♣:86─1─ 中国海軍の「日本海占領戦略」。中国漁船保護を目的としたパトロール。津軽海峡・対馬・沖ノ島。2017年〜No.505  *   

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 反日強硬派の中国共産党は、結党当時も、現代においても、油断も隙もない陰険か人間集団である。
 中国軍は、国家の軍隊でもなく、国民の軍隊でもなく、共産党の軍隊である為に、全ての軍事行動は中国共産党の指示によるものである。
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 中国共産党・中国軍は、沖縄・尖閣諸島沖ノ鳥島の領有と過疎化している北海道に移住した中国人移民の権利と自由を確保しようとしている。
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 中国共産党には信用できる所は皆無に等しい。
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 2017年7月2日 産経ニュース「中国海軍の情報収集艦が津軽海峡領海侵入 政府は懸念を表明
 津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦が同日、津軽海峡の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は平成28年6月に鹿児島県の口永良部島周辺で確認されて以来で3回目。政府は外交ルートで中国側に懸念を表明した。
 政府は「中国艦が、国連海洋法条約上の『無害でない航行』と認められる行為を行った確定的な情報がない」(防衛省)として、自衛隊への海上警備行動の発令は見送った。
 防衛省によると、領海に侵入したのはドンディアオ級情報収集艦。2日午前10時40分ごろ津軽海峡の「小島」(北海道松前町)南西の領海に入り、午後0時10分ごろ、小島の南東で領海を出た。海上自衛隊のP1哨戒機などが確認した。
 海自が航行目的などを無線で問い合わせたのに対し、中国艦から、「国際法にのっとって航行している」との回答があったという。」
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 7月3日 産経ニュース「津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論
 津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は3日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。
 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。
 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦1隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。(共同)」
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 7月4日 産経WEST「尖閣周辺に2日に続き中国調査船  海保航空機、無線で「同意のない調査活動は認められない」 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で4日、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、EEZで中国船の海洋調査を確認したのは2日以来。航空機が無線で「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めた。」
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 7月5日 産経ニュース「尖閣周辺に2日連続で中国調査船 「調査活動認められない」海保巡視船無線で中止求める 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で5日、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、EEZで中国船の海洋調査を確認したのは2日連続。巡視船が無線で「調査活動は認められない」と中止を求めた。」
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 7月15日 産経ニュース「中国公船、対馬沖ノ島沖に一時領海侵入 海保が初確認
 長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に一時侵入した中国海警局の船=15日(第7管区海上保安本部提供)
 第7管区海上保安本部(北九州)によると、中国海警局の船が15日午前と午後、長崎・対馬沖と福岡・沖ノ島沖の領海に一時侵入した。7管本部は、いずれの海域も中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 7管本部によると、対馬下島の領海に海警局の船1隻が午前11時50分ごろ侵入したことを確認したと防衛省から連絡があった。海保の船が領海から出るように無線で呼びかけ、午後0時20分ごろ領海を出た。
 同じ船を含む計2隻が午後3時50分ごろ、沖ノ島沖北約19キロの領海に侵入したのを海保の船が確認した。2隻とも午後5時すぎまでに領海を出た。」
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 7月17日 産経ニュース「青森県沖、中国公船の侵入を初確認
 福岡・沖ノ島周辺に一時侵入した中国海警局の船=15日(第7管区海上保安本部提供)
 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。
 2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40〜45分ごろにいったん領海を出た。
 約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20〜25分ごろに領海を出た。」
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 7月19日 産経ニュース「中国の「日本海戦略」布石か 漁業監視共同パトロール参加名目
 青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供)
 九州北部沖や青森県沖で領海侵入を繰り返した中国海警局の船2隻は、各国の海上保安機関による漁業監視共同パトロールに参加するため移動中だったとみられることが18日、関係者への取材で分かった。ただ、海上政策の専門家は「表向きの理由」と指摘。「中国による『日本海戦略』の足がかりとなる可能性がある」と警戒強化の必要性を強調した。
 関係者によると、共同パトロール北太平洋の公海で、例年夏に日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、米国の6カ国の海上保安機関で構成する「北太平洋海上保安フォーラム」が違法操業の取り締まりを目的に実施。2隻は中国側から派遣されたとみられる。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「対馬海峡津軽海峡を抜け、太平洋に向けて航行するとの情報提供を中国側から事前に受けた」と述べた。
 2隻は津軽海峡で領海内側を沿うように航行するなどしており、東海大山田吉彦教授は「中国に対する米国の『航行の自由』作戦への反発だ」との見方を示す。
 山田氏は2隻の航行ルートが北太平洋への最短航路に当たるとし「中国側はシーレーンとして重要視している」との見方を示した。また、中国が支配をもくろむ海域で大規模な漁船団に続いて公船「海警」を送り込むのは常套(じょうとう)手段と指摘し、日本海での漁業体制の構築や、北朝鮮有事の際に日本海側の北朝鮮港を押さえ込む狙いがあるとした。」
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 7月20日 産経ニュース「なぜ今、中国公船が好き勝手に領海侵入するのか 専門家が指摘する2つの要因「米中関係の冷え込み」「安倍政権支持率低下」
 青森県沖を航行する中国海警局の船。「CHINA」の文字が確認できる=17日(第2管区海上保安本部提供)
 日本各地の領海に中国海警局の船が侵入する事態が続出している。海上保安庁から警告を受ける船舶には機関砲とみられるものが搭載されていたケースもあった。専門家はこの動きについて、米中関係の冷え込みを指摘した上で「安倍晋三政権が支持率を落としているのも関係しているはずだ。思い切った反撃はできないと踏んでいるのではないか」と分析している。(夕刊フジ
 北から南まで、報告例が引きも切らない。第2管区海上保安本部(塩釜)によると17日、青森県沖の領海内を中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 この2隻は15日にも九州北部沖の長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に相次いで一時侵入していた。この領海で中国公船の侵入が確認されるのも初めてだという。
 沖縄県尖閣諸島周辺では、さらに状況は深刻だ。領海外側にある接続水域で中国当局の船が確認されるのは17日現在で、実に12日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。
 ここにきて、なぜ、中国はこうした威圧的な行動に出てきたのか。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中関係の冷え込みが理由のひとつだろう」と見解を述べ、こう続ける。
 「ドナルド・トランプ米大統領は、4月の会談で中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮をはじめとした諸問題について100日で結果を出すよう求めたが、ほごにされた。今月2日の両者の電話会談も不調に終わったとみられる。そんななか、中国は開き直る形で、米国と行動を共にする日本に攻勢を強めてきているのではないか」
 これに加えて安倍政権の支持率低下も、影響を与えていると藤井氏はみる。
 「仮に海上保安庁の船が強硬な措置に出た場合、一部の左翼勢力は『安倍が戦争を始めた』と騒ぎ出すはずだ。そうなってはさらに政権運営に支障をきたすことにもなりかねない。なかなか思い切った対策が取れないなか、中国側から足元を見られてしまっている」
 日米ともに政権支持率が低下しており、中国当局がますます好き勝手に動き回ることになりそうだ。」 
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☷174〕─2─日本の神社仏閣に対する中国人の宗教テロ。靖国神社に被害集中。~No.502  * 

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 国際社会及び全ての宗教団体は、日本に対する宗教テロを沈黙を持って承認している。
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 中国共産党は、マルクス主義に従って反宗教無神論を教えている。
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 2013年 日本共産党系「新日本婦人の会」は、全国大会を開き、慰安婦意見書採択を地方の43議会で勝ち取った事を報告し、各地の市民団体と提携して草の根運動を広げて更なる議決を勝つ取る活動方針を採択した。 
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 2019年3月7日 産経新聞靖国神社建造物侵入、2被告が無罪主張 昨年のぼや騒ぎ
 ぼやがあった靖国神社の神門前付近を調べる東京消防庁の職員ら=2018年12月12日、東京都千代田区
 靖国神社(東京都千代田区)で昨年12月に起きたぼや騒ぎで、敷地に正当な理由なく入ったとして建造物侵入罪に問われた郭紹傑被告(55)=中国籍=と厳敏華被告(26)=同=の初公判が7日、東京地裁(白石篤史裁判官)で開かれた。2人はいずれも無罪を主張した。
 罪状認否で、郭被告は「戦争責任を認めないことへの抗議行動で、表現の自由の範囲内だ」と主張。厳被告は「香港のラジオ局から頼まれて郭被告の抗議を撮影したが、取材の自由に当たる行為だ」と述べた。
 起訴状などによると、2人は昨年12月13日、正当な理由なく靖国神社に立ち入ったとしている。郭被告が段ボールを燃やしたり、南京事件に抗議する内容の横断幕を掲げたりする様子を厳被告が撮影したという。
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 8月19日10:51 産経新聞尖閣周辺に中国船 8日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは8日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 8月19日16:08 産経新聞靖国神社の幕に墨汁?関与疑いの人物に事情聴く 警視庁
 靖国神社の拝殿に揚げられている幕に黒い墨汁のようなしみがみつかり、警察関係者らによる現場検証が行われた=19日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
 警視庁によると、東京都千代田区靖国神社で19日午後、敷地内の拝殿に掲げられている幕に墨汁のような液体がかけられているのが見つかった。麹町署が、関与したとみられる人物から事情を聴いている。」
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 8月19日19:20 産経新聞靖国神社の幕に墨汁 器物損壊容疑で自称中国籍の男逮捕
 靖国神社の拝殿に揚げられている幕に黒い墨汁のようなしみがみつかった。警察関係者らによる現場検証が行われた後、幕はかけかえられた=19日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
 19日午後2時半ごろ、東京都千代田区靖国神社で、拝殿につるされた幕に墨汁のような黒い液体をかけられているのが見つかり、警視庁麹町署が器物損壊容疑で、近くにいた住居不定、職業不詳、自称中国籍、胡大平容疑者(53)を現行犯逮捕した。調べに対して「墨汁をかけたのは間違いない」と容疑を認めており、同署が詳しい動機などを調べている。
 同署によると、胡容疑者がペットボトルに入った黒い液体を幕などにまき散らし、騒ぎになっているのを神社の警備員が発見。その場で身柄を取り押さえた。当時、中国語とみられる文章が書かれた紙を掲げようとしていたといい、警視庁は解読を進めている。
 胡容疑者は今月17日、家族とともに日本に入国したとみられる。靖国神社によると、20日以降は以前使用していた同種の幕に掛け替えることを検討しているという。」
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 8月20日 産経新聞靖国神社器物損壊 逮捕の男「A級戦犯祀っていることに抗議」
 靖国神社の拝殿に揚げられている幕に黒い墨汁のようなしみがみつかり、警察関係者らによる現場検証が行われた=19日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
 靖国神社(東京都千代田区)で19日、拝殿につるされた幕に墨汁のような液体がかけられた事件で、器物損壊容疑で逮捕された住居不定、職業不詳、自称中国籍の胡大平容疑者(53)が「神社がA級戦犯を祀っていることへの抗議だった」などと供述していることが20日、警視庁麹町署への取材で分かった。
 同署によると、胡容疑者は17日に妻と子供とともに来日。拝殿には1人で訪れていた。神社の警備員に取り押さえられた際、中国語で書かれた文章を掲げようとしていたが、これについては「神社への抗議を表現した詩だ」などと説明しているという。」
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 日本と中国・韓国・北朝鮮の三ヶ国とは、如何に話しあっても分かりあう事はない。
 事実。歴史的に和解あった事は一度もない。
 むしろ、友情を持たず疎遠となっていた時代が長く、近寄らず交流を避けていた方がお互いに幸せであった。
 無理して交流を深めた時の方が、お互いに不幸であった。
 近付くと不幸、遠ざかると幸せ。
 それが、歴史的事実であった。
 隣国ほど交流を深めず近付かないのが、歴史的鉄則であった。
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 人道的貢献しても浮かばれない霊魂。
 靖国神社には、「信教の自由」という普遍的原則から排除されている。
 世界で最も嫌われている宗教施設が、靖国神社である。
 世界の宗教関係者は、靖国神社をなきものとして無視し、その信仰を否定している。
 靖国神社をよく言う人間は、世界に誰もいない。
 靖国神社は、誰からも理解されない孤独な宗教施設である。
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 アメリカのアジアに於けるパートナーは、日本から中国に移りつつある。
 アメリカの国民世論は、日本人には厳しく、中国人には寛大である。
 その構図は、戦前のルーズベルト蒋介石の関係に似ている。
 当時のアメリカ世論は、昭和天皇を憎悪し、戦後は死刑などの厳罰を望んでいた。
 アメリカ人は、儒教に興味を持つが、神道には関心がなかった。
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 国際社会における、靖国神社への憎悪が燃えさかる。
 日本人以外で、靖国神社を守ってくれる人間は一人もいない。
 日本の祖先を神として祀る人神信仰という宗教観は、世界では理解されない、非常識である。
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 信仰・宗教に対する反宗教テロを容認する、宗教界と国際世論。
 それは、1対数万の絶望的孤独な宗教戦争である。
 神道は、世界の非常識の宗教で、理解されない信仰である。
 日本の民族宗教における慰霊方式対普遍宗教における慰霊方式の戦い。
 世界宗教は、死者の霊魂を祖先神・氏神の人神として慰霊する事に猛反対している。
 日本における神とは、血のつながった祖先であって、病気を治し死者を蘇らせる事のできる絶対神ではないし、奇跡を行う事ができる救世主でもない。
 日本の宗教風土には、絶対神も救世主もいない。
 存在するのは、平々凡々と日常生活を生きて、業績らしい業績もなく死んだ、自分の祖先である。
 その象徴の一つが、日本の総氏神である靖国神社である。
 伊勢神宮は、天皇家の祖先神・氏神神社である。
 靖国神社を否定する事は、日本独自の祖先神・氏神の人神信仰を否定する事である。
 日本民族が生み出し守り、祖先から受け継いできた民族宗教が否定されようとしている。
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狂信的反日派中国人や韓国人は、靖国神社を焼き払う為に隙をうかがっていた。
 彼らは、日本の政治家が参拝できないようにする為に靖国神社に放火しようとしているが、其れは詭弁で真の目的は日本人の宗教活動の全廃にある。
 自己主張ができない口べたな日本人に比べて、中国人や韓国人は言葉巧みに議論の話題をかわして言いくるめるのが巧みである。
 話術に於いて、日本人は中国人や朝鮮人には敵わない。 
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 中国や韓国・北朝鮮がなぜ人間軽視になるか、それは正統派儒教が関係している。
 正統派儒教は、歴史的に、表面的に聖人君主の人徳・仁義・孝徳を掲げていたが、実態は血筋や縁戚の排他的縁故を利用し贈収賄と収奪・搾取などの不正腐敗で社会を支配していた。
 日本は、そうした儒教支配を嫌い、儒教を社会から排除していた。
 中国や日本には独自の確固たる文化を持っていたが、朝鮮には独自の自慢できる文化が少なかった。
 その為に、韓国は、他国の文化を盗んで来て自国の独自文化と空しく声を上げるウリジナル運動を始めている。
 日本の文化で、朝鮮由来のモノは殆ど無いほどほんの僅かでしかない。
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🛲¦6─2─日本軍のマレーシアにおける虐殺。〜No.58No.59No.60 

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 軍国日本・日本軍は、アジアの希望の星、奴隷的暗黒から救い解放してくれる光であった。
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 東南アジアの各地には、奴隷として売られた日本人が生きていた。
 東南アジアの土地には、生きて日本に帰れずに死んだ日本人の死体が埋まっている。
 奴隷として死んだ日本人の魂・霊魂は、救われる事なく癒やされる事なく東南アジアを彷徨い、現代では東南アジアはもちろん日本ですら忘れられている。
 それが、日本人の運命、定めであった。 
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 2019年8月8日 朝日新聞「語れなかった華人らの虐殺 マレーシア 民族対立恐れ
 『若者知らぬ』証言記事に
 『この動画は1分以内に削減される』『一般論ではなく具体的な被害の話だけでまとめよう』
 マレーシア最大の英字紙スターの編集部で、記者たちが真剣な表情でパソコンを囲んで議論していた。
 同紙は3年前、アジア・太平洋戦争を生き抜いた人々の体験を若い記者らが聞く企画『最後の生存者たち』を始めた。その新シリーズを15日に公開するのを前に、編集作業が山場を迎えている。
 英領だったマレー半島に1941年12月に上陸した旧日本軍は、『粛清』の名のもとで多くの華人らを虐殺した。企画では、この上陸を浜辺で目撃した人や、憲兵隊が『犯罪者』として住民を木につるすのを見た人、自分に日本語を教えた日本人の床屋がスパイだったかもしれないと振り返る人など、これまで約50人の証言を紹介。『本当にこんなことがあったとは』などと話題になってきた。
 『この土地で戦争があったことすら、ほとんどの若者は知らない』。企画の責任者のイアン・イーさん(35)はそう話す。企画を思いついたきっかけは、祖父ヨックスンさんの死だ。9年前に病気で亡くなる直前、戦争の話をしきりにしていた。日本の占領下で飢えに苦しみ、根を食用にするキャッサバの葉を食べたこと。戦争で人は豹変すると知ったこと──。
 こうした記憶をただ途絶えさせてよかったのか。悩み、戦時中の人々の体験を記録しようと思いたった。
 取材を始めると、人々が積極的に語ってくれることに驚いた。憲兵隊による住民の処刑を目撃したという女性は、『私はこの物語を話すために生き残っていた』と話した。
 イアンさんは『マレーシアには「過去にこだわらず前に進もう」』という文化がある。そう言われて70年以上も語られなかった記憶が、彼らの中に積もり積もっていた」気付いたという。
 一方、マレーシア国民大のヘレン・ティン准教授は『戦争の記憶が語られにくかった背景には、政治的要因もあった』と指摘する。
 マレーシアは人口の7割をマレー系など、2割を中華系、1割をインド系が占める。旧日本軍はマレー系住民を優遇したが、華人は一部が抗日活動を展開していたことなどから強硬な取り締まりを受けた。そのため、戦争を振り返ることは民族対立につながりかねない複雑な問題だった。
 そうしたこともあって、『ルックイースト(東方)政策』を唱えたマハティール首相が打ち出したのが『未来志向』。1994年には村山富市首相と会談で『(戦争のことを)謝り続けることは理解できない』とも語った。また、公立校の歴史教科書も90年版から『粛清』などへの言及がほぼなくなり、『英国に対する日本の勝利』に重点を置くようになった。
 ティン准教授は『今の若者の戦争の知識はほぼゼロだ。スター紙のような取り組みが広がれば、華人社会で語り継がれてきた歴史を国民全体の記憶として広げられることができる』と期待する」
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 次世代への記憶 小説に残す
 『語られなかった』世代の歴史を、子や孫の世代が語り直さなければ──。華人の作家、タン・トワンエンさん(47)もそんな思いで小説を書いている。
 これまでに日本のマレーシア侵略と占領をテーマにした小説を二冊発表し、いずれも文学賞の最高峰の一つ、英国のブッカー賞の候補作となった。2012年の最終候補に選ばれた『The Garden of Evening Mists(夕霧の庭)』は俳優の阿部寛さん主演で映画化が進む。
 親戚の被害を聞いて育ったタンさんにとって、戦争は身近な話題だった。母の叔母は映画館で、日本軍が銃を乱射する場に居合わせ、そばにいた人の血しぶきを浴びたと話した。
 タンさんは以前、地元ペナンで有名な教会を訪れた時、日本人の老夫婦を案内したガイドが、教会が受けた被害について『大丈夫です。もう過ぎたことで、忘れられています』と言っているのを見た。その時、『大丈夫ではない』と思ったという。
 『夕霧の庭』では『どんなに薄いインクでも人の記憶より長く持つ』という文章が繰り返される。込めた思いをタンさんはこう語る。
 『歴史は常に、自分たちの主張に沿うよう書き換えたいと思う者によって手を加えられる。起きたことが忘れられることは、あってはならない』(クアラルンプール=守真弓)」
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 東南アジア各地では、白人植民地支配に協力する華人・華僑と植民地支配される地元住民との間には憎悪による民族対立が存在していた。
 後のベトナム戦争カンボジア内戦も、その本質は白人支配に対する解放戦争ではなく、中国系住民と非中国系住民による民族戦争でった。
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 マレーシアの中国系住民はシンガポールに追放され、ベトナムの中国系住民はポートピープルとして脱出した。
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 白人植民地時代。地元住民は人間以下、家畜か獣の扱われ、殺されようが奪われようが何も言えなかった。
 そうした地獄の様な状況が数百年続いていた。
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 キリスト教会は、悲惨な状況に置かれている地元住民を助けなかった。
 キリスト教会が助けた人間は、改宗したキリスト教徒のみで、改宗を拒否した異教徒は見殺しにした。
 キリスト教の「隣人愛信仰」とは、そうした「愛」の信仰である。
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 8月14日 朝日新聞「戦争体験語る
 高級ホテルチェーンのジャングリラホテルなど創業者として知られるマレーシア人の富豪ロバート・クオック氏(95)が朝日新聞のインタビューに応じ、アジア太平洋戦争での日本軍の侵攻に関する自身の体験について語った。『若い人たちに、歴史を知ってほしい』と訴えた。
 クオック氏は、砂糖取や不動産業で成功した実業家。米誌フォーブスの今年の富豪ランキングではマレーシアで首位で、昨年はマハティール首相(94)を支える賢人会議のメンバーも務めた。2年前に出版した自身の回想録に記した戦時体験をテーマに7月に香港で取材に応じた。『(戦時の)記憶は心と魂に刻み込まれ、書かずにいられなかった。虐殺を目の前で見たわけではない。でも、身近な人が殺され、多くの悲しい出来事があったことを知っている』
 マレー半島では、日本軍によって多くの華人(中国系住民)らが殺害された。華人であるクオック氏は当時、家族や知人から、身近な人々の被害について聞かされたという。たとえば、同じ学校に通っていた中国出身の女子生徒は、日本軍にレイプされ、家族とともに殺された。父親が排日運動の資金集めをしていたことが原因かもしれないという。地元住民と欧米人双方のルーツを持つ『ユーラシアン』と呼ばれる人々が暮らしていたジョホール州郊外の集落では、日本軍が多くの人々を殺害し、親友の一人も犠牲になった、と話した。
 日本については『正直で勤勉な人々の国だが、(戦争は)わずかな人々によって誤った方向に導かれた』。『マレーの虎』と呼ばれた陸軍大将の山下奉文が処刑される直前に残した言葉の英訳版を数年前に読み、反省と平和への思いに感銘を受けたという。(香港=守真弓)」
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 東南アジアの諸民族の独立派・解放派民族派は、白人植民地支配から独立する為に日本をアジアの盟主と認めて軍事支援を求めたいた。
 共産主義派は、軍事支援をソ連中国共産党に求めた。
 植民地支配を支援する人々は、反日組織を形成し、対日で共産主義派と密かに手を結んでいた。
 東南アジアは反日であり、その反日に協力する日本人が存在していた。
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 日本軍の東南アジア攻略における敵とは、連合軍と華人・華僑の反日組織であった。
 日本軍は、白人、華人・華僑との戦争に勝つ為に植民地支配で苦しめられてきた現地住民を味方にするべく宣撫工作を行い、独立派・解放派民族派を味方にするべく謀略工作を行っていた。
 地元の独立派・民族派解放派は、白人による植民地支配からの独立を目指して日本軍に協力し、植民地支配に協力する裏切り者や華人・華僑を攻撃した。
 少数兵力の日本軍が快進撃をして早期に勝利する為には、地元住民の全面支援と積極的協力がなければできなかった。
 何故なら、シンガポール攻略の為には後方の占領地や補給拠点に治安部隊を残す兵士の余裕がなかったからである。
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 世界は、中国人・華人・華僑による数多くの日本人虐殺を不問に付したが、日本人による中国人・華人華族に対する惨殺を非人道的重大犯罪であると問題視している。
 つまり、中国人・華人・華僑は人として扱ったが、日本人は人として扱われなかった。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人が、日本人を奴隷として売ったのは東南アジアであった。
 16世紀後半から17世紀前半にかけて、東南アジア各地で数百人から1,000人近い日本人が住む日本人町が突然出現した。
 東南アジアの人々は、日本人を奴隷として買っていた。
   ・   ・   ・   
 何万人、何十万人の日本人が、奴隷として売られたのか分からない。
 何千人、何万人の日本人奴隷が、交易船の難破や海賊船の襲撃で目的地に着けず海の底に沈んだか分からない。
 或いは、アフリカ人奴隷のように何人が生きたまま海に捨てられたか分からない。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、奴隷として東南アジアに売られた日本人より、東南アジアで日本軍が行った惨殺を問題する日本人が少なからず存在する。
 だが、それは世界でも同じで、奴隷として売られた日本人に同情する人はいない。
   ・   ・   ・   

