・フラッシュメモリ技術そして軍需技術を習得している優秀な日本人の研究者・技術者を失業させ、中国企業が高額で雇用して自国産業に生かす事。
 日本の野党やメディア関係者が批判を行っている産業分野は、中国共産党が力を入れている産業分野と一致する。
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 対日戦略は、数年という短期ではなく、数十年の中期から100年単位の長期まで存在する。
 戦略的思考力のない日本人は、数年でコロコロ変わる対日戦略しか見えない。
 つまりは、現代日本人は自分の利益・金儲けが最優先課題であって、子供や孫その先の世代の事など眼中にないどころか切り捨てている。

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⛲211}─1─安くて優れた中国製品が世界標準となって日本製品を国際市場から駆逐する。〜No.548No.549No.550No.551No.552  *    

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 2018年10月5日 msnニュース 東洋経済オンライン「日本人の想像超える中国「爆走パワー」の現実 世界企業が生まれ、中国人が世界を席巻  
 c 日本にも大きな波が押し寄せてきています(写真:chameleonseye/iStock)
 これまで日本人が中国について抱いてきたイメージとはまったく異なる「最先端のチャイナ」や「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)の世界が、いま現実のものとなっている。万事「考え抜いてから進む」日本に対して、「つねに爆走しながら考える」のが中国式。
 IT技術を駆使した製造業やAIをフル活用したサービス業は、日進月歩で進化を遂げている。われわれは2025年に起こりうる日中企業格差について、『二〇二五年、日中企業格差』の著者、近藤大介氏が分析する。
 先日、過去3政権にわたって重要閣僚を務めた元自民党の大物政治家と会食した。
 ふと見ると、御大の携帯電話はファーウェイ(華為技術)だった。2017年末に日本で発売され、クリスマス・シーズンの山手線の広告を買い占めて話題になった「Mate10」シリーズである。
 「知人の家電量販店の店長に、『とにかくすばらしいスマホだから』と勧められて、買い替えたんだ。実際、使ってみると、5万円の携帯電話とは思えないほどの高性能で、以前持っていた日本製よりも優れモノだ。
 実は最近、自宅の大型洗濯機もハイアール(海爾)製に買い替えたが、それまで使っていた東芝製よりも、安くて高品質だ。これまで長く、家電製品はメード・イン・ジャパンがいちばんという先入観があったけど、もはや中国製のほうが上なのかもしれないな」
 御大はそう言って、ため息をついた。
 残念ながら、日本のメーカーは携帯電話本体の製造で、完全に世界の後塵を拝している。アメリカのIT専門調査会社IDCのリポートによれば、2018年第2四半期(4〜6月)の世界シェアは以下のとおり。
1位 サムスン        20.9%
2位 ファーウェイ      15.8%
3位 アップル        12.1%
4位 シャオミー(小米科技) 9.3%
5位 OPPO         8.6%
 このうち3社が中国勢で、日本勢は「その他」として、リポートに社名すら記されていない。
アリババとテンセントが世界時価総額トップ10入り
 企業の国際比較で言えば、「世界の時価総額ランキング」で、「中国IT2強」のアリババ(阿里巴巴集団有限公司)が7位、テンセント(深?市騰訊計算機系統有限公司)が8位につけている(2018年7月時点)。
 アリババが主催する11月11日の「双十一消費者デー」は、24時間で楽天の年間取扱高に近い額を売り上げる。テンセントは、WeChatを日々利用する10億3770万人(同年6月現在)のビッグデータをフル活用している。
 中国では、まさに「データ・エコノミー」が百花繚乱なのだ。
 ちなみに、同ランキングで日本最高位は39位のトヨタ自動車で、中国の両雄の半額にも及ばない。また、アメリカの経営誌『フォーブス』が5月に発表した「2018年世界で最も影響力がある人物ランキング」でも、習近平主席が堂々の世界トップに躍り出たのに対して、安倍晋三首相は38位に甘んじている。
 そんななか、2018年8月には日中平和友好条約締結40周年を迎え、にわかに「日中経済ブーム」が沸き起こっている。
 日本が対中ODA(政府開発援助)を開始した1980年から始まった第1次ブーム、中国が社会主義市場経済を国是とした1992年からの第2次ブーム、そして中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した2001年からの第3次ブーム、また2008年に北京オリンピックが開催される前からの第4次ブームに続く、第5次ブームだ。
 だが、これまでの4回と異なるのは、初めて日中のベクトルが逆を向き始めたことである。すなわち、「爆買い」「爆投資」「爆住」……と、中国企業および中国人の日本進出ラッシュが始まったのだ。
 今後、米中貿易戦争が長期化すれば、中国からアメリカへの投資分が、ますます日本に流入してくることも考えられる。
 中国人観光客による日本での「爆買い」は、すでに定着した感がある。観光庁によれば、2017年の中国大陸からの訪日観光客は735万5818人で、トップ。同じく観光庁の統計によれば、2017年に中国大陸からの観光客が日本で消費した額は1兆6947億円に上り、断トツである。
 爆買いで建った「ホタテ御殿」
 この中国人の「爆買い」が、日本でデパート、ホテルをはじめとする「インバウンド業界」を生み、日本経済復活の新たな起爆剤となりつつあるのは、周知のとおりだ。
 特に、少子高齢化の波が顕著な地方では、中国人観光客や中国からの投資は、「神風」とも言える現象を呼び起こしている。
 実際、私も、このところ地方出張に行くと、「中国」の影響を感じないところはない。
 札幌の新千歳空港から室蘭へ向かう噴火湾では、地元で「ホタテ御殿」と呼ばれる豪邸がズラリ建ち並んでいた。噴火湾で養殖したホタテを中国が破格の値段で買ってくれるのだ。
 箱根の芦ノ湖で遊覧船に乗ったら、私以外の乗客は全員中国人。船内放送は中国語で、もはや日本語の案内放送すらなかった。
 もちろん東京にいても、最近は街で中国語の会話を聞かない日はないほど、中国人たちであふれている。
 このように、いまや日本全体が、中国人たちの市場となりつつあるのである。
 私は韓国へもよく行くが、いつも現地で、「近未来の日本を見ているようだ」と感じる。たとえば済州島では2010年から、50万ドル以上投資した外国人にグリーンカードを賦与する制度を始めた。すると中国人が殺到し、ショッピングモールもレストランもゴルフ場も、中国人だらけである。
 近未来には過疎化に悩む日本の地方都市でも、済州島のような措置を取り始めるのではないか。それには法改正が必要だが、いずれ背に腹は代えられなくなる気がしてならない。
 現在、百数十年ぶりに「日中逆転」が起こりつつある。現存の日本人が未経験のゾーンに、アジアは移行しつつあるのだ。
 経済面においては、習近平政権が推し進める「21世紀型重商主義」もしくは「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)の大波が、日本にも押し寄せてくるのは確実である。
国を挙げて国産ブランドを育成する国家戦略の脅威
 中国は、2025年に製造業強国となる国家戦略「中国製造2025」を定め、補助金や税制優遇策などを駆使して、国を挙げた国産ブランドの育成に余念がない。
 2017年からは、中国ブランドを国内外に広めていくとして、5月10日を「中国品牌日」(チャイニーズ・ブランド・デー)に指定した。2018年のこの日には、上海で「中国自主ブランド博覧会」を開き、中国メーカー700社余りが自社製品を展示して誇った。
 また、2018年春から中国中央テレビ(CCTV)が、「中国ブランド計画」の大々的なキャンペーンを始めた。電気通信のファーウェイや家電メーカーのハイアール、グリー(格力)、電気自動車のBYD(比亜迪)など、中国を代表する民営企業18社を選定。日々のニュースの中で、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して、国家のために貢献しているかを、毎日1社ずつ選んで繰り返し放送するものだ。CM枠ではなくニュース枠、そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、「中国の夢」を国民に鼓舞している。
 こうして、まさに国を挙げて「走出去」(中国企業の海外進出)を推し進めている。「一帯一路」とは、中国企業の海外進出および人民元の国際化を後押しするベルトコンベヤーのようなものと言える。それを習近平政権の「鶴の一声」で護送船団方式にしてしまうところが「中国模式」の特徴である。」

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⛲210}─1─日本経済は中国頼み。〜No.544No.545No.546No.547    * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 経済力・技術力・競争力で衰退する日本は、中国を笑えない。
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 2108年5月22日 産経ニュース「【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引(けんいん)するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」
 5月9日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。
 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の早期締結▽東京電力福島第1原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置−などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約3兆4000億円規模の投資枠も認めた。この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。
 日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。
 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。
 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。
 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。
 ちなみに、2番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド4.0」を掲げ、ハイテクやバイオなどの産業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。
 ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢だ。
 5月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、2020年までに対中赤字を2000億ドル(約21兆8000億円)削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。
 さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造2025そのものをやり玉に挙げて、中国政府による補助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。
 両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出している日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構ジェトロ)によると、平成28年10月現在、中国に進出している日系企業の拠点数は3万2313に上り、悪影響ははかりしれない。
 このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中国国民の消費意欲拡大の足かせになっている。外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリスクも無視できない。
 日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。
(経済本部 山口暢彦)
 国際収支 日本と海外の経済取引の状況を示す指標。輸出入の差し引きである「貿易収支」、旅行者のお金の出入りや企業の持つ特許権の使用料収入などの動向を示す「サービス収支」、対外投資から得た利子や配当の「第1次所得収支」、寄付や贈与の「第2次所得収支」があり、これらを合算した「経常収支」が全体像を表す。経常収支は、日本に入ってくるお金が海外に出ていくお金より多い場合に黒字、逆に入ってくるお金の方が少ないと赤字になる。」
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⛲209}─1─中国共産党系中国軍系中国資本のダミー投資会社が大手日本企業の大株主となっている。 〜No.539No.540No.541No.542No.543  *  

