✨:151─1─トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道。ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」。~No.764No.765No.766  終わり。   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 反天皇反日的日本人、反米反安保反基地派日本人、親中国派日本人、親北朝鮮派日本人、第九条護憲派日本人、反戦平和市民団体、軍需産業反対派日本人、人権派日本人、親韓国派日本人らは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる怖れのある日米安保条約の破棄を切望している。
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 アメリカの親は、戦う事を拒否して金だけ出し哀れに泣け叫びながら逃げ惑う無能でだらしなく卑怯な日本人の為に、大事な息子を戦死させる事を望まないどころか拒否する。
 アメリカ人は、西部開拓で、無法者から牧場や農場を守る為に、大人も子供も、男も女も拳銃を撃ちながら戦って生き抜いてきたガンマンの子孫である。
 ガンマンは、自分の為に戦わない者を最も嫌い、一人前の人間とは認めなかった。
 アメリカの古層は、西部劇の戦うガンマンである。
 ガンマンの生き様とは、戦って生きるか死ぬかである。
 戦うガンマンにとって、死にたいと願う腰抜け・弱虫・卑怯者にはようはなかった。
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 2019年6月24日 23:34 YAUOOJAPAN!ニュース 毎日新聞
トランプ氏 ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」 日本、中国を名指し
 トランプ米大統領の投稿=ツイッターから
 トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、(この地域に)とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。
 トランプ氏はツイートで「中国は91%、日本は62%の原油を(ホルムズ)海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。
 ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。
 24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】」
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 6月24日23:00 YAUOOJAPAN! 毎日新聞「内閣不信任案、25日提出へ 立憲など「党首討論の首相答弁、不誠実」
 自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)ら=国会内で2019年6月24日午後5時1分、川田雅浩撮影
 立憲民主党など野党5党派の幹事長・書記局長が24日、国会内で会談し、立憲の福山哲郎幹事長が内閣不信任決議案の提出に同調するよう求めた。各党派は持ち帰り、25日の党首会談で最終決定し、不信任案を衆院に提出する方針だ。通常国会会期末の26日を控え、不信任案の採決日程によっては会期延長の可能性も残っており、与野党の神経戦がなお続いている。
 【参院選を控えた近年の内閣不信任決議案の歴史】
 24日には参院本会議も開かれ、立憲など野党4会派が共同提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が採決された。「傲慢極まる政治姿勢はもはや看過できない」とした決議案に自民、公明両党と日本維新の会などが反対し、否決された。
 福山氏は幹事長会談の後、記者団に「(19日の)党首討論での首相の答弁は、非常に不誠実極まりない。国民生活の状況、外交姿勢を見ても、衆参両院で安倍政権に対する意思を明確にすべきだ」と強調した。
 不信任案に関し、与党側は会期末の26日の午後に予定されている日仏首脳会談への配慮を要求している。採決日程が会談に重なった場合、与党側は「会期延長して採決することになる」と野党側をけん制してきた。
 その場合、28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後まで会期が延長される可能性がある。野党には「その間に首相が再び解散を模索し始めるのではないか」との懸念がある。このため、不信任案は25日に提出し、同日中の衆院本会議での採決を求める声が強い。
 不信任案提出の動きに関し、首相は24日の自民党役員会で「安倍内閣は経済、外交、安全保障における実績と具体的な成果を出してきた。その上に立ち、一致団結して毅然(きぜん)とした行動をとりたい」と述べるにとどめた。
 野党内には当初、不信任案提出で首相が参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選に踏み切るのではないかとの警戒感があり、慎重な意見もあった。21日に首相が公明党山口那津男代表に同日選を見送る意向を伝えたことで、不信任案提出に傾いた。【遠藤修平、浜中慎哉】」
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 6月24日 産経新聞尖閣周辺に中国船 9日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは9日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 6月25日11:32 産経新聞「ホルムズ海峡の安全「死活的に重要」 菅官房長官、トランプ氏発言で
 会見に臨む菅義偉官房長官=25日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、トランプ米大統領がホルムズ海峡経由で原油を輸入する日本や中国を名指しし、米国が海峡の安全を守っていることに疑問を呈したことについて「ホルムズ海峡の航行の安全確保はわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向け外交努力を継続する」と述べた。
 菅氏は中東情勢をめぐり「緊張の高まりを深刻に懸念している」とも語った。
 トランプ氏は24日、ツイッターへの投稿で「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同様に(ホルムズ)海峡から輸入している。なぜ、われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ」と指摘した。」
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 6月25日15:56 産経新聞「今後も追悼式で「反辺野古」主張 玉城知事に自民県議「あれは平和式典なのか」
 沖縄県議会で答弁する玉城デニー知事=25日午前、那覇市
 沖縄県玉城デニー知事は25日の県議会で、23日の沖縄全戦没者追悼式で自身が読み上げた「平和宣言」で米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古移設を批判したことについて「平和の思いを発信していくという県の方針はこれからも堅持していきたい」と述べ、今後も式典で辺野古移設に反対する考えを表明する考えを示した。
 自民党の花城大輔県議の質問に答えた。花城氏は「県は(式典の)主催者として目的を見失っている。基地問題を平和宣言にとり入れたら何が起きるかは玉城知事は想像できたはずだ。指笛が鳴り、来賓にやじが飛んだ。あれは本当に平和式典なのか」と追及した。
 これに対し、玉城氏は「平和を希求する思いから、基地の整理・縮小について全国、全世界に発信していく思いが必要であり、二度と戦争をしない世界を作っていくことを人々に呼びかける。そういう集会であるという趣旨も踏まえているものだ」と答えた。」
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 6月25日18:03 産経新聞「韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心=自国にも影響
 【ソウル時事】韓国メディアは25日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約破棄の可能性に言及したとのブルームバーグ通信の報道を一斉に伝え、高い関心を示した。
 聯合ニュースは「トランプ氏は条約が米国にとって不公平だとして、破棄に触れた」と報道。朝鮮日報(電子版)は「韓米相互防衛条約にも影響を及ぼしかねないことから、成り行きが注目される」と伝えた。」 
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 6月25日18:49 産経新聞「河野外相「米政府が否定」 トランプ大統領の「日米安保破棄」報道
 官邸入りする河野太郎外務相=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
 河野太郎外相は25日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し、米国政府から報道内容を否定する連絡があったと明らかにした。「ホワイトハウスから『日米安保条約の破棄、見直しといったことは全く考えておらず、米国政府の立場とも全く相いれない』と報道を否定する話がきている」と述べた。」
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 6月25日19:19 産経新聞「共産・志位委員長「本当なら結構だ」 トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道
 衆院本会議で、内閣不信任決議案の趣旨弁明をする共産党の志位委員長=25日午後
 共産党志位和夫委員長は25日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒(つうよう)を感じない」と述べた。」
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 6月25日20:39 毎日新聞「トランプ氏日米同盟破棄言及か 「一方的だ」米報道 日米両政府否定  
 共同記者会見で発言するトランプ米大統領=東京都港区の迎賓館で2019年(令和元年)5月27日、梅村直承撮影
 米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が自身に近い人物との私的な会話の中で、日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。日本に米国の防衛義務がないことを不平等で「一方的だ」と話したという。また「沖縄の巨大な基地の移設」を挙げ、米国からの土地収奪として賠償を求める考えを示したとされる。
 日本政府は報道を受け、ホワイトハウス米大統領府)に事実関係を確認。菅義偉官房長官は25日の記者会見で「報道にあるような話は全くない。米大統領府から『米政府の立場と相いれない』と確認を受けた」と明らかにした。【小山由宇】」
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✨:150─1─中国空母「遼寧」など6隻 沖縄、宮古島間を通過。~No.761No.762No.763     

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 中国共産党は、柔やかに微笑みながら日本との善隣友好を口にして握手を求めながら、裏で、何をするかわからない。
 中国共産党は、結党以来、反日派である。
 中国軍は、創軍以来、敵日派である。
 日本国内には、昔から、中国共産党の為に行動する反天皇反日的日本人が存在する。
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 2019年6月11日23:02 産経新聞「中国空母「遼寧」など6隻 沖縄、宮古島間を通過 防衛省発表
 東シナ海から太平洋に向け航行する中国海軍の空母「遼寧」=11日(防衛省提供)
 防衛省統合幕僚監部は11日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」1隻を含む艦艇6隻が沖縄本島宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは平成28年12月、30年4月に続き3回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省は特異な動きとみて、意図の分析や情報収集に当たっている。
 同省によると、海上自衛隊の艦艇が10日午前7時ごろ、沖縄県久米島の北西約270キロの海域を南東進するフユ級高速戦闘支援艦とルージョウ級ミサイル駆逐艦の2隻を発見した。同日午後9時ごろには、久米島の北西約350キロの海域を南東進する遼寧など計4隻を確認した。
 11日には、これらの艦艇計6隻が沖縄本島宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。
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 6月11日10:41 産経新聞尖閣周辺に中国船 61日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日(鈴木健児撮影) 
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 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で11日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは61日連続で、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 6月10日18:18 産経新聞沖縄県また国を提訴へ 辺野古埋め立て承認撤回取り消しで
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場=2018年9月16日(共同通信社ヘリから)
 沖縄県は10日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関し、埋め立て承認の撤回を国土交通相が取り消したのは違法だとして、国を相手取り那覇地裁に提訴する方針を決定した。18日開会の県議会に提出する令和元年度補正予算案に関連経費約690万円を計上した。
 県議会は共産党社民党など玉城(たまき)デニー知事を支持する勢力が多数を握っており、議案と関連予算案は可決される見通し。辺野古移設をめぐり県が国を提訴するのは5度目となる。県議会の議決を得た上で、早ければ7月にも提訴に踏み切る考えだ。
 埋め立て承認に関しては、石井啓一国交相が今年4月、県による撤回を取り消す裁決を下した。これを受け県は同月、総務省所管の国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、これまで同種の申し出は却下されている。
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♯:32─12・B─日本軍はソ連の大祖国戦争(独ソ戦)の勝利に貢献し、ロシア人を助けた。〜No.204      

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 アメリカのソ連支援ウラジオストック・ルート。
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 日本民族日本人は、天皇・皇族・皇室と天皇制度(国體)を守る為に共産主義者マルクス主義者)と一人孤独に死闘を繰り返していた。
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 1936年11月25日  ヒトラーが日独防共協定を締結した目的は、ポーランドなど東に生活圏を広げるに当たってソ連や欧米列強の関心を日本に向かわせる為であった。
 ヒトラーは、反日派として、日本軍と戦うファシスト中国を勝たせる為にドイツ軍事顧問団を派遣した。
 ドイツの保守派や軍需産業は、日本軍に勝利する為にファシスト中国に資金や武器弾薬を提供していた。
 日本の意図は、ファシスト中国へのナチス・ドイツの軍事支援を遮断する為であった。
 ソ連は、ヒトラーを嫌うアメリカとイギリスに接近していった。
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 1937年8月 日中戦争は、第2次上海戦争で始まった。
 日本軍は、ドイツ軍事顧問団が鍛えた中国軍を上海と南京との攻防戦で、甚大な戦死者を出しながら撃破した。
 蒋介石は、ドイツ軍事顧問団を解雇し、ソ連から軍事顧問団、ソ連軍正規部隊・国際人民義勇部隊とアメリカからアメリカ軍退役部隊=ボランティア部隊を受け入れ、イギリスから大量の軍需物資を購入した。
 ドイツ情報部は、敵軍が残虐行為を行っているという情報戦の仕方をファシスト中国に伝授した。
 12月 南京攻略。ナチ党員ラーベ。
 国際報道機関は、第2回南京事件を報じた。
 ドイツ軍事顧問団は、ヒトラーの命令で帰国した。 
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 1939年7月 ノモンハン事件ソ連軍の指揮官は、ジューコフ将軍。
 蒋介石は、スターリンに、中ソ不可侵条約に従いソ連軍による満州侵攻を依頼した。
 日本軍は、多数の犠牲者を出しながら、勝てないまでもソ連軍の進撃を止め撤退させた。
 スターリンソ連軍は、日本軍・関東軍との戦闘を極力避ける事にした。
 日本軍の被害、戦死:8,440人、戦傷:8,864人、装甲車両:約100輛、戦車:約30輛、航空機:約180機。
 ソ連軍の被害、戦死:7,974人、戦傷:1万5,251人、装甲車両:約1,000輛、戦車:約350輛、航空機:約250機。
 8月23日 スターリンヒトラー独ソ不可侵条約と秘密協定を結び、ソ連ナチス・ドイツは味方となった。
 9月1日 ドイツ軍は、ポーランドに侵攻。
 9月16日 ソ連軍は、ポーランドに侵攻。
 第二次世界大戦の勃発。
 10月6日 ソ連軍とドイツ軍は、ポーランドを占領した。
 ソ連ナチス・ドイツは、秘密協定に従ってポーランドを分割して領土化した。
 戦後。スターリンは、戦勝国の権利として、略奪したポーランドの国土を返還せず、ロシア国民にしたポーランド国民を解放し自由にしなかった。
 ロシア人共産主義者は、ポーランド反革命分子の虐殺をおこなった。
 11月30日 ソ連軍は、フィンランドを侵略した。
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 軍国日本は、八紘一宇の皇道精神に従い幾つもの人道貢献をしていた。
 東条英機A級戦犯達と日本軍部は、親ユダヤ派の昭和天皇に忖度し、ヒトラーから逃げて来たポーランドユダヤ人難民数万人を保護し、安全な国や地域に逃がした。
 反ユダヤ主義が広がるアメリカとイギリスは、ユダヤ人難民が日本経由で入国するのを阻止する為に日本ルートを遮断するべく動きはじめた。
 アメリカ・ユダヤ人は、反日派として行動していた。
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 1940年5月 ドイツ軍は、アルデンヌの森を突破し、中立国ベルギーとルクセンブルクを経由してフランスに侵攻した。
 7月 ドイツ空軍はイギリス本土航空船を始めた。
 中立国は、平和中立を宣言して無意味で戦争に巻き込まれる。
 8月 ソ連は、バルト三国を併合し、反共産主義者を虐殺した。
 9月 ヒトラー三国同盟を締結した目的は、日本軍に東からソ連に侵攻させる事であった。
 日本軍部は、ソ連への侵攻要請を断った。
 ドイツ軍は、ヒトラーの命令に従いファシスト中国への支援を中止した。
 ドイツ軍需産業は、細々ながらファシスト中国への支援を続けた。
 スターリンは、ソ連のスパイである尾崎秀実らに日本とアメリカを戦争させるよう命じた。
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 1941年4月 日ソ中立条約。軍部は、ソ連軍の日中戦争介入を遮断する事を松岡洋右外相に求めた。
 スターリンは、ドイツとの戦争の為に兵力を欧州戦線に集中させた。
 6月22日 独ソ開戦。
 ドイツ南方軍集団は、スターリングラードカスピ海に向かって進撃を開始した。
 松岡洋右外相は、独ソ戦開始を知っていた。
 9月 ドイツ中央軍集団は、首都・モスクワ攻略戦を開始した。
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 中立国アメリカは、ドイツ軍の猛攻で窮地に追い込まれているソ連を救うべく、日本軍の監視の前を通過し、大量の軍需物資をウラジオストックに陸揚げして、シベリア鉄道でヨーロッパ前線に急送していた。
 エジプトやイスラエルなど中東地方への軍需物資は、地中海がUボートとイタリア海軍に支配されて不可能な為、南アフリカ喜望峰を回って東アフリカとマダガスカル島の間モザンビーク海峡、紅海を通過しエジプトに運ばれていた。
 アメリカの軍需産業は、ユダヤ系国際金融資本から巨額の融資を得て大量の武器弾薬を生産し、アメリカ、イギリス、中国、ソ連などの連合軍に供給していた。
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 12月5日 ドイツのリッベントロップ外相は、日本軍部に「ウラジオストックに陸揚げされているアメリカの援ソ物資を阻止するよう」要請した。
 日本軍部は、アメリカが対ソ支援をウラジオストック経由で行っている事をすでに知っていた。
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 12月6日 日本政府は、対ソ静謐の基本方針であるとして、ナチス・ドイツからの阻止要請を拒否する事を決めた。
 日本軍部は、「日本の作戦の見地上、ソ連との戦争に入る事を絶対に避けなければならぬ時期の間は、充分にこれを実行できぬ事を諒承せられたい」と返答した。
 日本政府と日本軍は、太平洋戦争中も、ウラジオストックに向かうアメリカ輸送船団を黙認していた。
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 マレー沖で、日本軍戦闘機はイギリス軍機を撃墜した。
 太平洋戦争は、真珠湾攻撃ではなくこの時から始まった。
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 12月5日 モスクワ方面のドイツ軍は、ウラジオストック経由で行われた大量の軍需物資を得て反撃を開始した。
 12月6日 ソ連西部軍の反撃が始まる。
 ドイツ軍の劣勢が明らかになり始めた。
 12月8日 真珠湾攻撃。 
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 1942年1月1日 アメリカ、イギリス、ソ連ファシスト中国(中華民国)の4大国は連合国共同宣言を発表し、単独不講和、不休戦を誓った。
 1月5日 スターリンは、クレムリンの会議で春の全面攻勢を発表した。 
 5月 ヒトラーは、スターリンの名が付けられたスターリングラードの攻略を命じた。
 6月5日 日本海軍は、ミッドウェー海戦に敗れてインド洋から撤退した。
 連合軍は、インド洋の制海権を回復し、エジプト、中東、インドへの軍需物資輸送を本格化した。
 8月 ドイツ南方軍集団のB軍は、スターリングラードを包囲した。
 11月3日 アフリカのロンメル軍団は、エル・アラメインの戦いで敗北して後退した。
 11月19日 ソ連軍は、スターリングラードで反撃を開始した。
 アメリカは、コーカサススターリングラードソ連軍への軍事物資輸送をインド洋からイラク・イラン経由で行っていた。
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 1943年1月 ドイツ軍第6軍は、スターリングラード攻略に敗北して降伏した。
 ドイツ軍の敗走が始まった。
 11月 ルーズベルトは、日本とナチス・ドイツに無条件降伏しか認めないと公言し、ヒトラー昭和天皇戦争犯罪者として差し出す事を命じた。
 戦争犯罪者の最高刑は、死罪であった。
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 1945年9月 ソ連は、北方領土を日本の圧政から解放したと宣言していた。
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 ロシア人共産主義者は、日本人女性を強姦し殺し、逃げ惑う日本人の子供を戦車で轢き殺す事に快感を覚えていた。
 逃げ惑っていた数十万人の日本人の女性や子供そして老人達が、ロシア人共産主義者によって虐殺された。
 それは歴史的事実であり、世界史的な非人道的虐殺事件である。
 国際社会は、ロシア人共産主義者による日本人女性・子供・老人虐殺を非人道的犯罪とは認めていない。
 何故なら、ロシア人共産主義者は戦争勝利者であり、日本人は敗北者であるからである。
 人類史、世界史、大陸史において、勝者・勝利者には生殺与奪の権を含む全ての権利が認められ、弱者・敗北者には如何なる権利も剥奪されている。
 弱者・敗北者は、強姦されようが、殺されようが、理不尽に耐え、諦めて受け入れ、一切の抗議ををする事なく、泣き寝入りするしかない。
 それが、国連が廃棄しない敵国条項であり、日本を縛る日本国憲法である。
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 幾ら、ロシア人に配慮・忖度・気を遣ったところで、ロシア人は恩義を感じないし感謝もしない。
 それが、大陸的生き方である。
 ただ、中国人や朝鮮人よりは真面な所がある。
 真面な証拠は、ロシアの文学、演劇、クラッシック音楽、クラッシックバレエなどを見れば明らかである。
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 ロシア人は、日本人を助けた事がない。
 対して、日本人は幾度もロシア人を助けている。
 日本人に助けられたロシア人は、日本人を情け容赦なく虐殺している。
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 日本が真の敵として戦ったのは、ソ連コミンテルン中国共産党などの共産主義勢力であった。
 民主主義国家のアメリカ・イギリスと資本主義のユダヤ系国際金融資本家・国際軍需産業は、日本を滅ぼし、天皇・皇室を消滅させる為に共産主義勢力を助けていた。
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 共産主義は、反宗教無神論で命や道徳・良心を軽視し、人の権利や自由を認めない、最も恐ろしく、信用できない敵であった。
 共産主義者は、血を好み、虐殺を繰り返し、死体の山を築き、血の池を造っていた。
 共産主義体制とは、徹底した監視で暴力と死による恐怖体制であった。
 共産主義者は、ロシア革命のように、天皇とその家族や一族を根絶やしにして皇室を消滅させ、天皇制度を廃絶しようとしていた。
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 現代の日本人は、江戸時代の人間とは違い、口先で北方領土奪還を騒ぎ立てるか本心はその気はない。
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 日本人は、遭難者・避難者・被災者などの弱者を自己犠牲で助け、ロシア人は自己欲望貫徹の為に襲って殺した。
 何故なら、日本人は海洋民性島国民族として「死を見詰めて生き」、ロシア人は草原民性大陸民族として「生を見詰めて生き」たからである。
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 日本人は、何度も、何度もロシア人を助けたが、ロシア人に一度も助けられた事はない。
 むしろ、ロシア人に裏切られ被害や損害を被っている。
 日本人は、助けたロシア人から感謝された事がない。
 ロシア人を助けてもくたびれるだけであった。
 日本人にとってロシア人とは、利害抜きの友人、苦楽を共にできる親友にはなれない。
 戦前の日本は、生きるか死ぬかの窮地で困っているロシア人を、子供を含めて数多く助けたが報われる事が1度もなかった。
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 大祖国戦争(だいそこくせんそう、ロシア語: Великая Отечественная война、ウクライナ語: Велика Вітчизняна війна)は、ロシアをはじめとする旧ソビエト連邦諸国のいくつかで使われる用語。第二次世界大戦のうち、ソビエト連邦ナチス・ドイツおよびその同盟国と戦った1941年6月22日から1945年5月9日までの戦いを指す。旧ソ連諸国の外では、この用語は一般的に使われることはなく、東部戦線(Eastern Front)、独ソ戦などの用語が使われている。この戦闘の詳細については「独ソ戦」を参照のこと。
 「大祖国戦争」と「第二次世界大戦」とでは指す範囲が異なっている。「大祖国戦争」は、ドイツをはじめとするヨーロッパの枢軸国諸国軍とソビエト連邦との間の戦いであり、ソビエト連邦と日本との戦い(満洲侵攻)や、ドイツと西欧・英米諸国との戦い(西部戦線)は含まれない。
 「大祖国戦争」という用語は、1941年6月22日のドイツの対ソ攻撃(バルバロッサ作戦)開始の直後に登場した。1812年ロシア帝国へ侵攻したフランス帝国ナポレオン1世をロシアが打ち破った戦いは、ロシアでは「祖国戦争」と称される。ソ連当局はこれをなぞらえた呼称でナチス・ドイツとの戦争を呼ぶことで、戦いにあたってロシア・ナショナリズムによって国民を鼓舞しようとした。ドイツ軍の侵攻直後の「プラウダ」紙には、「ソビエト人民の大祖国戦争」(Velikaya Otechestvennaya voyna sovetskogo naroda)と題された長い記事が掲載されている。1942年5月20日には、大祖国戦争において英雄的な行為を見せた兵士やパルチザンらに対して贈られる「祖国戦争勲章」(Орден Отечественной войны, Order of the Patriotic War)が制定された。
 ソ連時代の辞書学においては、「大祖国戦争」とはソビエト共産主義とドイツのナチズム(ファシズム)という二つのイデオロギーの間の闘争であり、最終的にソビエト共産主義システムがファシズムに打ち勝ってその優位性を示したとされる。
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 ソビエト連邦による戦争犯罪ソビエトれんぽうによるせんそうはんざい)では、1919年から1991年までに行われたとされるソビエト連邦の軍隊による戦争犯罪について述べる。これには常備軍赤軍および後のソ連軍、内務人民委員部のNKVD軍)によるものが含まれる。いくつかの事案では明確な命令の下、すなわち初期ソ連政府の赤色テロの一部として犯罪行為が行われた可能性があり、その他に、ソ連による侵略や紛争に関与した国の将兵や民間人、あるいは民族解放運動に関わった者に対しソ連常備軍が報復もしくは懲罰として行ったものがある。
 これらの出来事の多くは第二次世界大戦の以前および継続中に中央・東ヨーロッパ・満洲で発生したもので、ソ連占領地における捕虜の簡略処刑と集団処刑、および民間人の虐待が含まれている。資料として記録された事案はあるものの、国際刑事裁判所および、ソ連、ロシアの法廷がソ連将兵に対して戦争犯罪の責を課した例はない。