⚐112」─11─中国共産党の文化干渉。宮崎県・平和台公園「八紘一宇の塔」を批判し破壊を要求した。2015年No.508No.509No.510 *  

新編 石の証言 「八紘一宇」の塔[平和の塔]の真実[改訂版] (みやざき文庫115)

新編 石の証言 「八紘一宇」の塔[平和の塔]の真実[改訂版] (みやざき文庫115)

   ・   ・   ・
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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国共産党の関係者は、日本国内の民族的文化遺産や歴史的建造物遺産に対し批判し破壊を要求した。
 日本のメディアは、沈黙を続けている。
 反天皇反日的日本人は大歓迎している。
   ・   ・   ・   
 日本外交の失敗。
 政治家は、政局と議席以外は関心が無い為に、政治、経済、外交、安保などの政治家が持つべき能力が劣化している。
 官僚も財界人も、日本人全体が劣化している。
 日本の愚民化。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、根っからの反日として、日本との対等関係での友好などをの望んではいない。
 日本と中国共産党政府との間には、信頼も信用も存在しない。
 中国共産党政府は、日本との信頼関係を希望してはいない。
 中国共産党と一般的中国人は、別である。
 中国と中国共産党政府とは、別である。
 問題は、中国共産党であり、中国共産党政府である。
   ・   ・   ・   
 反日中国共産党による対日文化支配・破壊計画と、嬉々として積極的に協力する反天皇反日的日本人。
   ・   ・   ・   
 国際ユネスコや国連人権機関などの国際機関と国際世論は、中国共産党の日本批判を無条件で認めている。
 諸外国は、一文の金にもならなず腹の足しにもならない日本の信義より、多額の利益を生み自国に富をもたらす中国共産党の言い分を受け入れた。
 世界は、金・金融で動いている。
   ・   ・   ・   
 日本外交は、歴史的事実である事を証明する科学的客観的合理的証拠が数多く提出しようとも、国際社会で孤立無援の為に敗北する運命にある。
 国内からも、日本批判を全面的に支持し、自国及び自民族批判を行い、排他的閉鎖的日本文化を開放する為の反日国際勢力が承認するように大改変すべき、と求める反天皇反日的日本人が存在する。
 今後、外国人移民(特に、反日派中国人)が増加すれば、その反日的傾向は国内に広がり高まる。
 一部の政治家や財界人や知識人・有識者は、人口減少に伴う労働者不足を解消する為に、如何なる問題があろうとも今は目を瞑り耳を塞いで外国人移民を増やすべきだと訴えている。
   ・   ・   ・   
 習近平は、中国人民の日本批判を激化させる為に、各テレビ局に対して「歴史を正視する為」としてより過激で勇ましい歴史劇「抗日ドラマ」をテレビドラマ全体の「10%放送する事」を通達した。
 中国共産党は、日本に対して「過去の歴史に正しく向き合い、中国人民が納得するまで半永久的に謝罪と反省を繰り返す」ようによに、上から目線で恫喝と威嚇を行っている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、上から目線で、見下すように、日本天皇戦争犯罪に対する反省と謝罪を強要している。
 反天皇反日的日本人は、中国共産党の要求を正当な物として、昭和天皇戦争犯罪を告発し、昭和天皇の戦争責任を厳しく追求している。
 現皇室が続く限り、日本天皇への謝罪要求は終わる事がない。
   ・   ・   ・  
 中国は、謀略と陰謀が渦巻く世界であり発言する言葉と行動が一致しないが、自分が不利になり相手が徳をする事は決してしない。
 日本とは、真逆な価値観で動いている社会である。
 中国において、道理を押し分けて強引に無理を押し通す事が正義とされた。
 一つの無理が通れば、数十数百の無理を通そうとする。
 孫子『敵を知り己を知れば百戦危うからず』
 中国共産党や中国軍は、反天皇反日的日本人から日本国内の情報を集めていた。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、中国共産党や韓国・北朝鮮の要求を無条件に支持し、日本の国益を害してもその要求を叶えようとする日本人が少なからず存在している。
 そうした日本人は、日本の民族的文化遺産や歴史的建造物よりも中国や韓国の文化遺産や歴史的建造物を大事にする。
   ・   ・   ・   
 2015年10月27日 産経ニュース「中国外相、歴史問題で中韓共闘を示唆 日中韓シンポで強調 日本に「過去の過ち」反省要求
 日中韓首脳会談を控えて開催されたシンポジウムで講演する中国の王毅外相=27日、北京(共同)
 【北京=川越一】中国の王毅外相は27日、北京で日中韓の大使経験者らが出席して開かれたシンポジウムで、「歴史を直視することが、未来を切り開く前提となる」などと述べ、11月1日にソウルで開催予定の日中韓首脳会談を前に、韓国側とともに歴史問題で日本と対峙(たいじ)する姿勢を示した。
 外交協力の強化や相互理解を目的に開かれたシンポジウムで、王氏は「ここ数年、中日韓の協力は歴史問題で道理に反したことが行われ、深刻な妨害を受けた」と述べた。さらに、「日本側が過去の過ちを反省し、不面目な歴史と決別し、中韓両国の人々と手を取り合い、協力を正しい軌道に戻すことを望む」と強調。韓国側出席者も一様に歴史問題に言及した。
 日本側の宮本雄二・元中国大使は、「歴史を正確に、客観的に、科学的に直視して未来に立ち向かうべきだ」と述べ、政治的信頼を築く重要性を説いた。」
   ・   ・   ・   
 2015年11月6日号 週刊ポスト「『南京大虐殺ユネスコ世界遺産記憶登録の実害が早くも現れた
 『南京の遺産を返せ!』
 中国抗議で宮崎の『平和の塔』が破壊される!
 中国が主張する、いわゆる『南京大虐殺』が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまった。このことは、日本外交にとって今後、大きな損失をもたらすだろうといわれている。
 だが、それは未来の話ではなく。日本国内で、すでに実害が出ているのだ。
   *
 宮崎県宮崎市の郊外に『八紘一宇の塔』と呼ばれる塔がある。戦前に建てられた高さ約40メートルの石塔で、表面に大東亜戦争のスローガンにもなった。〝八紘一宇(『世界は一つの家族』)という意味〟の文字が刻まれている。もっとも、地元の人たちの間ではそうした歴史的経緯は関係なく、『平和の塔』という名前に変わったいまも、『八紘一宇の塔』として親しまれている。
 ところがいま、この歴史遺産に中国側が突然、クレームをつきつけ、地元が騒然となっている。
 塔を管理する宮崎県庁に、中国側から抗議がもたらされたのは、今年10月1日のこと。
 中国・南京市の民間団体『南京民間抗日戦争博物館』から、『〝侵略戦争の象徴〟である八紘一宇の塔には中国から戦争中に〝略奪〟された石材が使われている。中国に返還せよ』という趣旨の要求があった。
 塔を管理する宮崎県庁都市計画課の担当者は困惑した面持ちでいう。『戦争の時代に作られたものではありますが、中国のみなならず韓国や北朝鮮、台湾からも抗議が来たことはない。戦後70年、特に問題になったことはない、このような要求は初めてです』
 塔の近くに住むという男性も『何をいまさらという感じが強い』と釈然としない表情。いったいこの突然の要求の背景には、何があるのだろう。
 日本の市民団体が仲介
 現在、塔の付近一帯は『平和台公園』という名前で、宮崎県民の憩いの場として整備されている。
 『初代天皇である神武天皇が即位されてから2600年目とされる昭和15(1940)年に、天孫降臨の地である宮崎県にその記念碑を建てようという地域運動の中から作られたものです』
 塔の歴史に詳しい、宮崎神宮権宮司の黒岩昭彦氏はそう解説する。
 『「八紘一宇」の文字を刻むのにふさわしい塔にしようと、石材は世界中から集められた。当時日本の領土だった朝鮮半島や台湾はもちろん、日本人移民がいたアメリカやブラジルからも送られています』(黒岩氏)
 当時、まだアメリカとの戦争は始まっていなかったが、日本軍は中国とは戦争状態にあった。そこで現地に展開する日本軍にも『石材を送って欲しい』との要望が伝えられ、宮崎に中国の石が送られてきたという。
 今回、中国の団体が問題にしているのは、このときに南京から宮崎に送られた3つの石、中には中国の想像上の生物『麒麟(きりん)』の精巧な彫刻がほどこされたものもある。中国側はこれを『侵略戦争の結果、価値ある美術品が略奪されたものだ』として、返還を求めている。
 しかし前出の黒岩氏ほこういう。
 『塔の建設は当時の宮崎県庁が主体になって行って地域運動で、日本政府や軍はそこまで積極的に関与していないので、塔を日本軍の行動などと直接結びつけて。〝侵略戦争の象徴〟というのは疑問です。また、塔の建設には多くの県民が勤労奉仕として関わり、年配の方には強い思い入れを持っている人も多い。戦後、「平和の塔」と名を変えながらも、取り壊す話もなく健在なのはそのためです』
 県内に住む懇談会の代表者に話を聞いた。
 『塔には中国建国の祖・孫文の墓の一部の石材も使われており、中国では〝侵略の象徴〟です。こんなものが現存しているのは日本にとって恥ずかしいこと。我々は南京の団体と約3年前から交流をはじめ、話し合いの中で、共に宮崎県へ石の返還を求めようということになったのです』
 南京カードで日本に揺さぶり
 返還の是非以前に、それには一つの物理的難関が待ち構えている。『塔の多くの石が組み合わされている古い建造物で、一部の石材だけを抜き取るようなことは技術的にできない』(県庁都市計画課)というのだ。つまり、返還するには塔そのものを取り壊すしかない。県としては『現状のまましっかり保存したい』と返還には応じないという。
 今回の問題について地元県民の最大の関心は、『なぜいまになって中国はこんな要求をしてきたのか』ということだ。
 『今回の動きは、いわゆる「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことと連動しているのです』
 そう分析するのは、中国情報に詳しい評論家の宮崎正弘氏だ。
 『この要求は明確に中国政府の意向に沿って行われているものでしょう。中国では国民の自由な政治活動は禁止されており、こうした政治的運動の背景には国家公安部などの存在があると見るのが自然です。中国としては、世界記憶遺産への登録と前後して、同じ南京カードで日本を揺さぶっているのではないでしょうか。中国は、いまこの問題を持つ出して心理戦に持ち込めば、日本人はさまざまなことでひるむと考えているはずです』
 問題の中国の『民間団体』は10月末に地元メディアとともに来日し、宮崎県庁を訪問して石の返還を直接要求するという。
 日本政府は、地元の問題として放置すべきではない」
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 10月28日 産経ニュース「南京・民間博物館 宮崎・平和の塔、礎石返還求める 県は拒絶
 平和の塔
 宮崎県立平和台公園宮崎市)にある「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の関係者が27日、宮崎県庁を訪れ、「石は略奪されたもの」などとして礎石の返還を求めた。県は「当時の経緯は不明である」などとして拒否した。
 この日午前、同博物館の呉先斌館長をはじめ中国人8人と、訪日を支援する日本の市民団体関係者ら計12人が県庁を訪れ、「南京からの石を返還してください」とする河野俊嗣知事宛の要望書を提出した。
 呉氏は、中華民国の建国者、孫文の陵墓である「中山陵」と刻まれたものや、中国に古くから伝わる霊獣「麒麟(きりん)」の絵が刻まれた石があることを挙げた。その上で「南京にとってシンボル的なもので、日本軍による略奪物だ」などと述べた。
 宮崎県側は、公園を管理する都市計画課の森山福一課長らが応対した。森山氏は「県内外の人から『平和の塔』として親しまれており、取り壊しはできない」などと拒否した。」
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 10月28日 産経ニュース「【歴史戦】南京・民間博物館「八紘一宇を削れ」「何度でも来る」 宮崎に仕掛けられた根拠なき歴史戦
 要請文を手に、礎石の返還を求める南京民間抗日戦争博物館の呉先斌館長(中央右から2人目)
 「最低でも塔から『八紘一宇』の文字を削り、礎石の由来を歴史の事実に従って記載すれば、石の返還を求める考えについて再考したい」
 「南京民間抗日戦争博物館」の呉先斌館長は、平和の塔をめぐる宮崎県との面会で、こう述べた。
 呉氏はこうも訴えた。「かつての侵略戦争は中国人民に筆舌に尽くしがたいほどの災難をもたらした。八紘一宇の文字には反感を覚える。歴史の事実に従ってほしい」
 歴史の事実はこうだ。平和の塔は神武天皇即位2600年を記念し、昭和15年に建設された。その際、刻まれたのが「八紘一宇」の文言だった。
 確かに戦中の一時期、戦意高揚のスローガンに流用されたことはあった。だが、もともとは神武天皇による建国の理念・理想を表現した言葉だ。八紘(四方と四隅、転じて天下を表す)を、一宇(一つの家)となす。日本書紀に記された、和を尊ぶ日本らしい言葉だといえる。
 この歴史を踏まえ、都市計画課の森山福一課長は「八紘一宇は世界平和を祈念する理念であり、戦争とは無関係である。また、石の寄贈の経緯を示す具体的な文書が残されていない」として、礎石の返還要求を拒否した。
 河野俊嗣知事は今月19日の記者会見ですでに「礎石は建立当時、関係各国から集められたものだが、略奪されたとする史料が残っていない。平和の塔や公園は、多くの人に親しまれている現状のまましっかりと保存したいと考えている」と、中国側の要求を拒否する姿勢を見せていた。
 だが、呉氏は強硬姿勢を崩さない。面会では「平和の塔の建立前後で、日本軍は中国だけでなく、東南アジアも侵略していて、『八紘一宇は平和の思想だ』などとする県の見解は理解できない」と食い下がった。
 「全南京市民を代表する」と称する呉氏は、面会後の記者会見でも「県が誤った認識を改めるまで何度も足を運ぶ。この問題に関心がある市民はたくさんいる。今後は参加者を募集することも考える」と、宮崎への組織的な“返還要求ツアー”に言及した。
 呉氏の発言は、従来の中国政府による対日歴史戦と軌を一にするものと判断するほかない。
 中国側の“いちゃもん”の長期化が懸念されるが、そもそも日中間の戦争賠償は決着済みだ。
 中国政府は昭和47(1972)年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。日本の最高裁も「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。
 記者会見で、この点について問われた呉氏は「今回は石の返還についての交渉で、裁判を起こすつもりはない。請求権の話題に触れることはない」と述べるにとどめた。
 しかし、請求権が存在しなければ返還「義務」は存在せず、要求の正当性が揺らぐ。論点を曖昧にした態度といえる。
 礎石の返還か、神武天皇以来の国家理念の削除か−。中国側は宮崎県という一地方自治体に歴史戦を仕掛けている。
 宮崎県の森山氏は面会後、「中国側の意見を承った上で、県としての立場を貫いて毅然(きぜん)と対応した。再訪日があるならば、県の考え方を納得して頂けるように準備をする」と述べた。(九州総局 中村雅和)」