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   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・   
 反日中国共産党の意図に無関心な日本人。
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 2017年9月号 SAPIO「既にパナソニックソフトバンク三菱重工の大株主に・・・彼らの狙いは何か 
 『紅い投資家』が買い漁る大手日本企業22社リスト
 ひところ、日本市場を騒がせたチャイナマネーは、どこに消えたのか。いや、手口や姿をかえ、いまや我が国の経済の心臓部にまで侵食しようとしている──。中国経済に精通するシグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミスト田代秀敏氏が警鐘を鳴らす。
 拠点はベルギー
 今年6月から続落する内閣支持率と対照的に、日経平均株価は2万円前後で落ち着いている。下支えているのは、日本株を既に約17兆円保有してもなお、年間6兆円のペースで買い入れている日本銀行である。
 だが、それだけではない。
 もう一つの主力は、チャイナマネーだろう。昨年だけで中国から30兆円(円換算)を超える資本が流出したとされる。その一部が日本に流れ込み、株式や不動産への投資に向かっていることは想像に難くない。
 だが、米国系ファンドが大量に株式を取得すると、〝もの言う株主〟として、企業経営に口を出すのとは違い、彼らの姿勢は、まるで〝もの言わぬ株主〟である。
 ……不動産から製造業、飲料メーカーにわたる広範な大企業。その有価証券報告書(今年3月末時点)に、謎の投資家がクレジットされている。今年3月末の時点で22社の日本企業の大株主上位10社に入っている。
 例えばソフトバンクの第7位の大株主であり、全株式の1.12%に当たる1,235万2,000株(時価総額約971億円)を保有している。また三菱重工業の第10位の大株主であり、全株式の1.10%に当たる3,716万8,000株(同166億円)を保有している。
 各会社の株式を1〜2%の比率で保有し、加えて日本不動産投資信託(REIT)、7銘柄の投資主上位10社にも、その名前を確認できる。
 投資家の名前は、『パンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV10』(以下、『SA/NV10』)。登記先は、ベルギーの首都ブリュッセルにあるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの支店の住所と同じである。13年頃から活動している。
 ベルギーは、04年に『中国ベルギー直接株式投資ファンド』を共同設立するなど欧州の中でも特に中国と関係が深い。国まるごとパナマやケイマンのような租税回避地タックス・ヘイヴン)なので、資金の流れは秘密である。
 中国は、この国を拠点に世界各地の株式へ投資する仕組みを設けている。『SA/NV10』も、その先兵を担うとみていい。
 実は、その源流は9年前に遡る。
 中国による日本株の大量保有ではないかと最初に疑われたのは、2008年3月末にソニー第8位の株主に登場した『SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150』(以下、『オムニバス・チャイナ』)である。
 オムニバス・チャイナが大株主になっていることが判明した銘柄の数、保有株式の時価総額は、09年9月末に13銘柄、1,556億円であった。それが11年3月末には108銘柄、2兆5,815億円と、1年半で、会社数で約8倍、時価総額で約17倍に急成長した。
 これは有価証券報告書から判明した分だけで、メリルリンチ日本証券の独自調査によると、11年3月末に237銘柄、約2.8兆円に達した。
 当時、突如として奔流したチャイナマネーに日本企業は過剰に反応した。その警戒感が影響したのか、一時、オムニバス・チャイナの進撃は収まったかに見えた。
 しかし、この流れを汲む投資家は、名義や登記先を何度も変更しながら、多数の日本企業の大株主であり続けてきたのだ。 
 経済の動脈を握る
 投資家といっても、企業や個人ではない。おそらく年金基金のような政府系ファンドや企業の資金を運用する機関投資家である。
 オムニバス・チャイナには、中国の膨大な外貨準備の一部を積極的に運用するため07年に設立された中国投資有限責任公司(以下、CIC)が出資していたことが、明らかとなっている。
 名義が変更される度に、『カネが無くなった中国が日本株を売り逃げた』と騒がれたが、また別名義の投資家は現れる。
 SA/NV10もそうした流れを汲む一つだ。
 だが、これだけの巨大株主でありながら、日本市場では一時ほどの騒がれなくなった。考えれば異常なことである。
 SA/NV10は今年2月末、『ロジポート相模原』など国内物流拠点に投資する米系ラサールロジポート投資法人第7位の投資主となり、全投資口の1.90%にあたる約21.6億円を投資している。
 インフラ物資への投資は、安定的に儲けられるという旨みがある。だが、一方、投資される国は経済の動脈を握られている、とも言える。
 近年、中国がパナマ運河ギリシャキプロス港など国際物流拠点に投資していることが盛んに報じられるようになった。それらは、『一帯一路』構想や、人民解放軍海軍の寄港先といった安全保障面に、寄与している。
 こうした動きと、日本での動きは、リンクしている。
 また、SA/NV10の投資リストには、キーエンスや、リチウムイオン電池航空電子機器で世界首位のパナソニックのように『製造強国』を目指す中国が欲しい技術を持つ企業などが目立つ。
 特にキーエンスは、工業自動化向けセンサー大手である。世界の工場といわれた中国も、人手不足で、マンパワーに頼り切るわけにはいかなくなった。工場の全自動化は急務なのである。
 SAN/V10の投資先は、中国の発展戦略と符合する。
 昨年3月末に60銘柄あった、その投資先は現在29銘柄。しかし、『中国が売り逃げた』と解釈するべきではない。
 有価証券報告書には11位以下の株主は記載されない。これまで通り、投資家の名義を変更・分散し、存在を仄(ほの)めかしながら全貌を隠していると、解釈するべきだろう。
 一般的に、大企業の大株主のほとんどは信託銀行の名義を用い、投資家の名前を伏せている。それなのに、オムニバス・チャイナからSA/NV10に至るまで、彼らは特異な名称を用いつつ、存在を仄めかしている。
 だが、経営に注文をつけるわけではなく。これは中国資本の対日投資を政治問題化せず既成事実化しているように映る。では、その将来に何が待っているのか。
 日本経済が窮地に陥った際に、圧倒的な株式を保有する〝白馬の騎士〟として登場する──。現在の状況は、そうした『Xデイ』に備えた伏線と考えるべきではないか?
 『孫子』謀攻篇に次の言葉がある。
 〈不戦而屈人之兵、善之善者也〉
 〈戦わずして屈服させるのが、最善なり〉
 日本人は、心するべきだ」
   ・   ・   ・   
 戦略戦術に無知無能な日本人は、巧妙な権謀術数を繰り出す中国共産党にとって赤子のようなたわいの無い相手である。
 政治家、官僚、企業家・経営者、学者、知識人など社会的地位にあるエリートといわれる現代の日本人は、戦前までの日本人に比べて回復不可能に近い程に劣化している。
 知的エリートは、日中間の、目に見える浅い事情を読めても、目に見えない深い事情を読めないし理解できない。
   ・   ・   ・  
 中国共産党系中国軍系中国資本が、日本の土地・建物・そして会社を買い漁っている。
 そして、日本の科学技術が中国に歯止め無く流出している。
   ・   ・   ・  
 日本には、死刑を含めた厳罰を科すスパイ防止法は存在しない。
   ・   ・   ・  
 「中国経済バブル崩壊と共に衰退する」という希望的観測を信じている日本人。
   ・   ・   ・   
 日本は、アメリカと共に中国に依存し、年々中国への依存度を強めている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は狡猾で、決して一番手として表には現れず、四番手以降に控えて目立たないように行動し利益を確実に手に入れる。
 欧米の投資資本は、日本と違って中国に対する警戒心はないどころか好ましい相棒として皇道を共にしている。
 中国の戦略は日本とは違って、長期で短期ではなく、100年先、200年先をみて手を打っている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党と中国軍は、根っからの反天皇反日である以上、日本と欧米で行っている事が同じでもその意図は全く異なる。
 それは、歴史が証明している。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、反日派であって知日派ではなく、友好などは求めてはいない。
 それが、中国共産党員の微笑みの実像である。
   ・   ・   ・   
 日本企業は、人口激減に伴って国内市場がさらに縮小し収益が望めない為に生き残りを賭けて海外事業に乗り出す。
 その結果、国内の雇用は減る。
 国内の雇用を確保する為に、国際競争力のある中国資本などの外国資本の投資に依存しなければならない。
 日本企業は海外市場で生き残り、日本人は中国資本などの海外資本の投資で生き残る。
   ・   ・   ・   