 ソビエト連邦による戦争犯罪
 ソ連ロシア帝国が批准したハーグ陸戦条約の継承を認めず、1955年まで批准しなかった]。このことはソ連軍による戦争犯罪行為が合理化され得る状況を作り出していた。このソビエト連邦によるハーグ条約調印の拒否は、ナチス・ドイツによるソビエト将兵の非人道的な処遇に正当性を与えることにもなった。

 ソビエト赤軍ポグロム
 初期のソ連指導者により反ユダヤ主義は軽蔑され、ソ連当局は偏狭な反ユダヤ主義の牽制に多くの労力を傾注したが[2]、1919年から1920年ポーランドソ連戦争とロシア内戦の間に虐殺が行われ、バラーナヴィチではこれが顕著であった。しかし、虐殺の大部分は反共主義民族主義部隊らによって行われており、赤軍によるものとされる虐殺行為は少数であった。虐殺行為はソビエト赤軍最高司令部により厳しく非難され、罪を犯した部隊は武装解除され、集団虐殺を行った者は犯罪者とされた。

 ソビエト赤軍とNKVD
 「カティンの森事件」も参照
 「内務人民委員部による捕虜虐殺」も参照
 赤軍は、政治的抑圧を実施していた内務人民委員部(NKVD)の支援を頻繁に行った。NKVDの主たる機能はソ連各州の安全を保護することであり、これは「階級の敵」に対する大規模な政治的抑圧によって達成されていた。ソビエト連邦の歴史を通じ、NKVD軍は、治安部隊とグラグの看守として、交戦期間中の戦争犯罪と同様に政治的抑圧においても役割を果たしていた。特に彼らはグラグの統制維持に責任を有し、ソビエト連邦が政策に敵対的で敵と協力する可能性があると見なした複数の民族集団の集団追放と強制移住を行った(チェチェン人、クリミア・タタール人朝鮮民族(高麗人)等)。
 第二次世界大戦中、NKVDによるヨーロッパ東部、主にポーランド、バルト諸国、ルーマニアウクライナ等における囚人の大量処刑が行われている。これは1941年、ドイツ軍がバルバロッサ作戦を発動してソ連領内に侵入後、赤軍が撤退する際に行ったものである。犠牲者は全体で約100,000名と推測されている。ソ連軍による戦争犯罪の指摘は多く、とりわけ戦争初期および戦闘中に漸次捕虜となったドイツ空軍パイロットを対象としたものが指摘されることが多い。これはドイツ空軍の無差別爆撃によって民間人の大規模な犠牲が生じていたという要因がある[11]。NKVD治安部隊はソビエト赤軍部隊ととも戦闘に参加し、督戦隊を含めて後方地域保全に用いられた。ソビエト赤軍に解放、もしくは占領された地域においてNKVDは大量の検挙、追放、および処刑を行った。対象者は対独協力者や非共産主義レジスタンスであり、ウクライナにおけるUPA、リトアニアの「森の兄弟」、ポーランド国内軍などであった。またNKVDは1939年から1941年の間、ポーランド軍将校捕虜の即座処刑を行っている(カティンの森事件)。
 ドイツ軍をソ連領域から排斥した後の1944年後半、ソビエト赤軍はドイツ、ルーマニアハンガリーに侵入した。ソビエト赤軍将兵ナチス・ドイツ戦争犯罪を認識していたため、報復として降伏もしくは拘束されたドイツ将兵の処刑を頻繁に行った。略奪、民間人の殺害、強姦といったソビエト赤軍による戦争犯罪について多数の報告が存在しているが、「大祖国戦争」についてのソ連、ロシアの歴史書でこれらの戦争犯罪が言及されることは稀である。
 1939年から1941年の間のソ連占領地域(ルーマニアベッサラビア、バルト諸国、およびウクライナ西部)での民間人および捕虜に対する戦争犯罪、そして1944年から1945年の間の戦争犯罪は、それ以来、これらの地域において忘れられることはなかった。ソ連崩壊以後にはこれらの出来事に関してより体系的かつ地域主導の議論が行われており、これはソ連が1945年8月に日ソ中立条約の継続を拒否した後に占領した満州、千島列島についても同様である。

 戦争捕虜への処遇
 ソ連ロシア帝国が調印していたハーグ陸戦条約の継続を拒否、1955年まで調印国になることを拒否していた。これは1919年-1921年ポーランドソビエト戦争において、ポーランドソ連双方において捕虜の野蛮な扱いが考慮されていた。さらにソ連は1929年-1955年の間、ジュネーブ条約に調印していなかった。従い、国際的圧力があったとしても赤軍は捕虜を虐げることができた。
 1920年の尼港事件の際には投降した日本兵及び婦女子を一人残らず処刑した。
 1941年、緊急着陸を行ったドイツ空軍のパイロットは捕獲された後、しばしば処刑され、拷問、四肢切断、および殺人はドイツ軍パイロットに対して頻繁に行われていた。1941年-1942年にかけての冬、ソビエト赤軍は毎月、約10,000名のドイツ将兵を捕虜としたが、死亡率が高く、捕虜の減少率(もしくは事務的に減らされた可能性もある)は高かった。ドイツ軍捕虜は戦後も解放されず、グラーグにおける劣悪な状況の下、1956年にいたるまで大多数が拘留された。ソ連軍の捕虜となったドイツ軍兵士の死亡率は35%と言われている[誰によって?]。
 ソ連の情報によれば、戦争で連行されたドイツ軍捕虜2,652,672名の内、474,967名の死亡をリスト化している[66]。しかしロディガー・オバーマン博士はこれらは証明できないが、ソ連の拘留下で実際にはさらにドイツ軍将兵100万名が死亡したと考えている。

 トロイエンブリーツェンの虐殺
 トロイエンブリーツェンの虐殺は赤軍が激しい戦いを行った後、トロイエンブリーツェンを占領した1945年4月末から5月最初の日の間に発生した。ソビエト赤軍は民間人約1,000名(大部分が男性)を集め、近くの森で処刑したが、この処刑は村に影響を及ぼし、ソビエト赤軍高級将校の殺害という報復が行われた。
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 独ソ戦
 損害
 ドイツ軍 犠牲者 1075万8000人(諸説あり)
 ソ連軍 犠牲者 1470万人(諸説あり)
 独ソ戦(どくソせん、英語: German-Soviet War)、または東部戦線(ドイツ語: die Ostfront)は、第二次世界大戦中の1941年から1945年にかけてドイツを中心とする枢軸各国とソビエト連邦との間で戦われた戦争を指す。
 大戦の当初はポーランドを共に占領していたドイツとソビエト連邦であったが、1941年6月22日に突如ドイツ国防軍ソ連に侵入し、戦争状態となった。当時のソ連は国民を鼓舞するため、ナポレオン・ボナパルトに勝利した祖国戦争に擬えて大祖国戦争(ロシア語: Великая Отечественная война)と呼称。一方、ドイツ側では主に東部戦線と表現される。
 アドルフ・ヒトラーは、ソ連との戦争を「イデオロギーの戦争」「絶滅戦争」と位置づけ、西部戦線とは別の戦争であると認識していた。
 1941年6月22日3時15分、ドイツ軍は作戦名「バルバロッサ」の下にソ連を奇襲攻撃した。ヨーロッパにおけるドイツ占領地からは反共主義者の志願者や、武装親衛隊によって徴発された人々がドイツ軍に加わった。
 開戦当初、ソ連軍が大敗を喫したこともあり歴史的に反ソ感情が強かったバルト地方や、過酷な共産党の政策からウクライナの住民は、ドイツ軍を当初「共産主義ロシアの圧制からの解放軍」と歓迎し、ドイツ軍に志願したり共産主義者を引き渡すなど自ら進んでドイツ軍の支配に協力する住民も現れた。また反共主義者はロシア国民解放軍やロシア解放軍として共産主義者と戦った。しかし、スラブ人を劣等民族と認識していたヒトラーは、彼らの独立を認める考えはなく、こうした動きをほとんど利用しようとしなかった。親衛隊や東部占領地域省(ドイツ語版)はドイツ系民族を占領地に移住させて植民地にしようと計画し、一部実行された。
 この戦いにおいて、特にソ連側の死者は大規模である。なお、独ソ戦の犠牲者(戦死、戦病死)は、ソ連兵が1470万人、ドイツ兵が1075万人である。民間人の死者をいれるとソ連は2000〜3000万人が死亡し、ドイツは約600〜1000万人である。ソ連の軍人・民間人の死傷者の総計は第二次世界大戦における全ての交戦国の中で最も多いばかりか、人類史上全ての戦争・紛争の中で最大の死者数を計上した。両国の捕虜・民間人に対する扱いも苛酷を極め、占領地の住民や捕虜は強制労働に従事させられるなど極めて厳しい扱いを受けた。ドイツが戦争初期に捕らえたソ連兵の捕虜500万人はほとんど死亡している(第二次世界大戦におけるドイツによる外国人強制労働(英語版))。またドイツ兵捕虜300万人の多くはそのままソ連によって強制労働に従事させられ、およそ100万人が死亡した(ソビエト連邦におけるドイツ人強制労働)。
 開戦から1943年7月のクルスクの戦いまでは主にドイツ軍の攻勢とソビエト軍の防御という展開であったが、クルスクの戦いの後は攻守が逆転し、東欧からドイツ東部にいたる地域がソビエトの占領地域となり、1945年5月8日にドイツ国防軍最高司令部総長ヴィルヘルム・カイテル元帥がベルリンで無条件降伏文書の批准手続きを行ったことにより、戦争は終結した。

 1941年
 その頃、ソ連側はリヒャルト・ゾルゲなど日本の勢力圏で活動する諜報員からもたらされた情報によって、日本軍が参戦する可能性は無いと確信し、10月以降、満州やシベリア地区の精鋭部隊をモスクワ周辺に投入した。11月にはモンゴルの騎兵師団が戦線に投入されたが、この騎兵部隊は戦況にほとんど影響を与えることなく壊滅した。国際面から言えば、アメリカのルーズベルト大統領がソ連に対する武器・物資援助(レンドリース法適用)に踏み切ったのは1941年11月7日、モスクワ市が陥落の危機を脱したと確認された時点である。このことは「モスクワを後回し」にしたことの誤りの一つとされる。

 戦場としてのソビエト・東部戦線
 赤軍はその膨大な予備兵力によって、圧倒的な敗北から敗北を理解し、攻勢の失敗から攻勢のなんたるかを理解した。そして、予備兵力にかげりが見られるかと思われる段階において、もはや予備兵力のないナチス・ドイツに対して最大の大攻勢を行うのである。

 連合国における東部戦線の位置
 独ソ戦が始まると、それまでたびたびソ連を非難していた英国はただちに大量の物資の援助を提案し、中立であったアメリカは5月に制定したレンドリース法(武器貸与法)をソ連にも適用することにした。ソ連と米英の協定は1941年10月に結ばれ、この時から1945年までに武器と物資がソ連に供与された。援助の効果は1942年に目立ちはじめ、1943年にはソ連軍の兵站物資・機材の相当部分を占めるようになった。大半の援助物資はペルシア回廊を経由して供給された。大ざっぱに言えば、スターリングラード戦までのソ連軍はほぼ自国製品で戦い、クルスク戦以降は援助物資とともに戦ったと言える。
 航空機、戦車などの正面装備、トラック、ジープ、機関車、無線機、野戦電話、電話線などの後方支援のための物資、さらに缶詰、靴、ブーツのような一般工業製品から銅、アルミニウムといった原材料まで、さまざまな援助物資が届けられた。供与兵器は、正面装備に関するかぎりソ連戦力で大きな比率を占めなかった。戦車はソ連製の方が要目上は優れていたため、前線で歓迎されない型もあったが、機械的信頼性の高さからアメリカ・イギリス製戦車が好まれる場合もしばしばあった。しかし、援助物資が兵站と経済、生活に与えた寄与は大きかった。主要工業地帯がドイツ軍に占領され、残る生産能力も兵器生産に向けられたことで、ソ連では後方支援と生活のための物資が著しく不足していたためである。また、兵站などはソ連が立ち遅れていた分野で、米英からの援助が重要であった。 スターリン以下のソ連の指導者は、援助がソ連の戦争遂行能力を支えていることを自覚していたが、同時に、ドイツ軍の戦力のほとんどをソ連が引き受けている以上、援助は当然だとも考えていた。アメリカのルーズベルト大統領は第二次世界大戦の最中の1942年5月、ソ連軍の活動とそ の影響を評価してこう記した。「ロシア軍が連合国25ヶ国の軍隊よりも、対戦国の厖大な兵士と兵器に打撃を与えているという明白な事実を無視することはでき ない」と。ソ連は米英軍が西ヨーロッパのいずれか(フランス、あるいはイタリア)に上陸して第二戦線を開くことを要求したが、この要請は1944年にノルマンディー上陸作戦が実施されるまでほぼ、満たされなかったといってよい。このためスターリンは、米英が自らは戦わず、独ソをともに消耗させようとしているのではないかという疑念を抱いていた。そこでソ連が米英に用いたのが、対独単独講和というカードであり、援助を止めさせないために単独講和をほのめかし続けた。
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 1941年6月から12月にかけての戦線
6月22日、バルバロッサ作戦の発動によりドイツ・ソ連国境で一斉にドイツ軍の侵攻が開始された。当初は5月の侵攻を予定していたが、ユーゴスラビアで発生した政変により作戦の開始が一ヶ月以上延ばされることになった。開戦直前、ヒトラー赤軍に配属された政治委員の即時処刑を命令し(コミッサール指令)、「イデオロギー戦」としての性格を認識するよう軍指導部に伝えている。
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#改編1:─<平成31年1月30日>〜No.1   始めに。  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 ブログ作成日 令和元年
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 アニメ映画『銀河鉄道999』「男なら、負けると分かっていても戦わなければならないときがある」
 人としての生き方、男の生き方は、邪な心に支配され卑屈に逃げ惑う大人よりも、純粋に本能に従って行動する子どもの方が良く知っているのかも知れない。
   ・   ・   ・   
 自分より弱い者や弱者をイジメ、暴力を振るい、虐待し、殺す者は、男の恥、人間のクズとされた。
 弱者とは、女性や子供、障害者、病人や怪我人達である。
 日本神道は、女性、子供、障害者など弱い者ほど神として祀っていた。
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 6つのブログ。
 当ブログは、日本中心の民族主義歴史修正主義で作成している。
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1:昭和天皇は戦争回避とユダヤ人難民救護を希望し原爆開発中止を厳命した。
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 天皇戦争犯罪・戦争責任はない。
 昭和天皇は人道貢献と平和努力を行った。
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 レーニンは、世界共産革命を行う手始めとして日本とアメリカを戦争させるべく陰謀をめぐらした。
 その革命の尖兵として中国共産党日本共産党をつくるように命じた。
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 日本共産党は、日本を共産主義国家に改造する為には天皇制度を打倒する暴力的人民革命が必要である、という党是を決定した。
 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリストとともに昭和天皇や皇族を殺すべく狙っていた。
 日本包囲網が、共産主義者によって諸外国に、世界に広がっていった。
 最高学府である大学では、マルクス主義が蔓延し、反天皇主義者が増え始めていた。
 日本軍、特に陸軍内部でも、貧困化している農村部を助ける為には共産主義しかないという考えが広がりを見せ始めていた。
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 暴力的人民革命が成功するかどうかは、共産主義者が警察・軍隊・情報機関を掌握できるかどうかにかかっていた。
 共産主義活動原理は、5%支配であった。
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 日本の戦争は、天皇と母国日本を外敵(共産主義勢力)から守る自衛戦争であった。
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 日中戦争は、虐殺された非戦闘員日本人居留民(大半が女性や子供)の復讐戦・報復戦であった。
 第1回南京惨殺事件。済南虐殺事件。通州虐殺事件。その他の日本人惨殺事件。
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 日中戦争は、第一次世界大戦第二次世界大戦・太平洋戦争の間に起きた第1.5世界大戦であった。
 日本軍が戦った相手は、ファシスト中国(中国国民党)軍、ナチスドイツ・ドイツ軍、ソ連軍・共産主義系人民義勇軍アメリカ軍・ボランティア部隊、その他。
 イギリスは、戦争全般に渡って軍需物資を提供していた。
 フランスは、軍需物資輸送路を提供していた。
 イタリアは、親日国家エチオピアを侵略して苦戦していた。
 日本陸軍は、世界最強に軍隊であった。
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 最も陰険な相手が中国共産党であった。
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 ナチス・ドイツヒトラーアメリカのルーズベルトソ連スターリン、イギリスのチャーチル、フランスのド・ゴール、イタリアのムッソリーニなど世界の首脳陣は、全員が反天皇反日であった。
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 日本を戦争へと誘導したのは、マルクス主義統制経済を推進していた革新官僚や軍人エリート官僚達であった。
 彼らは高学歴出身知的エリートとして、最高学府の大学でマルクス主義的教育を受けていた。
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 天皇と宮中は、イギリス・アメリカ派であった。
 陸軍は、少数派のナチス・ドイツ派と多数派のポーランド派の2派があった。
 海軍は、多数派のイギリス派と少数派のソ連派及びアメリカ派の3派があった。
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 昭和天皇や軍部は、親ユダヤ派であった。
 上海ホロコースト阻止事件。
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 日本軍は、戦争をしながら、数百万人の餓死者が出ている河南省の飢餓地域に大量の食料や医薬品を送り飢餓民約1,000万人を助けた。
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 昭和天皇東条英機A級戦犯達は、アメリカとの絶望的な戦争を回避する為に話し合い、外交努力を続けていた。
 アメリカとイギリスは、日本との戦争を決断し、話し合いに応じながら東アジアで対日戦の準備を進めていた。
 日米英蘭の戦争は不可避であった。
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 太平洋戦争時。アメリカは、日本外務省の暗号電報を傍受し解読し、日本国内の情報提供者から国家機密情報を入手して、日本の動きを正確に知っていた。
 だが、日本軍機密情報は統帥権によって厳重に守られていた為に知る事ができなかった。
 ホワイト・ハウスとアメリカ軍は、日本軍の戦闘開始時間を知っていたが、真珠湾攻撃は不可能だと確信し油断した。
 アメリカとイギリスは、日本外務省がワシントンの日本大使館に送った暗号電報「7日午後1時」という指定日時が何を意味をしているかを知っていた。
 「7日午後1時」といは、午後1時以降、日本軍が攻撃を仕掛ける事を意味する。
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 昭和天皇や軍国日本は、戦争を早期に終結するべく極秘で行動していた。
 宮中・外務省・陸軍・海軍は、個別で、スイスを舞台にしてアメリカの情報機関と極秘に終戦交渉を行っていた。
 アメリカ、イギリス、ソ連の連合国は、日本が降伏を切望している事を知っていた。
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 スターリンは、日露戦争の復讐戦と領土拡大の為に、日本からの降伏交渉の仲介要請を焦らしながら放置した。
 ルーズベルトは、ヤルタ会議で、南樺太・千島列島・北方領土4島・北海道の東半分をロシア領にする事を認めた。
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 ホワイト・ハウスは、二つの原子爆弾投下実験を行うまで日本の降伏を認めない決定を下し、アメリカ陸軍戦略航空部隊に対して準備次第に二つの原爆投下実験を実行するように命じた。
 二つの原子爆弾とは、ウラン235型とプルトニウム239型である。
 原爆投下実験は、ウラン型とプルトニウム型の二発だけで三発目は必要なかった。
 もし、この時に水爆(水素爆弾)が完成していれば、三つ目の投下実験として水爆が京都に投下された事だろう。
 原爆投下実験は、科学的データ収集目的と対ソの政治戦略で実行された以上、日本は降伏を公言し武器を放棄しても止める事はできなかった。
 戦争を停止するか継続するかは、敗戦国ではなく戦勝国が決める特権である。
 一部のユダヤ人学者達は、原爆による破壊力データを得る為に実戦使用と人体実験を歓迎した。
 アメリカは、被曝者治療ではなく人体被害データを集める為にヒロシマナガサキに研究者を派遣した。
 アメリカは、日本人を人と認識していなかった。
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 東京裁判は、人道貢献や平和努力したA級戦犯達を「口封じ」する為にリンチ的縛り首で処刑した。
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 アメリカは、日本占領を円滑にする為に昭和天皇天皇制度を利用したが、将来的に皇室を消滅させる罠を幾つも仕掛けた。
 日本国憲法における天皇は国民の総意、直系宮家以外の11宮家から皇籍の剥奪、皇室資産の没収、男系男子相続の徹底で皇位継承権者の減少、などなど。
 連合国は、皇室の存続を認めなかった。
 その影響が、昭和から平成の御世に代わった1990年代頃から囁かれ、平成末期の2000年代には男系継承者の減少にともなう皇室存続の危機が顕在化し、令和の御世に代わって現実化した。
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 現皇室は、死滅した在来種の日本産トキと同じ運命を辿っている。
 最大の原因は、日本人の皇族への無責任な興味本位の好奇心であるが、その実は天皇家・皇室に対する無関心、民族の歴史に対する無知・無理解である。
 在来種の日本産トキを死滅させたのは、戦後教育を受けた現代日本人である。
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 アメリカ・ユダヤ人達は、昭和天皇戦争犯罪者として処刑する事を望んでいた。
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 連合国=国連は、日本を封じ込める為に内に日本国憲法と外に国連の敵国条項を定め、再軍備を禁止し、国連軍としてアメリカ軍を日本に駐屯させた。
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 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の国土を爆買いし、中国人移民を大量に日本へ送り込みつつある。
 日本人住民排除の池袋現象。
 