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猶太(ユダヤ)難民と八紘一宇

猶太(ユダヤ)難民と八紘一宇

ユダヤ難民を助けた日本と日本人―八紘一宇の精神日本を救う

ユダヤ難民を助けた日本と日本人―八紘一宇の精神日本を救う

♯:31─6・D─開戦に不安な昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか。〜No.176  

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 産経新聞iRONNA
 天皇大東亜戦争
 御代替わりとともに皇位継承問題が深刻化し、天皇や皇室のあり方が問われている。そして迎えた終戦記念日は74回目。記憶が薄れゆく先の大戦だが、やはり切り離すことができないのは天皇との関りではないだろうか。令和最初の終戦記念日を機に、改めて考えたい。  
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 日本人の身を案じる
 朝日新聞社が公開した、昭和天皇
 晩年に和歌を推敲する際に
 使ったとみられる草稿=2019年1月1日
 今年も蝉しぐれの季節がやってきました。8月はやはり昭和天皇の御製(和歌)を紹介したいと思います。「海の外(と)の陸(くが)に小島にのこる民の上やすかれとただいのるなり」-掲出歌は昭和20(1945)年に詠まれた一首です。
 「爆撃にたふれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも」「身はいかになるともいくさとどめけりただたふれゆく民をおもひて」「国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり」-これらの御製ともども、当時の侍従次長、木下道雄氏が昭和43年に著した『宮中見聞録』の中で紹介されています。
 「海外の陸地や小島に取り残されてしまっている日本の人たちの身の上がどうか安らかで、安全なものであってほしい」という歌意です。懸命に、ひたすらに思いを込めて祈られる昭和天皇の御姿が浮かびます。
 当時、昭和天皇は、「日本の戦争遂行に伴ういかなることも全責任を負います。日本の名においてなされたすべての軍事指揮官、軍人、政治家の行為に対しても、直接に責任を負います」という趣旨の発言をされたと語り継がれます。古今東西、保身に走り、部下に責任を押し付ける施政者も少なくない中、昭和天皇の立ち振る舞いと品格には相手国の責任者も驚いたそうです。
 大正12年、「あらたまの年を迎へていやますは民をあはれむ心なりけり」と詠まれた昭和天皇。昭和8年には、「天地(あめつち)の神にぞいのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を」とも詠まれました。民を思い、平和を願う気持ちの深さを、残された和歌が私たちに教えてくれています。
 生物学者としても知られた昭和天皇は、「わが庭にあそぶ鳩見て思ふかなたひらぎの世のかくあれかしと」という作品も詠まれました。「たひらぎ」は「平和」を意味する言葉です。平和な世の中はこのようにあってほしいものだなあと、庭に遊びに来た鳩を昭和天皇が詠まれたのは昭和27年のことでした。
 戦後も常に「異国の小島に残された人々」に思いを馳せ続けた昭和天皇。今後も世界じゅうの人々に、平和を愛し、多くの生きものの和歌もお詠みになられた昭和天皇の御製を語り継いでいきたいと思います。(歌人、作家・田中章義 zakzak 2019.08.09)
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  昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか
 『小田部雄次』 2019/08/15
 小田部雄次静岡福祉大名誉教授)
 昭和天皇は皇太子時代の大正10(1921)年に欧州を訪問した。そのとき、第一次世界大戦の戦場であったベルギーのイープルやフランスのヴェルダンを視察した。
 イープルは第一次世界大戦で連合国軍とドイツとの間で長期の攻防戦が繰り返された地で、大規模な毒ガス戦が行われたことでも知られる。イープルを視察した昭和天皇は、イギリス国王のジョージ五世に「陛下の予に告げ給ひし如く『イープルの戦場の流血凄惨』」と打電している。
 また、ヴェルダン戦跡では、焼けただれた森や、谷を埋め尽くす真新しい墓標などを見て、「戦争というものは実に悲惨なものだ」との感想を述べた。昭和天皇第一次世界大戦の戦跡の生々しさを自らの肌で感じたのであった。
 こうした体験のある昭和天皇は、協調外交を重視し、世界平和を願った。しかし、即位当初から、天皇の平和への理想をつき崩す事態が続く。
 中国大陸では、蒋介石軍による中国統一の動きが活発となり、大陸に既得権を持ち、多くの居留民を抱える日本は、大陸の軍事情勢に敏感になった。即位直後の昭和3(1928)年の第二次山東出兵にあたり、天皇大元帥としてその成り行きを注視し、蒋介石率いる国民革命軍の北伐の進展や、それによる山東軍の退却、北方軍閥の衰勢などを鈴木壮六参謀総長から聞いた。
 そして、閣議山東方面の在留邦人の生命財産保護のための臨時済南派遣隊を急ぎ出兵させることを決定したと、田中義一首相と鈴木参謀総長から伝えられた。
 当時、天皇外交問題を武力で解決する道を望まず、軍部の一部からは「平和主義者」とみなされていた。そんな天皇でも、居留民保護のための軍隊派遣という閣議決定に反対することはできなかった。 
 そもそも、自国民が戦渦に巻き込まれる事態を、国家元首で、大元帥である天皇が黙視することはできない。しかも天皇といえども、既に閣議で決定された事項を覆すのは難しかった。
 即位直後は、経済的混迷も深まっていた。日本の貧しい農村では娘の身売りが広がり、都市でも失業者が増えた。第一次世界大戦後の不況による昭和2年の金融恐慌、ニューヨークでの株の暴落に始まる昭和3年の世界恐慌などが背景にある。 
 このとき、政党政治家たちは党利党略に走り、多くの国民の怨嗟(えんさ)の的となった。そうした中で国家を憂える存在としてクローズアップされ、期待されたのが軍部であった。
 中国大陸での軍事進出は、慢性化した不況に対する有効な打開策と考える人々も増えた。軍部は新時代を担う勢力として、その存在感を示すようになった。このため、協調外交は「軟弱外交」と見下され、対外強硬政策が幅を利かすようになった。
 若槻礼次郎浜口雄幸幣原喜重郎らは、いずれも協調外交を重視した政治家で首相や外相の経験者であった。天皇は若槻たちの協調外交の推進を心中では望んでおり、彼らへの信頼は篤(あつ)かった。
 しかし、そのことがかえって対外強硬派の反発を買い、若槻や幣原は「軟弱外交」と攻撃され、浜口は海軍軍縮を推進したとの理由から東京駅で狙撃された。
 さらに軍部内では、派閥抗争が過激化し、武力による主導権争いと政治への介入が進み、クーデター計画や政府要人へのテロが続いた。昭和6年の「三月事件」、昭和7年の「五・一五事件」などである。
 そして、昭和11年には首都を占拠した「二・二六事件」が起きた。このとき、鈴木貫太郎侍従長はじめ天皇が信頼する側近たちが「君側の奸(かん)」として襲撃され、斎藤実(まこと)内大臣高橋是清大蔵大臣らは殺された。
 協調外交派の側近が排斥されたことで、以後の天皇の協調外交的な立場と心情は孤立していった。側近や閣僚らの決定事項を重視し、自らの独裁的判断を好まない天皇は、側近や閣僚が対外強硬路線に傾くにつれて、自らが好まなかった対外強硬路線の道を追認せざるを得なくなってしまったのである。
 おりしも昭和14年、欧州ではドイツのポーランド侵攻に始まる第二次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)した。中国戦線での膠着(こうちゃく)状態を解決できない日本は、独伊との提携により、新たな打開の道を求め始めた。
 昭和6年の満州事変以来拡大してきた中国での既得権を放棄することや、中国各地に遍在する居留民たちを帰還させる英断は難しく、昭和16年、かつて平和を願っていた天皇も、ついに世界戦争に突入する決断をせざるを得なくなった。この決定も、天皇の独断というより、閣議や御前会議などの決定に従ったものであり、天皇として悔いの残る決断であった。
 124代続いた天皇家と日本国の崩壊は、天皇にとって最も避けるべき道であったが、その賭けに出ざるを得ない状況に至ってしまったのである。
 昭和16年の対米英開戦後も、天皇は国家の崩壊を避けるべく、大元帥として国家元首として、軍部や政治家に自らの考えを主張し続けたが、多くは戦争の専門家としての軍部の意見に言い包められてしまった。周囲の意見を尊重する「立憲君主」の立場を採り、独裁権を握らなかったことが、こうした事態の背景にあったと、天皇自身も回想している。
 昭和20年8月、日本国家壊滅の絶体絶命の段階になって、ついに天皇は徹底抗戦ではなく、和平の道を選ぶことを粘り強く推し進めた。これによって日本国家の壊滅は免れたのであった。
 とはいえ、それまでの戦いは、天皇の名の下になされており、国際的にも国内的にも天皇の戦争責任を問う声は多かった。天皇自身、自らが責任を負うことで、長い伝統と歴史のある天皇家と日本国家が存続するのであれば、それも受け入れる覚悟はあった。
 しかし、敗戦後の状況の中で、日本再建の現実的な原動力となるのは、天皇による国民の統合と国家復興の道であることを、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官のダグラス・マッカーサーはじめ、占領軍の中枢部も理解するようになり、天皇を中心とした日本再建のレールが敷かれていった。
 それでも、世界を戦乱に巻き込んだ日本国家の責任は不問にできず、以後の世界平和のため、日本の戦争放棄と民主主義社会の実現を世界に誓うことを条件として、天皇天皇を象徴とする国家の再建が容認されたのであった。そのため憲法も大きく変わり、天皇も、現人神(あらひとがみ)から象徴天皇となり、大元帥でも国家元首でもなくなった。
 日本国憲法にある戦争放棄象徴天皇制は、昭和天皇にとって日本が戦後の国際社会と交わした重要な約束であり、好むと好まざるとにかかわらず、その改正や廃棄は、国際的な信義に反するものであった。昭和天皇は世界を戦場とし、日本国家を滅亡寸前まで導いた自らの道義的責任を、立場上公言することはできなかったが、深く自覚していた。その自覚が、戦後の世界平和と国内の民主化実現への懸命の努力となって現れた。
 そして、戦後の日本は見事に経済成長を遂げ、国際社会に復帰したのだった。平成の天皇も、こうした昭和天皇の胸中を知るゆえに、平和と民主主義を重視して、象徴天皇としての道を歩み、さらに令和の天皇にもそうした流れを踏襲してほしいと願った。
 戦後、半世紀をはるかに過ぎ、かつての戦争を知らない世代も増えた。しかし、皇室は、その信義上、天皇家と日本国家の壊滅を救うために世界と結んだ約束を反故(ほご)にすることはできない。もし反故にすれば、天皇家は身の保全のために、一時的な口約束として戦争放棄と民主社会実現を述べたのだと、その不誠実さを世界に示すことになるからである。
 少なくとも、昭和天皇とその直系にある皇統のものが皇室を支えている間は、皇室は戦争放棄と民主主義社会の実現を求め続けるだろう。昭和天皇が世界平和を願いながらも太平洋戦争を引き起こしてしまったことで得た大きな教訓であり、後世に残した大きな遺産だからである。
 今後、再び天皇の名の下で戦争が起きてしまうことがあれば、平和を願う天皇をそこまで追い込んでしまったわれわれ国民と、国民が支持する政治家たちの姿勢に大きな責任があることになろう。
   ・   ・   ・   

🛲¦12─1─親日国家ペルシャ(後のイラン)のパーレビ国王~No.100No.101    

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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 江戸時代、ペルシャと日本はともに世界七大帝国の一つであった。
   ・   ・   ・   
 日本の文明・文化・宗教など多方面で、ペルシャ中央アジアの影響を受けていた。
   ・   ・   ・   
 日本陸軍は、対ソ戦略として、満州から内モンゴル中央アジアペルシャ・トルコに至るイスラム教徒を利用して防共回廊を建設しようとした。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は、現代の日本人よりも、地政学や戦争学そして情報戦や謀略戦に優れていた。
   ・   ・   ・   
 2019年8月1日 週刊新潮「変見自在 高山正之
 知らない イラン
 日本とイラン(ペルシャ)には深い誼(よしみ)があった。
 昭和14年、皇太子パーレビとエジプトの王女フォージェの結婚式に日本は三菱双発輸送機『そよかぜ』で天皇特使をテヘランに派遣した。
 独、伊などからも慶祝(けいしゅく)の特別機が飛んできたが、パーレビには日本機に特別の感激があったという。
 イラン人は西欧人と同じアーリア系なのに妙に差別されてきた。白人なのにイスラムというのも嫌われる理由の1つで、ハリウッド映画『300』はイランを魔物の国に描いている。
 侮蔑は現代も生きる。結婚式の翌々年、独がソ連に侵攻するとソ連への物資輸送に便利だからと連合軍はイランを占領し、父レザ・シャーはインド洋に島流しにされた。そこらの土人国並みの扱いだった。
 傲慢な白人が世界を仕切る中で、日本は自力で工業化を果たし、白人しか作れない飛行機まで作ってここに飛ばしてきた。
 日本機は『イラン王室の特別要請で結婚祝賀の分列飛行に特別参加』(大日本航空社史)している。
 パーレビ自身も特別な体験がある。父を追放された後、彼は連合国管理下で皇帝に即位する。昭和16年末、その挨拶回りを終えてパンアメリカン機で帰国の途次、あの真珠湾攻撃に遭遇する。
 乗機はハワイ島ヒロに降りるが、彼はそこでいつも偉そうに振る舞ってきた白人どもが青ざめ逃げ惑う姿を確かに見た。
 戦後、パーレビは祖国を停滞させてきたイスラムの縛りを断って『アジアの西の日本たれ』と工業国化を推し進めた。
 当時の農民は税を免れるため農地をモスクに寄進してその小作人になっていた。モスクは肥えていた。
 米国がモスクの親玉ハメネイ師に経済制裁を科したが、対象の個人資産が十数兆円超もあったのはそういう背景があったからだ。
 近代化にモスクは財政上も障害だった。皇帝は当時のモスクも親玉ホメイニ師と深刻に対立した。
 欧米はしかし皇帝を見捨てた。中東に『日本』は要らない。お前らはイスラムの澱(おり)にまみれ、石油だけ出していればいい。
 ホメイニ師の抵抗はむしろ歓迎され、国外追放された師の説教はBBCが丁寧にイランに流し続けた。ホメイニ師はモスクの財産を守り切ったが、それで満足はしなかった。オレたち坊主でこの国を乗っ取ってみるか。
 彼の手先になったのがシーア派狂信者集団、革命防衛隊パスダランだった。
 彼らは敵対する共和党派を殺しまくり、企業も大学も役所も支配下に置いた。
 その上で『イスラム坊主を指導者と崇め、民は良きイスラム信者となる』憲法草案を国民投票にかけた。
 もし通ればコーランに従い飲酒、賭博が禁じられる。女は髪も素顔も夫以外に見せてはならない。何より不倫をすれば最も残酷な石打刑に処される。
 民はそっぽを向いたが投票に前後してパスダランが米大使館を占領し、館員を人質に取った。
 米のミサイルが今にも飛んできそうな不安が覆う中で国民投票は『坊主専制憲法は99.8%の民が承認した』と発表された。インチキだと言えば即座にしょっ引かれて殺された。
 翌日から本当に不倫女が公開処刑され、酒を隠し持った男が鞭打たれた。それがもう40年続く。日本人が知るイランはとっくに消え去っていた。
 イランの新しい顔パスダランは先日、日本のタンカーを爆破し、米軍の無人偵察機を撃ち落とした。英タンカーを拿捕した。彼らの狂気はまあ健在なことを示している。
 ボルトンは狂気の宗教支配に抗(あらが)う市民を支援してきた。『ハメネイが国を変えないなら政権を転覆させるしかない』と公言もした。
 あのときホメイニ師を黙認した米国にも一端の責任があると考えている。
 この問題を朝日新聞の社説は『トランプが悪い』と書く。それはちょっと違い。ときには滅ぼした方がいい政権もあることを知ろう」
   ・   ・   ・   
 現代日本は、イスラムの事も中東の事も理解できず、親日的な人々を裏切り見捨てた。
 その象徴的な事件が、イラン・イラク戦争時にテヘランに取り残された邦人救出の為に民間機も自衛隊機も派遣する事に猛反対した護憲派日本人達であり、トルコが自国民を犠牲にして助けてくれたのに感謝もしなかった恩知らずの人権派日本人達である。
   ・   ・   ・   
 他人の命より自分の命が大事という平和主義の日本人達。
 彼らは、非情と冷酷に徹して、平然と他人を見捨てる。
 それが、戦後平和教育が育てた、公より私を優先する個人主義の日本人である。
 現代日本人は、悪い事はしないが善い事もしない。
 戦前の日本人は、悪い事もしたが善い事もして、シベリアで、満州で、華北で、数百人、数十万人、数百万人、1,000万人の、ロシア人を、ホーランド人を、ポーランドユダヤ人を、中国人を、命を犠牲にして助けた。
 現代日本人は、善い人間だがつまらない人間でもある。
 そうした日本人は、高学歴出身知的エリートのメディア関係者や解説者・評論家に多い。
 味も素っ気もない無味乾燥、個性もなければ特徴も特性もない、無色無臭のキレイが現代日本人の実態である。
   ・   ・   ・   
 航空機は、最先端技術が詰まった白人専用兵器であり、欧米の軍需産業が独占するかのようせ生産していたが、日本の軍需産業は大半を独自技術で開発生産で挑戦していた。
 日本の戦闘機「ゼロ戦」や「隼」は、一時、アメリカやイギリスの戦闘機を駆逐し、東アジアや太平洋の大空を支配した。
 日本の一点豪華主義は、誇るべき功績を残したが、技術は日進月歩で新しく更新される為に他を圧倒できる期間は短かった。
 欧米の軍需産業は、世界兵器市場を独占する為に日本の軍需産業を潰す必要があり、多額の政治資金・選挙資金を提供している政治家を通じて政府や議会に対日強硬政策の実行を強要した。
 それが、日本資産の凍結や日本への石油禁輸である。
 日本の軍需産業は兵器生産の為に、在外日本資産で必要物資を購入し、石油を使って輸入し工場を稼働させて生産していた。
 諸外国政府を裏で支配していたのは、ユダヤ系国際金融資本と軍需産業、石油産業、化学産業であった。
 日本が挑戦した相手とは、そうした世界の裏の支配者であった。
 戦前の日本が、「世界に挑戦し、世界で孤立化した」とは、軍事行動ではなく科学技術であった。
 戦後、アメリカは日本を支配し、日本の航空産業を潰し、航空機の研究・開発・生産を禁止した。
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 現代日本人よりも戦前の日本人の方が、幾分かは優れている。
 現代日本人は、自分では何も決められず、あれこれ屁理屈を捏ねて狼狽し、強力なリーダーシップを持つリーダーに無理矢理、強制的に決めてくれる事を心の中で願っている。
 そして、リーダーに対して不平肥満を並べたて自由と民主主義の敵だと激しく非難してて潰す。
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 西洋列強の植民地にされていたり、屈辱的な保護国・属国にされている地域の住民にとって、日本機は憧れであった。
 唯一、苦々しく眺めていたのが中国人とアジアに住む華僑や華人達であった。
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ウィキペディア
 モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー(ペルシア語: محمدرضا شاه پهلوی, ラテン文字転写: Mohammad Rezā Shāh Pahlavi、1919年10月26日 - 1980年7月27日)はパフラヴィー朝イランの第2代にして最後の皇帝(シャーハンシャー、在位:1941年9月26日 - 1979年2月11日)である。パフラヴィー2世とも呼ばれる。亡命前後の日本の報道ではパーレビ国王と呼ばれることが多かった。
 父である先代の皇帝レザー・シャーの退位により即位し、「白色革命」を推進してイランの近代化を進めたが、イラン革命により失脚した。

 生涯
 皇太子時代
 1919年、ガージャール朝の軍人レザー・ハーンの長子としてテヘランに生まれた。1925年に父がレザー・シャーとして皇帝に即位しパフラヴィー朝を開くと、皇太子となった。
 その後、上流階級の子弟が通うスイスの私立寄宿学校「ル・ロゼ」へ留学した。なお、同校においてはその後アメリカのCIA長官となるリチャード・ヘルムスら同級生からの信頼も厚く、多くの友人を作った。

 即位
 1941年、議会にて皇帝即位の宣誓を行うモハンマド・レザー・シャー
 1939年9月1日に勃発した第二次世界大戦中には、レザー・シャーがイラン国内に居住するドイツ人の追放を拒否し、連合国に鉄道の使用を拒否するなど、イランは急速に枢軸国のドイツに傾斜した。
 このために連合国のイギリスとソビエト連邦は、1941年8月25日に鉄道を含む補給路と、石油などの豊富な資源の確保のためにイランへの侵攻を行った。この侵攻を受けてレザー・シャーは、連合国の一国でイランとの関係も深かったアメリカ合衆国フランクリン・ルーズベルト大統領に仲介を求めたものの拒否され、9月17日にはイラン軍は制圧された。その後イランは両国による共同進駐を受け、両国の圧力を受けて退位した父に代わり、モハンマド・レザーはモハンマド・レザー・シャーとして皇帝に即位した。

 結婚
 同年にムハンマド・アリー朝エジプトの国王フアード1世の長女ファウズィーイェ・ビント・フォアードと結婚したが、のちに不和となり1948年に離婚した。
 次いで1951年にイラン南部のバフティヤーリー族 の貴族の長女ソラヤー・エスファンディヤーリー・バフティヤーリーと再婚したが、後に彼女が不妊症であることが発覚し、帝位継承の安定のため、1958年にやむなく離婚した。そして1959年にイラン軍軍人の一人娘ファラー・ディーバーとみたび結婚した。
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帝国陸軍 知られざる地政学戦略 見果てぬ「防共回廊」 (祥伝社新書)
帝国陸軍 見果てぬ「防共回廊」

⚐112」─1・2─中国と韓国の反日勢力は、尽きる事なき貪欲さで日本から収奪できるモノは手当たり次第に持って行く。2015年〜No.481No.482No.483No.484No.485No.486 * 