⛲200}─1─中国共産党は国営・民営・外国資本との合弁など全てに共産党委員会を設置した。No.515No.516 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党は、結党以来、一貫して反日派敵日派である。
 中国共産党の正統性は「抗日戦を戦った」という、嘘の歴史にある。
 中国共産党が、日本との対等・公平・平等での無条件の友好・善隣を求めている事は絶対にあり得ない。
 中国人が見せる微笑みを信じる日本人は、歴史や世界が理解できない、思慮分別のない無能力者である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党と中国軍は、中国企業や中国系外国企業に優秀な工作員を配置している。
   ・   ・   ・   
 2019年5月号 WiLL「トランプも議会も、もはや中国を許さない。 古森義久
 ……
 ロバート・サター 知的所有権の扱いあカギですね。国家がコントロールする企業の役割、こっかが産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置がどう変わるかです。外国からの技術窃盗、スパイ行為を含め、中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造改革』を占う指針です。
 ですが中国政府は、巧みに表面を取り繕(つくろ)います。アメリカ政府は、この点で中国に強い不信感を抱いている。だから、いま最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。トランプ大統領は、そんな中国の背信を絶対に許さないでしょう。この点は、議会でも共和・民主両党が一致して中国への強硬姿勢を保っています。
 ──(古森) 中国企業には、国営・民営を問わず『共産党委員会』が細胞のように存在しています。その委員長が社長や会長よりも権限が強い場合もあります。
 サター 国営大企業の共産党委員会の長は、外務大臣よりも党内の序列が高いこともあります。
 企業に派遣されたこの種の人たちは、経済人でもビジネスマンでもない。その企業に共産党政権が求めることを実行させるのが仕事です。民間企業でも、社内に共産党委員会を持たねばならない。外国企業やその合弁企業も同じです。
 ──アメリカ側が『不公正な経済慣行』とみなすものは、みな共産党の経済支配と一体だということですね。
 サター そう言えるかもしれません。ただ現実には、米側は通商代表部が作成した報告書に従い、中国側の不公正で異様な経済のシステムや慣行を是正することを求めてきました。
 時間のかある作業ですが、もし中国側がそれに応じるとなると、各企業の内部に存在する共産党組織が、意外に改革の命令を実行に移すうえで効率のよい機能を果たすかもしれませんね」
   ・   ・   ・   
 共産主義者は、軍隊や警察などに政治局員を送り込んで支配して人民革命を行い、監視と拷問、暴力と死による恐怖体制を打ち立てた。
 チベット人ウイグル人、モンゴル人などの少数民族は、差別、弾圧、拷問、行方不明などで悲惨な状況に追い詰められている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、中国企業だけではなく、外国企業との合弁企業、中国で商業活動・生産活動を行う全ての外国企業の社内に「共産党委員会」を設置して企業を支配している。
 海外に移住している中国人が作っているチャイナタウンにも、同じ様な組織が存在する。
 共産党委員会は、経営陣の上にあり、経営会議の決定に縛られる事がないアンタッチャブル組織である。
 中国共産党が世界中で推し進めている一帯一路構想やAIIBも、経済覇権を手に入れ、世界経済を支配する為であった。
 日本の政治家や企業家・経営者は、中国共産党の意図を知りながら、中国共産党の指示に従って中国の巨大市場に参入している。
   ・   ・   ・   
 国家も政府も、軍隊も警察も、そして企業も人民も、全て中国共産党が独断で自由にできる所有物にすぎない。
   ・   ・    ・   
 中国共産党の前では、如何なる権利も存在しない、人権や命さえも意味をなさない。
 国内外の中国人は全員、中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の命令に従う事が無条件に義務付けられている。
 それは、日本国内の中国人も同様である。
   ・   ・   ・   
 問題なのは、一般的な中国人ではなく、中国共産党と中国軍、約8,000万人の共産党員・中国軍軍人である。
   ・   ・   ・   
 インターネットに接続できる全ての中国産もしくは中国系企業の家電製品は、中国共産党と中国軍の監視装置と化し、全ての情報・ビッグデータが中国に集められている。
 日本国内には、安価な中国製家電や中国資本傘下日本企業製品が溢れている。
 日本は、中国共産党・中国軍の監視下に置かれようとしている。
   ・   ・   ・   
 中国は、孔子儒教老子道教ではなく孫子の謀略の社会である。
   ・   ・   ・   
 生産性の低い日本は、利益を上げ金儲けをして生きる為に、背に腹は代えられないとして中国の軍門に降ろうとしている。
 日本の高学歴出身知的エリートには、中国共産党や中国軍が繰り出してくる謀略に独自で抗するだけの能力はない。
   ・   ・   ・   

⛲194}─1─日本企業は、無能な経営者によって倒産に追い込まれ、中国資本に売られ中国企業の傘下に入る。タカタ。〜No.496No.497No.498No.499 *   

 

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 2017年6月27日 05:02 産経ニュース「【主張】【タカタ経営破綻】タカタ経営破綻 「信頼」損ねた責任は重い
 記者会見の冒頭、民事再生法の適用申請についておわびし、頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長=26日、東京都千代田区
 運転者らの命を守る基本部品を生産しながら、その不具合に向き合うことなく責任を回避し続けた経営姿勢が招いた結果といえよう。
 欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用を申請し、経営破綻に追い込まれた。
 今後は中国系企業に事業を譲渡し、交換用エアバッグなどの供給は続けるという。日本の誇る自動車産業の信頼を揺るがし、わが国のものづくりに対する信用も損ねた。その責任は重大である。
 まずはリコールを完遂させ、信頼の回復を図ることが肝要だ。そのためにも、経営主体の交代で部品交換などが中途で終わるような事態は許されない。
 同社のリコールは、エアバッグを膨らませるのに爆発力の強い火薬原料を使用したためだ。火薬の劣化でエアバッグ作動の際に爆発力が制御されず、異常破裂で周囲に金属片が飛び散ることがあるとされ、米国を中心に10人以上の死亡が確認されている。
 タカタは10年以上前に問題を把握しながら、リコールの徹底を避けてきた。負債総額の1兆円超は製造業では戦後最大となる。問題先送りの経営姿勢がリコール対象を1億台超に拡大させ、負債額を膨らませた大きな要因である。
 日本国内でも1880万台がリコール対象となっているが、約3割が改修作業を終えていない。再建は法的手続きの下で進められるが、リコールを実施する責任の所在を曖昧にしてはならない。
 責任の一端は自動車メーカーにもある。各社はタカタ向け債権はすでに会計処理済みというが、運転者らの安全を守る責務は最後まで遂行しなければならない。
 国土交通省の対応にも疑問が残る。米運輸当局はタカタの責任を厳しく追及し、同国内でのリコール費用、賠償金を捻出する基金を同社に創設させた。日本国内での死亡事故は報告されていないが、異常破裂による負傷事故は静岡県と神奈川県で起きている。
 いずれもリコールの対象車であり、国交省の指示の遅れが事故に結びついた可能性は否めない。点検の徹底を含め、監督行政のあり方も見直すべきだ。
 三菱自動車の燃費不正などで、日本のメーカーの信頼は損なわれている。信頼なしに、ブランドは存在し得ない。」
   ・   ・   ・   
 6月27日08:55 産経WEST「タカタ破綻、創業地の滋賀県で相談窓口やサポートローン
 タカタの彦根製造所=滋賀県彦根市
 タカタの民事再生法の適用申請を受け、下請けの中小企業が集積する滋賀県内でも、関係機関が相談窓口を開設するなど対応に追われた。企業や経済団体などからは「安定した受注がある」との声がある一方「今後も取引を継続してくれるかが心配」と先行きを懸念する声もあがった。県や経済団体などは、取引の継続や雇用の維持などを求めていく方針。
 タカタ創業の地で、現在彦根製造所のある彦根市では26日、彦根商工会議所が取引先企業のための相談窓口を開設した。
 同日に相談はなかったというが、同商工会議所の安達昇・中小企業相談所長は「タカタの事業を引き継ぐ新会社が、下請け企業も含めて現在のブランドを引き継いでくれるかが心配」と指摘。新会社の発足による取引関係の見直しを懸念する。
 タカタとの取引が売り上げの4割を占めるという県内企業は「タカタからは受注も入っていて、支払いも滞っていない。タカタから今後の方向性の説明はまだないが、債権者説明会などで情報を集め、今後のことは社内で協議していきたい」と話した。
 県も注意を傾ける。27日に三日月大造知事などが出席し「県総合経済・雇用対策本部」の本部員会議を開き、情勢分析や雇用への影響などを協議する。三日月知事は「引き続き多くの関連企業も含め、地域の事業活動や雇用の維持にご尽力いただきたい」とし「国や市町、経済団体などと連携し、地域経済、雇用や県民の生活への影響が最小限となるよう、対応に万全を期していきたい」とコメントした。
 また、滋賀銀行会長で県商工会議所連合会の大道良夫会長は「早期に再生され、地元の雇用を守り、地域経済に貢献されることを期待したい。また、何かあれば各地の商工会議所にご相談を」とした。
 タカタの彦根製造所では26日夕、従業員が普段通り帰途についた。従業員たちは「何も分からないので」と言葉少なだった。」
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 6月27日14:10 産経ニュース「【タカタ破綻】麻生太郎財務相「地方の雇用問題に対応」
 麻生太郎副総理兼財務相=20日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、欠陥エアバッグ問題でタカタが経営破綻したことについて「経済産業省とも連絡しながら、地方の関連工場の雇用問題などに対応していく」との見解を示した。
 麻生氏は「(タカタが)新しく分離した会社が持つ技術を生かしながら、雇用などは確実にしてもらいたい」と強調。その上で「(タカタ関連の)中小企業などは目先の資金繰りが問題になる。そこの対応は間違えないようにしなければならない」と述べた。
 タカタは26日、民事再生法の適用を申請し、経営破綻。今後、資金援助を受ける中国企業の傘下として再建を目指すが、タカタと取引のある国内下請け先が、中国企業に切り替えられるのではないかと不安視されている。」
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 6月27日14:20 産経ニュース「【タカタ経営破綻】高田重久会長の再任可決 株主総会、経営陣に批判 東証では売り注文殺到
 タカタの株主総会の会場に入る株主ら=27日午前、東京都港区(納冨康撮影)
 欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは27日、定時株主総会を東京都内で開き、高田重久会長兼社長を含む取締役6人の再任を提案する議案を賛成多数で可決した。7月27日付で株式の上場廃止が決まっており、上場最後の総会は、株主から経営陣への批判が相次いだ。東京株式市場ではタカタ株に売り注文が殺到し、午前の取引は成立しなかった。
 民事再生法の適用を申請した翌日の株主総会開催は異例。タカタは巨額のリコール(無料の回収・修理)費用で実質債務超過に陥っており、株式の価値はゼロになる公算が大きい。3月末時点で個人や自動車メーカーなど約2万5千の株主がおり、負担を迫られる。タカタ株は高田氏ら親族が約6割を保有しており、現経営陣の再任が認められた。
 タカタは来年3月までに、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)に実質的に全ての事業を譲渡する予定だ。再建のめどが付いた段階で高田氏は引責辞任する意向を示しており、暫定的な経営体制となる。
 千葉県松戸市の松尾実さんは記者団に「世界的な企業なので欠陥エアバッグ問題に対処できると思っていた。経営陣は首をかしげる対応しかしてこなかった」と批判。川崎市の河野博繁さんは「株を持っていた会社が倒産するのは初めて。タカタへの投資は失敗だった」と無念そうに話した。
 タカタは26日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。定時株主総会の日程はその前から決まっており、27日は予定通り開催した。東京商工リサーチによると、タカタの負債総額はリコール費用を含めて約1兆7千億円になる見通しで、製造業では戦後最大の破綻となった。」
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 7月6日 産経ニュース「タカタの連鎖倒産を懸念 滋賀県「取引先多い」
 民間調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店は5日、今年1〜6月の滋賀県内の企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年から微増したものの、負債総額は大きく減少した。ただ、自動車部品大手のタカタの経営破綻で、県内に集積する取引先企業への影響が懸念されており、今後の動向が注視される。
 東京商工リサーチによると、上半期の倒産(負債額1千万円以上)は48件で前年より5件増えたものの、3年連続で50件を下回る低水準だった。
 負債額10億円を超える大型倒産が2件にとどまったことから、負債総額は前年から約26・4%減の72億4千万円となり、過去20年で5番目に少ない結果となった。
 産業別では、サービス業が前年から13件増の22件で最多。前年トップの建設業が9件で続いた。資本金別では、1千万円未満の企業の倒産が3件増の18件で、前年に引き続き零細企業の倒産が目立った。
 また、彦根市に拠点を置くタカタの子会社、タカタサービスなど業歴30年を超える企業の倒産は前年同様12件あり、経済状況の変化や後継者問題などによる事業継続の難しさが浮き彫りとなった。
 東京商工リサーチは「(タカタは)湖東、湖北地区を中心に古くからの取引先も多いとされ、今後の再建がカギを握る」としている。」
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華人系資本の企業経営