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2)日本の祖先神・氏神の人神崇拝と普遍宗教の隣人愛信仰による400年宗教戦争
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易。
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 キリスト教勢力は、日本人を改宗し、日本をキリスト教国家に造り変えようとした。
 豊臣秀吉徳川家康江戸幕府は、キリスト教勢力の宗教侵略から日本と天皇を守るべくキリシタン弾圧を行っていた。
 日本国内を征服するには、西洋から大艦隊と大軍団を派遣しなくても、日本人キリシタン約40万人で教皇直属の神聖騎士団を組織して聖戦の行えばよかった。
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 開国、明治維新は、ロシアの侵略から日本と天皇を守る為に実行された。
 日本の近代化である殖産興業、富国強兵、近代教育は、ロシアの大軍を撃破する為の軍隊をつくる為であった。
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 熱狂な勤皇派・尊皇派は、下級武士、貧しい庶民(百姓や町人)、虐げられた芸能の民、迫害された賤民(非人や穢多)、差別された部落民(山の民・海の民・川の民)達であった。

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3」西洋キリスト教文明・白人の功罪。中国共産党ソ連共産主義者による日本人女性子供虐殺事件。
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 欧米諸国やバチカン、国際赤十字社は、目の前で行われていたヒトラーホロコーストを知っていたが無視し、抗議せず、無言で放置した。
 連合軍は、せんその勝利を優先して虐殺されているユダヤ人の救出を後回しにした。
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 ヒトラーが、対米戦を決断したのは、日本軍に期待したからである。
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 ロンメルのアフリカ軍団が敗北したのは、日本海軍の戦略転換が原因であった。
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 ドイツ軍は、日本の裏切りで敗北した。
 アメリカは、ドイツ軍と戦うソ連軍の為にウラジオストック経由で大量の軍需物資を送っていた。
 日本軍は、ウラジオストックに向かうアメリカのソ連支援軍需物資輸送大船団を黙認していた。
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 ユダヤ人の資産を奪ったヨーロッパ人は、ホロコーストから生き残って帰郷したユダヤ人を惨殺していた。
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 アメリカやソ連などの連合軍による人道と平和に対する凶悪犯罪。
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 中国共産党による人権無視の非人道な大虐殺事件。
 辛亥革命から中国共産党政権樹立までの中国革命で、殺された人民は約1億人と言われている。
 中国共産党・中国軍は、尖閣諸島と沖縄は日本に強奪された中国領であると主張し、日本領沖ノ鳥島を国家防衛の重要拠点であるとして奪おうとしている。
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 ロシア人共産主義者は、日本国家と日本軍から見捨てられ逃げ惑う日本人避難民(主に女性や子供)数十万人を襲って虐殺した。
 ソ連軍は、北海道東半分を占領できなかったが、1945年9月2日迄に日本領北方領土4島を不法に占領した。
 日本降伏後の、ソ連・ロシアによる北方領土4島強奪は国際法に違反する戦争犯罪である。

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4〕日本文明・日本天皇大和民族と中華文明・中華皇帝の中国・朝鮮両民族との2000年戦争。
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 日本民族は、乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
 日本列島に流れ着いたのは、釣り鉤文化の南方系海洋民、長江文明揚子江流域、針文化の北方系山野の民で、彼らが混血して縄文人が生まれた。
 縄文人は、日本列島を中心に、北はカムチャツカ半島、千島列島、北方領土4島、樺太、南は沖縄、西は朝鮮半島南部に広く分布し、舟で日本海を主力航路として移動していた。
 その後に、大陸や半島で生存競争に負けた敗残者である人々が、渡来系弥生人として逃げ来た。
 日本民族日本人は、縄文人弥生人敗残者が混血して生まれた。
  ・  ・  
 弥生人達は、殺し合いを始めた。
 それが弥生の大乱で、この大乱の中から邪馬台国が組織された。
 弥生の大乱の終焉と共に誕生したのがヤマト王権である。
 ヤマト王権は、征服王権ではなく有力部族の連合体であった。
  ・  ・  
 中華世界・中華文明圏(中国・朝鮮)による日本侵略。
  ・  ・  
 朝鮮は、日本を朝鮮半島から追い出し、日本を滅ぼす為に、清国(中国)やロシアをけしかけて戦争を起こしていた。
 日清戦争日露戦争は、ロシアの日本侵略から母国日本を守る為の祖国防衛戦争であった。
 清国は、日本に対する復讐戦をする為にロシアと秘密軍需同盟を結んでいた。
 朝鮮は、ロシア軍に協力すべく敵対的中立を宣言していた。
 だが、反日朝鮮人達は日本軍の後方で義兵戦争を起こしていた。
  ・  ・  
 日本は、朝鮮の戦争を引き起こす謀略から日本と天皇を守る為に併合(日韓併合)した。
 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為につけ狙っていた。
 桜田門前事件。台中事件。
 関東大震災における朝鮮人惨殺や大杉栄殺害はこうして発生した悲劇である。
  ・  ・  
 反日朝鮮人は、シベリア出兵を好機として3・1暴動(万歳事件)を起こし、朝鮮総督を暗殺しようとした。

   ・   ・   ・   
5}人口爆発時代。軍国日本の世界戦略は、食糧・石油・原材料などを海外で確保する為であった。
 戦前の日本人は、異常気象で発生した凶作で食糧不足が発生し、飢え始めた国民に食料を確保するべく、食べ物を求めて大陸へと侵略戦争を始めた。
  ・  ・  
 アメリカ・イギリス・オランなどの反日勢力は、日本の窮状を知りながら、食糧が買えないように国内の日本資産を凍結し、輸送できないように石油を売るのを禁止した。
  ・  ・  
 戦後の日本人は、自分の食べ物を守る為に戦争孤児を餓死させ、アメリカ人兵士と日本人娼婦の間に生まれた混血児・ハーフ児童を汚れた罪深い子供と差別し死ぬに任せて放置した。

   ・   ・   ・   
6〉人口激減時代。絶望的少子高齢化は、短期的に労働者不足、中期的に消費者減少、長期的に日本民族日本人は少数派に転落、そして日本国の衰退。
  ・  ・  
 夫婦で3人以上の子どもを産み育てる。
  ・  ・  
 日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退によって、人口激減か加速度的に進む。
  ・  ・  
 社会補償の受給者である老人が増加し、納税する若者が減少する。
  ・  ・  
 良き消費者である、浪費の若者が激減する。

   ・   ・   ・  

✨:149─1─日本国内の中国人移民居住地域で池袋現象が起きている。静かに広がる危機。~No.758No.759No.760     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 歴史は、けっして同じ事を繰り返さない。
 一度目の悲劇はあっても、二度目の喜劇などはない。
 歴史を学んで視野を広げてもも、理解するのは自分の経験からである。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、乱婚で生まれた混血の雑種民族で、純粋な混じりけのない純血・純血種・純種など存在しない。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は海洋民族であり、中国・朝鮮・韓国は大陸草原の民族である。
 日本民族日本人と中国・朝鮮・韓国は、同じ東洋人・アジア人といっても別の系統のモンゴロイドである。
 日中・日韓・日朝(北朝鮮ではない)は一衣帯水ではない以上、「唇亡びて歯寒し」の関係も存在しない。
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 日本は日本で、中国・朝鮮は中国・朝鮮である。
 それ故に、日本人と中国人・朝鮮人が幾ら話し合っても分かりう事は不可能である。
 日本人も中国人も朝鮮人も同じ人間なんだ話し合えば分かり合える、とは嘘で、馬鹿げた話である。
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 日本人の中で日本が嫌い天皇の顔を見たくないという強い信念を持つ日本人は、日本が中国の一部になって消える事を切望している。
 そうした日本人は、古代から少なからず日本国内に存在している。
 特に、アメリカが嫌いな日本人は日本が中国の一部になる事を歓迎している。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、古代から、異種異質共存による異化、多様性に富んだ多文化共生社会ではなく、全てを受け入れ消化して身に付ける同化、画一化・単一化する同質社会をつくって生きてきた。
 それは、舟板一枚下は地獄という運命共同体で生きる船乗りの智恵であった。
 全ての船員は、一人の船長の指示・命令に従い、一枚の象徴的旗を仰ぎ見ながらその神力・効力を信じ、瞬間の判断ミスや些細な操船ミスが死に繋がるという荒れ狂う海原を航海していた。
 舟を覆っていたのは、空気・空気圧・同調圧力である。
 日本民族日本人の生き方、死生観、人生観はそこにある。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、盆踊りのように、歌やお囃子にあわせ、櫓・柱を中心に、身分の上下、階級、階層、家柄に関係なく、人種、民族、部族も気にせず、誰彼構わず皆で一緒に輪になって踊るのが好きである。
   ・   ・   ・   
 2019年6月号 正論「新しい天皇陛下にお伝えしたいこと
 『令和』日本の困難なる道   石原慎太郎
 外国人記者も絶賛
 このたび新たな元号『令和』が発表されたが、元号をいくら変えても歴史の大きな流れを変えるわけにはいくまい。今は非常にやっかいな時代になったと思わざるをえない。
 しかし平成の天皇、皇后両陛下は厳しい時代の中、立派な所業をされたと思う。何といっても皇后陛下が立派だった。私は日本外国特派員協会のメンバーでよく丸の内の記者クラブに出入りしていたが、外国人の記者たちがそろって皇后陛下のことを絶賛していたことが思い出される。『世界中の王族、皇族の中でもmost prominentでmost graceful、一番すばらしく一番優雅だ』というのだ。天皇、皇后両陛下が平成時代の皇室を輝かしものに、また国民にとって近しいものにしてきたことは疑いないだろう。
 皇后陛下も大変な経験をされてきた。皇后となられた後に失語症になられたことがあったが、ストレスで言葉が出なくなるというのは並大抵のことではあるまい。父親の正田英三郎さんは私の一橋大学の先輩で、……
 皇太子殿下ご夫妻は戦後の生まれで戦争の体験もされていないだけに、国民との共通項を持つことができるのか、なかなか難しいだろう。最近の若い皇族の方々は週刊誌で話題になることも多い、非情に身近といえば身近だけれども卑俗な感じになってきてしまっている。新しい天皇・皇后の前途はなかなか大変だと思わざるをえない。
 『私は自分で行きます』
 一つだけ申し上げるなら、天皇陛下には崩御されるまで天皇としてお務めいただきたかったが、ただ、陛下は慰霊やお見舞いの旅も多く、心臓の手術を受けられたこともあって相当お疲れであったのだろう。 
 東日本震災の直後、東京武道館に避難していた福島県民を見舞われたときのことが印象的だった。……
 ただ、天皇は世界で唯一のプリースト・キング、つまり神道の大神主であり、普通の国の元首とはまるで異なるご存在である。それ故に各地で大災害が起きたときに現地に出向かれて被災者一人一人に身をかがめて声をかけられるよりも、宮中にお籠もりになって国民のことを祈っておられるだけで十分、有り難いと思う。あそこまで心身をすり減らして見舞いに回られることもないのではないか。
 いずれにしても両陛下は本当によくお務めを果たさせた。新しい天皇・皇后両陛下はまず先代のやり方を踏襲されるのだろう。新嘗祭などいろいろな祭事も形式的に継承されていくのだろうけれども、これからの新しい天皇・皇后は大変だと思わざるをえない。
 隣国の魔の手に警戒せよ
 『令和』の新時代が始まるといっても、近隣諸国を見渡せば日本の将来は多難と言わざるをえまい。韓国のように何か勘違いした非礼で無礼な国もあり、中国もいつ日本を侵犯するか知れたものではなく、下手をすれば日本も中国の属国になりかねない。
 今日の我が国は『池袋現象』というものがある。東京の池袋にはシナ人が集住(しゅうじゅう)していて、マンションにシナ人が住みつくと、自分の部屋の前にゴミを捨てたり常識外れの振る舞いをしたりするものだから、同じ階に住む日本人が嫌がって全部いなくなってしまい、それで池袋は日本人が逃げ出してもうシナ人の街になりつつあるというのだ。怪しげな食品も売っているし中国語の新聞も出ていて部数は数十万部、池袋だけでなく全国に配っているそうな。漢字で書いてあるからだいたいの内容は、特に広告欄などは一番よくわかる。
 あるとき見たらそこに『探偵募集』と書いてあったから、いかなるものか調べてみれば日本語学校に通う留学生のアルバイトだという。日本語のできない学生に『探偵』など無理であろうと思ったが実際は夜、シナ人の悪い連中が空き巣に入るときの、家の人間が帰宅しないかどうかの見張り番なのだそうだ。それで給料が一晩で2万から3万円。留学生にとっては結構な金額だろうが、要は窃盗犯の片棒を担ぐ連中が蔓延しているということである。
 警察に聞いた話だが池袋にいる日本人のヤクザが2人、夜の10時過ぎに歩いていたところをシナ人のチンピラ4人に囲まれてナイフを突きつけられて財布を取られたそうな。今の日本人のヤクザが『池袋はやばい。夜、一人歩きができない』と言っているのだという。
 『池袋現象』は池袋のみの話ではあるまい。日本人は中国の土地を買えない一方で北海道の土地は今『爆買い』されている。先日、安倍晋三首相と会食した際に『君、なぜシナ人が勝手に北海道の土地を買うのを平気で許すのか』と問うたら、彼は答えられなかったが、こんなことでは本当に日本が中国の属国になる日が来るやも知れない。
 ……
 日本人の感性を保つ努力を
 これからの時代、日本人の感性をきちんと育て、持続して保持する努力をしていかねばなるまい。
 ……
 これからさらに移民が増えていくだろうが、私は日本に移民を受け入れても構わないと思う。かつて沖縄返還のときも、あそこに入っていた中国人や台湾人も皆そのまま日本国籍になっている。受け入れた上で同化させればいいわけで、そのためには日本人は祭りが好きだからその祭りに移民もどんどん参加させるという手段がよかろう。日本人が似Hン人の感性を保ちつつ、祭り騒ぎのアミューズメントの中で価値観の違う人間を溶け込ませ、日本に同化させていくのが良いと思うのだ。
 無論、目下問題と化している人口減少をどれだけ食い止められるかはわからないし、安易にシナ人を受け入れれば大変なことになりかねない。
 ……
 大きな節目の時代
 ……
 これから韓国はさらに増長して無理難題を吹きかけてくるだろうし、その背後には北朝鮮が控えている。
 ……
 その中で日本はアメリカとどう向き合うべきか考えねばなるまい。アメリカは自国の都合で必要ならいつでも平気で日本を見捨てるだろうし、日本はその覚悟をしておかねばなるまい。アメリカと中国の力のバランスがどう変わっていくかは不明だが、それ次第で日本は下手をすると中国に売り渡されるかもしれない。
 ……
 この先の時代は非常に読みにくい。日本人は『令和』の新時代だといって祝ってばかりもいらてまい」
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  国内で中国人移住者(華人・華僑)が増える事は、静かな侵略として恐れられている。
 特に、中国と国境を接している国にとって、国内に中国人住人が増える事は領土が奪われるか、最悪、中国に編入される恐れがあった。
 中国領土にされ消滅したのが、チベット、東ウイグル内モンゴル満州などがである。
 領土を奪われるない為に戦争をしていたのが、ベトナムやインドであった。
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 中国人移民は、少数派の時は住民でのトラブルを避けて柔やかに振る舞うが、親中国派住民を増やして主導権を握るや大胆になって住民を抑えて自分達の要求を強引に押し通す。
 チベット、東ウイグル内モンゴル満州が、その好例である。
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 中国人と言っても、非共産党員の一般中国人と中国共産党員及び中国軍人とは違う。
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 日本人は、数人の集団で闘うと中国人に勝てるが、1対1では中国人には負ける。
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 日本の警察は、日本人ヤクザを取り締まる事は簡単だが、中国人チンピラを取り締まる事は難しい。
   ・   ・   ・   
 日本の生きる道は、中国を中心とした中華世界・中華文明圏ではなく欧米を中心とした西洋世界・西洋文明圏である。
 それは、歴史が証明している。
 何故か、中華世界・中華文明圏は騎馬民族として大地を駆け巡ったが、船乗りとして小さな船で大海原を死を覚悟した航海をした事がないからである。
 対して、西洋世界・西洋文明圏は大航海時代を経験している。
 西洋世界・西洋文明圏と中華世界・中華文明圏の根本的な違いはそこにある。
 道徳、マナー、法律・規則・契約に対する考え方や行動が、正反対的に違うのもこの為である。
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 全ての原因は、少子高齢化による日本民族日本人の人口激減である。
 日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退である。
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 人には、善い人間もいれば悪い人間もいる。
 コミュニティーにおいても、良いコミュニティーもあれば悪いコミュニティーがある。
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 世界各国にあるチャイナタウンは、極秘でインターネットを経由して中国共産党・中国軍と繋がっていて、あらゆる情報が中国本国に送られている。
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 他国で生活する華人・華僑は、稼いで生きて行く為に孫子の兵法と囲碁的な戦術を取っていた。
 利を持って、金・利権・美女を使って、相手国内に協力者・支援者・情報提供者などの親中国派を増やしていった。
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 移民政策を採用した日本には、外国人移民特に中国人移民が増えていく。
   ・   ・   ・   
 日本人は単純の民として、本音と建て前で生きている。
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 中国人は謀略の民として、表面で人懐っこい微笑みを絶やさないが、裏面では何を企んでいるか分からない複雑さを秘めている。
   ・   ・   ・   
 中国を支配しているのは、共産主義ではなく中華儒教である。
 中国共産党は、結党以来、反日敵日で、対等関係での日本との友好・善隣・親善など望んではいない。
 中国軍は、国家・国民の軍隊ではなく中国共産党の軍隊として、極秘に日本への侵略計画や占領計画を立案し軍事力を強化している。
 中国共産党は、党の方針に従って、学校教育、各情報機関の報道、映画やテレビドラマなどを動員し、諸外国のチャイナタウンを陰で動かしている。
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✨:148─2─日米台関係研究所、合同海洋訓練など6提言。~No.755No.756No.757     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 中国共産党と中国軍は、台湾の独立を認めず、話し合いによる台湾復帰ができなければ武力による台湾併合を考えている。
 アメリカは、法律に従って台湾を保護するべく艦隊を派遣し、中国共産党・中国軍を牽制している。
   ・   ・   ・   
 日本の金儲けに必要なのは、反日派敵日派中国共産党が監視・管理する中国市場である。
 日本の安全・存続に必要なのは、独立国家としての親日派知日派台湾である。
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 2019年5月29日 産経新聞「日米台関係研究所、合同海洋訓練など6提言
 日本と米国、台湾の安全保障を扱うシンクタンクとして昨年4月に設立された「日米台関係研究所」(渡辺利夫理事長)は29日、東京都内でシンポジウムを開き、6項目の提言を盛り込んだ声明文を発表した。声明文は、日米が人道支援や災害救難を目的とした海洋訓練に台湾を参加させ、将来的な合同安保訓練への土壌をつくるよう提案。日台や日米台の公的な安保対話を始めることも求めた。台湾のシンクタンク、遠景基金会の頼怡忠執行長はシンポジウムで、中国の圧力から台湾を守ることは「民主主義か独裁政治かの問題だ」と述べた。(岡田美月)」
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 5月28日 産経新聞尖閣周辺に中国船 47日連続
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは47日連続。27日に続き、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、過去最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」        
   ・   ・   ・   
 5月30日 産経新聞「台湾で中国軍上陸阻止の実弾演習
 30日、台湾南部・屏東県で、海上の目標を砲撃する火砲と戦車(田中靖人撮影)
 【屏東(台湾南部)=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は30日、中国軍による上陸侵攻を阻止する大規模な実弾演習を実施し、内外メディアに公開した。27~31日の予定で行っている年次演習「漢光35号」の実動演習の一環。
 演習は、中国軍が台湾海峡に面した南部・屏東県に、大型の揚陸艦から上陸用舟艇に乗り換えて侵攻してくると想定。F16戦闘機やフリゲート艦、多連装ロケット砲で上陸準備中の沖合を攻撃した後、火砲や攻撃ヘリ、戦車などが接近してくる敵に見立てた目標を順次攻撃し、水際で上陸を阻止する手順を実演した。
 演習には兵員3000人超、航空機24機、火砲30門などが参加。厳徳発(げん・とくはつ)国防部長(国防相)は「中国共産党軍は台湾への武力侵攻を放棄していない。国軍は戦いを求めないが恐れもしない」と訓示した。」
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♝:65─2─右翼テロ。嶋中事件。風流夢譚。菊タブーへの嫌悪。1960年~No.375     