平成海防論 膨張する中国に直面する日本

平成海防論 膨張する中国に直面する日本

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 室町時代までの武士・サムライは、由緒正しい家柄と身分を持っていた。
 戦国時代以降の武士・サムライは、家柄も身分の低くかった。
 日本の剣道は、江戸時代の武士・サムライ達が始めたが、盛んになったのは江戸後期の幕末期で庶民が習っていた。 
   ・   ・   ・   
 2015年1月8日 産経ニュース「【中国スポーツこぼれ話】
 「剣道は中国が起源」と言い出した中国 韓国に続く荒唐無稽な“主張”…油断するな、本当に盗まれる
 中国で販売されている人気漫画のVCD(ビデオCD)のパッケージ。海賊版の可能性が高い
 中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。競技人口はここ4、5年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。(北京 川越一)
     ◇
 中国で剣道が広まり始めたのは2000年ごろとされる。中国メディアによると、中国では漫画やアニメを通して「武士道」や「侍」に興味を持った若い世代が、竹刀を手にするケースが多いという。
 北京市内の漫画喫茶経営者も、「日本の漫画やアニメが好きな第1世代はもう大人になったが、2012年に(剣士が主人公の)人気漫画が実写化されて、また若い世代の関心が高まっている」と、人気の再燃を実感している。
 抗日ドラマに登場する旧日本軍のイメージが根強いにも関わらず、競技人口はここ4、5年で倍増し、今や約1万2千人に膨らんでいるとされる。
 昨年10月、現在、全日本剣道連盟が授与する段位の最高位である8段の剣士を含む、男女3人の日本人指導者が北京市内の道場を訪れ、中国人剣士らに指導する機会があった。
 中国のスポーツ専門サイトなどは、竹刀を介した日中交流を好意的に伝えていたが、その中で、「剣道は中国を起源とする。隋や唐の時代に日本に伝わった」と説明していた。
 その半年前の昨年4月には、中国共産党機関紙、人民日報がサイト上に、「桜は中国が起源だ」と主張する記事を掲載した。その中で、「盛唐の当時は、諸国からの使者が中国を訪れることが多く、日本の使者は建築、服飾、茶道、剣道などと一緒に、桜の花をもちかえったとみられる」と、剣道の中国起源説を唱えている。
 剣道の起源については、韓国の“暴論”が一時、問題となった。韓国では日本統治下に伝わった剣道が、ほとんどそのままの形で「コムド」の名で普及しており、競技人口は約40万人ともいわれる。
 韓国といえば、空手や折り紙、寿司や納豆、たくあんに至るまで、ありとあらゆる日本の事物の本家を自称している。剣道も例外ではなく、「剣道の起源は韓国で、日本は剣道をスポーツとして発展させただけだ」というのが、韓国側の主張だ。テコンドーに習い、コムドの五輪競技採用を目指す動きもあると伝えられる。
 韓国側の主張が激化したことで、それまで敢えて反論せずにいた全日本剣道連盟も、見過ごせなくなった。
 公式サイト上に、日本語と英語で「剣道に関する全剣連の見解」と題する長文を発表し、「剣道は日本の歴史の中で生まれ育ってきた。剣道とは他のいずれの地で生まれたものでもない」と、懇切丁寧に説明するに至った。
 今のところ、中国の剣道愛好者は真摯な態度で学んでおり、「剣道の厳しい稽古を通じて、軒の技を学ぶだけではなく、武士の生活態度やそれを裏付ける武士の精神(心構え)も学んでほしい」「剣道の目的は人間形成の道」という全日本剣道連盟の主張に、共感さえ覚えているようだ。
 しかし、油断はできない。なにしろ、中国は、国際サッカー連盟(FIFA)に「サッカーの起源は中国」と認めさせた実績を持つ。
 最近、韓国とフランスのネット利用者が論争を繰り広げた「アップヘア」の起源争いにも、中国企業が、全国8都市の新聞に中国のアップヘアの世界遺産への申請を支持する全面広告を出して参戦した。
 「起源」に関する執着心は、中国も韓国に引けを取らない。中国が本気で「剣道発祥の地」の肩書きを欲しがったら、どんな手段に出るか分からない。」





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奪われる日本 (講談社現代新書)

奪われる日本 (講談社現代新書)

別冊宝島「奪われる日本!」 (別冊宝島 (1060))

別冊宝島「奪われる日本!」 (別冊宝島 (1060))

⚐112」─7─チャイニーズ・ドラゴンの反社会的マネーが地方金融に浸透している。〜No.496No.497No.498   *  

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 少子高齢化で人口激減し始めた日本では、外国人移民とくに中国人移民が増え始めている。
 日本各地に、日本人住民を排除したチャイナタウンの卵のような中国人居住地域・建物が生まれようとしている。
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 2019年6月6日号 週刊新潮「西武信金 醜聞(しゅうぶん)にチャイニーズドラゴンの影
 東京・中野区に本店を構える西武信用金庫は、預金量2兆416億円を誇る。その西武信金が、5月24日に金融庁から業務改善命令の処分を受けたが、理由の一つは反社会的勢力との関係だった。
 その反社会的勢力を指定暴力団と報じた新聞もあった。そこで西武信金に聞くと、『暴力団排除条項に該当する反社会的勢力との融資取引はありません』(経営企画部)
 それでは金融庁が問題視した反社会的勢力とは何なのか。暴力団に詳しいジャーナリストによれば、
 『西武信金が取引をしていたのは指定暴力団ではなく、チャイニーズドラゴン。その幹部と目される男の妻への融資なので、排除条項に抵触していないと言い張っているのでしょう』
 チャイニーズドラゴンとは、中国残留孤児の2世や3世で構成されてるストーリーギャングで、2013年に警視庁が『準暴力団』に認定している。別の都内大手信金役員の解説では、
 『その幹部の男は有名な札付き。数年前、東京郊外で風俗エステ店経営の女性とトラブルになり、グラスを割って彼女の頭に突き刺し、傷害容疑で逮捕されています』
 両者が交わったのは、東京・立川市内の飲食店だった。大手信金の役員が続ける。
 『幹部の妻は、立川市内を中心にスナックや居酒屋などを経営している。今回辞任した、立川南口支店長を兼務する牛山淳一理事が店へ行ったのがきっかけです』
 ヤリ手のママは、牛山理事へ次々と顧客を紹介していったという。
 『彼女は牛山理事へ紹介したのは、〝身内〟ばかり、上場企業の監査役にあたる西武信金の監事が〝反社会的勢力の恐れあり〟と進言したが、他の役員が警察に反社照会をすると当然ながらママはシロ。取引を継続した結果、チャイニーズドラゴン関連の融資総額は10億円を超えています』(同)
 業界の雄と謳われた信金の醜聞。他の金融機関も対岸の火事といえるのか」
   ・   ・   ・    
 地方金融・地方銀行の多くは、経営難で苦しんでいる。
   ・   ・   ・   
 チャイニーズドラゴンとは、日本人ヤクザの指定暴力団ではなく、警察が認定するだけの準暴力団である。
 つまり、犯罪を起こさない限り暴力団対策法の外に存在する半グレ集団と同じ反社会的勢力である。
   ・   ・   ・   
 チャイニーズドラゴンを支援している日本人は、少数派の権利を主張し、公権力・警察権力と果敢に闘う人権派と呼ばれる日本人に多い。
   ・   ・   ・   

⚐112」─7─チャイニーズドラゴン。チャイナマフィア。大陸系チャイナタウンの増加。ピンクパンダ。2015年〜No.495 * 

怒羅権(Dragon) 新宿歌舞伎町マフィア最新ファイル (文春文庫)

怒羅権(Dragon) 新宿歌舞伎町マフィア最新ファイル (文春文庫)