華人系資本の企業経営

⛲187}─1─中国共産党による日本のコンピュータ・半導体業界への影響力が強まりつつある。反日的台湾。〜No.823No.484   *  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 反日中国共産党の日本浸透は、訒小平によって始められた。
 情報・諜報の重要性が理解できない無知な日本人、中長期的戦略戦術に知恵が回らない無能無策な日本人は、訒小平らが振りまく微笑みの裏に隠されていた悪意に満ちた真の意図を読み取る事ができなかった。
 日本人は、自分で自惚れる程に頭脳明晰でもなければ賢くはない。
 その体たらくさは、戦前の日本人よりも酷い。
 現代日本人は、戦前の日本人よりも能力が劣り、強いて優れている点を上げれば英語の日常会話力ぐらいである。
 戦前の日本には、国際世論に訴える手段が遮断されていた。
 現代の日本は、国際世論に訴える手段を数多く持っていながら使い道を知らない。
 問題なのは、中国・韓国・北朝鮮の利益の為ならば、日本の国益日本民族日本人の権利を大幅に制限・削減すべきだと確信する、良心的日本人がわりかし多く存在する事である。
 そうした、日本国と日本民族日本人を反日派国外勢力に売り渡そうとする者が反天皇反日的日本人である。
 中国共産党は、結党以来一環として反日・敵日であって、柔やかに見せる友好的態度は腹黒さを隠した嘘っぱちである。
 それは、歴史が証明している。
 歴史を鑑としない日本人は、歴史的事実を教訓として学ぼうとはしない。
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 2017年7月増刊号 WiLL「『歴史難民』を救ってくれた恩人に捧ぐ 深田萌絵
 『歴史難民』は目覚めた
 ……
 経済闘争にも『歴史』の影が
 『自虐史観』を植え付けられ、戦史、在日問題に関して長らく無関心を装ってきたのですが、その我慢の限界がやってくる日が私にも来ました。
 今までは、在日外国人問題は、一部の移民による社会保障のフリーライド問題や法を侵す人たちの影響で、真面目に働いて生活をしている帰化人外国人や合法移民生活者の印象まで悪くし、本来なら一括(ひとくく)りにすべきでない『在日』という言葉で無関係な人まで巻き込んでしまいたくないという気持ちから言及を避けてきました。法の適切な運用で線引きを行うことで禍根を取り除くべきです。
 しかし私が経営する半導体回路設計の会社が、国内の取引先から執拗な嫌がらせに遭うようになってきました。私は原因を調べようとして、嫌がらせや妨害に来た全ての企業を調べあげて、図に起こしてみました。
 完成した図を見た時、背筋が寒くなりました。そこに登場するのは、CIA長官から『スパイ企業』と名指しされた『華為技術有限公司』を中心とした、中華系、北朝鮮系企業であり、それらの企業が蜘蛛の巣の網の目のように細かく張り巡らされているのです。中国共産党と台湾国民党の裏組織が、彼らのネットワークを駆使して、私の会社に対して営業妨害を行っている図が浮かび上がったのです。
 その時、歴史を知らない自分は、中国、台湾、北朝鮮系企業のコラボレーションによる日本国内での工作活動に関して十分理解することができませんでした。『差別はいけない』と教育を受けてきたので外国の方を『区別する』ことすらいけないという意識が強く、中国人と在日朝鮮人からの工作活動の被害に遭っていることを関係各位に説明するのにも率直な表現ができずじまいでした。
 経済活動を展開するのに、過去の戦争の歴史も深く関係しているとも思わず、中国と北朝鮮と台湾が連携できる理由が全く思いつきませんでした。
 経済と歴史は関係ないというのが、そもそもの思い違いで、戦争は経済活動の一環で起こるものです。第二次世界大戦は天然資源に乏しい日本が追い込まれたことに端を発した戦争でしたが、今日の戦争で注目を浴びているのは天然資源だけでなく、半導体や素材、自動車、重工業の技術等々、莫大な利益を産む重工業や半導体産業もターゲットとなっています。
 起業家として、事業を営むにも歴史を知らなければ、コンピュータ業界で何が起こっているのか理解できないという事をまず理解しました。何故、日本の半導体モリー大手企業だったエルピーダが倒産し、何故、シャープや東芝が倒産寸前に至り、何故、台湾の鴻海精密工業が出てきて、それをソフトバンクが助け合うのか。
 半導体業界の制覇によるIT界を牛耳(ぎゅうじ)るという目標は、中国が打ち出した〝超限戦〟の一環で、『華為技術』が訒小平から任命された諜報機関だという歴史を知るまでは、その関係性が理解できませんでした。
 そして、台湾が親日国家であるという誤解は、日本が東アジア情勢を読み解く際に予測を見誤る最大の要因となります。日本統治時代から台湾で生まれ育った台湾人はたしかに親日であっても、大陸から来た国民党やその関係者はそうではなく、台湾人を大量虐殺したのは日本軍だと教えています。
 そういった歴史の背景から、経済界の動向も読み解いていかないと、日本企業が協力し合って戦略的に組んでいける企業を読み誤ります。中国は、これまで株式市場を通じてメガバンクの株式を買い集めていました。
 そして、いま、経済戦において日本の大企業の幹部を買収し、わざと経営難に陥らせて、メガバンクからは資金調達が困難になるように仕向けたうえで中国への企業売却に誘い込むという戦術を使って攻めてきている。
 それが、エルピーダ、シャープであり、今後は東芝メモリルネサス、NEC、富士通パナソニックなどに広がっていく可能性があります。
 中国が、日本の半導体・コンピュータ関連企業を駆逐した後の最終目標はもちろん自動車産業です。現在、ほとんど全ての自動車には半導体チップが組み込まれており、自動車メーカーが調達する半導体チップを供給する日本企業がなくなれば、自動車産業は中国に牛耳られてしまうという危険に遭うのです。
 そういった経済分析も、歴史的観点抜きには読みを誤ることを身をもって体験し、正しい歴史認識が今後の経済動向の予測の精度を向上されてくれると確信しています。
 外国人との『歴史論争』の果てに
 最近、海外での日本人の見られ方が変わってきたと感じています。
 20年ほど前、私が初めて海外に行ったころの外国人の反応と言えば、『日本から来たの?私は日本と日本人が大好きです』というポジティブな反応で迎えてくれることが多かったのですが、この数年ほどで様子が変わってきました。
 『日本は中国・韓国に対して、何故賠償しないのか』と、唐突に歴史問題を突きつけられることが増えました。諸外国で抱かれている日本人に対するイメージに変化が表れている。
 そのような質問は、アジア系だけに留まらず、欧米にまで及んでいると感じました。どうやら、海外の義務教育でもかなり歪んだ歴史教育が行われているようで、そのために外国の小学校では日本人の子供が苛めのターゲットになっている例も増えてきているようです。大人から子供まで『日本人は残虐』というイメージを持つようになるということは、国際的なスケールに置き換えると日本は非情に危険な立場に追い込まれている事態だと感じます。
 この『ネガティヴ・キャンペーン戦略』は戦前、蒋介石の妻・宋美麗(そうびれい)が戦費を調達するために諸外国、とりわけ米国を回り流暢な英語で中国人は日本に暴虐の限りを尽くされていると嘘の訴えを続けたのと同工異曲です。そのために、日本が追い詰められていったのですが、その時と同じ手法を取られ、今の日本もまた国際的に孤立しつつあるということである。
 国際的に孤立するということは、万が一近隣諸国が日本に武力行使をしたとしても『日本は、散々酷い事をしてきたから自業自得ですね』と軽んじられるリスクが高まるということです。
 トランプ政権が成立したおかげで、そのリスクは若干後退したかのように感じますが、中国・韓国(北朝鮮)は宋美麗が戦時に行ったネガティヴ・キャンペーンと同じ戦略を採ってきているのですから、歴史から学んだ日本はその都度、『史実』を突き返すという地道な作業を繰り返すべきでしょう」
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 6月26日 産経ニュース「【ニュースの深層】【ロシアゲート疑惑】中台韓露が日本周辺の海を狙っている! 4月から無許可調査急増なぜ? 尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島
 日本の排他的経済水域EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。
 海中にワイヤを
 EEZ国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。
 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。
 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船東方紅2」が5月10日に尖閣諸島大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6〜13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。
 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。
 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。
 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。
 目的は潜水艦航行か資源か
 4月下旬以降、台湾は与那国島沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。
 海洋政策に詳しい東海大山田吉彦教授は「東シナ海日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。
 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。
 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。
 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。
 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。
 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。
 「アリの一穴」懸念。
 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。
 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)」
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おどろきの中国 (講談社現代新書)