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 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
 嶋中事件 しまなかじけん
 雑誌『中央公論』 1960年 12月号をめぐる右翼テロ事件。同誌は「日本に革命が起り,暴徒のため皇族一家が虐殺される有様を夢物語として描写する」深沢七郎の小説『風流夢譚 (むたん) 』を掲載。右翼は「皇室に対する冒涜で,人権侵害である」として中央公論社へ抗議を続けていた。大日本愛国党の少年は 61年2月1日同社社長宅に侵入,応接に出た同社長夫人を登山ナイフで刺して重傷を負わせ,制止しようとした同家の家事手伝いの女性を刺殺,翌2月2日早朝に都内で逮捕された。 62年2月 26日,東京地方裁判所は殺人,同未遂,住居侵入で懲役 15年を宣告,64年 11月6日東京高等裁判所は控訴を棄却した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
 『風流夢譚』事件 ふうりゅうむたんじけん
 『中央公論』1960年(昭和35)12月号に掲載された深沢七郎の小説『風流夢譚』に関して起きた右翼テロ事件。嶋中(しまなか)事件ともいう。『風流夢譚』は、都内に起こった「革命のようなもの」のために、天皇、皇后をはじめとする皇族たちが首を切られるという、寓話(ぐうわ)風の小説であるが、賛否両様の世評が高まってくると、宮内庁では、皇族に対する名誉毀損(きそん)・人権侵害であるとみて、法務省に法的措置の検討を求めた。法務省は、名誉毀損等の告発は法律上無理ではないかという非公式回答を行った。中央公論社側は編集部長が宮内庁に出向き、謝罪の意を表明、宮内庁側もこれを了承した。しかし、この小説は重大な皇室侮辱であり、国体を傷つけるものだという右翼団体の抗議が激化し、その一部には中央公論社の解体を求めて直接的なテロを扇動する者もあった。同年末には同社に対し数回もの暴力行使があった。安保闘争や浅沼暗殺事件の余波も強く残っていた。こうしたなかで、翌61年2月1日夜、中央公論社社長嶋中鵬二(ほうじ)邸に1人の少年が侵入、家政婦の丸山加禰(かね)を刺殺、嶋中夫人雅子に重傷を負わせるという事件が発生した。少年は当時17歳の小森一孝(かずたか)。当日朝まで大日本愛国党赤尾敏(びん)総裁)党員であり、同党の抗議行動にも参加していた。小森の自供によると、彼は深沢七郎、ついで嶋中鵬二の両名を刺す目的であったという。「殺人によって人間の思想を抹殺しようとする勢力に反対する」声明(思想の科学研究会)をはじめ、言論・表現の自由に対する暴力を非難する声や動きは少なくなかった。中央公論社自らも「社業を通して言論の自由確立のために献身する」と誓った。しかし1961年12月、同社で発行していた『思想の科学』の天皇制特集号を編集主体(思想の科学研究会)に無断で一方的に廃棄するなど、思想的にも過剰な後退がみられた。この『思想の科学』事件は、同社の自由主義的伝統に期待した読者、執筆者の怒りと心痛を招くに至り、著名な学者や評論家など約50人が以後10年にわたって同社への寄稿を原則的に拒否するという抗議行動も行われた。[柳田邦夫
 『中村智子著『風流夢譚 事件以後』(1976・田畑書店) ▽柳田邦夫著『書き言葉のシェルパ』(1978・晩聲社) ▽中央公論社編『中央公論社の八十年』(1965) ▽京谷秀夫著『1961年冬』(1983・晩聲社) ▽『思想の科学 天皇制特集号』(1962年4月・思想の科学社)』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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 菊タブー(きくタブー)は、日本の天皇・皇室に対する批判やパロディーに対する禁忌(タブー)、及び直接的暴力も含む圧力の総称(通称)。皇室の紋章が菊(菊花紋章)であることから、婉曲的にこう呼ばれる。

 概要
 「最高敬語」も参照
 戦前においては、天皇天皇制に対して批判的な言論は、旧刑法施行以後不敬罪規定で取り締まられ、社会的にも強い排除圧力があった。また、後に治安維持法が制定され、国体(天皇制)を否定する活動について罰せられることとなった。
 戦後は、言論の自由が広く認められ、刑法から不敬罪が削除されたことで、天皇天皇制に対して批判的な言論であっても、法的に禁圧されることはほぼなくなり、社会的にも批判に寛容になった。しかし、右翼団体やその構成員が、暴力的な手段を用いてこれを封殺しようとする事件をたびたび起こした。暴力被害に遭うことやトラブルになることを恐れてマスメディアなどは、天皇天皇制に関する批判的言論を控える(自主規制する)ようになった。なお出版業界などにおいては天皇に係る自主規制の存在やその基準を示すものなどは特に公にはされていないが、放送業界においては、例えば日本民間放送連盟放送基準第2章(7)「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。」の解説において「国の象徴としての天皇もここに含まれる。」としている。この自主規制を指して、天皇天皇制に対して批判的な言論は、マスメディアにおけるタブーの一つとされ、婉曲的に菊タブーと言われるようになった。

 世相と背景
 近代天皇制下において、天皇は「現人神」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は不敬罪が適用され逮捕された他(行幸に対する最敬礼で、ズボンの前ファスナーを閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある)、治安維持法などによって国体(天皇制)を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては報道の自由も含めほぼ議論ができない状況にあった。
 1945年(昭和20年)の敗戦後、占領政策に基づく民主化が行われ不敬罪治安維持法が廃止されたことにより、それまで論議されることのなかった天皇制の是非・戦争責任に関する議論が発生し、天皇制の批判・存廃に関する論説を掲げる雑誌も出版された。
ポツダム宣言」および「日本の降伏文書」も参照
 ただし連合国軍最高司令官総司令部GHQ)は天皇について直接問責しようとはせず、むしろ占領政策に利用しようとした。
 民主化による国民意識の高まりから様々な大衆運動が盛んとなる一方、1948年(昭和23年)、朝鮮半島が極めて不安定な情勢となった事をきっかけにアメリカ合衆国は日本に再軍備を要求し、政府はそれに応える形で1950年(昭和25年)の朝鮮戦争勃発を機に後の自衛隊となる警察予備隊海上警備隊を創設したほか、破壊活動防止法に代表される治安立法の整備や、警察法の全部改正による警察制度の再中央集権化が行なわれた(逆コース)。1960年(昭和35年)には日米安全保障条約が改正され、それに反対する社会運動が激化した(安保闘争)。
 右翼団体には戦前と変わらず天皇を「神の一族の末裔」、自分達は彼らの藩屏(擁護・防衛者)であると信じ、戦後民主主義(被占領期及び、日本国憲法制定)について「欧米化」によって「日本の精神」が失われたと考える者が多く、民主化による大衆運動の広まりを共産主義・日本の赤化へ通じるものと捉えていた。GHQ民主化政策の下、右翼指導者の公職追放や団体への解散命令により半ば閉鎖状態となっていた右翼団体だが、逆コースの始まりにより次々と復活、デモやストライキに対して脅迫、暴力などの実力行使による抗議活動を展開する団体も現れた。1960年(昭和35年)10月に浅沼稲次郎暗殺事件、1990年(平成2年)には長崎市長銃撃事件など、白色テロも出現している。

 右翼のテロと出版界その他の自主規制
 右翼団体による白色テロの標的は政治家のみに留まらない。
 1960年(昭和35年)、深沢七郎の小説「風流夢譚」が『中央公論』12月号に掲載された。その小説の中における皇太子妃が民衆に殺される部分や民衆が皇居を襲撃した部分が描かれたことなどについて、一部の右翼団体が不敬であるとして中央公論社に対して撤回と陳謝を要求。右翼を名乗る少年が1961年(昭和36年)2月1日に嶋中鵬二・中央公論社社長宅に押し入り、家政婦1名を殺害、嶋中鵬二の妻に重傷を負わせる事件を起こした(嶋中事件)。この後、中央公論社は「風流夢譚」の掲載自体が誤りだったとし、世間を騒がせたとして全面的な謝罪を行った。後に中央公論社は、発刊予定の『思想の科学天皇制特集号(1962年1月号)を自ら発売停止にしている。
 1980年(昭和55年)には月刊誌『噂の眞相』が皇室ポルノ記事(今で言うフォトコラージュ)を掲載したことに対し一部の右翼団体が印刷所を襲撃したり、広告主に抗議活動を行なったりしたが編集長が謝罪文を掲載することで決着。
 同じく1980年に東映の映画『徳川一族の崩壊』での孝明天皇暗殺の描写が荒唐無稽で不敬だとして、一部の右翼団体街宣車東映に押しかける抗議活動を展開。プロデューサーが平安神宮泉涌寺にお参りすることで手打ちとなり、公開されたが、興行不振に加えてこの件が原因で東映の大作時代劇路線は打ち切りとなった。再上映では孝明天皇暗殺シーンはカットされ、ソフト化もされていない。
 1982年(昭和57年)から1985年(昭和60年)にかけて製作された連作版画「遠近を抱えて」全14点(大浦信行・作)の一部に、昭和天皇の写真がコラージュとして用いられていた為、右翼団体から“不敬である”として抗議が行われ、所蔵していた富山県立美術館は全点を非公開化・売却し、図録も焼却処分した。大浦は“作品を提供させながら不当”と美術館を提訴し最高裁まで争うも敗訴する。
 1983年(昭和58年)に桐山襲の小説「パルチザン伝説」が『文藝』10月号に掲載された。作品は左翼による昭和天皇へのテロ計画を描いたため、『文藝』を発行する河出書房新社右翼団体街頭宣伝車が大挙して押しかけた。右翼団体の抗議が「パルチザン伝説」掲載直後ではなく、『週刊新潮』が「天皇暗殺」を扱った小説として嶋中事件を引き合いに出した記事を掲載したのと同期していたのを桐山は問題にしている。
 タレントのタモリ昭和天皇の物真似を持ちネタの一つにしていた。1985年5月14日、作家の筒井康隆の全集の完結記念パーティーでも昭和天皇の物真似を披露し、最後に「皇太子にまだ渡さぬ」という台詞をオチにした。パーティーを終え、二次会、三次会でも昭和天皇のネタを続け、 この模様は翌週の「週刊読書人」に掲載された。それ以降、タモリは一部の右翼から脅迫を受けることとなり、最終的には所属事務所、田辺エージェンシーの社長田邊昭知が半監禁状態で一部の右翼から抗議される事態に至った。筒井康隆もエッセイ「笑犬樓よりの眺望」(『噂の眞相』1985年8月号掲載分)や日記『日日不穏』にこのパーティーの様子を書いているが、差し障りのある名詞を伏字にしている。この後、6月26日に筒井が製作する映画『スタア』に昭和天皇役でオファーがかかったが、タモリ側の希望でアドルフ・ヒトラーに変更になった。以降、タモリ昭和天皇ネタを封印した。
 1988年(昭和63年)にはメディア批評誌『創』が、テレビ朝日が作成した天皇崩御Xデーに関する内部資料をスクープしたところ、右翼団体から「不敬である」と抗議されてテレビ朝日創出版が入っているマンションに街宣がかけられた。
 1992年(平成4年)5月には、ロック調にアレンジされた「君が代」をCMに使用しようとした日本家庭教師センター学院の学院長・古川のぼるに対し、右翼団体「仏心団」から脅迫状と“自殺勧告状”が送りつけられた。CMは放送局の自主規制により中止される。 1993年(平成5年)には宝島社本社と文藝春秋社長宅に対して反皇室報道(主に第125代天皇上皇明仁とその皇后美智子の生活態度に対する批判)に抗議するとして拳銃弾が撃ち込まれた。
 2006年(平成18年)11月には、雑誌『週刊金曜日』主催の集会において、皇室を批判した劇が演じられたが、週刊新潮は「内容は誹謗中傷にあたる」との記事を書いたことから、ブログ等々から批判が殺到した。週刊金曜日は最終的に不適切だったとして謝罪した。
 テレビ局を中心としたマスコミ報道では、大統領や他国の君主の日本における行動の表現は常体だが、日本の皇族についてのみ最高敬語(される・なさる)を用い、天皇の死を天皇三后などにのみ使われる表現である崩御と表現するほか、他の皇族にも(ご)逝去ないし薨去(三后には崩御)と用いるなどしている。また、敬称は「陛下」「さま」といった表現が用いられる。

 宮内庁報道規制
 平凡社発刊の雑誌『平凡』で連載されていた小山いと子の小説「美智子さま」は、1963年(昭和38年)に宮内庁から私生活侵害として抗議があったことから打ち切りとなった。1990年(平成2年)には、新聞各紙に掲載された秋篠宮夫妻の写真について、意図した記念写真ではないことを理由に宮内庁は掲載中止を求めている。また、2005年(平成17年)紀宮清子内親王の結婚式報道において、宮内庁は警備上の理由などから上空取材の自粛を宮内庁記者会に要請した。NHKは警視庁が設定した飛行自粛要請区域の外側からの取材であるなら警備面での問題はないと考え、宮内庁の自粛要請の範囲外であるとして上空取材を行った。これに対して宮内庁はルールが守られなかったことを理由に、結婚式記者会見へのNHK記者の出席を事実上拒否する要請を行った。NHKはこの要請に従い、取材自粛に沿わなかったとして陳謝している。
 現在、天皇制を問うたり批判したりするような番組は全く存在しない。“皇族モノ(春と秋の番組改編期における『皇室スペシャル』など)は肯定的な内容の番組以外、作る事は憚られる雰囲気がある”と一部で言われる。一部の新聞社では電子版紙面に専用コーナーを設けて、皇室・皇族の日々の動きを追っている。
 しかし、宮内庁の抗議は、後述される『プリンセス・マサコ』の出版を差し止める一方で、週刊誌の雅子妃への批判の多くを見逃しており、公平性を欠いた部分がある。

 タブーを恐れる国民意識の存在
 1959年(昭和34年)、当時の皇太子明仁親王と正田美智子(第125代天皇とその皇后)の婚礼パレードにおいて投石事件が発生、国を挙げての祝賀ムードに水を差すものとして、犯人である少年と家族は村八分とも言える扱いを受け、世間から隠れるようにして暮らした。
 1988年(昭和63年)、昭和天皇の入院の際には、娯楽系のテレビ番組休止やコマーシャルの台詞に配慮[17]といった形での自粛が行われ、祝宴などの華やかな行事、地域の祭りやスポーツ大会も自粛する動きがみられた。イギリスの『ザ・サン』が「地獄が天皇を待っている」と書いた事について外務省から在日大使館を通じての抗議申し入れがされた他、自民党の某議員は「特派員が日本にいるなら国外追放すべし」と息巻いた。もっとも、皇太子(当時)の「過剰な反応は陛下の心に沿わないのでは」という発言が報じられると、“自粛を自粛”しようという動きも見られた。
 1989年(平成元年)2月2日、突如各紙朝刊に扶桑社と大日本印刷株式会社の連名で「2月2日発売の『スパ!』の記事の一部に不穏当な誤植がありましたことを深くお詫び申し上げます(原文)」の謝罪広告が掲載され、その週の『SPA!』が発売中止になった。これは『SPA!』で当時連載されていたコラムの中で大正天皇が大正洗脳と打ち違え・誤変換のまま印刷されてしまった校正ミスが原因だが、その詳細については謝罪広告では一切触れられなかった。
 1993年(平成5年)には漫画家の小林よしのりが同じく『SPA!』で連載していたゴーマニズム宣言において「カバ焼きの日」と題して皇太子徳仁親王の結婚とそれを報道するマスコミをギャグにした作品を執筆した際に編集部内で問題となりその回だけ急遽連載休止になった。次号で小林はこれに反発し連載休止に追い込まれた件の作品を『ガロ』で発表した(ゴーマニズム宣言の項を参照)。また、これと同じ時期に『週刊実話』に掲載されたイラストが、皇室を侮辱するものではないかと編集部内で問題になり、その週の『週刊実話』が発売中止、自主回収された。
 2004年(平成16年)12月9日発売の『女性セブン』は、皇室記事の見出しで「皇太子」の「太」が「大」と誤植されていたことを印刷途中で気付き作業をやり直した為発売が4日延期された。
 2006年(平成18年)9月の悠仁親王の誕生に際して国民の奉祝ムードの中、そのムードを皮肉るような口調で批判した乙武洋匡のブログが荒れ、乙武は最終的に謝罪した。同年10月には佐賀県で、毎日新聞記者が天皇と皇后の来県を批判的に知事に質問したことについて、インターネットを中心に記者が在日韓国・朝鮮人であることを理由とした記者の解雇、免職を毎日新聞社に対し要求する動きが出た。毎日新聞社はこの記者に厳重な注意を行ったと発表した。
 2007年(平成19年)2月、講談社はベン・ヒルズ『プリンセス・マサコ』(Princess Masako―Prisoner of the chrysanthemum throne)日本語版出版中止を決定。外務省・宮内庁ヒルズに対して抗議したが、ヒルズは「謝罪の必要はない。雅子さんに謝罪しなければならないのは宮内庁。日本政府が日本国民の非難を恐れているのは明らか」と回答、講談社はこれを受けて「著者の姿勢には問題があり、出版後に起こり得るさまざまな問題に共同で責任を負うことが出来ない」としたため。ヒルズは毎日新聞の取材に対して「出版中止は非常に残念。講談社宮内庁、外務省など官僚組織の圧力に屈したと確信している」とコメントしている。その後、同年8月2日に、第三書館から9月上旬に同書が出版されることが決定した。第三書館では「特に出版を中止する理由はない。年代の誤りなど単純なミスを直し、完訳版を出す」としている。なおマスコミ全社が本書の広告引き受けを拒否している(朝日新聞社(広告局)は拒否理由として「公の機関の反応も鑑み」と回答[19])。
2007年(平成19年)9月、秋田県庁で、天皇皇后の来訪に関する公文書作成の際に「悪天候」を「悪天皇」と誤変換したまま決裁(確認)を受けずに発送したことで担当職員が訓戒処分、上長が監督責任を問われ厳重注意処分となった。
 
 昭和の終わりと皇位継承問題
 1989年(昭和64年)の昭和天皇没後、昭和という時代の再評価が様々な場で議論される事となる。天皇側近の記録などが公表され、それまで問題視されていなかった昭和天皇の戦争責任も含めた論説を積極的に出版する動きも現れはじめた。また、主なマスメディアではタブーであった軍服姿の昭和天皇の写真も掲載されるようになった。中でも『昭和天皇独白録』が有名である。
 2004年(平成16年)には、皇太子徳仁親王が、欧州歴訪前の記者会見で述べた「人格否定発言」が波紋を広げたことで、これまでタブーとされていた皇室の内幕や皇室のあり方に対する報道が「海外メディアによる報道の引用」を含め数多くなされるようになった。
2005年(平成17年)には皇室典範に関する有識者会議が開かれ、皇位継承問題が広く一般にも語られる事となった。天皇や皇室の支持者の中にさえ、八木秀次のように、男系でない天皇は尊重するに値しないといった論調を掲げる人も現れている。
 2007年(平成19年)の承子女王の私生活に関するスキャンダル(留学先での活動を一個人としてブログで公表)に関して一部メディアで報道された。
 また、宮内庁のホームページには意見や感想をメールで出せるようになっており、その中には皇室支持者による宮内庁に対する意見や批判のメールも送られることも増えてきたようである(『文藝春秋』)。
 なお、天皇制の存廃に関する論議や皇室の人物に関するパロディなどが自由にできない状況にあるため、菊タブーの状況は根強いのではないかとの指摘がある。

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✨:148─1─親日派台湾。台北で天皇陛下ご即位報告会に約200人が出席した。~No.754   

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 台湾は、親日派知日派である。
 中国共産党は、韓国同様に反日派敵日派である。
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 中国市場で金儲けをしたい日本人は、中国共産党に忖度して台湾には薄情なほど冷淡である。
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 2019年5月24日22:05 産経新聞台北天皇陛下ご即位報告会 約200人が出席
 24日、台北市内で開かれた天皇陛下のご即位報告会で、乾杯する日台の関係者(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】天皇陛下のご即位を報告する会が24日、台北市内のホテルで開かれ、日台政財界の関係者約200人が出席した。会は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所が主催。台湾側から呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)ら複数の閣僚が出席した。会では天皇皇后両陛下の経歴が紹介され、天皇陛下の生い立ちを振り返る映像が放映された。
 同事務所の沼田幹男代表は、平成の日台関係が過去最良とされたことに触れ「令和は日台関係の真価が問われる時代になる」とあいさつ。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長は「台日間の友情と信頼関係、各種協力がさらに発展することを望む」と応じた。
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 5月19日19:07 産経新聞尖閣周辺で中国公船が43日連続の活動 過去最長に並ぶ、先鋭化に懸念
 海上自衛隊のP3Cのコックピットから見た尖閣諸島魚釣島尖閣諸島を含めた東シナ海を毎日警戒監視する=平成23年10月13日、沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
その他の写真を見る(1/2枚)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)の周辺海域で24日、領海外側の接続水域に中国海警局所属の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。接続水域より内側で中国公船が確認されるのは43日連続となり、記録がある平成24年9月以降では最長の連続日数に並んだ。中国は尖閣領有を一方的に主張し、活発な海洋活動を続けており、政府は警戒を強めている。
 海保によると中国側は4月12日から、船団を交代させながら連続43日間、接続水域内側で公船を航行。26年8~9月にかけて連続航行させた過去最長の日数に並んだ。今月24日も4隻が航行し、うち1隻は機関砲のようなものを搭載。一部の船が午前9時ごろから一時、領海に侵入したため、海保の巡視船が警告した。
 24年に日本が尖閣諸島を国有化すると、周辺海域では中国公船の航行が激増。荒天日などを除き、ほぼ毎日、接続水域での航行が確認され、領海侵入も相次ぎ緊迫した状況が続く。
 一方、昨年7月には、海上保安機関だった中国海警局が、軍の指導機関にあたる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入尖閣周辺では、中国公船の大型化や、機関砲とみられる設備が搭載される武装強化なども確認され、軍事活動への恐れも指摘される。
 海保は連続で活動する中国側の意図について「背景は不明。今後も動向を注視する」としているが、複数の政府関係者は「尖閣周辺で日常的に活動し、長期的に領有権の既成事実化を目指している」と分析。6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、尖閣に関する中国の変わらない姿勢を見せつけ、日本を牽(けん)制(せい)する狙いもあるとみられる。
 領海は国連海洋法条約に基づき沿岸から最大12カイリ(約22キロ)。領海の外側に12カイリ認められる接続水域でも、沿岸国の国内法で取り締まりを行うことができる。」
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♬:27─6・B─日本の戦争は財宝・領土・イデオロギー・宗教ではなく情の戦争であった。暴支膺懲。〜No.123      