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 反日派の中国共産党と中国軍は、日本への影響力を強めようとしている。
 その為には、中国の言う事を素直に聞く親中国派日本人・友好的日本人・良心的日本人を増やそうとしている。
 中国が求める事を拒絶したり、中国に対抗したり、中国に指示に従わない反中国派の日本人を、悪辣な日本人として社会の表舞台から排除しようとそている。
   ・   ・   ・   
 中国人は、合法的に入国し難民申請や帰化申請をする以前に、すでに100万人近くがに非合法に入国していると言われている。
 その中には、中国共産党や中国軍の工作員を含まれていると噂されている。
   ・   ・   ・   
 日本は、中国に比べて犯罪者に優しい社会である。
 そして、近い将来、人の更正を信じて死刑は廃止される。
 刑務所の受刑者で病気になれば、国民の税金で治療が受けられ、健康が回復するまで手厚い看護が受けられる。
 日本の刑務所は、人道的配慮がなされていて、世界でも待遇がいい方に入っている。
 中国の刑務所は地獄の様な劣悪な環境にあり、中国の死刑執行数は世界でも多い。
 中国人犯罪者は、中国の刑務所に入るより、日本の刑務所に入る事を希望する。
   ・   ・   ・  
 日本移住1世や2世は、日本に定住する為に、協調性を以て社会に適用するべく努力した。
 日本に定住した2世や3世の内で一部の気の荒い者は、日本独自の空気を読む社会通念を拒否し、自分達の居る場所を確保する為に犯罪行為に暴走した。
 同様の移民による犯罪行為は西欧諸国で発生し、年々、深刻な社会問題となり、流血暴動が増えている。
 文化や宗教が原因による国際テロが起きている。
 日本でも、目に見えない所でその兆候が出始めている。
 日本人は、没個性的に「郷に入りては郷に従う」を信条として行動する。
 個性をハッキリ自己主張する者は、自分が相手に合わせるのではなく、相手を自分に従わせる。
 日本人は、他人を良心や道徳を持った善人として信用・信頼する性善説を信じていた。
 だが。世界はその逆で性悪説を信じている。
 精神的に気弱な日本人は、性悪説が支配する熾烈な世界では生きられない。
 命を犠牲にしても戦うという覚悟がない日本人では、他人の権利どころか命さえ無価値とする相手には勝てない。
 総ての事が平和的な話し合いで解決できると信仰する者には、生き辛い過酷な社会に突入し始めている。
 日本社会で、自由に生きる場所を実力で獲得し、能力を生かして拡大しようとしている非日本人が増え始めている。
 日本は、昔から、生き残る為の排他的な生存競争を嫌い、争わず融合する為に我関せずとして棲み分けて生きてきた。
 現代日本は、異質を排除せず取り込んで共存する。
 外国人移住者の2世や3世は、日本語を話し日本の生活を身に付けている為に、母国に帰れる事ができずに日本に留まる。
 日本人人権派は、母国に帰れない2世や3世達を日本で保護するべく、更正支援活動を続けている。
   ・   ・   ・   
 日本国内で増える外国人の少数派。
 多数派は少数派の権利を認め従わなければならない、という社会の風潮。
   ・   ・   ・   
 2015年9月3日 習近平は、人民解放軍から30万人の削減を宣言した。
 反日教育を徹底して受け激しい反日憎悪を持った元中国軍人は、失業した。
 元中国軍人は、不動産バブル崩壊に次ぐ株価の暴落で中国経済の不況下が更に進み、国内には働く職場が減少していた。
 仕事がない元中国軍人は、少子高齢化で労働不足を求める日本に移住しようとしている。
 日本国内には、中国人移住者が増え小さなチャイナタウンができ始め、その人数を次第に増加させている。
 労働力が欲しい日本企業は、中国などの外国人の労働者を求める。
   ・   ・   ・   
 2015年6月13日 週間現代 「東京・赤羽アンダーグラウンド
 ヤクザより、チャイニーズドラゴンのほうが強い
 『誰だって殺してやるよ。カネさえくれたら』──
 これは脅し文句ではない。彼らは本当に、何の恨みもない相手でも平気で手をかける。仁義もルールもない半グレはヤクザよりもよほど恐ろしい。
 ……
 昨年の夏、ここ赤羽で事件は起こった。時刻は午前0時半。前日の最高気温は30度超え、うだるような蒸し暑さの夜だった。
 ……
 『赤羽乱闘事件』(山口組系三次団体幹部4人対チャイニーズドラゴン6人)に関わった双方の関係者7人を逮捕したと警視庁が発表したのは、5月20日のこと。
 ……
 ヤクザを向こうに回しても一歩も引かず、それどころか返り討ちにしてしまったこの連中こそが、『チャイニーズドラゴン』(以下ドラゴン)と呼ばれる半グレ集団だ。警視庁関係者が語る。
 『ドラゴンのルーツは、88年、中国残留孤児の2世や3世二十数人が、葛西(江戸川区)で結成した暴走族「怒羅権」にあります。この名前の意味は「日本人に対する怒り、団結、権利」だとされており、暴走行為にとどまらず、強盗や傷害などの悪事に手を染めていった。
 赤羽や池袋、府中や八王子にも次々と系列のグループができて、13年に警察庁が準暴力団に指定しました。それ以来、彼らの多くが中国籍だったので、チャイニーズドラゴンと総称されるようになったんです』
 準暴力団とは、13年から警察が使用し始めた言葉で、『暴力団に準じる、治安を脅かす新たな反社会的勢力』と規定されている。『関東連合』やドラゴンがその代表で、『半グレ集団』とも呼ばれる。
 現在、赤羽にはドラゴンのメンバーが100人ほどいるとされ、警察は、他地域も含めたドラゴンのメンバーは総勢約1,000人と推測している。
 今回の事件ではその凶刃はヤクザに向けられたが、彼らは相手が誰であろうと、敵対する者には容赦のない暴力を浴びせる。そして、彼らが『ヤクザより恐ろしい』と評されるには、いくつかの理由がある。
 まず1つ目は、彼らがタテ関係よりヨコ関係でつながっており、ヤクザのように統制が取れた組織ではないという点だ。
 『日本のヤクザ社会はケジメと仁義でタテにつながっており、上と話をつければ一応は下の暴走は収まる。しかし、ドラゴンの各グループはヨコにどんどん勢力を広げ、誰がキーマンなのかがわからないのです。
 この中国人たちにルールは通用しません。赤羽の事件が示すのは、日本のヤクザの「盃の結束」が、中国人の「血の結束」に屈したということです』(『実話ナックルズ』初代編集長の比嘉健二氏)
 ヤクザと違うところは、街ですれ違っても一見してそうだとわからないことも挙げられる。フリーライターの李索氏が明かす。
 『ドラゴンには見た目がごく普通で、貧相に見えるメンバーも多いから、危ない人だとわかりにくい。そのため、一般人が喧嘩を売ってしまうとこともあるから怖いんです。
 私の知り合いの話です。が、飲み屋で「うるさい」と彼らを注意したら口論になり、いつの間にかメンバーが十数人集まってきたそうです。そして、切れ味の悪いパン切り包丁で両腕をじわじわと切られ、皮一枚でつながっている状態にされました。
 別の知人は、足をナイフで刺され続けたまま、彼女が目の前でレイプされたこともあった』
 ……
 いつ、どこで出くわすか分からないからこそ、ドラゴンは怖いのである。
 刑務所に入るのを恐れない
 彼らがヤクザより手に負えない2つ目の理由は、『加減を知らない』こと。ヤクザならよほどのことがない限り、一般人と肩がぶつかっても命まで奪おうとはしない。極道としてのスジもあるし、何よりそんなことで捕まることを望まないからだ。しかし、ドラゴンなら、とことんまでやる。
 『ドラゴンの中には、「学校には人を殴るために通っていた」と言うヤツや、公園に呼び出した相手を滑り台の上から逆さまに落とし、植物人間状態にするのが快感だというヤツもいました』(ドラゴンをよく知る関係者)
 ……
 国内では入手できない武器を中国から手軽に入手できるというのも、彼らの特徴だ。赤羽のドラゴンは武器庫を持っていて、拳銃や刃物などを沢山蓄えているという。
 そして、逮捕されて刑務所に入ることを彼らはあまり恐れない。次の犯罪に生かそうとする。
 『従来の中国人犯罪者は、逮捕されたら国外追放になって日本に来られなくなる。対して、残留孤児のドラゴンは、出てくればそのまま日本に残れるんです。しかも、刑務所は彼らにとっては学び舎ですから、そこで知恵と人脈を養いさらに狂暴になります』(前出、李氏)
 ドラゴンが恐ろしい3つ目の理由、それは『カネのためなら何でもやる』ことだ。
 『関東連合と違い、芸能界とつながって西麻布界隈で派手に遊ぶような集団ではありません。ドラゴンの行動原理は、「暴力」という手段を使って、いかにカネを稼ぐか、ということにある。その目的をメンバー全員が共有しているのです。
 無駄な喧嘩はしない、非常に賢くビジネスライクなメンバーも大勢いる。最近のドラゴンは暴走族だった頃とは異なり、彼らの生き方そのものを指す言葉になりつつあります』(捜査関係者)
 10万円で人を殺す
 ドラゴンの取材だと言うと、赤羽界隈の飲食店関係者は一様に『ウチは関係ない』と迷惑そうな表情をして黙る。かろうじて口を開いた飲食店オーナーが明かす。
 『多い時には20人以上で徒党を組み、住所を調べ上げた相手を、鉄パイプやゴルフクラブで襲撃するところを何度も目撃しました。彼らの口癖は、「10万円もらえれば、誰でも殺すよ」です』
 わずかなカネのため恨みもない日本人を殺すことに、彼らは何のためらいも抱かない。この底なしの『クールさ』こそが、彼らの最も恐ろしい側面だとも言えるのだ。
 こうしたドラゴンの勢力拡大に拍車をかけたのは、実は警察だと指摘するのはノンフィクション作家の溝口敦氏である。
 『暴対法や暴力団排除条例の施行もあり、ここ20年ほどでヤクザの弱体化が劇的に進みました。もその一方で、ドラゴンなどヤクザに対抗できる暴力を持つ半グレ集団が台頭したのです。13年から半グレは集中取り締まりの対象とはなりましたが、ハッキリとした法律があるわけではなく、現場の警察官も彼らと対決することを嫌がるんです。逮捕できないと返り討ちに遭いますからね』
 赤羽の事件に限らず、ヤクザがドラゴンに圧倒される事例が増えている。
 ……
 暴力団組員が明かす。
 『5年ほど前ではドラゴンとヤクザの棲み分けはできていた。ドラゴンの連中が店に刀を振り回して乱入してきても、一応はこちらの顔を立てて引いていたのです。
 でも今は、自分らが出て行ってもまるで引かないし、むしろこっちをマトにかけてくる。ヤクザのほうが、警察に駆け込むくらいですよ』
 われわれ一般人にとって脅威なのは、ヤクザとドラゴンが潰しあうのではなく、最近になって手を組み始めたことだ。
 『ドラゴンは「喧嘩営業」をやります。ヤクザが押さえていない空白地帯を見つけたら、そこであえてトラブルを起こす。ヤクザが出てきたところで、うまく仲良くして「一緒にシノギをしませんか?」と誘う。ドラゴンの強さを利用したいので、ヤクザも彼らに歩み寄って手を組むというわけです』(前出・捜査関係者)
 冒頭のドラゴンメンバーが、赤羽の事件でも双方が素性を名乗っていたら、ああならなかったと言ったのは、こうした実状を指している。
 暴力団とドラゴンの融合によって急増しているのが、振り込め詐欺などの特殊詐欺だ。
 ……
 ドラゴンは夜の街のどこに潜んでいるのかわからない。前出の李氏の『素人は盛り場ではイキがらないことです』という忠告を、胸に刻んだほうがいいだろう」
   ・   ・   ・   
 天国の様な日本の刑務所。
 日本の刑務所は、人権派弁護士や市民団体の抗議を受け、全ての受刑者に快適な監獄生活を過ごさせるべく国費を使って厚遇対策を行っている。
 高齢化と共に70歳以上の受刑者が増えた為に、布団の上げ下ろしという負担を減らす為にベット部屋を増やし、転倒防止の為に段差を減らすなどの工夫と衛生管理や環境美化に心掛けている。
 日本の刑務所では、外国の刑務所の様な暴動は起きない。
   ・   ・   ・   
 2015年8月27日 産経ニュース「中国窃盗団「ピンクパンダ」メンバーか 東京・銀座で2千万円指輪盗んだ疑い 2人逮捕
 東京・銀座の貴金属店で約2千万円の指輪を盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗の疑いで、いずれも中国籍の男で住居・職業不詳の張良成(40)と黄文徳(44)の両容疑者を逮捕した。同課によると、張容疑者は容疑を認め、黄容疑者は「自分は盗んでいない」と否認している。
 同課によると2人は中国人窃盗団「ピンクパンダ」のメンバーとみられる。ピンクパンダは、日本や欧州で宝石強盗などを繰り返した国際強盗団「ピンクパンサー」にちなみ、仏国家警察が名付けた。買い物客を装い、中国語で話しかける隙に、商品を模造品にすり替える手口を使うという。
 2人の逮捕容疑は1月23日、銀座の貴金属店で、ダイヤモンドの指輪1個(約2168万円相当)を盗んだとしている。
 警視庁が2月下旬に国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配したところ、仏国家警察から「ピンクパンダのメンバーの可能性がある」などと情報提供があり、今月20日、成田空港に入国してきたところを逮捕した。」
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 2015年10月1日 産経ニュース「中国人窃盗団「ピンクパンダ」メンバーか 宝石展示場で窃盗未遂容疑、中国籍の男逮捕
 宝石展示場でダイヤモンドを偽物とすり替えようとしたとして、警視庁捜査3課が窃盗未遂容疑で、中国籍の住居・職業不詳の義才正容疑者(37)を現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。義容疑者は「本物を模造品と比較しただけ」と容疑を否認している。
 同課によると、義容疑者は中国人窃盗団「ピンクパンダ」のメンバーとみられる。ピンクパンダは、日本や欧州で宝石強盗などを繰り返した国際強盗団「ピンクパンサー」にちなみ、仏国家警察によって名付けられた。買い物客を装い、中国語で話しかける隙に、商品を模造品にすり替える手口を使う。
 逮捕容疑は9月28日午後1時ごろ、東京都豊島区の宝石展示場で、販売価格160万円のダイヤを偽物とすり替えようとしたとしている。店員が気付いて取り押さえた。」
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 2017年6月28日 産経ニュース「準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部ら逮捕 バーで因縁つけ傷害容疑 東京・池袋
 東京・池袋のバーで男性客に因縁をつけ、瓶で殴りつけるなどしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は28日、傷害の疑いで、東京都板橋区南町、自称自営業、雷金山容疑者(44)ら中国籍の男2人を逮捕した。いずれも否認している。
 組対2課によると、雷容疑者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」の中で、池袋を拠点とするグループの幹部。逮捕された別の男は雷容疑者の部下とみられる。
 2人の逮捕容疑は2月1日午前3時ごろ、豊島区池袋の雑居ビル内のバーで、20代の中国籍の男性客3人に「俺は雷金山だ」などと脅し、瓶で殴って重傷を負わせるなどした疑い。
 今年1月にも現場近くの飲食店で、雷容疑者のグループとみられる中国人による傷害事件が発生している。同課は組織の実態解明を進めている。」
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 2018年1月16日 産経WEST「客室荒らし疑い、中国人窃盗団「ピンクマウス」を摘発
 福岡市内のホテルで利用客の腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課は16日、窃盗などの疑いで、住所不定、自称タクシー運転手、劉全明被告(43)=窃盗などの罪で起訴=ら中国籍の男3人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。
 県警は世界各国の宝飾展で貴金属盗を繰り返す中国人窃盗団「ピンクパンダ」にちなみ、国内のホテル利用客を狙う劉容疑者らのグループを「ピンクマウス」と命名。被害は大阪や奈良など1府5県に及ぶとみられ、事件の全容解明を進めている。
 県警によると、昨年4月以降、神戸市などのホテルで客室荒らしが頻発。県警は防犯カメラ映像などを解析し、劉容疑者らの犯行と特定した。3人は一度出国し、同年11月6日に福岡空港から再び入国。福岡市内のホテルで犯行に及んだため、同9日に窃盗などの疑いで逮捕した。
 再逮捕容疑は共謀し、福岡市内のホテル客室の鍵を針金でこじ開けて侵入。室内の現金約3万5千円と腕時計(時価約30万円相当)を盗んだとしている。」
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₩96」─41─中国共産党の静かなる日本侵略。中国人移民の増加で中国人犯罪者集団も増える。 *  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本の友人的中国人は1割、日本人嫌いな中国人は1割、中間の無関心な自己中心的中国人が8割。
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 中国人は、排他的で、閉鎖的空間を作って、中国人だけで閉じ籠もって生活する。
 そして、反抗的、攻撃的である。
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 近い将来、減少する少数派の日本民族日本人と急増する多数派の中国系日本人との、日本国日本人の座を巡る対立が本格化してくる。
 そして、少数派は多数派によって駆逐される。
 それは、中国国内の人種対立の惨状を見れば明らかである。
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 2019年1月号 WiLL「これだから隣人になりたくない中国人 佐々木類
 五階から一階の仲間と大声で話す、子どもは上階の窓からかまわず小便・・・、マッ良いか!?冗談じゃない!!
 静かなる日本侵略
 2018年は米中対決が顕在化した年でした。もはやアメリカは党派を超えて中国の覇権に『ノー』を唱えています。
 アメリカだけではありません。『侵略』と言ってもいい中国のやり方、そして中国人の振る舞いに世界中が反旗を翻(ひるがえ)し始めました。
 では、中国は日本に対してどうなのか──この度上梓(じょうし)した『静かなる日本侵略』(ハート出版)では、徹底した現地取材でその実態を明らかにしました。『共生』『多様性』という美辞麗句の裏で進行している我が国の危機を多くの人に知っていただきたかったからです。
 ご存じの通り中国は『一帯一路』の名の下に巨額の借金を負わせ、各国の資源や知的財産を搾取。先日トランプ大統領が、中国人の妊婦をアメリカで出産させ、出生の申請時にアメリカ国籍を与える『移民ビジネス』に規制をかける方針を打ち出しました。このように各国に移民を送り込み、世界を〝中華帝国〟の版図に取りこもうとしています。
 我が国も知らん顔でいられません。中国のネットでは『2050年の地図に』として東日本を『日本自治区』、西日本を中国『東海省』とした画像が取り上げられています。彼らに『国境』という概念は通用しないのです。
 現在、我が国に住んでいる中国人の数は、2017年度末で約73万人にのぼります。
 そんな中、国会ではこれまで認めてこなかった単純労働を容認し、実質的な永住にも道を開く出入国管理法改正案が審議されています。
 この法案が通れば、さらに多くの中国人が流入してくるでしょう。
 実際に移民政策の〝先輩〟であるイタリアのミラノでは2007年、駐車違反の切符を切られたことに腹を立てた中国人移民の女性が暴れ、これがきっかけで中国人が暴動を起こし、イタリア警官14人が負傷する事件が発生しています。
 平和な日常が暴動化した中国人らに破壊される──このままいくと、わが国でもイタリアのような出来事が起きかねません。いや、すでにその兆候は日本国内でも見られます。
 『窓から小便をする』
 私は8月、千葉市美浜区にあるJR稲毛海岸駅周辺に位置する高浜エリアと高洲エリアを訪れました。ここは多くの中国人が住む団地として地元で有名なところです。
 夜、駅の近くの公園に向かうと盆踊りをやっていました。昔ながらの屋台に射的、金魚すくい、浴衣を着た子どもたちで溢れ、中国人の姿は見当たりません。子連れの男性に尋ねると、『中国人はこのあたりにたくさん住んでいるけれど、祭り会場では見ません』と言うのです。
 五階建てのアパートが乱立する居住地を歩いてみると、ゴム捨て場も分別され、自転車置き場などの共用スペースもきれいに使用されていました。
 中国人も日本人もうまく共生しているのか──一瞬、安堵感を覚えたほどです。
 しかし、地区の自治会長である鈴木さんという女性の話を聞くと、それが幻想だったことに気付かされました。
 彼女いわく『中国人住民は五階から一階の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子どもは上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つことなど、住宅のルールを説明すると逆切れする』と。
 団地を乗っ取ってやる
 さらにタチが悪いのは、中国本土から呼び寄せられた高齢で無職の中国人です。自治会でゴミ出しのルールやマナーなどを日本語と中国語で書いたチラシを配っても、『読んでいない』『聞いていない』の一点張りだというのです。
 そのくせチラシに書いてあるお祭りの抽選会のことは知っていて景品をもらいに来ては切り返し列に並び、何度でも同じ景品をもらおうとするんだとか。まったく、節操のない人たちです。
 鈴木さんは会長に就任して以来、中国人相手に交流会や茶話会、日本語の勉強会などを開催してきました。しかぢ、効果はまったくなし。中国人は日本文化に馴染もうとせず、地元住民と交流しようとも考えていないのです。
 挙げ句の果てに、マナーの悪さを注意した日本人に対して『団地を乗っ取ってやる』と言い放ったこともあるそうです。
 もう一例挙げましょう。埼玉県蕨市のJR蕨駅から徒歩10分の芝園(しばぞの)町にある、UR都市機構の賃貸住宅『川口芝園団地』。
 この団地は〝元祖チャイナ団地〟と呼ばれ、中国人居住者の多さで知られています。
 芝園団地の住人がそのほとんどを占める芝園町の人口は2016年1月1日現在、日本人2,507人に対し、外国人2,568人。ついに外国人居住者が上回りました。
 芝園団地では、お互いにお互いに顔見知りになり仲良くなろうという試みを行ってきましたが。その取り組みは評価され、『(公財)あしたの日本を創る協会』の2015年度『あしたのまち・くらしづくり活動賞』の総務大臣賞を、2017年度には外務省の外郭団体『国際交流基金』から『地球市民賞』を受賞しました。
 しかし私に言わせれば、『臭い物にフタ』をする政府主導の美談仕立てのストーリーと言わざるを得ません。私が取材に行った時、住宅の集会室では盆踊りの打ち合わせのために中高年のご婦人らが楽しそうに話していました。しかし、中国人の姿はありません。話を聞くと、中国人が祭りに参加するのは先述した千葉市美浜区の中国人と同様に、景品が配られる抽選会の時だけだというのです。しかも何度でも並び直すところまで一緒というから呆れます。
 さらに問題なのは、団地に住む2,500人超の中国人のうち、自治会に入会しているのが30人しかいないことです。カネを払わずにお祭りなどの行事には参加する、まさに『タダ乗り』状態なのです。
 健康保険の不正利用
 このように『公』の概念が希薄で超個人主義の中国人は、日本の国家の根幹をも蝕(むしば)んでいます。在留中国人による医療保険制度の『タダ乗り』が行われているのです。
 ご存知の通り、医療保険制度は我々日本人が毎月保険料を支払うことで成立しています。このうち4割が税金です。ところが保険料をまったく払っていない中国人が法の抜け穴をくぐり、その恩恵を受けているのです。
 『日本語学校で学ぶ』と来日し保険証を取得。しかし、重度の肝臓疾患で入学して半年もしないうちに手術を受ける。留学目的で来日したはずの中国人が、なぜか入学式の翌日に入院。400万円もの医療費をわずか8万円の自己負担で済ませ、治療後に中国に帰国──このように、我々日本人が毎月納めている保険料と税金が不当に中国人に使われている現状があります。
 こうした実態には、実際に中国人と面談する区役所の窓口など現場レベルほど強い危機感を持っています。一方、厚労省などの中央の関係部局は、放置しても異動の時期が来て後継が何とかしてくれるだろうと考えているため動きは鈍いのが現状です。
 同様の事例は他国でも見られ、たとえばイギリスでは3年前から『ヘルス・サーチャージ』という制度が導入されています。外国人排斥につながるという批判もある中で、半年以上の滞在が見込まれる外国人には年200ポンド(約3万円)の支払いを義務付け、医療費にあてるよう法改正が行われたのです。
 そんな中、現在審議が行われている出入国管理法改正案はこの問題に対する解決策が示されているとはいえません。
 むしろ健康保険の扶養家族には国内の居住要件がないため、海外に残した外国人家族の医療費にも使われる可能性があります。
 しかも家族については自己申告制なので、来日してから、『実は家族が海外に10人いまして・・・』なんてことにもなりかねません。
 遅ればせながら自民党はプロジェクトチームを立ち上げて勉強を始めています。こうした外国人家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から除外するため自民党は一刻も早く健康保険法の改正を検討し、国会での成立を図るべきです。
 さらに新制度は、相当程度の知識や経験を必要とする『特定技能一号』について、滞在期間を通算5年とし、家族の帯同を認めていません。しかし、来日後に結婚したり出産するケースはどうするのか。またケガをしたり、引退したら『母国に帰れ』と言えるのでしょうか。
 これまで我が国は、中長期の国家の根幹にかかわるあり方として移民制度の是非を真正面から議論してきませんでした。国民不在のままに政府主導で移民の定着を容認してきたのです。現状、出入国管理法改正案の問題点はあまりに多く、来年4月に施行するのは拙速ではないでしょうか。
 9割が留学生の高校
 中国人に門戸を開くキッカケとなったのは、福田康夫政権が策定した『留学生30万人計画』でした。この計画は、東京オリンピックが開催される2020年をめどに留学生を30万人受け入れることを目標とし、在外公館や大学の海外事務所などが協力して日本への留学希望者のために相談窓口を海外に設置することなどが盛り込まれています。中国にも多くの窓口が設置されました。
 その結果、何が起こったのか。たとえば宮崎県えびの市にある日章学園国際高等学校は、中国人留学生167人に対し、日本人の生徒はわずか16人。4月25日のNHK『おはよう日本』で放送された入学式の光景は異常でした。横20列に整列し、起立した圧倒的多数の中国人留学生が日の丸とともに並べられて掲揚されている中国国旗にむかって中国国歌を斉唱しているのです。
 我が国の伝統文化や歴史、科学技術力を知ってもらい将来の友好関係を築くためにも外国人留学生の受け入れは重要なことです。
 しかし中国は民主国家ではなく、人権など存在しない独裁国家。そして留学してくる人たちは、幼いころから徹底した反日教育を受けています。果たして、そんな彼らと友好関係を築くことは可能なのでしょうか。容易でないことは確かです。
 その証拠に中国や韓国の留学生は、日本で何を学ぶかというよりも日本人学生を捕らえては『日本は侵略戦争起こした』『尖閣諸島は中国領だ』『独島({ドクト}竹島)は韓国領だ』と言い、友好の名の下に踏み絵を迫ってきます。私も大学生の時にこれを韓国人にやられて辟易(へきえき)した経験があります。もともと親日的な人が多い台湾の留学生や、東南アジア、欧米の留学生がもっと日本を好きになって帰国するケースと比べると、雲泥の差です。
 もちろん中国人留学生がすべて工作員というわけではありません。しかしペンス演説で暴露されたような中国のスパイ行為に目をやれば、中国人留学生の大量受け入れは我が国に後ろから『弓を引く』反日分子養成の手伝いをしていると思えてならないのです。
 そして優秀な中国人留学生が出世し、影響力を拡大していけばどうなるのか。外国人参政権、中国系の首長・・・。考えるだけでゾッとします。
 福田元首相は今年6月、中国江蘇省南京大虐殺記念館を訪問しました。その姿勢を見ていると、現役時代から本当に我が国の国益に適うことを行ってきたのかと疑念を抱くのは私だけではないでしょう。
 金魚鉢の中の金魚 
 昨今、頻繁に使われる『多様性』という言葉。しかし、言うは易(やす)く、行うは難し。アメリカやカナダ、オーストラリアなど、そもそも国の成り立ちが移民国家であったり、人口を吸収できる広い土地がある多言語国家ならいざしらず、日本はいwば、金魚鉢のようなところ。そして、日本人は鉢の中の金魚のような存在なのです。
 経済を再生させ、賃金を上昇させる。AIなどの導入により企業の生産性を向上させる──安易に移民を受け入れる前にやるべきことがたくさんあるんでしょう。それを怠り、日本社会や地元の生活に溶け込もうとせず、中国人住民だけが増えていく──交わることのない分断された息苦しい社会がやってきてしまう気がしてなりません。
 毛沢東は『人口は武器である』と言いました。日本人は、この言葉を今一度噛み締める必要があるでしょう。チベットウイグルでの人権弾圧、民族浄化を見れば、他人事とはいえないはずです」
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 1月16日 産経WEST「客室荒らし疑い、中国人窃盗団「ピンクマウス」を摘発
 福岡市内のホテルで利用客の腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課は16日、窃盗などの疑いで、住所不定、自称タクシー運転手、劉全明被告(43)=窃盗などの罪で起訴=ら中国籍の男3人を再逮捕した。いずれも容疑を認めている。
 県警は世界各国の宝飾展で貴金属盗を繰り返す中国人窃盗団「ピンクパンダ」にちなみ、国内のホテル利用客を狙う劉容疑者らのグループを「ピンクマウス」と命名。被害は大阪や奈良など1府5県に及ぶとみられ、事件の全容解明を進めている。
 県警によると、昨年4月以降、神戸市などのホテルで客室荒らしが頻発。県警は防犯カメラ映像などを解析し、劉容疑者らの犯行と特定した。3人は一度出国し、同年11月6日に福岡空港から再び入国。福岡市内のホテルで犯行に及んだため、同9日に窃盗などの疑いで逮捕した。
 再逮捕容疑は共謀し、福岡市内のホテル客室の鍵を針金でこじ開けて侵入。室内の現金約3万5千円と腕時計(時価約30万円相当)を盗んだとしている。」
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 歴史的事実として、日本人は集団となれば中国人に勝てるが、個人としては中国人に勝てない。
 何故なら、現代日本人は、死を覚悟した武士・サムライの子孫でもなく、一揆を起こしていた百姓の子孫でもないからである。
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 武士・サムライも百姓も、先祖代々受け継いできた土地を後世に伝える事を崇高な使命として、その土地を守る為ならば命を捨てる事も厭わなかった日本民族日本人であった。
 土地と共に生き、自然と共に生きて死ぬのが、日本民族日本人であった。
 そこに、強奪、略奪、簒奪、搾取、侵略など、他者から奪うという強欲行為は存在しない。
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 日本民族日本人は、男子の精子劣化と女子の卵子老化という生殖機能の退化と繁殖能力の衰退で消滅しようとしている。
 生物には寿命があるように、人にも国家にも民族にも寿命が存在する。
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 日本人は、日本国内で傍若無人に振る舞い、地域の生活に迷惑と混乱をもたらす外国人住人に対する抗議はヘイトスピーチとして封じられている。
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 国家、政府、政治家そして官僚は平気で嘘をつき、国民を騙し、負債を国民に押し付け、責任をとらず逃げていく。   
 現代の日本は、その傾向が強い。
 それ以上にタチが悪いのは、外国人の人権を日本人の人権よりも訴える人権派良心派市民団体である。
 そして、日本人が不利益を被っている事実を有りの儘に報道しないテレビ・ラジオの電波、新聞・雑誌の文字を媒体とする偏向メディア。
 日本から真実が急速に消えつつある。
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 中国共産党の一帯一路構想に隠された静かなる日本侵略。
 それは、古代からの中華帝国=中国の宿願である。
 中国=中華帝国の侵略から日本を守る為に、日本民族日本人は日本天皇を創設して対抗した。
 日本天皇は、中華帝国の日本侵略から日本民族日本人と日本国を守る為に存在してきた。
 歴史的事実として、中華世界で、日本だけが中華帝国に侵略され占領され、虐殺れ、略奪され、搾取されなかった。
 日本を中華帝国の侵略から守っていたのは、日本民族日本人の日本天皇である。
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 中国人移民の中に反日敵日派中国共産党・中国軍の工作員が多数入り込み、反天皇反日的日本人が日本を理想的国家に改造する為に彼らに協力している。
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 中国共産党・中国軍と一般中国人は違う。
 漢族中国人と台湾人・モンゴル人・ウイグル人チベット人など少数民族中国人とは違う。
 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人・台湾先住民と漢族中国人・韓国人・朝鮮人は、祖先が違う。
 現代日本人は、戦後の歴史教育を教えられた為に現実の歴史的事実が分からないし理解できない。
 つまり、本当の歴史を知らないし、知ろうともしない。
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 日本の常識は、中国・韓国・朝鮮の常識とは違い、中国人・韓国人・朝鮮人には通じない。
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 日本国が存続する為には、子供が生まれず激減する日本民族日本人に代わって大量に外国人移民を受け入れて日本国民日本人を復活させるしか方法がない。
 日本国民日本人を、日本民族日本人ではなく外国出身日本人=日本国籍取得者日本人に入れ替える事である。
 その手っ取り早い方法が、中国人移民である。
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♞:55─3・A─日中戦争と日米戦争はロシア共産党の陰謀であった。軍国主義者はマルクス主義者であった。〜No.333  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 ロシア人共産主義者は、世界を共産主義に染める為に諸外国に人民革命と戦争を輸出していた。