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インターネットと中国共産党 「人民網」体験記 (講談社文庫)

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?157}─1─鴻海に買収されたシャープ。日本の最先端技術が中国に流出する。~No.439  * 

急成長企業を襲う7つの罠

急成長企業を襲う7つの罠

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 関連のブログを6つ立ち上げる。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本人の英会話は上達し、もの作りの技術技能は衰退した。
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 日本を衰退させ滅ぼすのは、独善的、自己満足的、鼻持ちならない「甘え」である。
 日本人の甘えは、褒められ、煽てられると、思考停止の馬鹿になり、風船のように自惚れて膨らむ。
 それは救いようがない。
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 理系論理思考が謙虚さを忘れ傲慢になり蛸壺化した時、日本はグロテスクな安全神話に取り憑かれて衰退する。
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 日本企業の現場力を破壊したのは、理系論理思考のサイロ(分断化された組織)、秘密主義、テーブル・マジック、蛸壺化、ガラパゴス化であった。
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 山崎豊子人間性を置き忘れた企業は、いつか、何処かで必ず、躓(つまず)く時が来る。」(『華麗なる一族』)
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 2016年2月26日 産経ニュース「【シャープ・鴻海傘下】日の丸家電、外資の軍門に下る 中国・韓国…新興国メーカーが優位に
 台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収は、国内の家電産業が曲がり角を迎えたことの象徴だ。かつて、ものづくりの技術で世界をリードした日本の電機各社だが、デジタル化の進展による新興国メーカーの台頭で、収益の確保が難しい。シャープは外資の傘下で経営改革を成し遂げるモデルケースになれるか注目される。
 支援案が退けられた産業革新機構は、シャープの白物家電事業を、東芝など他社の事業と統合する案を打ち出していた。だが、日立製作所は「海外で強いところとの統合でなければメリットはない」(中村豊明副社長)と参画を否定した。国内各社の白物家電を“結集”して、海外大手との競争を優位に運ぶという革新機構の構想には、疑問符がつく。日本の家電産業について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「技術的な優位性を失い、労賃が安くコストを抑えられる新興国メーカーにかなわなくなった」と指摘する。
 家電のデジタル化や製造技術の進歩により、機能面の差別化は難しくなり、かつての競争力を失いつつある。ソニーパナソニックも、経営資源を重点配分しているのは電子部品や企業向けのビジネスだ。不正会計問題で経営再建中の東芝は、白物家電だけでなく、テレビやパソコン事業も縮小や切り離しを模索している。
 こうした中で、シャープが25日発表した調達資金の使途によると、家電分野では450億円を投資する。人工知能を使ったコミュニケーションロボットや液晶テレビなどの新商品を開発するほか、白物家電では新興国向け商品の金型にも資金を投じ、「安定的な収益を生み出す事業体への変革をはかる」としている。
 IHSテクノロジーの田村喜男シニアディレクターは「鴻海の積極的で迅速な経営判断は、シャープの企業文化と異なる」と指摘する。
 外部からの新しい価値観を取り入れ、シャープ再建が成功すれば、日本企業の“内向き”な意識が変わる契機にもなり得る。(高橋寛次)」
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 2月26日 産経ニュース「【シャープ、鴻海傘下】シャープ、鴻海首脳協議へ 債務問題打開が狙いか
 ロイター通信は26日、シャープの高橋興三社長と鴻海精密工業の郭台銘会長が、鴻海によるシャープ支援問題をめぐって同日、中国で協議すると報じた。協議の内容には触れていないが、シャープが鴻海に対し、将来負債となる可能性のある約3500億円規模の「偶発債務」リストを提示し、鴻海側がシャープ支援に関する調印を保留している問題を打開するのが狙いとみられる。
 シャープは25日、鴻海から出資を受け、傘下に入ると発表していた。(共同)」
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 2月26日 産経ニュース 「【産経抄】シャープは「遠い星」を追い求めることができるのか 「従業員の雇用は守る」…その約束を信じたい 2月26日
 記者団に取り囲まれながら車に乗り込むシャープの高橋興三社長=2月25日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
 シャープの創業者、早川徳次さんを主人公にした、芝居が、昭和49年に上演されている。『遠い星』という題名だった。当時80歳のご本人は、「恥ずかしい」と照れていた。
 ▼東京生まれの早川さんは、幼い頃に養子に出され、小学校を2年で中退する。丁稚(でっち)奉公先で身につけた金属細工の技術を生かして、19歳で独立を果たした。3年後に発明するのが、後に会社の名前にもなる、シャープペンシルである。
 ▼ところが、大正12年の関東大震災で工場は全焼、妻と2人の子供を失った。大阪へ移って、ラジオの国産第1号を完成させたところで、舞台の幕は下りる。「遠い星」とは、逆境のなか気持ちを奮い立たせて追い求めた「希望の星」を指す。会社は、戦後もいくつもの危機を乗り越え、世界初、日本初の製品で業界をリードしてきた。
 ▼そのシャープが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に6600億円で買収されることになった。鴻海は「鴻飛千里 海納百川」に由来する。大きな雁(がん)は千里を飛び、海はすべての川を納める、という意味らしい。
 ▼社名の通り、小さな町工場は40年間で、世界最大のEMS(電子機器受託製造)企業にまで、大きく羽ばたいた。一代で築き上げた郭台銘会長もまた、立志伝中の人物といえる。「従業員の雇用は守る」、との約束を信じたい。もちろん、先端技術の流出はあってはならない。
 ▼実はシャープには、恩義がある。駆け出し記者時代、悪筆が一番の悩みだった。ワープロの「書院」との出合いがなかったら、仕事を続けていられなかっただろう。わが家の居間に鎮座するのは、「亀山モデル」の液晶テレビアクオス」である。ファンの一人として、「遠い星」へと続く、再生の歩みにエールを送る。」
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 4月1日 読売新聞「シャープ買収で見えたもの
 生活を変革する製品を 石川正俊
 シャープの液晶が優れた技術であることは間違いない。しかし、製品の根幹となる液晶のような技術を磨いていればモノが売れる、という産業モデルは時代に合わなくなっている。日本はとっくにそのことを学んでいたはずだ。
 1980年代にコンピューター用の半導体モリー(DRAM)で日本は世界市場を席巻した。だが、時代とともに、よいものの定義は変わる。
 当初は性能を上げることがよいものの条件だった。しかし、競争相手が増え、価格競争に突入すると、費用対効果のいいものが良いものになる。それに気づくのが遅く、90年代に韓国に市場を奪われた。同じようなことが液晶でも起きた。
 大事なのは、技術力を磨くだけでなく、新しい社会価値を生みだす製品や市場を作ることだ。それを実現したのが米アップルの『iPhone(アイフォーン)』だ。暮らしや経済を変えるシステムを生み出した。
 アップルは設計はするが、製品は世界の技術を集めて海外工場で作る。シャープもアイフォーン用の液晶を生産していたが、それだけでは将来がない。
 かつてのシャープは、携帯情報端末の『ザウルス』を大ヒットする製品を作り出した。だが、市場やシステムを育てなかったため、中途半端に終わった。
 日本の企業、大学、研究機関には今も優れた技術がある。組織の垣根を越え、『日の丸連合』や『世界連合』で新しい社会価値を生み出すという発想も必要だ。
 私は長年、ICT(情報通信技術)分野で産学連携をしている。その体験から言えるのは、日本企業には貪欲さが乏しいことだ。私の研究成果が新聞などで報じられると、欧米、台湾、韓国の企業はすぐにメールや電話で接触してくる。日本企業は、早くて1ヶ月後だ。社内の了解を取るのに時間を費やしている。
 鴻海に買収されることで、シャープの省エネに優れた液晶技術『IGZO(イグゾー)』が海外に流出すると懸念されている、だが、その価値を見出すのも遅かった。基となる技術は、日本の国費で開発し、文部科学省所管の科学技術振興機構が特許を持つ。だが、その特許を最初に使ったのは、韓国のサムソン電子だった。振興機構は複数の日本企業に声をかけたが、なかなか反応がなかった。
 鴻海もシャープと似たような問題を抱える。鴻海が好調なのは、アップルの下請けでモノ作りをしているからだ。アップルの頭脳があってこその繁栄だ。自分で考えて新しい価値や市場を作ることができないと、いずれ今回のシャープと同じ道をたどりかねない」
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 2018年8月3日09:38 産経WEST「シャープ、白物家電の国内生産に幕 冷蔵庫海外移転、テレビも集約
 シャープ冷蔵庫60年の歩み
 シャープは3日、冷蔵庫を生産する八尾工場(大阪府八尾市)の稼働を来年9月までに止め、白物家電の国内生産から撤退すると発表した。親会社の鴻海精密工業の拠点を活用できる海外生産に切り替えコスト競争力を高める。白物家電については国内は商品企画や研究開発に専念する。栃木工場(栃木県矢板市)での液晶テレビの生産も今年中に取りやめる。
 ■八尾、栃木の拠点縮小
 シャープは鴻海グループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの経営改革を進めている。海外事業の強化も掲げており、白物家電も市場の成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産の歴史に幕を下ろすことを決めた。2工場の雇用は配置転換などで維持する。