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 戦前の日本人と戦後の日本人は、別人のような日本人である。
 戦前の日本人は、理由がハッキリし、道理・筋が通る戦いであれば積極的に支持した。
 戦後の日本人は、いかなる理由があろうとも戦う事を放棄した。
   ・   ・   ・   
 日本の戦争は、領土の拡大や富の強奪といった強欲な野望を実現する為の戦争ではなく、人としての情の為の戦争であった。
 「殺されたから殺す」という、復讐権・報復権の発動であった。
   ・   ・   ・   
 日本が戦争を始めたのは、中国共産党やロシア人共産主義者による逃げ惑う一般日本人、特に女性や子供への陰惨な猟奇的虐殺が引き金であった。
 つまり、暴支膺懲である。
 日本民族日本人は、激怒して戦争を始めた。
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 日本民族日本人は、和歌・短歌や俳句を詠む歌人であったが、叙情詩人ではなかったし、ましてや哲学者、思想家、主義主張の徒、信仰者、宗教家ではない。
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 2019年6月2日号 サンデー毎日五木寛之のボケない名言
 文学者、特に詩人の叙情的な精神が危険なのです──沼野充義
 『論には論』を『情には情』を
 これはある対談集のなかで、沼野充義さんが洩(も)らされた言葉の一部である。ロシア・東欧文学研究の第一人者である沼野さんの、溜(た)め息のようなひと言が、ひどく心に響いた。
 昭和はすでに遠くへ過ぎ去ったが、その幻影はいまだに尾を引いて残っている。思うに戦前の昭和は、『論』によって戦争に飛びこんでいった時代ではない。国家の強制によって民衆が動員された結果でもない。子供から老人まで、一般の民衆が集団的叙情によって献身した時代だつた。
 『叙情詩的』などと表現がある。じつはその言葉自体が、どれほどの叙情をはらんでいることか。
 私たちは東条英機の思想によって聖戦に身を投じたわけでではない。天才的作曲家、信時潔の『海ゆかば』の叙情に共感し、歌謡曲『九段の母』のメロディーに涙して、父を、子を戦場に送ったのだ。
 文学者、詩人のみならず、音楽家も、画家も、歌い手も、大半の芸術家は、すべて情の煽動者だった。『ラ・マルセイエーズ』も、『インターナショナル』の歌声も同じである。
 叙情は常に両刃(もろは)の刃である。孤独な人びとは、常に一体感を求める。戦前の叙情は、ほとんどが国民的一体感の子守唄だった。情を論破することは不可能だ。小野十三郞のいう『新しい叙情』の確率は至難の業(わざ)である。しかし『論には論を、情には情を』の道しかあるまい。新しい『情の時代』が始まった」
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 武士・サムライは、相手が誰であれ火の粉を振り掛けてきた相手に対して、武士の体面、名誉から逃げることなく戦った。
 たとえ、相手が強者であろうが、戦っても勝てない相手でも、負けて殺されようが、武士の一分として臆する事なく、命を仕掛け、命を捨て、肉を斬らして骨を断つの気迫で戦いを挑んだ。
 武士・サムライの体面、名誉、武士の一分において、勝ち負けや生死など二の次三の次であった。
 そして、負けるつもりはなかった。
 武士・サムライには、負けるから戦わない、殺されるから逆らわない、そんな無様な、みっともない生き方は屈辱でしかなく、そんな生き方をするのなら切腹して自決した。
 武士・サムライは、惨めな負け犬として生き長らえる事を最も嫌った。
 武士道における「死の覚悟」とは、そういう覚悟である。
 武士・サムライの美学とは、「死んで生きる」ことで、靖国神社精神である。
 靖国神社を否定する事は、武士道・士道を否定する事であり、自分は武士・サムライではないと宣言する事である。
 つまり、現代日本から武士・サムライが消えつつある。
   ・   ・   ・   
 武士・サムライは、主君と御家(藩)ヘの忠誠心を持ち、哲学、思想、主義主張そして敬虔な信仰に基づいた宗教心を持っていなかった。
 日本において、哲学、思想、主義主張そして宗教・信仰にはたいして意味がなかったどころか、そうした事を真顔で説いて回る者は変人か狂人か単なるバカと見なされて相手にされなかった。
   ・   ・   ・   
 日本の自然環境・風土には、哲学・思想・主義主張そして個性の強い宗教は馴染まなかった。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人にとって宗教とは、日常的な冠婚葬祭の為だけに必要な便利な道具であって、御大層に「人とは何か」とか「生きるとは何か」などと考える思索の道具ではなかった。
 それ故に、仏教は葬式仏教であり、神道はお祭り神道であった。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、国家や政府や軍部の情報でに簡単に操られるほど、常識が欠如した思慮分別の乏しい衆愚民族ではなかった。
 それは、すぐ欺される自己判断力の弱い現代日本人である。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、庶民であって、人民ではないし、民衆・大衆でもなかった。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、足を踏まれたり平手で叩(はた)かれるぐらいでは激情に駆られる事はなかったが、敵意を剥き出しにして殴る蹴るの乱暴や凶器・道具を持ち出す相手には容赦しなかった。
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 世界は、日本民族日本人の激怒と復讐権・報復権を否定し戦争犯罪としてて断罪した。
   ・   ・   ・   
 日本には、軍国主義はあったが、ファシズムはなく、よって天皇ファシズムなどは存在しなかった。
 軍国日本、日本軍は、全体主義であるファシズム、ナチズムそして共産主義と、天皇制度と母国と民族を守る為に戦争をしていた。
 日本の真の敵は、中国共産党ソ連・ロシア人共産主義者などの共産主義勢力であった。
   ・   ・   ・  
 東京裁判とは、軍国日本と日本民族日本人の復讐権・報復権を否定し、昭和天皇A級戦犯達、日本陸軍の人道貢献と平和努力を歴史から抹消する国際裁判であった。
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♝:70─5─『昭和天皇独白録』。昭和天皇の人道貢献と平和努力。天皇の戦争責任と戦争犯罪。No.389     

日本とシオンの民 戦前編

日本とシオンの民 戦前編

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 軍国日本は、戦争犯罪などの悪い事を幾つもしたが、人道貢献などの良い事も数多く行った。
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 天皇の戦争責任や天皇戦争犯罪はない。
 昭和天皇は、一人孤独に、歴史に残る人道貢献と戦争を食い止める為の努力を続けていた。
 人道貢献を行ったのは、東条英機松岡洋右板垣征四郎松井石根広田弘毅などのA級戦犯達であった。
 戦争を食い止める為に努力したのも、東条英機松岡洋右などのA級戦犯達であった。
 A級戦犯達は靖国神社の祭神として祀られている。
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 連合国=国連=国際軍事法廷によるA級戦犯達のリンチ的縛り首は、人道貢献を否定し歴史から抹消する為であった。
 A級戦犯達を祀っている靖国神社の廃絶を求める日本人の目的も同じである。
 ポツダム宣言サンフランシスコ講和条約を認めるべきだと言う日本人も同様である。
 ヤルタ密約や国連の敵国条項も同じである。
 東京裁判は、軍国日本、A級戦犯達、日本軍の人道貢献を否定し、歴史から抹殺する為の国際法裁判であった。
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 アメリカ、GHQは、昭和天皇天皇制度を利用したが、皇室を消滅させる為に11の宮家から皇位を剥奪し、皇室の私有財産を没収した。
 日本国憲法天皇条項には、皇位継承者を減らして皇室を消滅させる意図が込められている。
 日本人護憲派は、その意図を実現する為に存在している。
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 日本には、味方もなければ、理解者もいないし、弁護する者も擁護する者も誰もいない。
 それは現代でも同じである。
 現代日本をおぞましいことは、日本人の中に歴史の事実を知った上で反天皇反日的日本人が存在する事である。
 それは、保守派や右翼・右派・ネットウヨクも同様であり、むしろリベラル派・左翼・左派・ネットサヨクよりも罪が重い。
   ・   ・   ・   
 キリスト教朝鮮人テロリストや日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為につけ狙っていた。
 反天皇反日派外国人による、靖国神社に対する宗教テロが頻発している。
   ・   ・   ・   
 アメリカ、イギリス、ソ連共産主義勢力などの連合国は、戦争の勝利の為にユダヤ人虐殺=ホロコーストから目を逸らし、死から救出する事をしなかった。
 救済を指名とするバチカンや国際赤十字社も同様である。
 ユダヤ人難民船セントルイス号事件、ユダヤ人難民船タイガーヒル号事件、その他のユダヤ人難民船事件。
 世界は、ユダヤ人大虐殺=ホロコーストを知っていた。
 ヨーロッパ諸国は、積極的あるいは消極的にヒトラーナチス・ドイツの人道に対する罪に協力したという幇助罪がある。
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 昭和天皇A級戦犯達、軍国日本、軍部、日本陸軍には、人道貢献があった。
 連合国、バチカン、国際赤十字社には、人道貢献はなかった。
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 日本民族日本人は兵士となって、戦死・餓死・病死しながらユダヤ人や中国人を助ける人道貢献を行っていた。
   ・   ・   ・   
 産経新聞iRONNA「『昭和天皇独白録』を再読する
 『月刊正論』
 正論2005年9月臨時増刊号「昭和天皇と激動の時代[終戦編]」より再録
 ※肩書、年齢等は当時のまま
 国際社会に「誠」を求め続けた御心
 中西輝政京都大学教授)
 「歴史」の記述が初めて可能になる時代
 今年八月十五日、日本は戦後六十年という大きな節目を迎える。そこでわれわれに求められるのは、単に数字上の節目なのではなく、先の大戦の歴史を客観的に記述できる画期的な時代を日本がようやく迎えたという意識である。
 大戦の歴史を客観的に記述することが可能になった要因は、いくつかある。第一に、ひとつの出来事を本当の意味での「歴史」として把握するためには、六十年(五十年―七十年という幅で考えてもよい)という期間が必要だということだ。これは歴史研究の要諦でもあるが、戦争や革命といった大きな政治的、歴史的変動を経験した当の世代には、回想録は書けても客観的な歴史は書けない。戦争や革命といった巨大な出来事は、それに関係した全ての人の精神構造に甚大な影響と極端な先入観を与えずにはおかない。事実を見る眼だけでなく、事実を選択する基準、それを評価する価値観にいたるまで、多かれ少なかれ歪んだ目と個人的感情に左右されるのはむしろ当然とさえ言ってよい。
 彼らにも、それぞれが「目の前で見た個々の事実」の記録は多少は書き残せるであろう。しかし、それは本当の「歴史」ではない。個々の事実の選択とその積み重なり、さらにその出来事の背景や影響までが、あくまで「別の時代の出来事」として記述されて初めて本当の「歴史」となるのである。
 「歴史」をそのようなものとして捉えれば、ある事件を直接経験した人間がそれを「歴史」としては記述できないことは、一つの事件や紛争をめぐる裁判で利害関係者が裁判官となることが禁じられていることを想起すれば容易に理解できる。
 先の大戦についても、当時生きていた全ての日本人が、濃淡の差があるにせよ何らかの「個人的な思い」を抱いている。さらに、戦争や革命といった決定的な出来事については、その「個人的な思い」に過剰な影響を受けた次の世代にも本当の「歴史」は書けない。その意味で、敢えて言えば、いわゆる〝歴史の風化〟という現象は、まことに好ましいことなのである。たとえば、「あのような悲惨な体験は二度と繰り返してはならない」というメッセージが如実に伝わってくるような「現代史」は、歴史ではない。それがどれだけ尊い平和への思いであっても主観に過ぎないからである。言ってみればそれは歴史ではなく、一つの文学、思想という領域に関わるものなのである。
 われわれ日本人は特に先の大戦に関しては、この、歴史は誰が書いたのかという点をきちんと検証しないまま議論してきた。そもそも戦争終結直後に出来上がった歴史観が正確であろうはずがない。それはいくら良く言っても「新日本をつくる」ための歴史観だったのである。つまり団塊の世代前後の日本人は、終戦から間もない頃に学校で習った歴史観が正しいと現在も信じているが、彼らが学んだものはまったくのところ歴史とは呼べないものであった。同時代の出来事から性急に教訓を得よう―しかも多くの場合、そこには明確な政治的な目的があった―という前提から出発した歴史観、あるいは、外国占領軍が強大な権力によって押し付けた日本断罪のための歴史観に過ぎなかったのである。
 「還暦」という言葉があるように、あれから六十年が過ぎ、あの時代を直接経験した人々とその影響を過剰に受けた世代が社会の一線からじょじょに退場していく時期を迎えて初めて、本当の「歴史」が現れてくるのである。歴史は世代によって書かれるものなのである。

 第二に、今ようやく先の大戦を世界史的な視点で見ることが可能になったということである。
 先の大戦は、第一次世界大戦ロシア革命によって生まれた共産主義自由主義という世界史の流れが作り出した大きな構図の中で起きた事件であった。ところが、ベルリンの壁が崩壊して東西冷戦が終わるまで(さらに言えば今後、中国の共産主義体制が終焉を迎えるまで)、そのような見方に基づいて第二次大戦を議論することが本当のところ不可能であった。どのような歴史観論争も、結局は共産主義自由主義反共主義という同時代の決定的な思想的対立構造の中で行わざるをえなかったからである。共産主義の息の根が止まりつつある現在になって初めて、われわれは、その枠から解き放たれ、あの戦争を世界史の大きな流れの中に位置づけて見ることがようやくできるようになったのである。

 第三の要因は、あの大戦に関して、戦勝国の側でこれまで極めて厳重に秘匿されてきた資料が、六十年ぶりに初めて公開されつつあることである。世界情勢の変化、政治家の世代交代、あるいはロシアのように体制が変わり、情報を秘匿する必要がなくなったことにより、新資料が次々と今、ラッシュのように公開され始めた(中国における北京政権の崩壊は一層重要な史実を明らかにすることであろう)。

 そうした新資料の中には、あの戦争の意味が、従来の常識から一八〇度変わってしまうほどの驚愕すべき事実が記されたものが、かなり存在することが分かっている。しかしそのごく一部が新聞などで報道されることはあっても、日本では、それらを基にした歴史書はまだ書かれていない。この国では、先入観に合致しない新史料は無視してしまう世代の研究者がいまだに支配的だからだが、これまでの歴史観を自由な視点で省みる必要に世界で最も迫られているはずの日本において、これらの新史料の動向に対する関心が極めて低いのは大いに気になるところである。
 たとえば、この数年アメリカで公開された「Venona(ヴェノナ)文書」と呼ばれる新史料から、ルーズベルト政権では大量のソ連工作員が要職に就き、対日政策に決定的影響を与えたことが明らかになりつつあるし、ロシアでの公開史料からは、張鼓峰事件(一九三八年)やノモンハン事件(一九三九年)ではソ連側にむしろ責任があったことが、この一、二年で明らかになりつつある。これで少なくとも「東京裁判」の訴因のいくつかは明確に崩れることになる。そもそも「東京裁判」についてはすでに、海外での諸研究によって、国際法上不法・不当な欠陥裁判であり、現在の国際戦争裁判の前例にはなり得ないという国際的コンセンサスができている。にもかかわらず、日本ではそうした研究に基づく著作はほとんど紹介されず、いわんや新史料に基づく研究書はほとんど出版されていない。
 このような状態で、現在、首相の靖国神社参拝をめぐり、まことに拙劣な〝歴史論争〟が続いていることは、寒心に堪えない。しかし、前述の通り、歴史観の決定的転機が必然的に始まる「六十年」の周期が到来している。いずれ、遠からず日本人の歴史観は大きく変わっていくことになろう。しかし、ここで一つだけ、是非とも明確にしておかなければならない大戦史をめぐる重要な論点がある。それは、昭和天皇と大戦をめぐる歴史である。そこには、近年「逆流」といってもよい、由々しい傾向が日本国内に広がりつつあるように見えるからである。その最近での例の一つは、今年五月八日にフジテレビ系列で放送された「報道2001」での民主党元代表菅直人氏の発言である。
 日中両国間の歴史認識摩擦をテーマとした同番組で菅氏は、「日本自身が、日本の負ける戦争をやった責任を何一つ問わなかった。昭和天皇は責任をとって退位されるべきだった」と述べたのである。
 六十年目の八月十五日を迎えるに当たり、昭和天皇と戦争の問題は、われわれの世代の目で改めて検証しておく必要がある。それを考えることは実は、日本という国のアイデンティティ、そして皇室という存在のありようが表面上大きく変化した時代しか知らない世代が、逆に誤って〝新しい視点〟の陥穽に落ち込む危険を避けることにもつながる。さらにはそこから、昭和天皇だけではなく明治天皇以来、この国が国際社会の中で歩んできた道筋、世界と日本の関わりを、皇室の伝統を通じて「日本」を考える大切な視点として次の世代に受け渡していく必要があるからである。そしてそれは、混迷の度を深める国際社会における日本の行き方にも大きな指針を与えてくれるであろう。
 ここでは、敢えて『昭和天皇独白録』(以下『独白録』、文春文庫)から、あの厳しい時代を生きた昭和天皇の世界観、国際政治観を読み解いてみたい。というのは、この書をもって、今日一部に、東京裁判に際して昭和天皇の戦争責任を回避するための弁明を専ら目的としたもの、と決めつける見方が広がっており、これが冷戦後崩壊した社会主義イデオロギーの代替イデオロギーとしての戦争糾弾史観と合流する傾向すら見られるからである。
 なお『独白録』は、昭和二十一年三月から四月にかけ、松平慶民宮内大臣ら側近五人が、一九二八年(昭和三年)の張作霖爆死事件から終戦にいたるまでの経緯を四日間五回にわたって昭和天皇から直接聞いてまとめたもので、五人のうちの一人、寺崎英成御用掛が遺した文書類を調べた遺族らの手によって世に出ている(初出は『文藝春秋』一九九〇年十二月号)。このことから考えると、『独白録』には確かに東京裁判を意識してまとめられている側面はあったかもしれない。しかし、その観点からは逆に不利になるような述懐が余りに多く、何よりも昭和天皇の肉声が伝わるような「本音」が実に率直に語られている第一級の史料なのである。
 君臨すれども命令できず
 まず、戦前の日本の国家体制を確認しておきたい。天皇の政治的役割については、『独白録』で注釈者の半藤一利氏(昭和史研究家)が補注した木戸幸一内大臣東京裁判での証言が簡潔かつ的確に言い表している。

国務大臣の輔弼によって、国家の意志ははじめて完成するので、輔弼とともに御裁可はある。そこで陛下としては、いろいろ(事前には)御注意とか御戒告とかを遊ばすが、一度政府で決して参ったものは、これを御拒否にならないというのが、明治以来の日本の天皇の態度である。これが日本憲法の実際の運用の上から成立してきたところの、いわば慣習法である》(57頁)