 世界の共産主義化に必要な戦争が中国をめぐる日本とアメリカの戦争であった。
 日本は共産主義の世界征服の為の人身御供にされ、数百万人の日本人は共産主義の陰謀で虐殺された。
 平和主義者の昭和天皇や政府も軍部も、戦争を望んではいなかった。
 ロシア共産党の手先として暗躍したのが、中国共産党日本共産党であった。
 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を殺すべくつけ狙っていた。
 東大などの大学では、マルクス主義が蔓延し、若者達はマルクス主義に染まった。
 若者達は、優秀な成績で卒業し、高学歴出身知的エリートとして革新官僚となった。
 優秀な若い軍人エリートは、マルクス主義が流行している大学に派遣されて学んだ。
 統制経済や対外戦争を計画し実行した軍国主義者は、革新官僚や軍人エリート官僚達である。
 戦後、高学歴出身知的エリートの彼らの多くが日本共産党日本社会党に入党した。
 好戦的な軍国主義者は、民族主義者や天皇主義者ではなかった。
   ・   ・   ・   
 産経新聞IiRONNA
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 共産主義の戦争責任を問う
 戦後70年を迎え、改めて注目される日本の「戦争責任」。本当に、日本だけが悪かったのか。日本は侵略国家だったのか。この問題を考える一助として、近年保守論壇を中心に注目されている「共産主義の戦争責任」についてシリーズで論じたい。
   ・   ・   
 「日米を戦わせよ」1920年のレーニン演説とスターリンの謀略
 『月刊正論』 2014年6月号 
 福井義高(青山学院大学教授)
 「レーニンに比べたら我々は皆ひよっこだ。ヨシフ・スターリン
 コミンテルン陰謀史観と反共資本主義陰謀史観
 20世紀前半の日本の歴史にソ連共産主義が多大な、場合によっては決定的影響を与えたとする歴史認識が、保守言論界に広まっている。
 それによれば、支那事変は日本軍を中国に釘付けにして中国国民党との戦いで疲弊させ、弱体化を図るとともに「北進」を妨げてソ連を防衛し、国民党に追い詰められていた中国共産党を助けるために始められた。あるいは、何の益もないのに停戦せずに戦いが続いた。
 さらに、日本が「南進」からアメリカとの戦争に至ったのも、ソ連を日本の攻撃(北進)から守り、日本を対米戦に仕向けて敗北させ、その混乱に乗じて共産主義革命を起こすという「敗戦革命」謀略だった──。
 一方で、そんな議論は妄想にまみれた「コミンテルン陰謀史観である、と切って捨てるのが日本の歴史研究者の「王道」のようである。
 コミンテルン第三インターナショナル、国際共産主義組織)の陰謀ないしは謀略は、本当に実在したのであろうか。
 ヨシフ・スターリン治世下のソ連において、ごく少数のトロツキスト等を除けば、スターリンと別の意思を持った共産主義者の組織など世界中のどこにも存在しなかった。コミンテルン諜報機関も、はたまた日本を含む各国共産党もすべてスターリンの手駒に過ぎなかった。「コミンテルン」という形容詞は、スターリン時代の共産主義の本質を見えにくくする。したがって、上述のような歴史観は、「コミンテルン」ではなく、「スターリン」、「ソ連」あるいは「共産主義陰謀史観ないしは謀略史観と呼ぶべきであろう。
 米露の著名なソ連研究者アーチ・ゲッティとオレグ・ナウーモフが指摘しているように、スターリン以下共産党幹部は、十月革命(1917年)とその後の権力掌握という成功体験から、自らが歴史の産婆役であることを確信し、共産主義の理想と、その実現に自分たちが不可欠であることを本当に信じていた。自分たちの政策が誤っていると想像することなど心底不可能だったのである。もし思わしくない事態が生じたら。それは彼らの無私の努力を妨害する陰謀に満ちた「邪悪な力」(conspiratorial“dark forces”)が働いているに違いないのだ(『大粛清への道』川上洸・萩原直訳)。
 ウラジーミル・レーニンの指導下、十月革命を成功させ、その死後、スターリンに率いられた共産主義者が「反共資本主義陰謀史観」の虜であったことは確かである。当然ながら、この「労働者階級の前衛」たちは、相手が邪悪な陰謀をしかけてくる以上、それに対抗せざるを得ない。しかも、全世界共産化という自らの理想は絶対に正しいのだから、謀略や陰謀はもちろん、破壊工作、テロ、さらには虚偽宣伝までどのような手段も許される。
 共産主義者が世界共産革命実現を目指すうえで、謀略工作あるいは陰謀を主要な手段の一つとしていたことは否定できない事実である。近年世界各国で進められている、ソ連崩壊後の資料公開に基づく研究がそのことを明らかにした。検討すべき問題は、もはやその存在の有無ではなく、実際にどれだけ有効に機能したか否かであろう。
 ここでは、共産党による政権奪取直後から1939年9月の第二次大戦勃発(欧州戦線)までの対日を中心とするソ連外交と世界史の流れを、レーニン及びスターリン自身の発言に沿いながら見て行きたい。
 この時代の共産主義者による数々の謀略工作あるいは陰謀については、すでに日本でも多くの文献がある。しかし、これまでの議論ではその細部にこだわる余り、レーニン及びスターリンという謀略工作の最高責任者の言動の検証が疎かになっていたからである。
 レーニンの基本準則
 レーニンは1920年12月6日の「ロシア共産党ボルシェビキ=以下「ボ」)モスクワ組織の活動分子の会合での演説」で、全世界で共産主義が最終的に勝利するまでの基本準則(правило основное)というものが存在すると主張した。
 「二つの帝国主義のあいだの、二つの資本主義的国家群のあいだの対立と矛盾を利用し、彼らをたがいにけしかけるべきだということである。われわれが全世界を勝ちとらないうちは、われわれが経済的および軍事的な見地からみて、依然として残りの資本主義世界よりも弱いうちは、右の準則をまもらなければならない。すなわち、帝国主義のあいだの矛盾と対立を利用することができなければならない。」
 このくだりはコミンテルン謀略史観の「バイブル」である『戦争と共産主義』(昭和二十五年、三田村武夫著、のちに『大東亜戦争スターリンの謀略』として復刊)にも引用されている。ただし、右記に続けて、レーニンが資本主義社会において共産主義者が「利用すべき根本的対立」として挙げた以下の内容は日本国内ではあまり知られていない。
 「第一の、われわれにもっとも近い対立──それは、日本とアメリカの関係である。両者の間には戦争が準備されている。両者は、その海岸が三〇〇〇ヴェルスタ[ほぼキロメートルと同じ]もへだたっているとはいえ、太平洋の両岸で平和的に共存することができない。…地球は分割ずみである。日本は、膨大な面積の植民地を奪取した。日本は五〇〇〇万人の人口を擁し、しかも経済的には比較的弱い。アメリカは一億一〇〇〇万人の人口を擁し、日本より何倍も富んでいながら、植民地を一つももっていない。日本は、四億の人口と世界でもっとも豊富な石炭の埋蔵量とをもつ中国を略奪した。こういう獲物をどうして保持していくか? 強大な資本主義が、弱い資本主義が奪いあつめたものをすべてその手から奪取しないであろうと考えるのは、こっけいである。…このような情勢のもとで、われわれは平気でいられるだろうか、そして共産主義者として、「われわれはこれらの国の内部で共産主義を宣伝するであろう」と言うだけですまされるであろうか。これは正しいことではあるが、これがすべてではない。共産主義政策の実践的課題は、この敵意を利用して、彼らをたがいにいがみ合わせることである。そこに新しい情勢が生まれる。二つの帝国主義国、日本とアメリカをとってみるなら──両者はたたかおうとのぞんでおり、世界制覇をめざして、略奪する権利をめざして、たたかうであろう。…われわれ共産主義者は、他方の国に対抗して一方の国を利用しなければならない。…
 もう一つの矛盾は、アメリカと、残りの資本主義世界全体との矛盾である。…アメリカはすべての国を略奪し、しかも非常に独創的な仕方で略奪している。アメリカは植民地をもっていない。…イギリスは、強奪した植民地の一つにたいする委任統治…をアメリカに提供したが、アメリカはそれを受けとらなかった。…しかし、この植民地を他の国々が利用するのを彼らが容認しないことは、明らかである。…
 第三の不和は、協商国とドイツとのあいだにある。ドイツは敗戦し、ヴェルサイユ条約でおさえつけられているが、しかし巨大な経済的可能性をもっている。…このような国にたいして、同国が生存していけないようなヴェルサイユ条約がおしつけられているのである。ドイツはもっとも強大で、先進的な資本主義国の一つであって、ヴェルサイユ条約を耐えることはできない。だから、ドイツは、それ自身帝国主義国でありながら、圧迫されている国として、世界帝国主義に対抗して同盟者を探しもとめなければならない。」
 歴史は第二次大戦まで、ほぼこのレーニンの基本準則に従って推移した。「自然」とそうなった、あるいはレーニンの「科学的社会主義」に基づく「歴史の発展」予測が正しかったのではない。次節以下で示すように、レーニンの「遺言」を継いだスターリンが自覚的にそのように仕向けたのである。
 臥薪嘗胆、好機を待つスターリン
 1923年のドイツでの武装蜂起失敗が象徴するように、欧州赤化の可能性が遠のくと、レーニンの後釜に座ったスターリン主導の下、ソ連は内向きになったかのように見えた。いわゆる一国社会主義路線である。しかし、それは来るべき「資本主義国」すなわちソ連以外の国々との対決に備えた臥薪嘗胆の時期であった。ソ連の第一次及び第二次五カ年計画では、軍備増強がすべてに優先した(デーヴィッド・ストーン『ハンマーとライフル』、未邦訳)。
 もちろん、臥薪嘗胆とはいえ、共産主義者を使った破壊工作は継続していた。コミンテルンは1928年に、そのものずばり『武装蜂起』(Der bewaffnete Aufstand)と題する各国共産主義者に向けた「実用的」な教科書を編集、(偽名で)発行している。執筆者はホー・チー・ミンや後に粛清される赤軍の「ナポレオン」ミハイル・トゥハチェフスキーをはじめ錚々たる顔ぶれであり、失敗に終わった中国共産党の広東蜂起(1927年)や上海自治政府樹立(同)の事例が詳細に分析されている。
 そして、スターリンが決してレーニンの基本準則を忘れたわけではないことは、1925年1月19日、「ロシア共産党(ボ)中央委員会総会での演説」を見ればわかる。いずれ必ず来る戦争を前に共産主義者はどう行動すべきか。
 「そのような情勢にたちいたったさい、われわれがぜひともだれかにたいして積極的な行動をおこさなければならないということを意味しない。…われわれの旗は、依然としてこれまでのように平和の旗である。しかし戦争がはじまれば、手をこまねいているわけにはいかないであろう、─われわれは、のり出さなければならないであろう、もっとも、いちばんあとでのり出すのであるが、われわれは秤皿に決定的なおもりを、相手かたを圧倒しうるようなおもりを、なげいれるためにのり出すであろう。」
 資本主義国が内ゲバで弱ったところに、最後の一撃を加えて世界革命を完遂するという大原則に、最初からスターリンほど忠実な革命家はいなかったのだ。そしてスターリンが仕掛けたのは「最後の一撃」だけではなく、資本主義列強を弱らせる「内ゲバ」だったのである。
 日本を翻弄するスターリン
 満州問題たけなわの1932年6月12日(より以前)、スターリンは側近の政治局員ラーザリ・カガノヴィッチに、日本に対して英米とは異なり、必ずしも滿洲国承認の可能性を否定せず、あいまいな態度を取るとともに、アメリカへの接近を指示する(1933年に国交樹立)。日米対立の利用である。
 「政治局は国際関係において最近生じた大きな変化を考慮に入れていないようだ。そのなかで最も重要な変化は、中国では日本にとって有利に、欧州では(とくにフォン・パーペン[独首相]への権力移行後)フランスにとって有利に、アメリカ合衆国の影響力が低下しはじめたことである。これはきわめて重要な情勢だ。これに応じて、アメリカ合衆国ソ連との連携を模索するだろう。そして、すでにそれを求めている。その一つの証拠がアメリカで最も有力な銀行の一つ[ニューヨーク・ナショナル・シティー銀行]の代表ランカスターの訪ソだ。この新しい情勢を考慮に入れよ。」
 そのすぐ後の1932年6月20日には、カガノヴィッチと首相ヴャチェスラフ・モロトフに今度は日中対立を利用して、日ソ不可侵条約締結を目指すよう指示する。
 「もし日本が実際に条約に動きだすとしたら、おそらくそうすることで、どうやら日本が真剣に信じていると思われる我々の対中条約交渉を頓挫させることを望んでいるからだ。だから、我々は中国との交渉を打ち切るべきではないし、逆に、我々の対中接近という見通しで日本を脅かして、それによってソ連との条約調印に日本を急き立てるために、対中交渉を継続して長引かせる必要がある。」
 この時は見送られたものの、日本は独ソ開戦の直前、1941年4月に日ソ中立条約を締結する。バルト三国フィンランド後述するポーランドなど、不可侵条約を結んでおいて、侵略(スターリンから見れば解放)するのがソ連の常套手段であり、もちろん、日本も例外ではなかった。
 満州国との領事交換に同意するなど、アメリカとは異なり、表向きは対日宥和のポーズをとりつつ、1933年10月21日、スターリン反日キャンペーン強化を指示する。
 「私が見るところ、日本に関し、また総じて日本の軍国主義者に敵対する、ソ連及びその他全ての国々の世論の、広範で理にかなった(声高ではない!)準備と説得を始める時がきた。…日本における習慣、生活、環境の単に否定的なだけではなく、肯定的側面も広く知らしめるべきである。もちろん、否定的、帝国主義的、侵略的、軍国主義的側面をはっきり示す必要がある。」
 実際、10月26日からプラウダ反日プロパガンダ記事が次々と掲載される。「肯定的側面も」というところが、さすがにプロの謀略家である。それにしても、具体的にパンフレットの名前(『日本における軍国ファシスト運動』)まであげるなど、その指示の細かさには驚かされる。日本の「アジア侵略の青写真」として喧伝された偽造文書「田中上奏文」が世界中で急速に浸透した背景に、こうした日本重視のブラック・プロパガンダ戦略があったことは間違いないだろう。
 しかし、スターリンを激怒させる事件もあった。朝鮮人を使った滿洲での対日テロ活動が露呈したのである。スターリンは1932年7月2日(より以前)、カガノヴィッチに当事者の厳罰を命じる。
 「さる朝鮮人爆破工作員たちの逮捕とこの事案への我が組織の関与は、日本との紛争を誘発する新たな危険を作り出す(あるいはしかねない)。ソビエト政権の敵以外、いったい誰がこんなことを必要とするのか。必ず極東指導部に問い合わせて、事態を解明し、ソ連の利益を害した者をきちんと処罰せよ。このような醜態はもう許さない。…この紳士たちが我々の内部にいる敵のエージェントである可能性は高い。」
ここにも、スターリンの「反共資本主義陰謀論」が表れている。自国諜報機関が工作に失敗すると、それは内部に侵入した敵の仕業と考えるのである。
 ところで、日本ではソ連スパイというとリヒャルト・ゾルゲを過大視する傾向があるけれども、実際、ゾルゲは数あるスパイの一人に過ぎない。諜報活動にも詳しいソ連研究者、黒宮広昭インディアナ大教授も指摘しているように、支那事変が勃発した1937年夏の時点で、日本と滿洲国には2千人の明らかなスパイと5万人のエージェント(本人に自覚がない場合も含む)がいると日本政府は見ていた。ヴェノナ文書が明らかにしたアメリカでのソ連スパイ活動の規模から考えて、この数字は日本の治安当局の誇大妄想とはいえない。
 支那事変に至るまでの共産主義者の策動については多くの文献があるので、ここでは繰り返さない。支那事変以降のスターリンの対日政策については、黒宮教授の表現を借りれば、以下のようにまとめられる。「スターリンの目的は、日本を可能なかぎり弱体にし、ソ連から遠ざけておくことにあった。これは要するに、日本を中国に釘付けにし、その侵略を米英に向けさせるということである。結局、日本はその後数年まさにその通りに行動することとなった」
 スターリンに翻弄される日本とは対照的に、我が国の対ソ政策はソ連側に筒抜けであった。ロシア人と結婚してスパイとなった外交官泉顕蔵を通じ、ソ連は外交暗号解読書(code book)を入手していたのである。
 盧溝橋事件発生翌月の1937年8月、ソ連は中国(国民政府)と日本を念頭に置いた不可侵条約を結び、日本軍が中国で泥沼に陥ることで、ソ連に目が向かないよう、大規模な軍事支援を行う。11月18日にスターリンは、楊杰上将(のちに駐ソ大使)が率いる中国代表団に、ソ連だけでなく、アメリカやドイツからの武器調達の必要性を説き、さらには「信用ならない」イギリスとの連携にも努めるよう促した後、次のような踏み込んだ発言を行っている。
 「ソ連は現時点では日本との戦争を始めることはできない。中国が日本の猛攻を首尾よく撃退すれば、ソ連は開戦しないだろう。日本が中国を打ち負かしそうになったら、その時ソ連は戦争に突入する。」
 ソ連参戦が蒋介石政権を助けるためではなく、日中が疲弊し切ったところで、両者に最後の一撃を加えるためであることはいうまでもない。
 スターリンはさらに1939年7月9日、蒋介石にこう語った。
 「今まで二年続いた中国との勝てない戦争の結果、日本はバランスを失い、神経が錯乱し、調子が狂って、イギリスを攻撃し、ソ連を攻撃し、モンゴル人民共和国を攻撃している。この挙動に理由などない。これは日本の弱さを暴露している。こうした行動は他の全ての国を一致して日本に敵対させる。」
 まさに、スターリンの高笑いが聞こえてくるかのようである。日本が対米英中のみならず、ソ連に対しても侵略を着々と準備したうえで戦争を始めたという東京裁判史観は、とりわけスターリンにとって片腹痛い、戦前日本の「過大」評価である。1938年2月7日、日本について立法院長孫科にスターリンが語った次の言葉の方が真実に近いであろう。
 歴史というのは冗談好きで、時にその進行を追い立てる鞭として、間抜け(дурак)を選ぶ。
 戦争挑発に舵を切るスターリン
 極東及び欧州で風雲急を告げるなか、共産党中央委員会名で1938年に刊行された『ソ連共産党小史』に見られるように、スターリンは、アドルフ・ヒトラー政権成立以降の民主主義対ファシズムという構図に基づく人民戦線路線から再度転換し、共産主義と資本主義の対立軸を前面に打ち出す。
 『共産党小史』刊行を受けたプロパガンダ担当者会議開催中の1938年10月1日、スターリンは大演説を行う。以下はその一部である。
 「戦争の問題に関するボルシェビキの目的、全く微妙なところ、ニュアンスを説明する必要がある。それは、ボルシェビキは単に平和に恋焦がれ、攻撃されたときだけ武器を取る平和主義者ではないことだ。それは全く正しくない。ボルシェビキ自らが先に攻撃する場合がある。戦争が正義であり、状況が適切であり、条件が好都合であれば、自ら攻撃を開始するのだ。ボルシェビキは攻撃に反対しているわけでは全然ないし、全ての戦争に反対してもいない。今日、我々が防御を盛んに言い立てるのは、それはベールだよベール。全ての国家が仮面をかぶっている。「狼の間で生きるときは狼のように吠えねばならぬ」(笑)。我々の本心を全て洗いざらい打ち明けて、手の内を明かすとしたら、それは愚かなことだ。そんなことをすれば間抜けだといわれる。…
 実は、レーニンは資本主義の跛行的発展状況の下、個々の国での社会主義の勝利が可能である、なぜなら跛行的発展つまり遅れる国がある一方、先に進む国があるのだから、と教えてくれただけではなく、レーニンはまた、ある国は遅れる一方、別の国は先に進み、ある国は努力する一方、別の国はもたもたするので、同時の一撃は不可能だという結論にも達していたのだ。…
 異なった国の間で社会主義への成熟度合いが異なっており、この事態に直面して、全ての国で同時に社会主義が勝利する可能性があるなどとどうして語りうるのか。全くばかげている。そんなことはかつても不可能であったし、今日においてもあり得ない。どういうわけか、この観点を隠して、個々の国で社会主義の勝利が可能であることだけに言及することは、レーニンの立場を完全に伝えていない。」
 革命家スターリンの面目躍如たる発言である。レオン・トロツキーのような世界同時革命論ではなく、機が熟した(熟すよう仕向けた)国から徐々に武力で共産化していくという自らの方針こそ、レーニンに忠実な真の世界革命への道であるという強い自負が示されている。
 さらにスターリンは、1939年3月10日の第18回共産党大会における報告でも、社会主義すなわちソ連と資本主義の対立という構図を前面に出し、英仏を念頭に自らの立場を明確にした。
 慎重を旨とせよ、そして、他人に火中の栗を拾わせる(загребать жар чужими руками)ことを常とする戦争挑発者が我が国を紛争に引っ張り込むことを許してはならない。
 五か年計画による軍備増強で世界最大の軍事強国となり、大粛清で独裁体制を完全なものにしたスターリンは、この頃から資本主義国間の対立をさらに激化させ、戦争を煽るるべく行動を開始する。
 共産党大会直後に起こったドイツのチェコ併合にも、ソ連は形式的抗議を行っただけで、英仏の宥和政策から強硬姿勢への転換とは好対照であった。英独対立が深刻化するなか、1939年5月には、イギリス人を妻とし英米仏で受けがよかったユダヤ人マクシム・リトヴィノフ外相が解任され、首相のモロトフが外相兼務となり、独ソ連携の動きは加速する。
 ノモンハンでのスターリンの謀略
 さらに、極東では同じ時期、ノモンハン事件が勃発する。上述の黒宮教授は綿密な資料調査に基づき、従来の議論とは根本的に異なるこの事件の背景を、2011年にスラブ圏軍事研究に関する学術誌(Journal of Slavic Military Studies、24巻4号)に掲載された論文「一九三九年ノモンハンの謎」で明示した。関東軍の第二十三師団長小松原道太郎中将がソ連のエージェントだったというのである。
 黒宮教授は次のようなスターリンの演説(1937年3月3日)からの引用で始める。
 「戦争時に戦闘で勝利するには何軍団もの赤軍兵士が必要であろう。しかし、前線でのこの勝利を台無しにするには、どこか軍司令部あるいは師団司令部でもいい、作戦計画を盗んで敵に手渡す数名のスパイがいれば十分だ。」
 したがって、「ハイラルに小松原がいることは、日本の行動を挑発し、厳しい軍事的教訓を与えるのに絶好の機会であった。これこそスターリンが考えていたことだったように思える。」。
 スターリンの狙いはずばり当たった。「ノモンハンは、ソ連に敵対する北方ではなく、米英蘭の権益に敵対する南方に向かうというその後の決断に決定的影響を与えた。ノモンハンは日本の対ソ野望に対するスターリンのとどめの一撃(coup de grace)となったわけである。モスクワがノモンハンで攻撃を挑発したのだとしても、それに応じたのは日本の致命的誤りであった。」
 最後に黒宮教授はこの論文をこう締めくくる。「ノモンハンはスパイの重要性に関するスターリンの発言が正しいことを示した。小松原がいなければ、ノモンハンは起きなかったかもしれない。ソ連の勝利が保証されなかっただろうことは確かである。小松原のおかげでそのとき赤軍は戦闘に勝利したように思える。もしそうでなかったならば、日本は全く実際とは違った戦略的行動を取ったかもしれない。20世紀の歴史は違ったものになっていただろうし、ノモンハンの歴史自体、劇的に書き直さねばならないだろう。」
 日米戦実現に向けたソ連の謀略といった場合、尾崎秀実ら日本指導層に入り込んだ日本人エージェントたちを使った南進論への政策誘導や、アメリカにおける「雪作戦」(エージェントの名前が財務省高官ハリー・ホワイトであることから名づけられた)が、通常、議論の中心を占める。その重要性は疑いないけれども、陸軍内に一種の対ソ恐怖症を植え付け、対ソ北進論の勢いを削いだノモンハン事件は、それらに匹敵する大きな意味を持つのではなかろうか。
 ヒトラーをけしかけるスターリン
 以下、同時期の欧州情勢について検証したい。1939年春以来、ソ連のドイツへの態度は軟化したものの、ダンチヒ自由市をめぐる争いでイギリスの「白地小切手」を得た(と思った)ポーランドの強硬姿勢に会い、ヒトラーは袋小路に入り込む。スターリンに最後の望みを託し、より踏み込んだ独ソ連携を目指すものの、交渉はなかなかはかどらない。スターリンはより大きな「獲物」を得るべく、ドイツと英仏を競い合わせ、天秤にかけていたのだ。
 8月19日もドイツのフリードリヒ・ヴェルナー・フォン・デア・シューレンブルク駐ソ大使とモロトフの交渉は物別れに終わり、大使は帰路に着く。ところが外交儀礼上、異例なことに、モロトフは大使を再度クレムリンに呼びつける。そして、独ソ不可侵条約を締結するようソ連政府に「指示された」(beauftragt、独公文書の表現)と伝えたのである。首相兼外相モロトフに指示できる「上司」はもちろん、この世にひとり、スターリンしかいない。
 一方、極東では翌20日、それまでの局地的小競り合いとは一線を画す赤軍の大攻撃がノモンハンで始まり、日本軍は奮戦したものの壊滅的打撃を受ける。
 モスクワでは8月23日、ドイツのヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相とモロトフ独ソ不可侵条約に調印し、全世界に衝撃を与える。条約に付された東欧「分割」の秘密議定書でソ連の同意を得たドイツは、9月1日にポーランド攻撃を開始、ヒトラーの期待に反し、しかし、スターリンの思惑通り、直ちに英仏が対独宣戦布告を行う。第二次大戦が始まったのだ。
 なぜ、スターリンは不倶戴天の敵であるはずのヒトラーと手を結んだのか。コミンテルン書記長ゲオルギ・ディミトロフの日記には、9月7日にスターリンがその動機を赤裸々に語った記録が残っている。
 「この戦争は二つの資本主義国家群(植民地、原料などに関して貧しいグループと豊かなグループ)の間で、世界再分割、世界支配をめぐり行われている。我々は、両陣営が激しく戦い、お互い弱めあうことに異存はない。ドイツの手で豊かな資本主義国、特にイギリスの地位がぐらつくのは、悪い話ではない。ヒトラーは、自らは気付かず望みもしないのに、資本主義体制をぶち壊し、掘り崩しているのだ。
 権力を握った場合と反対勢力でいる場合とでは、共産主義者の態度は異なる。我々は自分の家の主人である。資本主義国における共産主義者は反対勢力であり、そこでの主人はブルジョアジーだ。
 我々は、さらにずたずたに互いに引き裂きあうよう、両者をけしかける策を弄することができる。不可侵条約はある程度ドイツを助けることになる。次の一手は反対陣営をけしかけることだ。
 資本主義国の共産主義者は、自国政府と戦争に反対して、断固として立ち上がらねばならない。
 この戦争が始まるまで、ファシズムとデモクラシー体制を対立させることは全く正しかった。帝国主義列強間の戦争時には、これはもう正しくない。資本主義国をファシスト陣営とデモクラシー陣営に区別することは、かつて持っていた意味を失った。
 この戦争は根本的変革を引き起こした。つい先日まで、統一人民戦線は資本主義体制下の奴隷の状況を和らげるのに役立った。帝国主義戦争という状況のもとでは、問題は奴隷制度の絶滅なのだ。今日、統一人民戦線や国民統一といった昨日までの立場を主張することは、ブルジョアジーの立場に陥ることを意味する。こうしたスローガンは撤回される。
 かつて歴史的には、ポーランド国家は民族国家であった。それゆえ、革命家たちは分割と隷属化に反対して、ポーランドを擁護した。現在、ポーランドファシスト国家で、ウクライナ人、ベラルーシ人その他を抑圧している。現在の状況下でこの国を絶滅することは、ブルジョアファシスト国家が一つ少なくなることを意味するのだ。ポーランドを粉砕した結果、我々が社会主義体制を新たな領土と住民に拡大したとして、どんな悪いことがあるというのか。
 我々は、いわゆるデモクラシー諸国との合意を優先し、交渉を続けた。しかし、イギリスとフランスは我々を下男にしようとし、おまけにそれに対して何も払おうとしなかった。我々はもちろん下男になりはしなかった[、たとえ何も得られなくても]。」
 9月16日に東郷茂徳駐ソ大使とノモンハン停戦に合意したと発表した翌日の17日、モロトフポーランドの駐ソ大使に、ポーランドはもはや国家として存在しないので、領内に住む「血の同胞」であるベラルーシ人とウクライナ人をソ連が保護せねばならないと通告し、赤軍が「越境」を開始する。スターリンは決して「侵略などしない」。
 小松原師団長スパイ説に対しては、あまりに奇想天外だとして疑問を呈する向きもあるだろう。しかし、仮にスパイでなかったとしても、ここで示したように、ノモンハン独ソ不可侵条約は、スターリンの戦略のなかで密接に関連していた。
 ノモンハン事件独ソ不可侵条約は、日本対アメリカとドイツ対英仏というレーニンの基本準則に沿って、スターリンが演出した一つのドラマとして理解する必要があるのだ。
 最後に躓いたスターリン
 そもそも自らが陰謀史観の持ち主であったスターリンは、ここまで見てきたように、陰謀あるいは謀略を重視し、実際にも大きな成功を収めた。歴史はほぼレーニンの基本準則通りに進んだのである。
 まず、極東においては、スターリンの「完勝」といってよい。日本を中国での泥沼の消耗戦に引きずりこみ、ノモンハンで陸軍に一種の対ソ恐怖症を植え付けたうえで、その後も、日本人エージェントを使った謀略が続けられ、日本の対外政策を反ソから反英米に仕向けることに成功する。それに呼応して、アメリカでも対日戦実現に向けた工作が展開され、好都合なことに、フランクリン・ルーズベルト大統領という「パートナー」の存在もあって、スターリンの思惑通り、日米は激突することとなった。
 しかし、スターリンは欧州では英仏とドイツの戦争を実現させたものの、予想外のフランスの早期戦線脱落で予定が狂い始め、最後の段階でヒトラーの対ソ先制攻撃を許すという決定的失敗を犯してしまった。資本主義国同士を戦争で疲弊させたうえで、一番後にとどめを刺すつもりだったのに、ソ連は対独戦の主役を引き受けさせられ、第二次大戦参加国中、最大の犠牲をこうむる羽目になる。
 スターリンの世界革命戦略は結局、画竜点睛を欠く結果となり、漁夫の利を得たのは、他国に比べると圧倒的に少ない犠牲で、ソ連と並んでもう一つの超大国となったアメリカであった。大戦で極度に疲弊したソ連は、その戦後を最初から大きなハンディを背負った状態でスタートせざるを得なかった。
 結局、東西冷戦を経て最終的に勝ち残ったのは、ソ連共産主義ではなく、アメリカ資本主義というもう一つのグローバリズムであった。
 (付記) レーニン演説及び一九二五年スターリン演説は大月書店刊『レーニン全集』及び『スターリン全集』、その他引用は拙訳を用いた。
 福井義高氏 昭和37年(1962年)京都生まれ。東京大学法学部卒業。カーネギー・メロン大学Ph・D。国鉄JR東日本勤務などを経て、平成20年より現職。専門は会計制度・情報の経済分析。著書に『会計測定の再評価』(中央経済社)など。
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♞:55─3・B─昭和天皇や日本がヒロシマ・ナガサキ原爆投下実験前に降伏できなかった訳。〜No.333  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 トルーマン大統領は、日本に対する2発の原爆投下実験を優先し、日本の降伏はその後にする事を決定した。
 原爆は、プルトニウム型原爆とウラン型原爆の2種類だけであった。
 3種類目の水爆はまだ研究されていなかった。
 つまり、日本への原爆投下実験は2つだけで充分であった。
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 天皇、特に昭和天皇には戦争責任も戦争犯罪もない。
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 昭和天皇と軍部は、人類史的な歴史に残る偉業としての人道貢献を幾つも行っていた。
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 昭和天皇は、平和主義者として、本心は戦争には不同意であったし、戦争中は早くて停戦する事を望み、政府や軍部に知れないように側近を通じて吉田茂らと講和交渉に向けて行動を起こしていた。
 政府と軍部は、ソ連を通じて停戦・終戦交渉を行う事を決定した。
 ワシントンのグルーら知日派は、宮中や親米英派が講和に動いているという情報を得ていた。
 スイスでは、日本の外務・陸軍・海軍の密使達が、アメリカのOSSを通じてアメリカと早期停戦交渉を行っていた。 
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 ヒロシマナガサキ原爆投下は、実戦における爆破実験と人体実験であった。
 白人から見れば、日本人は実験に使用するモルモットに過ぎなかった。
 そもそもが、日本を降伏させる為の原爆投下は必要がなかった。
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 産経新聞iRONNA「「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀
 『江崎道朗』 2018/08/15
 江崎道朗(評論家)
 「ヴェノナ(VENONA)文書」という存在をご存じだろうか。その文書の公開によって現在、世界各国では、第二次世界大戦と日米開戦の歴史が大きく見直されつつある。
 「国民の知る権利」を重んじる民主主義国家では、一定の期間が経過すると、国家の機密文書も原則として公開される。実は「民主主義国家」を自称するアメリカも情報公開を進めており、1995年に「ヴェノナ文書」を公開した。
 これは、1940年から44年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、43年から80年までの長期にわたってアメリカ国家安全保障局(NSA)がイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書のことだ。
 第二次世界大戦当初、フィンランドを侵略したソ連は、「侵略国家」として国際連盟から除名された。ところが、ドイツがソ連を攻撃した41年以降、「敵の敵は味方」ということでアメリカのルーズベルト民主党政権やイギリスのチャーチル政権は、スターリン率いるソ連と組むようになった。こうした流れの中でソ連に警戒心を抱いたのが、アメリカ陸軍情報部特別局のカーター・クラーク大佐だ。
 クラーク大佐は43年2月、特別局の下にあった通信諜報部(後のNSA)に、アメリカとソ連本国との暗号電文を傍受・解読する作戦を指示する。ヴェノナ作戦と名付けられたこの暗号傍受作戦は44年、ホワイトハウスから中止を命じられたが、彼らはその後も密かに作戦を続行し、驚くべき事実を突き止める。ルーズベルト大統領の側近たちに、ソ連工作員と思しき人たちがいたのだ。
 だが、ソ連アメリカの同盟国であり、ルーズベルト大統領の名誉を傷つけるわけにはいかない。アメリカのインテリジェンス(諜報)能力をソ連に知られるのも得策ではない。こうした政治的思惑から、この情報は長らく国家機密として非公開にされてきた。
 そして95年、第二次世界大戦が終わって50年が経ち、当時の関係者の大半が鬼籍に入った。ソ連という国も崩壊した。そこでようやく、このヴェノナ文書が公開されたのだ。この情報公開に際してアメリ連邦議会下院の中に設置された「政府の機密守秘に関するモイニハン委員会」は97年、「最終報告書」でこう指摘している。