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 八尾工場は昭和34(1959)年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。エアコンや電子レンジなどが海外生産に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年数十万台の生産を続けていた。事業を取りまとめる本部機能や研究開発、業務用照明の生産は継続する。
 栃木工場は43年にカラーテレビの工場として稼働を開始し、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。研究開発機能は堺市の本社などに移すが、物流や保守サービスの拠点として残す。シャープの国内のテレビ生産は亀山工場(三重県亀山市)に集約する。
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 8月3日21:38 産経ニュース「シャープ栃木工場閉鎖で矢板市が対策本部と相談窓口設置
 観光商工課に特別相談窓口の看板をかける栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長(右)ら=3日、矢板市役所(伊澤利幸撮影)
 シャープが国内の家電生産を大幅に縮小し、年内に栃木工場(栃木県矢板市早川町)での液晶テレビの生産を打ち切る方針を固めたことを受け、斎藤淳一郎矢板市長は3日、市役所で記者会見し、今後の対応について明らかにした。同日、シャープから報告を受けたことを明らかにし、市役所内に対策本部と特別相談窓口を設置。地域経済や雇用対策などに取り組む考えだ。
 同社の喜多村和洋グローバルTVシステム事業本部長が同日午前、市役所に斎藤市長を訪ね、今年12月末で栃木工場での液晶テレビの生産を終了することを正式に伝えた。同工場は昭和43年4月にカラーテレビの製造工場として操業を開始。今後は物流拠点としての機能は残すが、テレビ製造の歴史は半世紀で幕を閉じることになる。喜多村本部長は「生産面における国際競争力の確保が(同社にとって)最重課題」と理解を求めたという。
 東日本全体のサービスセンター、物流の拠点として事業所は残し、同市在住の約270人を含む従業員約660人は配置転換などで雇用は維持する方針。テレビ製造撤退後の工場跡地については、斎藤市長が「期限を切って更地にし、売却や市への寄付を含めた、より幅広い検討をしてほしい」と求めたのに対し、喜多村本部長は「いたずらに荒廃させることなく、市とも十分に相談しながら進めたい」と答えたという。
 同工場は昭和61年ごろには従業員約3千人を誇り、うち同市在住は約半分を占め、地域経済に大きく貢献したが、相次ぐ工場の規模縮小で大幅に減少。61年度の納税額は市税全体の18.9%を占めたが、平成21年度以降は0.1%まで落ち込んでいた。
 斎藤市長は会見で「市財政に占める栃木工場のウエートは年々低下していた。今後、見込まれる税収減額を考慮しても、『矢板のまちが一気に傾く』という状況にはないが、矢板といえばシャープ。矢板のシンボル的な存在だった液晶テレビの生産終了の知らせは大変残念だ」と厳しい表情だった。
 一方、市内の商工関係者は「これまでも工場の規模縮小が段階的に続いてきたので、生産打ち切りも、みんな割と冷静に受け止めている。地域経済への影響が懸念されるが、やむ得ない」と話した。
 雇用対策について同市では「栃木工場で配置転換に応じることができない従業員も少なくない」として、市商工会と連携し、全力で対策に当たる方針だ。同市観光商工課に特別相談窓口を設置。同商工会も週明けにも会員事業所に対し、緊急アンケートを実施し、同工場の縮小に対する影響や退職従業員の採用などについて調査する。(伊沢利幸)」
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 8月3日22:20 産経WEST「シャープ家電 海外生産に軸足 国内拠点は先端分野に注力
 来年9月までに冷蔵庫生産を打ち切るシャープ八尾工場=平成29年12月
 国内の生産体制見直しを3日、明らかにしたシャープ。八尾工場(大阪府八尾市)は冷蔵庫生産を終え、栃木工場(栃木県矢板市)も液晶テレビ生産を年内で打ち切り、海外生産にシフトする。経営危機からの再建が進む中、海外の売上高拡大を図って経営基盤の足場を固めつつ、グローバル競争を勝ち抜くための新たな事業体制を築きたい思惑がある。(藤谷茂樹)
 販路拡大や部品調達の効率化はかる
 八尾工場での冷蔵庫生産を終えることで白物家電は国内生産から撤退するが、すでに中国向けテレビの製造を親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の工場が担うなど、家電の海外生産への切り替えは進んでいる。平成30年3月期決算の海外売上高比率は7割を超え、さらに海外事業を強化して32年3月期には8割達成を目指しているシャープにとって生産拠点の海外移管は必然の流れ。鴻海の製造拠点などを活用することで、販路拡大や部品調達の効率化を図る。
 ただ、生産体制を再編する狙いには、思い切った経営方針転換の意図も見て取れる。
 「量でなく、もっと質を考え、利益を優先していく」。戴正呉(たい・せいご)会長兼社長は6月、堺市内で開いた株主総会で強調した。念頭にあるのは、業績回復を支えた親会社の鴻海が得意としてきた「薄利多売」に頼らないビジネスの構築だ。そのため中韓メーカーとの競争も激しく、製品の性能や品質で差別化が図れない技術による大量生産・大量販売の事業体制見直しにかかった。
 シャープはブランドの会社になる
 代わって、重点を置くのが先端分野の研究開発だ。戴氏は株主総会で「シャープはブランドの会社になる。液晶(を作るだけ)の会社じゃない」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。再編によって国内拠点の機能を高付加価値の電子部品事業や研究開発に絞り込む。成長戦略として力を注ぐ高精細の「8K」やIoT(モノのインターネット)などの事業をさらに究めることで、他社にまねできないユニークな商品を生み出し、競争力をつけたい考えがある。
 数十年にわたり、ものづくりの灯を守ってきた2工場の縮小。決して小さくはない代償を払いながら、戴氏のもくろみ通りブランド力を強化できるのか。大きな転換点を迎える。
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 12月1日 08:10 gooニュースYOMIURI ONLINE「シャープ工場、外国人2千人退職…雇い止めか
 三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2000人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合(ユニオンみえ)が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかった。
 告発状などによると、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者約3000人が働いていた。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約2000人が退職したという。同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としている。三重県の鈴木 英敬 えいけい 知事は30日、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語った。」   ・   ・   ・   

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 理系思考の欠点は、生産性を上げる為に作業を専門分野事に特化させ、自己採算を目指して分業化して独自のチームを作って閉じ籠もる「蛸壺化」である。
 蛸壺化したチームは、専門分野に没頭するあまり排他的となって情報交換不足に陥り、企業・組織全体の近況が理解できず、別のチームや他のセクションが何を研究・開発・製造しているかを知らず、自己満足的な思い込みだけで類似商品を製品化した。
 理系思考が蛸壺化に陥らせない為に必要なのが、全体を見て適切に判断し決断できる文系思考である。
 森と木を譬えるになら、理系思考は森に踏み込んで木を極めるモノであり、文系思考は木から離れて森全体を俯瞰的に眺めるモノである。
 そのバランスを保つのが、人格・人間力である。
 文系思考が陥りやすいのは、根拠のない希望的観測で帳簿上の数値を望ましい数値に誤魔化す、テーブル・マジックである。
 テーブル・マジックとは、報告された統計やグラフの数値を改竄し、実態経済や現実社会はなきものとして処理し、理想的な経済や架空の社会を創作して人を騙す事である。
 戦前の軍国日本は、科学技術軽視及び現場・戦場の現状を無視した文系思考が優位で破滅した。
 バブル経済の破綻で日本企業のメイド・イン・ジャパン神話が崩壊したのは、文系思考がテーブル・マジックになり、理系思考が蛸壺化して、市場の動向や消費者の需要が読めず、科学技術の進歩が理解できず、時代の流れに乗りきれず、過去の栄光・時代遅れの成功モデルに固執したからである。
 最先端科学技術を使ったベンチャー起業は、欧米や中国では数多くあるが、日本では少ない。
 日本でベンチャー起業が少ないのは、ベンチャー起業に投資する企業や銀行が少ないからである。
 日本人は、将来性の分からないベンチャー起業や今すぐに金にならないベンチャー起業が好きではなく、権威ある有識者が保証し、有名企業が関与しているベンチャー起業のみに資金を提供した。
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 日本社会は減点主義で、アメリカは加点主義。
 日本のエリートは、多様・多元で特殊性・異質性に重きを置く人物主義ではなく、透明性・公平性で機会均等を満たす為にペーパーテストの一発勝負という点数主義で選別されていた。
 エリート候補生は、一発勝負のペーパーテストに1つだけ認められた正解を書く為の記憶力を鍛える事のみに努力し、多種多様な考えで意見を異にする異質な相手を論理的合理的科学的に説き伏せるコミュニケーション能力を磨く事は二の次とした。
 日本のエリートに求められたのは、与えられた仕事を定められた手順で、誰からも指摘されないように玉虫色処理を行う能力であった。
 人間性形成は、なおざりにされていた。
 点数だけで選別する日本のエリート教育モデルでは、国際舞台で活躍する人材は育たないとされている。
 マイケル・サンデル「多元的な社会のリーダー候補を育成するには、多様な背景を持った学生同士が学び合い、刺激し合う事が必要だ」
 日本は、記憶優先の詰め込み主義で、一発勝負で失敗したら絶望のみで、希望をもった再挑戦の復活はありえない。
 日本は、世界と正反対で非常識である。