 この点は、昭和天皇憲法についてご進講した清水澄の講義録(『法制・帝国憲法』)にも「もし天皇が、国務大臣の輔弼なくして、大権を行使せらるることあらば、帝国憲法の正条に照らして、畏れながら違法の御所為と申し上ぐるの外なし」とされており、内閣の決定を天皇が拒否する、あるいは裁可しないということは憲法上あり得なかったのである。この意味で、戦前の日本の「主権者」は内閣なのであり、これが明治天皇以来、一貫した日本の立憲君主制の内実だったのである。
 これは立憲君主制の国家ならどこも同じであり、イギリス国王も政治には基本的に関与しないけれども、内閣に対して「質問」と「助言」をすることができる「クエッション・アンド・アドバイス」という権利が憲法で認められている。
 つまり、国民の君主に対する大きな尊敬と信頼に応えるという意味で、政治が一定の範囲から道を踏み外したりしないよう、憲法の枠内において配慮する責任を君主が負うことを認め、かつ求めるのが立憲君主制であって、現代の象徴天皇制も基本精神においては同じである。でなければ、およそいかなる君主制も成立し得ないからである。憲法上、日本と比べはるかに大きな政治的機能を君主に与えているデンマークやタイの王制も基本においては同様である。
 戦後の日本では、天皇はたとえいかなる形でも一切政治に関わってはならない、というのが憲法上また民主政治の上から厳格に定められている、という誤った解釈がまかり通っているが、同じ発想で戦前の天皇は絶対最高の権力者であり、「全てが思うままになった」という非常に粗野な理解に基づく歴史教育が行われ、いまだに大きな影響力をもっている。天皇の「戦争責任」を主張する左翼勢力の典型的な議論も、「終戦天皇が裁断を下した。天皇のいわば鶴の一声で、戦争は終わった。ならば開戦時も始めさせないという形で、独裁権を発揮できたはずだ」というものであるが、これも戦前の国家体制について余りに歪んだ理解をしていると言わざるを得ない。
 確かに終戦時と二・二六事件に際して昭和天皇は自ら決断され、その判断が国家意思とされた。しかし、この二つのケースは、日本の内閣の意思、つまり政府が実質的に存在しなかった、あるいは機能しなくなっていたから、憲法に従って天皇の裁断が行われた特殊な事例であり、憲法上もまったく問題なかったのである。
 いわゆる終戦の「聖断」は、八月九日深夜から十日未明にかけての御前会議で下された。ソ連参戦を受けて九日午前から開かれた最高戦争指導会議、さらに午後から夜にかけて二度にわたって開かれた閣議でもポツダム宣言を受諾するか否か結論は出なかった。議論が持ち越された御前会議も二時間半が経っても結論が出ず、内閣総理大臣鈴木貫太郎が、内閣は機能しなくなったから「天皇の御裁可をお願いいたします」と申し出てご裁断を仰いだのである。つまり、戦争終結か継続か「全てを天皇に委ねる」ということが、内閣の決定だったのである。
 これに対して開戦時は、天皇のご裁断を仰ぐという内閣の決定はなかった。対米開戦を辞さぬとした「帝国国策遂行要領」を決定した昭和十六年九月六日の御前会議では、あらゆる証拠から見て対米開戦反対の避戦論者であった昭和天皇にとって、明治天皇の「四方(よも)の海 みなはらから(同胞)と思ふ世に など波風の立ちさわぐらむ」との御製を二度にわたって読み上げるのが精一杯の「抵抗」であった。さらに事実上開戦を決定した同年十一月五日、最終決定をした十二月一日のいずれの御前会議でも、「開戦」が内閣の決定事項として諮られたのであり、天皇がそれを拒否されたら、憲法を無視した「上からのクーデター」となり、明治天皇以来の日本の国家体制の根底を揺るがすような事態になっていたのである。
 当時を振り返った『独白録』の記述には、こうある。

 《(高松)宮は、それなら今(開戦を)止めてはどうかと云ふから、私は立憲国の君主としては、政府と統帥部との一致した意見は認めなければならぬ、若し認めなければ、東条(英機首相)は辞職し、大きな「(下からの)クーデタ」が起り、却て滅茶苦茶な戦争論が支配的になるであらうと思ひ、戦争を止める事に付ては、返事をしなかつた。/十二月一日に、閣僚と統帥部との合同御前会議が開かれ、戦争に決定した、その時は反対しても無駄だと思つたから、一言も云はなかつた》(89頁)※( )内は筆者註。

 このように、昭和天皇ご自身も「君臨すれども命令できず」という日本型民主主義、あるいは君主国体下の民主主義という政体を遵守されていたことは疑問の余地がない。
 一方、昭和十一年の二・二六事件昭和天皇は、『木戸幸一日記』によれば、「今回のことは精神の如何を問はず甚だ不本意なり。国体の精華を傷(きずつ)くるものと認む」「速やかに暴徒を鎮圧せよ、秩序回復する迄職務に励精すべし」と機能を停止していた内閣を飛び越え、後藤文夫臨時首相代理に直接下命された。
 つまりこの時、岡田啓介首相が首相官邸で反乱軍に襲われて「行方不明」となり、一時は「死亡」したと伝えられた(実は官邸の地下に隠れて無事だった)ほか、斎藤実内大臣高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎教育総監が殺害され、鈴木貫太郎侍従長も重傷を負って、内閣はもちろん政府全体がまったく機能しなくなっていた。つまりこの時の天皇の「討伐命令」も決して憲法を無視した決定ではなかったのである。
 伝統と合理主義の共存
 『独白録』などによって昭和天皇の世界観というものを見るとき、三つの大切なものがあることが分かる。

 第一は、平和への強い思いである。昭和天皇は戦前も戦後も一貫して平和主義者であられた。この事は、昭和天皇が日米開戦をなんとか避けようとされていたことなどが種々の資料から明らかになっており、もはや改めてここで詳しく触れる要もないであろう。またこれは昭和天皇だけのことではなく、先に紹介した御製を詠まれた明治天皇、さらに遡って日本の天皇家、皇室の根本精神が平和と民草(国民)の安寧にあることは言うまでもない。この日本皇室の顕著な平和志向の伝統が、帝国主義の跋扈した近代を通じ明確に継承されていたことは特筆すべきところであろう。

 第二は、日本の伝統、今風の言葉でいえば「アイデンティティ」を体現され、特に天皇という地位と神話、神との絆を戦後も一貫して持ち続けておられたことである。このことと皇室の平和主義の伝統とは無関係ではない。またその「神につながる系譜」の体現者ということの一方で、現実の世界には、あくまで合理主義的で、プラグマチックな対応に徹しておられたことも昭和天皇の国際関係観を見る上で特筆すべきところである。「神の裔(すえ)」というアイデンティティと堅固な合理主義が互いに支え合うものとして昭和天皇の精神構造の特質としてあったのであり、それはまた皇室の伝統精神でもあった。この一見相反する二つの精神の在りようの共存こそ、実は日本人が現実の世界を相手にするとき、つねに心し、大切にしなければならないものなのである。日本人が伝統的精神を忘れ、西洋の物質論的合理主義―それがキリスト教道徳に支えられていることを知らずに―と、その対極を揺れ動いている近現代の日本社会の問題の所在は容易に理解できよう。

 昭和天皇は、昭和二十一年の年頭にあたって出された詔書で、この二つの精神の大切さを説かれた。この詔書はGHQの意向によって〝現御神(あきつみかみ)〟〝現人神〟を否定された「人間宣言」として知られているが、実は書かれていない大きなポイントがある。GHQが当初内閣を通じて示した宣言案には、神格否定だけではなく、「皇室が神の子孫(裔(すえ))であることをも否定せよ」と指示されていたのである。しかし、昭和天皇は、この点は断固として拒否された。つまり昭和天皇は、天照大神、あるいは瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)、伊弉諾(いざなぎ)、伊弉冉(いざなみ)の神、いわゆる天(あま)つ神と国造りの神々からの系譜を継ぐ立場であられるという神話的・歴史的、精神的アイデンティティについてはGHQに一歩も譲らない姿勢を示されたのである。
 「人間宣言」には、もう一つ重要なポイントがある。「五箇条の御誓文」を詔書の冒頭に置かれたことである。
 終戦後初めて新しい年を迎えるにあたり、昭和天皇は、『五箇条の御誓文』に依拠して民主主義の重要性を改めて説き(「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」)、同時に国際関係においては合理主義と日本の存立の根幹である伝統との絆を大切にして世界とともに進んでいくよう(「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ」)国民に呼びかけられたのである。
 昭和天皇のこの時のお気持ちがいかに強いものであったかは、それから三十年以上後の昭和五十二年の記者会見で、「人間宣言」について話が及んださい、「あの宣言の第一の目的は『御誓文』でした。神格(否定)とかは二の問題でした。…民主主義を採用されたのは明治大帝のおぼしめしであり、民主主義が輸入のものでないことを示す必要があった。…日本の誇りを忘れさせないため、明治大帝の立派な考えを示すために発表しました」とお話しになったことからも分かる。先に述べたように、現代日本の荒廃を考えるとき、われわれは昭和天皇がこの言葉を国民に示された意味を改めて考える必要があるであろう。
 国際社会において「誠」を貫く大切さ
 第三は、昭和天皇が国際社会における信義、世界の中での「日本の誠」というものをどれだけ重んじておられたかということである。国際関係においては、一旦他国と結んだ条約は守り抜く、という強い信念を一貫して持たれていたことは、『独白録』だけでなく他の多くの史料からも明らかである。
 例えば昭和十六年六月、ドイツが独ソ不可侵条約を破り、突如としてソ連に侵攻した。この時、外務大臣松岡洋右は、同盟国のドイツがソ連と戦争を始めたのであるから日本もソ連を攻めるべきだと昭和天皇に上奏するのであるが、松岡は、その二カ月前にモスクワに行き、スターリンと日ソ中立条約を結んだばかりであった。
 この事に昭和天皇は激怒された。

《松岡はソ聯との中立条約を破る事に付て私の処に云つて来た、之は明かに国際信義を無視するもので、こんな大臣は困るから私は近衛に松岡を罷める様に云つたが、近衛は松岡の単独罷免を承知せず、七月に内閣々僚刷新を名として総辞職した。/松岡の主張は、イルクーツク迄兵を進めよー(ママ)と云ふのであるから若し松岡の云ふ通りにしたら大変な事になつたと思ふ。彼の言を用ゐなかつたは手柄であつた》(『独白録』68頁)

 昭和天皇は、松岡が日本外交の基本精神を踏み外している点を特にお怒りになったわけである。一旦結んだ条約は是非とも守らなければならない。日本の法治主義という伝統は、「言葉に出した約束はいかなることがあっても守る」という日本精神のアイデンティティ感覚によって支えられ、これを踏みにじるようなことがあってはならない。そしてそれは、たとえ弱肉強食の国際情勢にあっても貫かれねばならない。こうした思想が、昭和天皇の国際関係観の中核にあった。
 このことは、昭和十五年九月に日本が三国同盟を結んださい、昭和天皇がドイツ、イタリアと同盟関係を結ぶことに強い懸念を示されたことからも読み取れる。

 「独伊のごとき(ヽヽヽ)国家とそのような緊密な同盟を結ばねばならぬようなことで、この国の前途はどうなるか、私の代はよろしいが、私の子孫の代が思いやられる」(傍点筆者)とおっしゃったうえ、「日英同盟の時は宮中では何も取行はれなかつた様だが、今度の場合は日英同盟の時の様に只(ただ)慶ぶと云ふのではなく、万一情勢の推移によつては重大な局面に直面するであろう」と述べて、賢所への参拝と祖宗への報告をご希望になった(『昭和天皇語録』講談社学術文庫)。

 昭和天皇三国同盟の締結を躊躇された理由の一つはやはり、ドイツ、イタリアがファシズムの国だったからであろう。周知の通り、独伊ではナチス党とファシスト党という政党、つまり私的集団が国家を乗っ取り、いかなる意味でも立憲体制ではなくなっていた。そんな国と立憲君主制の日本が歩を揃えて行動すべきでないと天皇がお考えになったのは自然なことだろう。
 しかし、ここには、もう一つの重大な理由がある。戦前の日本は、実は他国と同盟関係や条約を結ぶときには、相手国の条約や同盟関係に対する態度、過去にどれだけ誠実に国家間の約束を守ってきたのか、あるいは破ってきたのかという歴史の記録を詳しく調べていたのである。
 明治時代の日英同盟では、この調査によってイギリスは同盟の相手国として信頼できるということが分かり、同盟締結に向けて日本の国全体が動いた。ところが、ドイツは、ロシアに次いで最も頻繁に同盟や条約を破ってきた国だったのである。昭和天皇もドイツが条約破りの常習国家だということをご存じだったのであろう。「ドイツやイタリアのごとき」という厳しい言葉の裏には、そのようなお気持ちが隠されていたのである。
 『独白録』では、真珠湾攻撃の三日後の昭和十六年十二月十一日、日本、ドイツ、イタリアの三カ国が結んだ「単独不講和の確約」、つまり、それぞれ単独では連合国と講和しないという協定に対する昭和天皇のお考えも紹介されている。

 《三国単独不講和確約は結果から見れば、終始日本に害をなしたと思ふ》(62頁)

 日本は、単独講和をしないというこの約束を最後まで律儀に守り抜いた。その結果、日本は連合国と停戦するきっかけを失って最後までドイツと運命を共にし、無条件降伏を要求されるような状態になってしまったのである。
 ところが、ドイツはスターリンと講和のための秘密交渉を一九四三年から四四年まで何度も試みていたし、イギリスやアメリカとも単独講和しようとしていたのである。イタリアにいたっては一九四三年に連合軍がシチリア島から上陸してくると、国内のドイツ軍にまで攻撃を加えてムッソリーニをリンチの末に殺害し、それでいわば「落とし前」をつけたとして、「自分たちも今や連合国の一員だ」と言い張ったのである。さすがにアメリカは認めなかったが。
 日本は、そういう国々を同盟国にして、大東亜戦争ではあれだけ多大な犠牲を払うことになったのである。個人的な話になるが、私も若い頃は、大東亜戦争で日本は単独不講和の約束を守るのに律儀にすぎた、日本もシンガポール陥落、あるいはミッドウエイ海戦の直前に連合国と条件交渉に踏み切っていたとしても、冷徹な国際政治の現実からすれば決して一方的に非難されることではなかったのではないか、と考えることもあった。
 また前述のところでは、松岡外相の進言を容れ、たった二カ月前に結んだ中立条約を無視してでもナチスと協力してソ連を攻撃しておけば、日本自身が南進する余裕はなくなり、東南アジアや太平洋で米英と衝突することはなかったし、共産主義ソ連を倒すのであるから対ソ侵攻の大義名分も成り立つだろうと考えたこともあった。
 しかし、国際政治史の研究を重ねるうちに、昭和天皇が、日本的価値観である「誠」というものに基づいた外交を通さねば国の基軸が立たなくなるとお考えになった、あの大きな判断によって、敗戦やその甚大な被害をも超えた、数百年という単位でわれわれが誇りとすべき日本史の記録というものが残されたのだと考えるようになった。
 当面の戦略的必要から条約を破る、あるいは同盟関係を踏みにじるということをすれば、目先の利益は確保できるかもしれない。しかしそうして一旦国家の基本を踏み外せば、子孫がどんな不利益を被るか。言い換えれば、昭和天皇がドイツやイタリアを同盟相手とするのに躊躇されたような目で、将来日本は国際社会から見られるようになっていたかもしれないのである。
 しかし、現代の日本は、その点では欧米をはじめ東南アジアの国々やインド、さらには中東に至るまで、中国や韓国などが決して得ていないような信頼、「約束は守る国だ」という深い信頼を得ている。このことは、たとえ日本のメディアが報じなくとも、現代の日本人はよく知っておくべきであろう。これは何も先の大戦でドイツやイタリアとの約束を守り通したからだけではない。例えば明治五年の新橋―横浜間の鉄道敷設の資金とした外国からの借款をはじめ、近代化のために外国から借りた資金を、あの弱肉強食の時代に全て完済したという歴史も、国際社会の記憶となっているのである。
 日本が語るべきものは、軍事力でも経済力でもない。まさに、「信義」というものが日本外交の最大の財産である、と昭和天皇は、われわれに示されているのである。しかもこれは百年、千年という単位で国家の行き方を考える視点に基づくものであり、神代に繋がる連綿たる歴史観の中で日本という国の安泰を祈り続けてきた皇室という存在なしには考えられないことに思いを致し、その昭和天皇の御心、つまり倫理観をわれわれは受け継がなければならないのではないか。
 またこうした点での昭和天皇のお考えは、日本が今後国の命運をも共にすべき国家を選択するさいの教訓もわれわれに示唆するものがあると言えるかもしれない。アングロサクソンは計算高く油断も隙もない民族ではあるが、ロシアやドイツと比べれば遙かに信頼度は高く、条約を遥かによく守ってきた。中国や北朝鮮というもう一つのタイプの大陸国家と比べてもアングロサクソン勢力は遙かに信頼性が高いことはもはや明白、と言えるかもしれない。かつての「ドイツやイタリアのごとき国家」は日本の周囲にもあるということである。
 「リットン報告書」に関する記述の真意
 『独白録』が世に出たさい、多くの歴史家の目を引いたのが「リットン報告書」に言及された点であった。

 《例へば、かの「リットン」報告書[昭和六年の満州事変のさいの国連(国際連盟、筆者註)調査団による報告書]の場合の如き、私は報告書をそのまゝ鵜呑みにして終ふ積りで、牧野(伸顕内大臣、筆者註)、西園寺に相談した処、牧野は賛成したが、西園寺は閣議が、はねつけると決定した以上、之に反対するのはおもしろくないと云つたので、私は自分の意思を徹することを思ひ止つたやうな訳である》(30頁)

 日本は結局「リットン報告書」を受け入れずに国際的に孤立して国際連盟を脱退したが、昭和天皇のお考えは、この報告書は受け容れられる内容ではないかというものだった。「リットン報告書」、つまり国際連盟満州事変が日本の侵略だと断定はしたけれども、日本の満州における権益は認めるという立場であり、その現状について日中間で新しい条約を結ぶよう勧告していた。中国は満州における日本の権益はこれを正面から認めて排日運動などによって日本の権利を侵すようなことはしてはならず、日本も満州は中国の領土であると認める条約を結べ、というわけである。
 満州事変は、日露戦争以来日本人がかの地に苦心して築いてきた合法的な権益を、中国共産党が中心となって排日、侮日運動によって日本人を追い出して力で日本の権益を根底から覆そうとしたのに対し、政府、幣原外交が無策であったために、関東軍が自衛のために立ち上がって起きた。その言い分は正しかったのだが、謀略的手法によって柳条湖で鉄道を爆破し、一挙に全満州を軍事制圧するというやり方が余りにお粗末であったのである。
 「侵略」といえるかどうかは別にして、満州事変には他にも問題点はある。日本の権益を過剰に押し広げ、ソ連と国境を接してしまったことである。ソ連との暗黙の了解であった中部満州の南北を分ける線を超えて北部に出ていってしまった。これは中ソの両方を敵とすることを意味した。たとえソ連と直接軍事衝突することはないにしても、当時日本国内にもコミンテルンの指令を受けている共産主義者が大勢いたわけであるから、彼らの国家転覆活動が活発化する可能性も合わせて考えるべきであった。実際、ソ連の指令を受けた尾崎秀実やゾルゲらは、この満州事変の直後から動き始めて日本を日米戦争の奈落に誘い込んでいったのである。
 そのように考えると、満州事変は戦略的には誤った行動ではあったが、本来正当な日本の権益は守られなければならないという点では決して間違ってはいなかったのである。従って、「リットン報告書」を受け容れれば、日本の主張の正当性を国際社会が認めることになるのだとお考えになった点でも、昭和天皇の大きなプラグマティズムに基づく国際政治観、大義国益とをバランスよく見据えていくという戦略眼がうかがえるのである。
 ところが、この天皇のお言葉を取りあげて、いまだに生き残っている左派歴史家たちの中には、「昭和天皇満州事変を是認していた」「侵略肯定論者だ」と捻じ曲げて解釈する向きがある。『独白録』は専ら東京裁判昭和天皇の戦争責任が追及されたときの弁明資料として作成されたものだとして、天皇の戦争責任を追及する藤原彰・女子栄養大教授、粟屋憲太郎・立教大教授、吉田裕・一橋大助教授、山田朗・東京都立大助手の共著『徹底検証 昭和天皇「独白録」』(大月書店、共著者肩書きは平成三年の初版発行時)にも、同様の批判が記述されている。
 《満州は田舎であるから事件が起つても大した事はないが、天津北京で起ると必ず英米の干渉が非道くなり彼我衝突の畏(おそ)れがあると思つた》(『独白録』42頁) このお言葉についても、藤原らの『徹底検証 昭和天皇「独白録」』は、「昭和天皇満州は田舎で英米の目に付かないのだから侵略してもいいと考えていた。侵略を明確に肯定している」と批判している。
 しかし、これらは根本的に歪んだ前提に立った批判である。この部分の天皇のお言葉は、前述の通り満州事変それ自体は、国際社会から日本が認められた権益を守るための行動であったが、その入り方が間違っていたし、明白に中国政府の支配下にある北支で同様の衝突をすることは国際秩序に対する挑戦であり許されない、という意味なのである。
 だから、藤原や粟屋らの批判は、どんな地域でも、いかなる場合でも武力を用いてはならないという戦後の「日本国憲法」第九条に根ざした空想的平和主義から一歩も出ない立場を前提としたものである。歴史を論じながら、当時の国際状況をまったく無視しており、国際関係が「彼我の関係」という相対性を本質とすることを敢えて否定する一方的な批判である。
 戦後平和主義をもって正統的平和主義を批判する愚
 この関連で、さらに踏み込んで見ていくならば、第二次上海事変(昭和十二年八月)勃発後に支那事変が拡大する局面における『独白録』の記述からは、昭和天皇の正統的な平和主義と卓越した戦略観の一端が見えてくる。

 《その中(うち)に事件は上海に飛び火した。近衛は不拡大方針を主張してゐたが、私は上海に飛び火した以上拡大防止は困難と思った。/当時上海の我陸軍兵力は甚だ手薄であつた。ソ聯を怖れて兵力を上海に割くことを嫌つていたのだ。湯浅[倉平]内大臣から聞いた所に依ると、石原(莞爾、筆者註)は当初陸軍が上海に二ケ師団しか出さぬのは政府が止めたからだと云つた相だが、その実石原が止めて居たのだ相だ。二ケ師の兵力では上海は悲惨な目に遭ふと思つたので、私は盛に兵力の増加を督促したが、石原はやはりソ聯を怖れて満足な兵力を送らぬ。/私は威嚇すると同時に平和論を出せと云ふ事を、常に云つてゐたが、参謀本部は之に賛成するが、陸軍省は反対する。多分軍務局であらう。妥協の機会をこゝでも取り逃した》(44頁)