「顕著な共産主義者の共同謀議がワシントン、ニューヨーク、ハリウッドで実施されていた。(中略)ヴェノナのメッセージは、確実に事実の偉大な貯蔵物を提供し、歴史の隙間を埋める事態を至らしめるであろう。」
 
 要するにアメリ連邦議会として、戦前から戦時中に「顕著な共産主義者の共同謀議がワシントン、ニューヨーク、ハリウッドで実施されていた」ことを認めたわけだ。歴史物が大好きな『NHKスペシャル』がなぜこのヴェノナ文書に飛びつかないのか、本当に不思議だ。
 しかも、ルーズベルト民主党政権下のアメリカでソ連工作員たちが暗躍し、アメリカの対外政策に大きな影響を与えていたこと、特に日米開戦とソ連の対日参戦、そして日本の終戦に深く関係していることが、このヴェノナ文書の公開とその研究の進展によって判明しつつあるのだ。
 例えば、アメリカを代表する保守派の言論人であるM・スタントン・エヴァンズが、「ヴェノナ文書」研究の第一人者であるハーバート・ロマースタインと共著で『Stalin's Secret Agents: The Subversion of Roosevelt's Government(スターリンの秘密工作員ルーズベルト政権の破壊活動)』(Threshold Editions 2012 未邦訳)を発刊しているが、ここで実に重要なことを指摘している。
 日本もアメリカの軍幹部も早期終戦を望んでいたにもかかわらず、終戦が遅れたのは、対日参戦を望むソ連が、在米の工作員たちを使って早期終戦を妨害したからだ、というのだ。
 45年2月、ヤルタ会談において、ルーズベルト大統領は、ソ連の対日参戦の見返りとしてソ連による極東の支配をスターリンに約束する。しかし、ヤルタ会談での密約は所詮、紙切れに過ぎない。スターリンからすれば密約を確実に実現するためには、なんとしても対日参戦に踏み切り、軍隊を侵攻させ、満洲や千島列島などを軍事占領する必要があった。
 ヤルタ会談当時のソ連ヒトラー率いるドイツと血みどろの戦いを繰り広げており、ドイツ占領下の東欧に軍事侵攻して東欧をソ連支配下に置くことを優先させていた。戦力に限りがあったソ連としては独ソ戦を片付け、東欧諸国を軍事占領したあとでなければ、極東地域に軍隊を送り、満洲や日本に侵攻することはできなかった。よって日本が早期に降伏してしまったら、ソ連は対日参戦ができなくなり、アジアを支配下に置くチャンスを失ってしまう。
 『スターリンの秘密工作員』の著者、エヴァンズはこう指摘している。
スターリンの立場からすれば、ソ連が太平洋戦線に参戦し、軍隊を東に移動し、戦後のアジアに関する要求を確実にできるような軍備拡張をする時間を稼ぐため、日本の降伏を遅らせることが不可欠だった。この点において、完全な亡国に至らずに済むような何らかのアメリカとの和平案をスターリンが日本の同盟国として仲介してくれるのではないかと信じた─あるいは望んだ─日本は、スターリンの術中に陥っていたのである。(中略)また、アメリカの特定集団がアジアで「過酷な」和平を要求し続けたことも、日本の降伏を遅らせるのに役立った。(詳細は拙著『日本は誰と戦ったのか』KKベストセラーズ参照)」
 この「特定集団」とは、トルーマン政権に近い民間シンクタンク「太平洋問題調査会」のことだが、ヴェノナ文書によって、この研究員の多くがソ連工作員であったことが判明している。
 「ソ連の対日参戦を実現するまで日本を降伏させるな」。ソ連スターリンのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が、日本に対してだけでなく、アメリカのルーズベルト、そしてトルーマン政権に対して行われていた。その工作の結果、ソ連の対日参戦が実現し、中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまった。
 こうした視点がヴェノナ文書の公開以降、アメリカにおいて浮上していることを知っておいていいはずだ。新たに公開された機密文書を踏まえず、アメリカでの歴史見直しの動向も無視したまま、戦前の日本「だけ」が悪かったと言い募るような、視野狭窄(きょうさく)はもうやめようではないか。」 
   ・   ・   ・   
 陰険で悍ましい共産主義
 嘘を並べたてる共産主義者
 反天皇反日的日本人の多数派が共産主義者マルクス主義者)である。
   ・   ・   ・   
 当時の政府や軍部には、原爆投下される前に降伏したかったのに拒絶され続けていた以上、原爆投下された事に対して罪はないが、政治・外交・軍事各方面でリーダーシップを発揮するトップとしての責任がある。
 昭和天皇には、トップの上に立つカリスマを持ったリーダーとしての道義的責任がある。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って金を稼いでいた。
 日本人の命は、家畜や獣、モルモットのように、好きなだけ自由に買える手軽な命であった。
   ・   ・   ・   
 2019年8月9日09:55 産経新聞北方領土開発「特別な手段」考案を 露首相が関係省庁に指示 
 2日、択捉島の空港を訪れるロシアのメドベージェフ首相(タス=共同)
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのメドベージェフ首相は、極東・北極圏発展省や北方領土を事実上管轄する極東サハリン州などに対し、クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)の経済を活性化させるための「特別な手段」を9月2日までに考案し、提出するよう指示した。ロシア政府が8日、発表した。
 メドベージェフ氏の今回の指示には、ロシアによる北方領土の実効支配を強化する狙いがあるとみられる。日本政府はロシアによる北方領土開発に抗議しており、平和条約締結交渉を進める日露間の新たな懸念材料になる可能性がある。
 メドベージェフ氏は今月2日、北方領土の択(えと)捉(ろふ)島を訪問し、新たな住居建設などを指示。直前にサハリン州ユジノサハリンスクで出席した会議では、リマレンコ州知事代行から提案された北方領土などへの企業誘致を促進するための減税案について「興味深い」と述べ、北方領土開発を進める意欲を示していた。
 9月8日に予定される同州知事選ではリマレンコ氏の苦戦が予想されており、露国内では、メドベージェフ氏の今回の指示や北方領土訪問は選挙対策の一環だとの見方も出ている。
 ロシアは北方領土の実効支配を強める政策を進めており、今年2月にはサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバーの敷設事業を完了させた。また、5月には2017年に色丹(しこたん)島などに設置した経済特区の拡大を決定。北方領土での軍備増強や軍事演習も相次いで実施している。」
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 8月9日21:40 産経新聞「五輪サイトの北方4島表記批判 ロシア、対日攻勢強める
 北海道・根室半島納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える(共同通信社機から)
 国営ロシア通信は9日、2020年東京五輪の公式サイトに北方領土が日本領土として示されていると批判する記事を東京発で報じた。同通信はまた、南クリール地区(国後島色丹島歯舞群島を含む)の地区長がこの問題で日本を批判したことを伝える記事を配信した。
 日露平和条約交渉の進展を目指す日本政府がロシアに対し抑制的な姿勢を維持しているのにつけ込む形で、ロシア側はメドベージェフ首相が択捉島を訪問するなど日本を刺激する行動を強化。今回の報道もその一環とみられる。
 ロシア通信が問題視したのは、東京五輪パラリンピック組織委員会のサイトに示された五輪聖火リレーのルートを示した日本地図。北方領土が日本の一部として示されている。
 ロシア通信によると、南クリール地区のウラセンコ地区長は「日本の不当な行為」を批判し「島々はロシアのものだ」と主張。「4年に1度のスポーツの祭典に政治が介入している」と嘆いた。(共同)」
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 日本の対外戦争は、領土拡大の帝国主義侵略戦争ではなく、露西亜帝国、ソ連コミンテルン共産主義勢力から天皇と母国を一ヵ国で孤独に守る為の防衛戦争であった。
 日本軍は、戦場の武器を持って攻撃してくる敵、それが女性だろうが子供だろうが戦って殺したが、武器を持たない者は助け、戦場以外では非人道的犯罪行為をしなかった。
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 ソ連コミンテルン共産主義勢力、中国・中国共産党は、戦争犯罪として、日本人に対する非人道の猟奇的虐殺行為を繰り返していた。
 日本人であれば、女性や子供に関係なく見付けしだい虐殺した。
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 現代の日本人は、架空の時代劇は好きだが、事実の歴史は嫌いである。
 その証拠が、開国・幕末・近代化の発端を、清国の阿片戦争に置いている事である。
 事実は、田沼意次の時代まで遡る。
 アメリカのペリー黒船艦隊ではなく、ロシアのレザノフが命じたロシア軍艦の北方領土4島における海賊行動である。
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 吉田松陰尊王攘夷派・勤皇派は、南のイギリスや東のアメリカではなく、北から侵略してくるロシアに備える暴走していった。
 孤立した日本にとって最大の懸案が、西の清国(中国)と朝鮮が、ロシアに味方して日本を侵略してくるか、日本に味方してロシアの侵略を阻止・撃退するかであった。
 尊王攘夷派・勤皇派は、朝鮮が古代・中世に幾度も日本を侵略し虐殺・略奪・拉致した事実を知っていただけに、朝鮮人を信用せず、朝鮮人はロシアに味方して日本を攻めてくると確信していた。
 事実、朝鮮は、日本と戦う清国(中国)・ロシア・アメリカ・キリスト教会・共産主義勢力に味方し協力した。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って大金を稼いでいた。
 奴隷にされた日本には、「目には目を歯には歯を」の同害報復に基づき、世界に対して報復権・復讐権がある。
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 日米戦争と軍国日本崩壊は、天皇制度打倒と日本共産主義化を目指したレーニンの陰謀とスターリンの策謀であった。
 その手先が、中国共産党日本共産党であった。
 共産主義マルクス主義)は、人道主義・平和主義ではなく戦争主義・帝国主義であった。
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 日本軍部が戦った相手は、天皇制度を打倒し、皇室を廃絶使しようとした共産主義勢力だった。
 日本民族日本人は、先祖代々、2000年近く受け継いできた伝統的天皇制度(国體)を守るべく、世界を相手に一人孤独に死闘を繰り返していた。
 世界は、その戦いを戦争犯罪と断罪した。
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♥:117─1─大阪府警は、凶暴化した在日中国人半グレ集団の勢力拡大を警戒している。〜No.626No.627No.628No,629  *   