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♞:56─1・B─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・GHQに媚び諂った。〜No.334No.335No.336  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本人は、権力と権威を持った「御上」に哀れなほどに弱い。
 だが、それは現代の日本人であって昔の日本人ではない。
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 ベルト・レーリンク日記
 「(1946年3月1日) 東京はみじめな場所だ。ここから横浜まで車で行くと、焼け野原が広がる。日本の家は木造なので廃墟すら残らない。石の煙突や、貴重品を保存する石造の建物だけがぽつんぽつんと残っている」
 「3月15日 BBC特派員のアイバン・モリスと話す。モリスによると、ジャップは大きな自己欺瞞の中で生きている。自分たちが戦争を招き、結果として戦争に負けたことを否定し続けている。何も起きなかったかのよう振る舞うのだ。だから、日本の世論に(欧米が)影響を及ぼそうとしても、難しいのだという。罪の意識はなく、見せかけだけの偽の世界がある。モリスは(日本人が占領軍に)協力したがるのは、服従の意思の表れだと言った。言われたことを、そのままやる。もしもう1度、「敵を殺せ」と言われたら、日本人は戦時中と同じように喜んでやるだろう」
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 敗戦後の日本人は、昭和天皇や日本国への忠誠や愛着を捨て、新たな支配者・権力者となった占領軍に対して、忠犬のように尻尾を振って愛嬌を振りまき、言われた事は「ご無理ご尤も」として拝受して協力した。
 敗戦後の武士道では、忠誠を誓い、忠信をつくす相手が、昭和天皇から占領軍に変わった。
   ・   ・    ・   
 戦後、新たに作られた武士道は、下僕・奴隷・社畜に身を落とす偽りの武士道である。
   ・   ・   ・   
 忠実な犬のように尻尾を振り命令に従い、獲った獲物を飼い主に見せに来た賢い猫のような日本人は、共産主義者マルクス主義者)であった。
 彼らが後の、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、人権派反戦平和市民団体、反天皇反日的日本人などになっていった。
   ・   ・   ・   
 日本は将棋の世界である。
 敵に取られた自分の駒が、次の瞬間、敵の駒と待って攻めてきて、自分の王将をとる。
 王将一人がとられても、他の駒は残される。
 チェスは、敵に取られた自分の駒は死んだ駒として盤上に現れる事がなく、キングがとられれば全ての駒が斃されて終わる。
   ・   ・   ・   
 戦時中、敵の捕虜となった日本人兵士は、敵に協力した。
 その傾向が強かったのは中国戦線で、中国共産党ソ連軍の捕虜となった日本人兵士は再教育を受け、反天皇反日の革命戦士として日本軍の攻撃に参加した。
 革命戦士となった元捕虜は帰国して、迷う事なく反天皇反日的日本人となり反戦平和活動に邁進した。
 つまり、「毒を食らわば皿まで」である。
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♭:29─1・B─ノモンハン事件。ソ連軍の攻勢に惨敗した日本軍、弱かった関東軍。〜No.147No.148No.149  *   

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2019年9月28日号 週刊現代佐藤優 ビジネスパーソンの教養講座 
 名著、再び 
 田中雄一著 『ノモンハン責任なき戦い』 講談社現代新書より
 第138回 なぜ何も学ばなかったか ノモンハン事件から日本型組織の弱点がわかる
 ノモンハン事件(1939年5月11日~9月16日)は、当時の満州国とモンゴルの国境地帯で起きた地域紛争だ。日本にとっては、日露戦争(1904~05年)後、初めての本格的な近代戦争だった。日本・満州連合軍対ソ連・モンゴル連合軍の間で展開された戦闘であったが、実質的には日本軍とソ連軍の戦いだった。この戦いで日本軍は壊滅的な打撃を受けた。
 〈10日あまりの戦いで、ノモンハン事件の帰趨(きす)は決した。関東軍第23師団はその7割が損耗し、事実上、壊滅した。ソ連側の死傷者数は2万5,000人、一方、日本側は2万人。死傷者数ではソ連の被害が甚大だが、作戦目的を達成したのはソ連だった。関東軍ソ連・モンゴルの主張する国境線の外に完全に追いやられたのである。/ノモンハンを勝利に導いたジューコフは、その翌年、大将の称号を与えられた。スターリンにも謁見が許され、ジューコフは日本軍についてこう報告した。/スターリンとはこれまで会ったことがなかったので、私は強く興奮して引見にのぞんだ。(中略)スターリンはパイプたばこを吸いつけながら直ちにたずねた。/『君は日本軍をどのように評価するかね』/『われわれとハルハ川で戦った日本兵はよく訓練されている。とくに接近戦でそうです』と私は答え、さらに『彼らは戦闘に規律をもち、真剣で頑強、とくに防衛戦に強いと思います。若い指揮官たちは極めてよく訓練され、狂信的な頑強さで戦います。若い指揮官は決ったように捕虜として降らず、「腹切り」をちゅうちょしません。士官たちは、とくに古参、高級将校は訓練が弱く、積極性がなくて紋切型の行動しかできないようです(後略)』(『ジューコフ元帥回顧録』)/乏しい装備で物量に優れたソ連軍と対峙し、最善を尽くした現場の兵士たちに対し、軍の中枢を担う将校たちは己の面子を守ることに汲々として、敵の姿はおろか、自軍の姿が見えていなかった。/日本軍は己を知らず、敵を侮り、無謀な作戦を実行に移した。祖国から遠く離れた辺境の地、ノモンハンで、無数の日本兵が命を落とした。その遺骨は、いまも風雨にさらされたまま残されている〉
 兵士や下士官はよく訓練され、優秀で、現場指揮官も責任感が強いが、幹部が無責任で紋切り型の思考しか出来ないというのは、日本陸軍が官僚化してしまったからだ。1905年に日露戦争が終わってから34年間も本格的な戦争を経験していない軍隊では、文章の作成が上手で、上司の覚えが目出度(めでた)い者が出世する。また、中国大陸における戦闘でも、現場の部隊が企画し、実行した上で、評価する。失敗という評価がなされると、出世に悪影響を与える。こういう仕組みだと、評価は『成功』か『大成功』にしかならない。中国大陸における『成功』と『大成功』によって培われた誤った自画像が、無謀な対米戦争に日本が踏み切る原因になったのである。
 