 左派史観は、これを「天皇の好戦性」を示すものとしてしきりに批判の対象とするのだが、もしかしたら、戦後の平和教育の中で育った日本人の中にも同様の見方をする者が一部に現れてくるかもしれない。しかしこれは全く平和の何たるかを理解しないものと言わなければならない。
 その五年前の昭和七年一月に起きた第一次上海事変についての『独白録』の記述では、白川義則大将が上海派遣軍を率いて十九路軍(国民党軍)を撃退しながら深追いせずに停職したのは、《私(昭和天皇、筆者註)が特に白川に事件の不拡大を命じて置いたからだ》と明らかにされている(34頁)。
 白川大将が国際連盟との衝突を避けたい天皇の戒めを守ったことにより、この時の日本軍の行動は国際連盟でも評価されることとなった。
 ところが、先の『独白録』にあるように、第二次上海事変で日本は兵力の逐次投入という愚かな策をとった。一方の蒋介石軍は西安事件(一九三六年十二月)後の第二次国共合作により、国を挙げての大々的な日本攻撃を準備して、条約上の権利で上海に駐留していた僅か二千五百人の日本軍に十数万人の大軍をもって先制攻撃する挙に出たのである。そうである以上、昭和天皇は第一次上海事変と同じようにむしろ一挙に大規模な兵力を投入することによって和平への道を確保しようと考えられたのであった。ところが、石原莞爾ら不拡大派の主張によって陸軍は最初に二個師団を派遣しただけで、その後も戦況が不利となるたびに逐次増派するという泥縄の作戦しかとれなかった。このため上海での戦闘は泥沼化し、最終的に四万の日本兵が死傷する日露戦争の旅順攻撃以来の大損害を出したのである。
 さらに、その大損害のために蒋介石・国民党軍と全面戦争に突入すべしの世論が高じ、「南京進撃」へと繋がった。確かに対ソ戦を優先して考えていた石原らの戦略にも一理はあったが、昭和天皇のほうがより現実を見据えた平和論として戦略的にも優れた見識であったように思われる。もし昭和天皇の見識が事態を支配していたら、結果的には平和的な解決につながっていたであろうし、そもそも国際政治のロジックを踏まえた大きな戦略観を天皇が持っておられたことに注目すべきではないだろうか。
 ここでもまた、『徹底検証 昭和天皇「独白録」』は、《私は盛に兵力の増加を督促した》との記述をもって、「昭和天皇は平和主義者とは決して言えない」と批判している。しかし、これも武力の行使は一切してはならないという戦後憲法の前文と第九条的思考に縛られ、それを前提に戦前の日本の行動を裁断しているにすぎないことは改めて言うまでもない。
 当時の日本は、上海で、三万人以上の日本人が住む「日本租界」という日本の法律が通用する地域を持つことが国際法上の権利として認められていた。ところが、それを守る兵力として前述の通り二千人強の海軍陸戦隊しかいない日本租界を蒋介石軍が十二万もの圧倒的兵力で攻撃しようとしたのであり、上海事変は完全な日本の防衛戦争、あるいは自衛戦争だったのである。
 混迷する時代にこそ心に刻むべき御心
 以上見てみたように、昭和天皇満州事変には明確に反対しておられた。満州の権益を守ることは正しいが、そのやり方が国際秩序に反していて日本を危険に陥れていたからである。他方、支那事変に対しては反対されていない。むしろ第一次上海事変のように、上海での日本人の生命・財産と日本の威信を守るために積極的な軍事行動に出て、ある程度の成果を収めたら追撃せず即座に和平するというお考えであった。実際、あのとき平和を確保するにはその方法しかなく、その後の支那事変がたどった悲劇は間違いなく避けられたと思われる。
 この昭和天皇の平和観と戦略感覚もまた、非常に大切な事をわれわれに教えている。国際秩序に決して挑戦してはならない。このことは天皇が繰り返し様々な場面で強調しておられた。他方、自らの利益を守り、自衛の権利を発動するときには、正々堂々、明確なかたちで国際法にのっとり断固とした態度を示すこと。それが憲法九条的な戦後平和主義ではない、もっとも正しい意味での普遍的平和主義だということである。
 冷戦終結後、混迷の度を増す国際社会の中で、日本は自立した国家への手探りを始め、「このままでは国家としては立ち行かない」という意識も国民にようやく浸透してきた。しかし、自衛隊の扱いひとつをとってみても、憲法改正後の位置づけや海外派遣をめぐって議論は錯綜したままである。本来の平和主義とはいかなるものかという認識、国際関係の基本を踏まえた戦略の文化も育っていない。これは、国際社会で、日本がとるべき行動の基準、国家の基軸という意識がいまだに日本国民に根付いていないからである。
 日本の国体というものは、お互いを思いやる「仁」と「誠」の精神を重んじ、日本の国と国民の安泰を祈り続けてきた皇室が厳然としてあり、国民がそれを尊崇し、そして自己の意志だけでは乗り越えられない存在の前に謙虚になって常に自己抑制を忘れず、そして国際社会の潮流、つまり「世界の進運」(終戦詔勅)に遅れることなく、常に国際社会と軌を一にして発展していくところにある。そのベースとなるのは、二千年の歴史に根ざす伝統への絆から生じる、ゆったりとした大きな誇りであり、これが堅実な合理主義と強靭なプラグマティズムを支え、他国と真に平和的に共存できる「柔らかき心」を生み出してくれるのである。
 昭和天皇は昭和五十年、戦後三十年を迎えて初めて記者会見に臨まれた。その場で「いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか」と記者が正面切って聞いたのに対して、昭和天皇は「そういう言葉の綾(あや)については、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よく分かりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます」とお答えになった。私はこのお言葉に昭和天皇の万感の思いが込められていたと強く感じる。本来の文脈を虚心にたどれば、そこには歴史観、あるいは歴史と国際関係の大きな基軸を踏まえ、立憲君主としての立場、また国家はいかにあるべきかという哲学がうかがい知れる。
 「言葉の綾」という表現には、「そのことを論じ始めれば、実にたくさんのことを論じなければならない」という感慨、そして何よりも、「私は当事者だったし、あなた方の中にもその時代を生きた人たちがいる。この問題は後世の歴史家がしっかりと冷静に論じられる時代になったときに、自ずと真実が明らかになるはずだ」という万感の思いをむしろ率直に込められたのだと思う。
 日本が国として立っていくための基軸について昭和天皇が遺されたこと、そして孫子の世代に受け継いで欲しいと願われた御心を、われわれは八月十五日を迎えるたびに、あの「万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」と唱えられた終戦詔勅とともに繰り返し思い出すべきなのである。それが、戦後六十年という節目を迎え、またこの春に昭和天皇の御誕生日が「昭和の日」という国民の祝日として制定された今、われわれに改めて求められる決意であろう。

 なかにし・てるまさ 昭和二十二年(一九四七年)大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。同大学院修士課程(国際政治学)、ケンブリッジ大学大学院修了。静岡県立大学教授を経て現職(総合人間学部教授)。著書に『大英帝国衰亡史』『なぜ国家は衰亡するのか』(以上、PHP)『日本の「敵」』(文藝春秋)『国民の文明史』(扶桑社)『帝国としての中国』(東洋経済新報社)など多数。
 ※記事の内容、肩書等は掲載時のものです。
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♠:78─3─平成の玉音放送は東日本震災の被災地・被災者と全ての国民に勇気を与えた。2011年3月11日〜No.426  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 人は、逆境や困難に追い込まれた時に発言と行動で隠していた本性・本心が現れる。
 同様に、親しくしている友人や知人も、逆境や困難に苦しんでいる時にどういう態度を取るかで、本当の友人や知人か、さもなくば口だけの陰湿・陰険な偽物かが分かる。
 それは、甚大なる災害が発生した時に我欲・強欲に駆られて暴動や略奪、暴行や強姦、放火や殺人を起こすかどうかで、一目瞭然、その人間の内面が分かる。
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 天皇の御言葉が人々の心に染み渡って安心・安全・安定をもたらすのは、人が創った憲法・法律に基ずく政治的天皇制度ではなく、他にかえ代えがたい特定の男系血筋・血統に基づく天皇・皇室であるがゆえである。
 それは、キリスト教の様な宗教でも、マルクス主義共産主義)のようなイデオロギーでも、人間主義人道主義・人権主義・ヒューマニズムなどの哲学・思想でも、天皇の御言葉には叶わない。
 が、天皇の御言葉が通用するのは、日本列島、日本国、日本民族帰化人(渡来人ではない)といった狭い空間のみである。
 その根拠が、大家族主義の八紘一宇である。
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 2012年 中国共産党は、ロシアと韓国に対して「反日統一共同戦線」の結成を提案した。
 ・中国、ロシア、韓国3ヵ国で「反日統一共同戦線」をつくる。
 ・中国、ロシア、韓国3ヵ国で、日本の領土要求を断念させる。
 ・「断念させるべき領土」とは、北方領土4島、竹島尖閣諸島及ぶ沖縄である。
 ・日本に沖縄の領有権はない。
 ・反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない。
 中国共産党は、大災害で甚大なる被害を被って疲弊した日本に対して、日中戦争、太平洋戦争に勝利した栄光ある対日戦線を再び築こうとした。
 そして、日本国内で暗躍する、反天皇反日的日本人、日本人天皇制度廃絶論者、日本人反天皇主義者達。
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  平成23(2011)年3月11日 玉音放送
 「この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震津波による死者の数は日をおって増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何も増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援活動に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救護活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたいと思います。
 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示しているおとに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心(ちゅうしん)より願っています。
 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」
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 キリスト教世界でも、イスラム教世界でも、儒教世界でも、ましてや共産主義マルクス主義)社会でも、世界社会では例外なく災害や戦争などが起きると暴動や略奪、暴行や強姦、放火や殺人が多発して治安が悪化して法秩序を失い無法地帯と化す。
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 日本民族日本人は、自分の一時の感情(喜怒哀楽)に囚われ荒れ狂う事はなく、自制が効いた控えめな笑いを絶やさない、爽やか朗らかな笑顔を見せる人である。
 日本民族日本人に笑顔・笑いをもたらしているのは、万世一系男系天皇制度(直系長子相続)が盤石に、そこに存在するからである。
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 日本民族日本人は、漢族系中国人や朝鮮人(韓国人・北朝鮮人)とは違うのである。
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 天皇制度とは、弱者や貧者、被災者や病人に寄り添う伝統的日本制度である。
 故に、天皇・皇族・皇室を命を捨てても守ろうとした熱烈な勤皇派・尊皇派は、下級武士、身分低き庶民(百姓や町人)、貧しい下層民(歌舞伎役者のような芸能の民)、唾棄される賤民(非人や穢多)、差別される部落民(山の民・川の民・海の民)達であった。
 日本のナショナリズム民族主義国家主義国民主義)の本当の担い手は、社会の恩恵が受けられない底辺で生きる人々であった。
 彼ら、キリスト教共産主義マルクス主義)の敵であった。
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 玉音放送で被災者と被災地に思いをはせた天皇
 無様な事故対応を繰り返して被害を拡大した、中央の政府・政治家・官僚・企業家・専門家達。
 被災現場で必死の活動を続ける、地方の自衛隊隊員、警察官、消防士、地方自治体の職員、助け合う被災者達。
 高学歴出身知的エリートは、口先で科学的合理的論理的な正当論・技術論を語るが、実際の現場での行道は少なかった。
 地方の思いは、中央に届く事が少なかった。
 中央は、現地の状況を知ろうとせず、現状にそぐわない命令・指示を出し続けた。
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 災害被災地、特に福島の原子力発電所事故の被災者とその子供に対する、心ないイジメや嫌がらせ、差別が横行した。
 日本人の偽らざる本性は、そこにある。
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 2019年6月号 WiLL「日本の繁栄と令和の御代
 平成の玉音放送トモダチ作戦を招(よ)んだ   矢作直樹
 国民を置き去りに東京を離れることはない──日本は『平成』も天皇に守られた
 変わらないご存在
 ……
 そのご様子を見て、天皇陛下が国民を『大御宝(おおみたから)』とお呼びになられる理由を肌で実感することができました。
 私が陛下のご存在の大きさを感じたのは、東日本震災直後の2011年3月16日、国民に対し『おことば』を発せられた時です。これは、『平成の玉音放送』と言うべき大きな影響力がありました。
 この玉音放送を賜(たまわ)らなければ、米国政府が本気で対日支援──トモダチ作戦を含めた支援・介入をすることはなかったでしょう。最悪の場合、東日本に人が住めなくなるという状況に陥(おちい)っていたかもしれません。
 事実、米国の外交官だったケビン・メア氏は自著『決断できない日本』(文春新書)の中で、玉音放送を梃子(てこ)として、米国政府が日本政府に対し総力を挙げて原発事故に対処するよう注文を付けたことを明らかにしています。
 当時の日本は民主党政権であり、およそ『国益』というものをまったく考えていない、まさに日本人とは思えない人たちが政治の中枢にいました。発災後、家族を近隣諸国に避難させていた国会議員もいるのですから、そう思われるのも無理はないでしょう。
 しかし、今上陛下が私たち国民を見捨てることはありませんでした。畏れ多くも、私が3月15日に続いて17日に宮内庁関係者に連絡を入れたところ、陛下は国民を置き去りにしてまで東京を離れないということを伺い、『これで日本は大丈夫』と思ったものです。
 同じようなことは、戦争中にもありました。戦局がいよいよ深刻化してきた1944年7月、軍部が御座所と大本営を長野県松代に移動する意向をご相談申し上げたところ、昭和天皇は『自分が帝都を離れては、国民に不安感と敗北感を抱かせる恐れがある』と反対されたといいます。翌年、『新大本営』工事完成報告と、再度のご移動の要請をしても『私、国民と一緒にここで苦痛を分け合う』とおっしゃられたそうです。
 東日本震災は869年5月の貞観(じょうがん)地震の再来と言われます。この年は、6月に新羅の入寇新羅の海賊が博多に上陸して朝調{こうちょう}船を襲撃、略奪行為を行った)、7月の肥後国台風での高潮被害などが起こり、トラブルの多い年でした。まさに『歴史の繰り返す』という言葉どおり、政治と社会の混乱に共通性が窺(うかが)えます。
 当時19歳の清和天皇(在位858~876年)は、同年10月に『陸奥震災賑恤({しんじゅつ}、困窮者に救済を施すこと)の詔(みことのり)』を宣(の)らせ給い、死者の埋葬、被害の大きい者に税や労役の免除など、被災者たちの救済をなされました。
 『ご意志』の強さ
 それにしても、陛下のご意志の強さには驚かされます。
 東日本震災の発災当時、77歳であられた陛下は、被災者の身を深くご案じなされ、7週連続で被災地を行脚されました。
 そのお疲れもおありだったでしょう、秋には体調を崩され当院にご入院されました。
 ……
 『特別の力』で
 『天皇』の役割を端的に申せば、日本の最上位に位置する『祈る人』と言えるでしょう。
 そして、今も陛下は日本の平和と安寧(あんねい)を祈る、最も重要な祭主としての役割を『特別の力』をもって担ってくださっているのです。
 『特別の力』について説明するには、天武天皇(673~686年)まで遡(さかのぼ)る必要があります。天武天皇は、仏教の振興のために数々の施策をうち、さらに古神道を衷心に据(す)えた信仰が必要であると感得(かんとく)され、伊勢神宮式年遷宮(20年ごとに二つの正宮の正殿、14の別宮の全ての社殿をつくり替えて神座を遷す行事)を制定なさいました。
 ……
 『感謝』の気持ち
 ……
 『平成』は利益の追求が何よりも優先され、『公』より『個人』に重きが置かれました。
 また、権利ばかりを主張して、自分を省(かえり)みず他人に責任を転嫁する──自分に甘く、他人に不寛容な社会になってしまったと回顧できるのではないでしょうか。
 このような日本人の『劣化』は、突き詰めると天皇陛下への意識に行きつくのだと思います。つまり、ご自分のことは二の次に、国民を第一にお気にかけられてこられた天皇陛下への感謝を忘れてしまったことが、日本人、ひいては日本という国が融解してきた原因に思えてならないのです。
 『令和』の時代が始まります。国民が天皇陛下に思いを馳(は)せることで、日本は一つになれる──ご譲位を、日本を取り戻すいい契機にしたいものです」
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 日本が、信用し信頼できるのは、アメリカ、イギリスなどの西洋諸国や台湾、インドなどのアジア諸国中南米・アフリカ諸国である。
 日本が、信用できない、信頼できないのは、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアなどの近隣諸国である。
   ・   ・   ・   
 玉音放送ができるのは、正統な血筋・血統と皇統で即位されている無私無欲の天皇御一人だけである。
 血筋・血統とは、最高神である女性神天照大神からの男系子孫である。
 皇統とは、初代神武天皇からの男系子孫である。
 突き詰めれば、皇室の正統は男系という血筋・血統である。
   ・   ・   ・   
 日本は、自然災害多発地帯である。
 頻発する自然災害に対して、如何なる宗教も無力であり、如何なる哲学・思想・主義主張も無意味であった。
 甚大な自然災害に対処できるのは、天皇・皇室の皇道しかなかった。
 皇道の源流は、自然と共に生きていた縄文時代にある。
 縄文時代、九州全体を焼き払い、西本に甚大な被害をもたらした大噴火が鹿児島や熊本で何度も発生していた。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、巨大な災害で夥しい犠牲者と甚大な被害を受けても日本を見捨てて中国や朝鮮などの外国に逃げようとはしなかった。
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 昔の日本民族日本人は、如何なる状況追い込まれて泣いて悲嘆に暮れたが、翌日には笑顔で昇り来る太陽を拝んで迎えた。
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 天皇の皇道とは、弱者や寄り添い、被災者と語り、癒やし励ます事であって、上から目線で慰め施す事ではない。
 それ故に、本当の勤皇派・尊皇派は、下級武士、身分低い庶民(百姓や町人)、貧しい下層民(歌舞伎などの芸能の民)、賤民(非人や穢多)、部落民(山の民・川の民・海の民)達であった。
 そうした勤皇派・尊皇派は、外国の侵略(特にロシアの侵略)から天皇・皇室そして神の国日本を軍事力で守る為に、徳川幕府を暴力的に倒し、天皇の権威を利用して武士の支配を終わらせた。
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 天皇制廃絶論者や反天皇反日的日本人は、被災地・被災者を想い全国民に願う天皇玉音放送を否定した。
 反天皇反日的メディアも、玉音放送をその時だけ報道しても、それ以降は取り上げる事はなかった。
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♞:55─3・B─アメリカの対日政策は、昭和天皇と天皇制度を利用するが皇室を消滅させる事であった。〜No.333   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 アメリカは、自由と平等と民主主義に基づく建国理念とピューリタン精神から、占領政策天皇を利用しても、最終的には天皇制度を廃絶し皇室を消滅さ、皇室祭祀を含む民族宗教を根絶しようとしていた。
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 占領初期の段階では昭和天皇を利用したが、最終目的は皇室を消滅させて天皇制度を廃絶して日本をキリスト教国教の共和制国家に造り変える事であった。
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 日本国憲法は、天皇制度を国民の総意で存続させたが、国民が不要と判断すれば天皇制度を解消できるとした。
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 皇室消滅に必要だったのは、民族主義皇国史観・愛国教育の源泉である日本民族心神話と皇室神話である天孫降臨神話・高天原神話の根絶であった。
 何故なら、皇室の正統性と継続性と必要性は神話に基づくからである。
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 戦後教育の基本方針は、日本人と天皇・皇室を切り離す洗脳として、神話否定・宗教否定・神殺しのマルクス主義教育と天皇の戦争責任、天皇戦争犯罪天皇戦犯教育であった。
 それを日本人に見える形で知らしめる有効な手段が、皇室所縁の主要神社の破壊であったが、明治神宮は空襲で焼き払ったが、戦争終結の為に伊勢神宮靖国神社など幾つかの神社は放置した。
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 GHQ内のユダヤアメリカ人マルクス主義者と日本人共産主義者は、伊勢神宮靖国神社などに火を付け消滅させようとしたが、日本国民の思いが強く、バチカンが「信仰の自由」で反対した為に実行できなかった。
 皇室と日本民族を救ったのは、反宗教無神論で神殺しを進めている共産主義マルクス主義)の勢力拡大を怖れたバチカンカトリック教会であった。
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 アメリカ、GHQ、マッカーサーは、日本の占領統治を行う為に昭和天皇を戦犯と為ず利用しようとしたが、皇室を消滅させる為に11の宮家の皇籍を剥奪し、皇室資産を没収した。
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 連合国は、天皇制度の解体と皇室の自然消滅させる為に皇族を直宮のみとして後は臣下降下させた。
 その効果は、平成時代に男系皇族の減少と女性皇族の結婚困難として現れた。
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 櫻井よしこ悠仁さまが天皇に即位なさるとき、現状のまま推移すれば、皇族方は本当に誰もいなくなる」
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 女系天皇になれば、日本民族心神話の女性神天照大神を正統根拠とする血統、血筋は消滅する。
 血統・血筋の継承は、男系でこそ可能で、女系では不可能である。
   ・   ・   ・   
 国内外で、それを知りながら、女系天皇女性天皇の擁立、女系宮家の新設を求める声が高まっている。
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 天照大神は、皇室の祖先神・氏神である。
 祖先神・氏神を祀ることができるのは、血の縁を結ぶ子孫のみで、血がつながらない他人では不可能であり、赤の他人が祀ると祖先神・氏神は死んで消える。
 最高神である女性神天照大神の血筋・血統は消滅の危機にある。
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 日本の皇室は、日本産トキと同じ運命を辿ろうとしている。
 在来種である日本産トキを絶滅させたのは、日本人である。
 殺し尽くした日本産トキを復活させる為に、中国共産党の支援を得て、血がつながっていない外来種の中国産朱鷺での繁殖を行っている。
 血がつながらなくても、見た目においてトキは朱鷺である。
 日本人にとって、日本産であろうが中国産であろうが関係ないし、どうでも良い事である。
   ・   ・   ・   
 同様に、特定の一族の血統・血筋ではなく、血がつながっていなくても皇統をつなげれば天皇天皇になる。
 それが、女系天皇女性天皇擁立である。 
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 血筋・血統の天皇を選ぶのか、血のつながらない皇統のみの天皇を選ぶのか、である。
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 欲しいのは、天皇制度の赤の他人の天皇なのか、日本皇族の血のつながった天皇なのか、である。
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♞:55─3・A─日本共産党幹部志賀義雄「天皇は戦犯第一号だ!」。戦争犯罪人追及人民大会。1945年12月8日。〜No.333   

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 日本共産党は、外国の政党として結党し、正式名称は国際共産党ロシア共産党)日本支部日本共産党である。
 国際共産主義世界では、日本共産党中国共産党の下位である。
 日本共産党の党是は、日本を共産主義化する為に天皇制度打倒、皇室廃絶、天皇・皇族排除であった。
 共産主義大義とは、暴力革命を行い、死体の山と血の海を築き人民の正義を打ち立てる事である。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇や皇族を殺すべく狙っていた。
 反天皇反日的日本人は、その流れを汲んでいる。
   ・   ・   ・   
 陰で日本人共産主義者に活動資金や武器を提供していたのは、ソ連コミンテルン、ロシア人共産主義者中国共産党であった。
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 共産主義勢力の最大の敵は、勤皇派・尊皇派である貧しい下層民(百姓や町人)、差別される賤民(非人や穢多)と部落民(山の民・川の民・海の民)であった。
 共産主義マルクス主義)の味方は、裕福な高学歴出身知的エリートと都市労働者であった。
 下層民や賤民・部落民は、伝統文化の和歌や俳句を詠み、伝統芸能の華道や茶道を嗜む。
 高学歴出身知的エリートは、外国語を話し、マルクスエンゲルスレーニンなどの高額な著書を原書で読む。
 都市労働者は、キリスト教会に通い、賛美歌を歌っていた。
 さらに、共産主義キリスト教会や仏教寺院にも浸透し、赤い神父、赤い牧師、赤い僧侶が革命同志を集めていった。
   ・   ・   ・   
 反天皇反日派の実態は、共産主義マルクス主義)とキリスト教、そして一部の仏教であった。
   ・   ・   ・   
 繰り返すな戦争-天皇制と戦争- 
 第3回 天皇追いつめた戦後革命 ヒロヒトは占領軍にすがり延命
 発行日: 2019年4月11日 第3027号 改憲阻止
 週刊『前進』02頁(3027号02面03)(2019/04/11)
 繰り返すな戦争
 -天皇制と戦争- 第3回
 天皇追いつめた戦後革命
 ヒロヒトは占領軍にすがり延命
 (写真 46年5月12日、世田谷米よこせ大会に集まった3千人が皇居に押しかけ、赤旗を押し立てて中に入り食糧を摘発した)
 (写真 46年5月19日の食糧メーデー。25万人が皇居前広場を埋め「朕【ちん】はタラフク食ってるぞ」のプラカードが登場)
 前回、前々回で明らかにしたように、かつて日本の戦争はすべて「天皇の軍隊」による「天皇の戦争」であり、とりわけ昭和天皇ヒロヒトは名実ともに侵略戦争の指導者・命令者だった。日本の戦争犯罪人を裁いた東京裁判極東軍事裁判)で裁判長を務めたW・F・ウェッブは後年、「法廷に提出された証拠は、天皇には実際に戦争責任があったことを明らかにした」と明言した。天皇は明らかに戦犯であり、その証拠も十分にあったというのだ。それにもかかわらず、なぜ天皇は裁判にかけられず、戦後も「象徴天皇」として延命することができたのか。今回はその解明を通じて、戦後の「象徴天皇制」の本質に迫りたい。
 皇居包囲した人民の怒り
 第2次大戦後の世界史の流れを大きく動かしたものは、戦争終結と同時に全世界で一斉に巻き起こった戦後革命だった。アジアにおいては朝鮮半島から中国大陸、フィリピン、インドネシアインドシナ半島に至るまで革命運動の大波が覆い、民族独立や新政府樹立が次々と宣言された。日本の侵略戦争に対する賠償と責任追及、その最高責任者である天皇の処罰を求める声も一気に爆発した。
 日本も例外ではなかった。戦争をもたらした天皇や軍部への怒りは戦争末期から民衆の中に渦巻き、元首相・近衛文麿は「今や(国民は)皇室をおうらみ申し上げる事態とさえなっております」と天皇に報告していた。戦争が終わると、強制連行されていた朝鮮人・中国人労働者の決起を皮切りに戦後革命が始まり、日本人労働者も次々と労働組合を結成してストライキや生産管理闘争に立ち上がった。
 45年12月8日には「戦争犯罪人追及人民大会」が開かれ、1600人の戦犯リストの筆頭に天皇の名が挙げられた。46年5・1メーデーでは東京で50万人、全国で125万人が決起し、皇居前広場を埋め尽くした労働者が「戦犯者を根こそぎ追放しろ」と叫んだ。5月12日の世田谷米よこせ大会に集まった3千人は、「天皇よ人間ならば人民大衆の悲痛な声をきけ、即時宮城内の隠匿米を人民大衆に開放せよ」と声明し、皇宮警察の制止を実力突破して皇居内に突入、食糧を摘発した。5月19日の食糧メーデーでは再び皇居前広場が25万人の天皇糾弾の声で埋まった。
 もはや天皇東京裁判への訴追は不可避と思われた。米国内でも世論の7割が天皇処刑を要求し、上院議会は「天皇ヒロヒト戦争犯罪人として裁判に付すること」を決議(45年9月18日)。オーストラリア政府がロンドンの戦争犯罪委員会に提出した戦犯リスト124人のトップにも天皇の名が挙がった。東京裁判の検察側(国際検察局)でも「起訴されれば天皇は有罪となる」との意見が多数を占めた。
 天皇に残された最後の道は、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官・マッカーサーにすがりつくことしかなかった。
 天皇制維持へ必死の工作
 45年9月27日、天皇マッカーサーの初会談が行われた。ここで天皇が「戦争の全責任は私が負う。自分の身はどうなってもいい」と発言したというつくり話が、あたかも史実であるかのように宣伝されてきた。だが、虚言に満ちたマッカーサーの晩年の『回想録』を唯一の根拠としたこの「美談」は、実際の天皇の言動と著しく矛盾するため当初から真実性を疑われており、今日では政治学者・豊下楢彦氏の『昭和天皇と戦後日本』などの研究で、まったくの虚構であることが解明されている。
 実際には、天皇はひたすら東条英機ら一部の軍人や政治家に一切の責任を転嫁し、「自らの戦争責任については釈明に次ぐ釈明に終始した」(豊下前掲書)のである。GHQに提出した『独白録』においても、天皇は、自分が戦争を拒否すれば「国内は必ず大内乱となり、私の信頼する周囲の者は殺され、私の生命も保証できない。(その結果)今次の戦争に数倍する悲惨事が行われ......日本は亡びることになったであろう」と語った。国民が天皇を殺してでも戦争をやろうとしたのでやむなく開戦した、というのだ。この通り天皇は「自分が全責任を負う」どころか、国民に全責任をなすりつけたのである。
 他方でGHQの占領統治は、天皇を自らの手駒として抱き込み、手なづけ、利用することを主要な手段としていた。そのためマッカーサーは「天皇制の維持をはかり、昭和天皇東京裁判に訴追されないために奔走した」(豊下同書)。
 だが当然にも、天皇の戦争責任を追及する声はやまず、各国政府からも天皇制の維持は軍国主義の復活をもたらすのではないかと声が上がった。「この国際世論の不安を取り除くためには、日本が再び世界の安全と平和にとって脅威とならないような保証が必要であった。......そのために考案されたのが憲法9条戦争放棄の規定であった」(中村政則著『象徴天皇制への道』)。GHQは46年2月、東京裁判の準備が本格化する前に大急ぎで新憲法草案を作成し、日本側に受け入れさせた。
 戦争責任追及の声やまず
 こうして「戦争放棄」をうたった憲法の制定と引き換えに、天皇制は政治的権能を失った「象徴天皇制」として延命した。天皇の戦争責任があいまいにされたことは、戦争を起こし戦争で利益を得た支配階級の大部分を免罪することになった。元A級戦犯容疑者・岸信介安倍晋三の祖父!)ら反動政治家も処罰を免れ、戦後日本の政治権力の頂点に復活した。
 だが重要なことは、「二度と戦争を許さない」と誓った労働者民衆の中から、天皇の戦争責任追及の声がやまなかったことである。昨年8月に発見されたヒロヒトの元侍従・小林忍の日記から、晩年のヒロヒトが「長く生きても戦争責任のことを言われる」と憔悴(しょうすい)しきっていたことが明らかになった。小林はこれに対し、「(戦争のことは)過去の歴史の一こまにすぎない」と言ってなぐさめたという。あの戦争を「歴史の一こま」などと片付けようとしても、日本とアジアの労働者民衆はそれをけっして許さなかったのだ。天皇アキヒトの「平和主義」を装った振る舞いも、すべてこの現実に規定されている。
 安倍政権は今、改憲策動と一体で天皇代替わりの大キャンペーンを展開し、天皇のもとでの「国民統合」を図ろうと必死になっている。この攻撃を打ち破り、5・1メーデーの大成功をかちとろう。」
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 宮本顕治天皇こそが侵略戦争の最大の責任者なのです」
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♩:02─3─共産主義の宗教弾圧と天皇制度打倒・皇室廃絶・皇族根絶は同じ理由であった。〜No.6      

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 中国共産党政府では、反宗教無神論から、個人の信仰の自由を認めてはいない。
 日本国内に、中国共産党に同調する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
 日本にとって油断も隙もない共産主義者は、中国共産党である。
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 共産主義マルクス主義)体制とは、人民の楽園・人民の天国ではなく人民を抑圧する地獄の様な暴力と死の恐怖体制である。
 共産主義には平等という言葉は存在するが、実生活での道徳・倫理、人権、自由は存在しない。
 つまり、非科学的曖昧な人間性を抹消するのが共産主義マルクス主義)である。
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 2019年5月26日号 サンデー毎日「世界透明術  金子秀敏
 中国の廃仏毀釈
 令和時代の始まりとゴールデンウィークが重なって、正月休みがまた来たようなのどかな日本だった。ところが、所さん、ではなくてお釈迦様、中国が大変ですよ。排仏希釈のようなことが起きている。
 イタリアに本拠を置いて中国の仏教事情を観察している『寒冬』というオンライン雑誌の情報によると、山東省・平度市にそびえる高さ21メートル、白い大理石でできた『聖泉観音』の立像が、共産党の指示によって首から上を儒教の聖人、孔子様に作り替えられてしまった。白いお姿は古い銅像のように黒褐色に塗り替えられ、上は儒教様式、下は仏教様式という奇妙なことになってしまったという。
 中国では昨年2月、新しい『宗教事務条例』が施行され、宗教に対する管理が強化された。これまでも十字架を掲げたキリスト教会の教会を強制的に取り壊したり、イスラム教徒の多いウイグル人を収容所に入れ愛国教育を強要するなど、宗教に対する管理は厳しかったが、新条例になって仏教も取り締まりの対象になった。今年2月、河北省・石家荘で高さ約58メートルの『滴水観音』が爆破された。
 ……
 『聖泉観音』の看板も外した。しかし首から下の予算の関係で改造できず観音様が残った。孔子の顔も胴体に比べて大きすぎる奇妙な像になった。民俗文化圏の客寄せになると思えないが、これを見て宗教的な感情は湧かないので宗教弾圧の目的は達成された。
 なぜ中国はこれほどまで宗教を禁圧するのだろうか、経済力や軍事力も米国を脅かすほど大国化、強国化し、習近平国家主席が呼びかける広域経済圏『一帯一路』の国際会議には多くの外国首脳が集まるというのに。
 習主席は5月4日の『五四運動100周年』を前に、人民大会堂で開かれた記念大会で長い演説をして、繰り返し『愛国』を強調した。『愛国とは共産党を愛することだ』『共産党の言うことに従え』と言った。五四運動だったが、それへの言及はなかった。一見、強固な共産党独裁政治の中国だが、実は共産党には観音像や十字架ほど大衆の心を捉える力がない。習主席は誰よりもそのことが見通せる。だから宗教を禁圧するのだ」
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 レーニンスターリンなどのロシア人共産主義者は、世界の平和と人民の幸福の為に、日本と天皇を滅ぼすべくアメリカとの戦争へと追い込んでいった。
 共産主義者は、陰険で信用できない。
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 日本人共産主義テロリストはキリスト教朝鮮人テロリストと共に、昭和天皇や皇族を殺すべくつけ狙っていた。
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 軍国日本は、天皇制度(国體)を共産主義マルクス主義)の毒牙から守る為に軍備を強化した。
 日本軍は、ソ連中国共産党などの共産主義勢力から母国を守るべく大陸を侵略した。
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 中国の仏教とは、革命宗教である。
 仏教の革命思想とは、衆生を救い助け癒やすのは如来や菩薩など慈悲の御仏としているところである。
 中華思想・中華儒教では、世界を統べるのは天帝・天御一人だけであり、衆生を支配するのは天子・皇帝一人である。
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 共産主義マルクス主義)と中華儒教は、異母兄弟のように親和性が強い。
 共産主義マルクス主義)は全体主義一党独裁体制であり、中華儒教は封建主義の一君独裁体制である。
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 歴代王朝は、仏教の影響を受け宗教集団の反乱で衰退し、そして滅亡した。
 その為に、歴代王朝の多くは仏教とその影響を受けた宗教集団を弾圧していた。
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 日本仏教は、中国仏教や朝鮮仏教とは根本的に別の仏教である。
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 中国の歴代王朝時代、中華儒教による仏教弾圧を逃れて多くの高僧や名僧が日本に逃れてきた。
 日本は、仏教伝来に対して中国や朝鮮に恩義を感じる必要はない、それどころか、むしろ仏教界から感謝されて然るべきである。
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?:37─10・C─国家の安定・安全・安心と発展は、少数派が多数派を権力で支配してもたらされる。スリランカ(セイロン)。?No.237       

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 2019年5月16日号 週刊新潮「変見自在  高山正之
 スリランカの闇
 英国人は2,000人で4億のインド人を支配した。
ただその2,000人はそこらの英国人とは違う。奸智(かんち)と冷酷さが試されるインド高等文官(ICS)試験をパスしたつわもの達だ。
 英国人はインド人を彼らの文化で分断する分割統治を採った。ヒンズーとイスラムを喧嘩させたのもその一つで、最後は国を分つ争いにまで発展した。
 その間、彼らは第三の宗教シーク教徒を重用した。イスラムやヒンズーが暴れるとシーク教徒のライフル部隊が出て始末した。
 それでもヒンズーは大所帯だった。で、また奸智を働かせて彼らの身分制度カーストを煽った。ヒンズーは団結を失った。
 かつてニューデリーの大通りを車で走ったことがある。赤信号で停まると運転手がお互いに顔を見合わせ、青信号になるとカーストの高い順に出ていった。インド人はそこまで仕込まれた。
 カーストには人種も絡む。主流のアーリア系に対し南のドラヴィダ系タミール人は最下層のスードラと規定されている。
 英国はまたウルドゥー語など地方語をわざと奨励し、インド人が共通語の言葉を持たないように図った。
 日本はインドネシア人に共通語を与え、差別を排する教育をした。その真逆が分割統治になる。
 英領だったスリランカもやはり分割統治された。
 ここはアーリア系とドラヴィダ人が混血したシンハラ人の国と言われ、彼らは独自に仏教を信仰した。
 そういう単一民族単一宗教の国は結構、分割統治するのが難しい。
 で、英国はセイロン茶のプランティーションを作るとわざわざインドから大量のタミール人、つまりドラヴィダ人を入れた。
 シンハラ人にも半分同じ血が流れる。
 それが問題だった。例えばハイチ。アフリカの黒人奴隷を入れた旧仏領植民地はみな同じに見えるが白人との混血児もかなり混じる。
 小さな差は大きな憎しみを生む。ハイチの歴史はこの二派の血で血を洗う抗争で織りなされている。
 英国はこの近親憎悪をスリランカ支配に使った。
 シンハラとタミールは憎み合い、そのまま先の戦争のあと独立した。
 初代首相はバンダラナイケと言った。同国代表はサンフランシスコ講和会議の折に『日本の掲げた理想に、独立を望むアジアの人々が共感したことを忘れない』と語り、日本への賠償請求も放棄した人だ。
 そんな立派を言っても国内政治は酷かった。
 彼はシンハラ語公用語にし、仏教をほぼ国教とし、タミール人が公職に就くのまで禁じた。
 これに国民の2割を占めるタミール人が怒り、半世紀に及ぶ内戦が始まった。
 この間、シンハラ政権はイスラム教徒を国の実務につけた。英国がインドでシーク教徒を使ったのと同じ発想だ。
 この国にはキリスト教徒も若干いて多くは元ヒンズー教徒のタミール人だ。彼らはヒンズーを信じ、それでスードラというカーストに縛られてきた。それならいっそ改宗して自由を得たいと望んだ人たちだ。
 インドに約2,800万人いるキリスト教徒もほとんどが下位カーストか不可触賤民からの改宗者だ。
 そんなキリスト教徒がスリランカには140万人いるが、イスラム教徒は海外からの流入も含めて今や約200万人にも達し彼らを凌ぐ勢力となった。
 対タミール人内戦を制したシンハラ政権は今、この勝手に増殖したイスラムを目の敵にしている。
 そんな折も折インド情報機関からイスラム過激派のテロ情報が届いた。情報は詳細で、主犯が誰でどのキリスト教会が標的かも伝えていた。
 しかし当局は動かなかった。テロは情報通り決行され250人が死んだ。
 結果、イスラム系住民は世間の激しい非難と暴力に晒され、身の危険お感じて国外に逃げ出している。
 政権はマイナーなキリスト教徒の死を悼んで見せるが、その顔は笑っているように見える。
 宗教とはかくも酷い」
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 2019年5月6日 産経新聞スリランカで住民衝突 キリスト、イスラムの宗教対立に懸念
 住民衝突が起きたスリランカ。先月21日のテロでは257人が死亡し、同国警察は5日、東部カッタンクディでテロ実行犯らの拠点を発見した(ロイター)
 スリランカ西部ネゴンボで5日、住民による衝突があり、地元メディアなどによると、当局は6日朝までの夜間外出禁止令を出し、ソーシャルメディアの利用を制限した。AP通信は衝突で複数の負傷者が出たと伝えた。
 ネゴンボでは、イスラム過激派によるとみられる先月21日の連続爆破テロで教会が標的となり100人以上が犠牲となった。スリランカ仏教徒が多数派だが、ネゴンボにはキリスト教徒が多い。当局はキリスト教徒とイスラム教徒の対立に発展しかねないと警戒している。
 テロでは最大都市コロンボの高級ホテルやネゴンボの教会など主に6カ所が標的となり、日本人1人を含む計257人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、当局はイスラム教徒による自爆テロとして捜査している。(共同)」
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 5月12日 産経新聞「インドに支配地域主張 「イスラム国」
 11日のロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」(IS)は10日、系列のニュースサイトを通じ、インドの一部に支配地域を設定したと主張した。具体的な地域は不明。ISはインド北部カシミール地方で軍兵士を攻撃したとも主張した。
 カシミール地方では1947年の英領インドからの分離独立以来、インドとパキスタンが領有権を争い、同地方の分離・独立を求めるイスラム過激派がテロ活動を展開している。インド警察当局は10日、同地方で武装勢力1人を殺害したと発表している。
 ISは2015年にパキスタンアフガニスタンにまたがる地域で「ホラサン州」設立を主張したことがあるが、ロイターによるとインドでは初めて。(共同)」
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5月13日15:56 msnニュース REUTERS「スリランカ、SNSを一時禁止 イスラム教徒への攻撃で
 © Reuters/Dinuka Liyanawatte スリランカ、SNSを一時禁止 イスラム教徒への攻撃で [コロンボ 13日 ロイター] - スリランカ政府は13日、フェイスブックやワッツアップなどのSNS(交流サイト)やメッセージングアプリを一時的に禁止することを明らかにした。モスク(イスラム教礼拝所)やイスラム教徒のビジネスが攻撃される事件が12日に起きたことを受けた。
 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、キリスト教徒が多い西岸の町で12日、フェイスブック上の争いがきっかけとなり、数十人がモスクやイスラム教徒が経営する店舗に石を投げたり、男性が暴行を受けるなどの事件が起きた。
 当局者は、フェイスブックに脅しと受け取られるコメントを投稿した男を拘束したと明らかにした。
 警察の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、当局はこのほかにも12日から13日にかけて、イスラム教徒が経営するビジネスを攻撃した疑いで複数の容疑者を逮捕した。
 スリランカでは4月21日、キリスト教の教会や高級ホテルを標的とした連続爆発で約250人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しており、当局は国内のイスラム教組織が犯行に及んだとしている。
 スリランカ政府はこれまでにも、誤った情報やうわさが広がるのを防ぐため、一時的にソーシャルメディアを禁止する措置をとった。
 政府当局者は13日、ロイターに対し「平和を維持するためソーシャルメディアを再び一時的に禁止した」と語った。
 また、スリランカの通信大手ダイアログはツイッターで、バイバーやIMO、スナップチャット、インスタグラム、ユーチューブも追って通知があるまで遮断するよう指示を受けたと明らかにした。」
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 単一民族単一宗教単一言語単一文化の日本民族日本人の将来。
 人口激減で民族の減少を食い止める為に、外国人移民(主に中国人移民)推進に舵を切った民族国家日本が迎える未来の姿。
 目先の事しか考えられず、世界の常識がない、人類の歴史が理解できない、単細胞的日本人。
 日本人の理解度、知識度はその程度である。
 その点において、明治以降・敗戦前までの古い日本人の方が現代の新しい日本人よりもまだはるかに物分かりがよかった。
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 人はしょせん、賛成派が10%、反対派が20%で、70%が無関心層である。
 人間集団を動かすのは、10%の賛成派の内の狂信的な5%である。
 国家を支配するのは、全人口の5%である。
 民主主義で可決される政策は、個性が強い5%の主張である。
 それが、民主主義の正体である。
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 国家を一つにまとめ統一させない、社会の画一化・単一化を避け、共生の同質を避け反発の異質を維持させる為に、少数派と多数派を対立させ分裂を誘う事である。
 少数派が足りなければ、国外から同族を移住・移民させて少数派を増員するが、けっして多数派にはしない。
 移民政策の真の目的は、多数派を支配する少数派の補強である。
 少数派と多数派との細胞分裂を際限なく繰り返させる、それが人種・民族の多様性の正体である。
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