 ところで、優秀だったソ連軍は、このまま戦闘を続ければ、日本軍を完全に駆逐できたにもかかわらず、1939年9月14日に突如、停戦に応じた。当時、モスクワの駐在陸軍武官をつとめていた土屋明夫の回想が興味深い。
 〈『(前略)9月の13日にモロトフ(評者注・外相)が急に呼んだんだ、東郷大使を、モロトフが。それが夜中だったの。あいつら重要な交渉する時は夜中だから、いつも。(中略)我々は大使の官邸で、大使館で待っとるんだ。朝まで帰らないんだよ(中略)』/ロシア側の軟化を知った東郷は、その日のうちにソ連側との交渉をまとめてきた。土屋も含め、豹変したソ連に不審を感じる大使館員はいなかったようだ。/『東郷いわく、やっと妥結をしたと。まあ半々と言いたいけれどもま4分6で、こっちが4分で向こうが6分優秀で妥結したと。しかしまあ妥結したんだからね。全般的に(関東軍は)冬季作戦ができていないし、戦車・航空機、そういうもの、大砲の数が非常に少ないんだよ。だからこそこれでくつろいだと。やっと安心だと。それでまあシャンパンでも抜いて、それでその日は大いにお祝いをしたんだよ。それが14日』〉。
 ノモンハン停戦から3日後の9月17日、ドイツに続いてソ連ポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった。この戦争に備えるためにスターリンノモンハン事件終結させたかったのだが、日本はそのよなソ連の思惑に全く気付いていなかった。
 ノモンハン事件の悲劇は、戦いで敗れただけにとどまらない。捕虜になるなという日本軍の対応も太平洋戦争を先取りしていた。
 〈ノモンハンで戦った長野近松(101歳)さんは、自決用にあらかじめ上官から手榴弾を渡されていたと語る。/『捕虜になったら自決して、そのために手榴弾をポケットに取っていてね。それだけに厳しいんだよ。最初から、最初から日本軍は絶対捕虜になってはいかん自殺しろって。それで手榴弾をみんな持っている。もう自殺者は多いんです』/軍法刑法には捕虜を処罰するための法的な裏付けはない。〉。
 太平洋戦争末期のサイパン島や沖縄の戦いでは、軍人だけでなく、一般住民にも自殺が強要されるようになった。
 本書を読むとノモンハン事件の敗戦について陸軍は検証を行い、問題点を洗い出されていたことがよくわかる。ソ連軍は圧倒的な物量で日本を壊滅させるという手段を採用した。ソ連をはるかに凌ぐ経済力と技術力を持った米国と戦争することになれば、物量戦で日本が不利になることは明白だった。にもかかわず、日本は精神力によって物量を補うおとができると考え、ノモンハン事件の敗北から学習することを怠った。日本の組織文化を理解する上でも本書は役に立つ。」
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 ノモンハン事件ノモンハンじけん)は、1939年5月から同年9月にかけて、満州国モンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争のこと。1930年代に、満州国を実質的に支配していた日本(大日本帝国)と、満州国と国境を接し、モンゴルを衛星国としたソビエト連邦の間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつ。満州国軍とモンゴル人民軍(英語版)の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍ソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となった。
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 大砲撃戦
 砲弾は29,130発しか準備されておらず、日華事変の最中で弾薬の消費も激しく今後の補給のあてもなかった。この砲弾数でまともにソ連軍と撃ち合えば半日でなくなってしまう量であったが、日本軍はこれを振り分けて使うしかなかった。例えば十五糎加農砲は一日に60発しか砲弾が割り当てられなかった。砲兵団が弾薬不足にも関わらず、強気であったのは、自分の部隊の戦力を過信していたのと、ソ連軍の火砲を今までの戦場での観察をもとに合計76門と判断していたからで、数が互角なら精鋭のわが軍(日本軍)が有利と判断していたためであるが[206]、実際にソ連軍がこの地域に投入した76 mm以上の野砲は108門、中でも10 cm以上の重砲は、日本軍38門に対しソ連軍は76門だから二倍の数であった。また砲兵部隊とは別に76 mmの連隊砲70門も砲撃戦に投入されたため、重砲でも火砲全体でも日本軍の2倍の数があり、さらに砲弾数は比較にならないほど多かった。
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航空戦
 航空戦の主力となったのは日本軍は九七式戦闘機、ソ連軍はI-153とI-16であった。当初はソ連空軍に比べて日本軍操縦者(空中勤務者)の練度が圧倒的に上回っており、戦闘機の性能でも、複葉機のI-153に対しては圧倒的な優勢、I-16に対しても、一長一短はあるものの(I-16は武装と急降下速度に優れ、九七戦は運動性と最高速度に優れる)、ほぼ互角であった。また、投入した航空機の数も、当初はほぼ互角であった。そのため、第一次ノモンハン事件の空中戦は、日本軍の圧倒的な勝利となった。
 第一次と第二次を併せたソ連側損失は、日本側の発表では1,252機(戦闘機隊によるものは九七式戦闘機が1048機、九五式戦闘機が48機)~1,340機[332]。またソ連側がかつて主張していた損害は145機、後のソ連崩壊直前に訂正された数字では251機(うち非戦闘損失43機)航空兵戦死・行方不明159名、戦傷102名。一方、日本機の損害は記録によると大中破も合わせて157機(未帰還及び全損は64機、うち九七戦は51機で戦死は53名)だった。日本側の最終的な損耗率は60%で、最後には補給が追い付かず九七戦の部隊が枯渇して、旧式な複葉機の九五式戦闘機が投入されるに至った。これらの戦訓から陸軍は航空機の地上戦での有効性と損耗の激しさを知り、一定以上の数を揃える必要性を痛感した。
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動員兵力。
 日本軍 5万8,925人。火砲 70門。戦車 92輛。
 ソ連軍 6万9,101人。火砲 542門。戦車 438輛。装甲車 385輛。
 外モンゴル軍 8,575人。
 損害  | 戦死   | 負傷     | 病死   | 行方不明 |捕虜
・日本軍 |7,696人|  8,647人|2,350人|1,021人|不明
ソ連軍 |9,703人|1万5,952人|  701人|1,143人|94人
・日本側興安軍   |死傷者2,895人
ソ連外モンゴル軍|死傷者  566人
・日本軍 戦車 29輛。 航空機 約160機
ソ連軍 戦車・装甲車 397輛。 航空機 251機
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 ノモンハン事件東日本大震災・第一福島原発事故は何処か似ている。
 大地震による大津波が予想されたのに、無策として、原子力発電所での津波対策を取らず被害を拡大させた。
 その理由は、想定外の大地震と想定外の大津波と想定外の被害という「想定外」であった。
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 高学歴出身知的エリートは、失敗の責任を現場に押し付け、責任から逃れ高額の退職金と天下り先を得て円満退社していった。
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 アメリカの宇宙開発計画において、想定外の状況を予測して無駄を承知で幾通りもの対策を取り、あらゆる条件下で想定される実験を繰り返して有効性を検証し、その上で有人宇宙ロケットを打ち上げた。
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 A級戦犯東郷茂徳(朝鮮名・朴茂徳)の戦争犯罪における罪状の一つが、ソ連が問題にしたノモンハン事件処理であった。
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 第二次世界大戦を始めたのは、ナチス・ドイツヒトラーソ連スターリンである。
 スターリンは、ヒトラー同様に占領地での、反共産主義者自由民主主義者、宗教関係者等に対する大虐殺事件を命じていた。
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日本軍は、日本人を信用していなかった。
 何故なら、日本人は将棋が好きだからである。
 将棋では、敵に取られた駒は、次に瞬間、敵の駒なって攻めてきて旧主の王将を取る。
 つまり、日本人兵士は敵の捕虜になるや敵に協力する危険性があったからである。
 事実、中国共産党軍の捕虜となった日本軍兵士は、日本軍の軍事情報を聞かれる事以上の事を喜んで話し、反天皇反日に転向して共産主義革命戦士となって日本軍攻撃に参加した。
 それが、御上・領主・支配者に弱い百姓根性であった。
 その証拠が、戦後、日本人は日本を武力支配したアメリカ軍や国連軍のGHQに対する抵抗運動や解放闘争をしなかったどころか嬉々として受け入れ、公職追放に積極的に協力して同胞・仲間を犯罪者として突き出した。
 故に、日本人は信用できない。
 日本軍は、日本人を信用していなかったから軍人勅諭や戦陣訓を出し、日本人を殺人マシンにするべく非人道的鉄拳制裁のいびりにいびる新兵教育や中国人捕虜を銃剣で刺し殺す訓練を行った。
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 日本の組織は、愚かにも同じような誤りや失敗を繰り返しも反省も改善もしない、絶望に近い、救い難いほどの無策・無能である。
 日本人は、自分が理解できない歴史が嫌いである。
 同じ誤り失敗を繰り返さない為に、歴史を教訓として学ぼうという向上心がない。
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 日本の組織は、不都合な正しい情報を隠蔽して日本国民にも世界にも知らせず、改竄・捏造した偽りの情報のみを大本営発表の如く流した。
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 日本の組織では、個人の才能や実績ではなく、上司にゴマスリが上手いイエスマンだけが出世する。
 カリスマ的元経営者は、「老害」として院政をひいて組織を私物化する。
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 責任回避の為に決断せず問題を先送りし、自分の任期中はひたすら「見猿・聞か猿、言わ猿」で逃げ回ってやり過ごす。
 それが、指導的立場に立った日本の高学歴出身知的エリートの本性である。
 つまり、日本人は高度な学問を学び賢くなるに連れ無能な馬鹿になっていく。
 その傾向は、現代でも変わらないどころか、現代の方が一層際立っている。
 2011年3月の東日本大震災と第一福島原発事故と、その後の周章狼狽で事態収拾がうまくできなかった政府、官僚、企業の醜態が好例である。
 事実を伝えるはずのメディア関係者も、同様で、国民の不安と恐怖を掻き立てるだけであった。
 所詮、誰も反論・批判できない正論を言っても実際の行動が取れない、口先だけの高学歴出身知的エリートである。
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 日本人の最も悪い宿痾は、その選択・その方向は明らかに間違っていると分かっているに空気・空気圧・同調圧力に流される精神的弱さである。
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 日本人は、状況分析ができず知恵が素早く回らないだけに、褒めて、慰めて、励まして、煽ててなければ、自分では行動できないダメさが日本民族の特性である。
 つまり、日本人を一言で言い表すとすれば「愚か」である。
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 マルクス主義統制体制を目指した革新官僚・高級軍人エリートと彼らに協力した右翼・右派そして一部の保守派・メディア関係者が、日本を破滅的戦争へ暴走させ、数百万人の国民を絶望的戦場に送り込んで殺した。
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 平和への希望を持つ昭和天皇は、戦争を続ける為にウソの報告、虚偽の情報、改竄・捏造したデーターを平然と提出する傲岸不遜な高学歴出身知的エリートである革新官僚や高級軍人エリートらに不満を持ち、国の将来や国民の身の上を心配していた。
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 右翼・右派・ネットウヨクは、治療不可能に近い病的な差別主義者であり、根っからの好戦的で暴力的である。
 日本の悍ましい病巣である。
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