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 関連ブログを6つを立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・ 
 人口激減する日本で、中国人移民が増えれば、チャイ・ナタウンの数が全国で増え規模が広がり、中国人犯罪者も増える。
   ・   ・   ・   
 中国人犯罪者が急増するのは、中国人の性格・気性というよりも、中国共産党が積極的に推進した反日教育反日宣伝の成果である。
   ・   ・   ・   
 2018年2月1日 産経ニュース「【衝撃事件の核心】在日中国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為、大阪府警「勢力拡大を警戒」
 中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業(なりわい)にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。
 高級車で急襲
 「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。
 一昨年の12月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の40代女性が車を止めて降りたところを、6人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、BMWに分乗して走り去った。
 男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のATM(現金自動預払機)で現金10万円を引き出させたうえで、女性を解放した。
 男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。
 トラブル処理屋
 この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男(50)=逮捕監禁致傷罪などで起訴=だった。
 捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成19年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。
 今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が28年9月に「女性から約1400万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約150万円で仕事に取りかかった。
 男は、手下として使っている愛知県内の20〜23歳の中国籍の男6人に招集をかけた。男らは大半が無職。主犯格の男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。
 依頼を受けた男は同年10月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。
 一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約370万円を奪った。
 男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。
 大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。
 同課は昨年8月に女性拉致事件で男を逮捕、同12月までに手下の中国人ら6人も摘発した。
 捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。
 外国人半グレ多数存在?
 「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。
 たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権(ドラゴン)」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の2、3世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。
 大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。
 経営者増加の裏側で…
 中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。
 法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は2万1877人(28年末現在)に上り、前年度末から実に20%以上も増加した。国別では中国が1万1229人で最多で、2位は韓国の3039人だった。
 こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。
 大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は28年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。
 西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が1月24日、大阪府警司法書士法違反(無資格業務)で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。」

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♥:116─1─日本国内における傍若無人の中国人の振る舞いによる騒動。逮捕される中国人。〜No.622No.623No.624No,625 *  

歌で革命に挑んだ男: 中国国歌作曲者・聶耳と日本(仮題)

歌で革命に挑んだ男: 中国国歌作曲者・聶耳と日本(仮題)

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 中国共産党が制定した中国国歌とは、日本天皇を滅ぼし、日本軍を全滅させ、日本人を殺そうという、抗日戦の勝利を歌う軍歌である。
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 如何に非常識な日本人あっても、戦争中に流行ったアメリカを討ち滅ぼそうという勇ましい歌を間違ってもアメリカでは歌わない。
 そうした最低限の常識は勿論、マナーや礼儀はわきまえている。
   ・   ・   ・   
 2018年1月26日 産経ニュース「成田空港で航空会社職員に暴行・傷害の中国人逮捕
 千葉県警成田空港署は25日、航空会社職員2人を突き飛ばしたとして、暴行と傷害の疑いで、中国籍で自称会社経営、●(=龍の下に共)禹睿容疑者(34)を逮捕した。調べに対し、容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は、25日午前3時ごろ、成田空港第3旅客ターミナルの搭乗ゲートへ向かうバスの待合所で、制限区域に立ち入ろうとしたところ、制止しようとした航空会社の男女の職員2人を突き飛ばし、女性職員(36)には左足捻挫の軽傷を負わせたとしている。
 同署によると、●(=龍の下に共)容疑者は前日の24日午後10時15分発の上海行きの飛行機に搭乗予定だったが、到着地の悪天候で欠航。待合所で一夜を明かし、翌日の振り替え便を待っていたという。」
   ・   ・   ・   
 2018年1月30日 産経ニュース「成田空港で中国国歌歌い抗議 職員に暴行し中国人男逮捕…同行者が騒ぐ
 成田空港で職員に暴行した中国人男が連行される際にもみ合う他の中国人と警察官(ユーチューブから)
 成田空港で25日、航空会社職員2人を突き飛ばしたとして中国人旅行客の男(34)が暴行と傷害の疑いで逮捕される事件があり、多数の中国人が中国国歌を歌うなどして抗議する騒ぎになった。
 千葉県警成田空港署によると、男の逮捕容疑は25日午前3時ごろ、成田空港第3旅客ターミナルの搭乗ゲートへ向かうバスの待合所で、制限区域に立ち入ろうとしたところ、制止しようとした航空会社の男女の職員2人を突き飛ばし、女性職員(36)に左足捻挫の軽傷を負わせたとしている。
 男は前日の24日午後10時15分発の上海行きの格安航空会社(LCC)ジェットスター機に搭乗予定だったが、到着地の悪天候で欠航。待合所で一夜を明かし、翌日の振り替え便を待っていたという。
 中国メディアの報道や動画投稿サイトに投稿された映像によると、ジェットスター側の対応に不満を持った中国人乗客たちが騒ぎ始めた。
 成田空港で職員に暴行した中国人男が連行される際にもみ合う他の中国人と警察官(ユーチューブから)
 職員に暴行した男を警察官連行しようとすると、他の中国人が、阻止しようとしたり、「われらが血肉で築こう新たな長城を!」「中華民族に迫り来る最大の危機」「一人一人が最後の雄叫びを上げるときだ」「立て! 立て! 立て!「敵の砲火をついて進め! 進め! 進め! 進め!」などと中国国歌を歌って抗議した。
 中国人旅行客をめぐっては平成28年12月にも、大雪による欠航が相次いだ北海道・新千歳空港で大勢が騒ぎ、女性スタッフが押し倒される騒ぎがあった。
 ▼新千歳空港で中国人乗客ら大騒ぎ 大雪で搭乗便の欠航に怒り TV・地元紙が報道
 ▼【新千歳空港騒動】空港女性職員転倒、中国人女性2人救急搬送 中国人客ら100人超騒ぐ 大雪欠航に立腹
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国旗・国歌・国慶―ナショナリズムとシンボルの中国近代史

国旗・国歌・国慶―ナショナリズムとシンボルの中国近代史

♯:31─6・C─平和主義者・昭和天皇のホワイト・ハウス、アメリカ大統領への親書。〜No.176  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 世界の常識では、昭和天皇には戦争責任があり、ヒトラー同様の戦争犯罪者であると認定している。
 日本の歴史教科書はおろか諸外国の歴史教科書においてもそういう記述があり、子供達にそう教えられている。
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 アメリカ世論や国際世論は、昭和天皇戦争犯罪として裁き、死刑などの極刑を求めた。
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 原武史昭和天皇は太平洋戦争に反対ではなく、勝てると真剣に考えていた。というより、母親である貞明皇后の影響もあり、しだいに『祈れば勝てる』と信じ込むようになっていったと思います。
 降伏を決断する際には、神器の確保に言及したように、国民に対する責任より皇祖皇宗(アマテラスや歴代天皇)に対する責任のほうが重要だったのではないでしょうか」(『昭和天皇』)
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 武士・サムライや庶民(百姓や町人)は、喧嘩をしても、戦っても、絶対に勝てない相手が強者で実力者であっても、相手が売ってきた喧嘩・戦いであれば「降り掛かった火の粉は払いのける」の「死ぬ事を覚悟」して受けて立った。
 喧嘩をする以上、戦う以上、国力(軍事力・経済力等)の絶対揺るがない彼我の差を意識から省き、敢闘精神で勝利のみを考え負ける事を思い悩まず、「肉を斬らして骨を斬る」的戦法で、合理的現実的科学的論理的情緒的などの根拠を一切合切を無視し、起死回生で最後には絶対に勝利する。
 日本民族日本人は、四の五の愚にも付かない事をうじうじと思い悩みを嫌い、潔く、清々しく、竹を縦に割ったように思考し行動する事を好んだ。
 そして、ひ弱な相手・弱者ではなく強者・強敵に正々堂々と戦いを挑む喧嘩をする事こそ「男の本懐」であると信仰した。
 「強きを挫き、弱きを助ける」
 弱い者(非力者・女性・子供・老人など)を虐めて泣かす事は「男の恥」であるとして、最も嫌った。
 日本民族日本人は、戦う相手が勝てない強敵で有れば有るほど逆に勇気が湧き奮い立った。
 戦前の日本人は、アメリカやイギリスと戦争しても勝てない事は知っていたが、それ故に、勝てると信じて戦った。
 その点に於いて、現代日本人と昔の日本人とは別人のような日本人である。
 昭和天皇も同様に、アメリカと戦争はしたくなかったが、政府と軍部そして戦争を決断したからにはそれに従い、日本の勝利を皇祖皇宗と歴代天皇に祈った。
 現代の日本には、武士・サムライはおろか庶民(百姓や町人)さえもいない。
   ・   ・   ・   
 司馬遼太郎「(日本という国はそもそも)戦争というものをやろうとしてもできっこない」
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 アメリカ軍は、日本軍と戦って、「勝てなければ戦わない」「負けるなら戦わない」「殺されたくないから降伏する」という、キリスト教的人命重視の世界の常識が日本民族日本人に通用しない事に恐れ戦いた。
 アメリカは、世界の平和の為に命を軽視する日本の常識を粉砕し抹消するべきだと決断した。
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 靖国神社護国神社は、日本民族日本人の志を見える化した象徴である。
 靖国神社の精神とは、「負けない」という闘志で生ききる事で、苦しく辛くとも悲壮感はない。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本は、平和の為に戦争を回避したチェコスロバキアのような自主的国家消滅の決断を拒否した。
 チェコスロバキアは、自国民の生命財産を守る為にユダヤ系国民を犠牲にした。
 自分を犠牲にするか、他人を犠牲にするか、である。
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 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇と皇族を殺す為につけ狙っていた。
   ・   ・   ・   
 天皇・皇族・皇室を命を賭けて守った熱狂的狂信的尊皇派・勤皇派は、天皇の菊の御威光を信奉する、下級武士、貧しい庶民(百姓や町人)、身分低き芸能の民(歌舞伎役者・曲芸師・傀儡師など)、差別された賤民(非人や穢多など)、軽蔑された部落民(山の民・川の民・海の民)達であった。
   ・   ・   ・   
 2019年6月23日号 サンデー毎日「新たな議論はここから始まる!
 皇室とホワイトハウス 見えざる絆
 新資料で蘇る日米開戦 親電事件の真相
 新天皇の即位と令和の始まりに際して、現代史研究の第一人者が天皇制の歴史と未来を新たに論じる集中連載。最終回は、日本軍の真珠湾攻撃前夜、ルーズベルト大統領が昭和天皇に送った親電が軍部に10時間半止められた事件を振り返り、皇室外交が裏切られた過去から、現在を照らす。
 新天皇論  保阪正康
 皇室とホワイトハウスの緊密な関係を裏づける電文のやり取りが、一研究者の手で明らかになった。このことについてはこれまでこのシリーズでも触れてきたが、電文の内容については、今後、研究者のグリーン誠子氏が発見した資料の開示が待たれるところだが、この事実によって近現代史の不透明な部分に光が当たるのではないかと思われる。
 そこでこの電文のやり取りが明治の終わりごろ、つまり明治天皇ホワイトハウスの間ですでに始まっていることに改めて驚かされる。そして大正天皇昭和天皇の時代になっても続いていることがわかる。とはいえ昭和天皇の時代には、昭和の初めの頃までの電文があるにしても、その後は判然としない。いまだ発見されていないのかもしれない。極秘に両者の間で私的な交流が行われていたのかもしれない。
 私は近現代の日本史に関心を持つのだが、さあいあたり次のような史実にこの緊密な関係を持ち込んで検証してみたいと思う。わかりやすく箇条書きにいておこう。
 (1) 皇室とホワイトハウスの関係は、日露戦争後に始まったと推測される。
 (2) 大正天皇の親身溢(あ)れる電報はアメリカへの信頼に端を発している。
 (3) 昭和天皇が若くして摂政の地位に就いた事情はホワイトハウスに伝えられていた。
 (4) 満州事変での昭和天皇の立場をホワイトハウスは正確に知っている。
 (5) 太平洋戦争の開始直前、終戦時の天皇の発言にアメリカからの伝言があったのかもしれない。
 (6) 戦後、天皇を免責にするマッカーサー方針はアメリカ政府の総意だった節もある。
 このほかにもいくつかの不明点があるにしても、いずれ電文の内容が明らかになれば、史実の解釈は大きく変わることにもなりかねない。私自身はさしあたりこの6条件は検証に値すると考えている。
 『国體護持には自信がある』
 あるいは次のような史実にも新事実が示されるかもしれないと感も受ける。
 昭和20(1945)年8月14日、宮中では9日に続いての2回目の御前会議が開かれている。ポツダム宣言を受諾するか否かの最終会議である。しかし本土決戦に固執する強硬派の阿南惟幾陸相梅津美治郎参謀総長豊田副武軍令部総長は譲らない。議論が白熱していく中で、天皇は、『阿南、わかった。(国體護持には)私は自信がある』と制している。理由は示していない。
 天皇があえて『私は自信がある』と言ったのは、どのような根拠に基づいてるのか、これまでもあれこれ推測はされていたが、しかし確かな根拠は示されていない。私は宮中には独自の伏せられたルートがあり、そのルートで天皇の元に情報が入っていたのではないかと考えてきた。そのルートとは、たとえば駐日大使のグルーなどが軸になって日本側に伝わってきたのではないかといった説も想定される。
 宮中とホワイトハウスの関係が、お互いに高度の情報を知らせあうことで信頼しあう状況になっていれば、昭和という時代の歪(ひず)みはある程度ただせたはずだが、そうはならなかったところに悲劇があった。しかし戦争末期になって、アメリカ側から高度の情報が伝わってくることはあり得たと思われる。天皇は『私は自信がある』との言は、実はその回路が復活してきたと考えたのである。
 そしてもう一点である。昭和天皇は、9月27日にマッカーサーとの初の会見を行っている。天皇は緊張している。35分近くの会見を終えて、宮内省に帰ってきた。正面玄関に車をつけ、省舎でひと休みしてから吹上御所まで別の車で向かうことになった。そのとき陪席したのが、侍従の岡部長章であった。この車は陪乗者が進行方向と逆向きに座ることになる。岡部の目には、天皇がひどく疲れているように見えた。岡部は声をかけている。天皇はじっと考え込むポーズのままだったからだ。
 『いかがでございましたか。アメリカ人は案外率直なところがあると存じますが』
 これに対し天皇はただひとこと『ええ・・・』と答えたというのだ。岡部の印象では、天皇は自らの気持ちの全てをありのままに、マッカーサーに打ち明けたと思うと証言していたのが印象的であった。こうした証言を聞くと、天皇マッカーサーの会見ではもっと深い内容が話されていたのかもしれない。前述の5点、つまり皇室とホワイトハウスのやり取りの中でかわされていた電文により、これまでの史実に新たな解釈が必要になるとの見方についてもう少し説明を加えていきたい。
 (1)についていえば、明治38年10月16日に、明治天皇は『平和克復の勅語』を発している。日露戦争が終わり、平和が甦(よみがえ)ることを考え喜ぶ内容なのだが、後半部分でアメリカ大統領に感謝する内容が並ぶ。次のような一節がある。
 『亜米利加合衆国大統領の人道を尊び、平和を重んずるに出でて、日露両国政府に勧告するに、講和の事を以てするや、朕は深く其の好意を諒とし、大統領の忠言を容れ、其の事に当たらしむ(以下略)』
 アメリカ大統領の好意に丁重な表現で応じている。国民にもそのことを打ち明けている。この時を機に、アメリカ人への関心が国内でも高まっていたのであろう。
 天皇家の人間関係を調べていた米国
 皇室とホワイトハウスのつながりが強まっていくきっかけがこのときであった。大正天皇の体の具合が悪く、大正10年11月に皇太子が摂政宮に就くことは、皇太子裕仁の名と大正天皇の嘉仁の名によってホワイトハウスに伝えられている。文面は大正天皇が書いた文面になっていて、皇太子が書く文章としては確かにおかしい。しかし摂政というのは、実はそのようなおかしな文章にならざるを得ないということかもしれない。アメリカ側がどのように受け止めたのか反響はわからない。
 しかし天皇という制度は、終身在位、男系、男性天皇ということは理解し、どのような時に国力が強まり、どのような時に弱まるのか、そのような分析は行っていたのであろう。したがってアメリカ世論の日本を見る目は、三つに分かれていったことがわかる。一つは、天皇とその周辺の人脈で見る。この勢力はアメリカとの十分の協力者なのである。もう一つ、軍事集団とその追随者を見ていて、このグループは常に戦争勢力と見ている。大正天皇に同情を寄せているアメリカの政治勢力は、この軍事集団をもっとも警戒していたことがわかる。大正12年9月1日の関東大震災アメリカはもっとも素早く支援態勢をとった。国際社会に支援を呼びかけたのもアメリカの各種団体だった。横浜に支援物資が次々と届いた。ところが日本社会で震災後に中国人、朝鮮人などの虐殺事件が報道されていくにつれ、支援物資は滞っていった。日本社会の主導権が軍事に握られていくのを知ったからだった。
 あえて三つ目として、庶民の姿が考えられる。日本社会はまだ市民的権利が保障されている社会ではない。それだけにこの国がどの方向に向かうかは、庶民が天皇リベラリズムをどの程度理解するかどうかと考えられていた。そのことをもっとも敏感に感じ取っていたのではないかと思われる。大正天皇昭憲皇太后の死なども丁寧に報告していたのである。
 ホワイトハウスが、日本の天皇家の人間関係を詳細に調べていたのは、主に日本社会の三つの勢力がどのような形で結びつくのかに強い関心を持っていたのと、もう一つはこの国が将来、敵国になる可能性を案じていたからであろう。明治40年の『帝国国防方針』では日本海軍がアメリカを仮想敵国としていることにも関係があっただろう。無論仮想的とは単なる敵ではなく、軍事力を一定の規模で維持するために必要としているものと表面上は理解していたに違いない。しかし当の日本海軍が暴走するのか否かは、アメリカにとって確認しておかなければならない点だったのであろう。
 昭和7年に駐日大使として着任したグルーは、アメリカの外交官としてベテランの一人で、太平洋戦争の開始後に、交換船で帰国した。彼は膨大な日記をつけていて、戦時下の1944年に日本社会を正確に理解するためにとアメリカで刊行している。その『序言』の中で、グルーは次のように書いている。
 『ここ数年来、われわれは日本の軍閥と軍機関の、純然たる陰険と狡猾と野獣性と冷笑的な不誠実との、累積的実例を見せられて来た。私の本には日本の軍国的心理と気質の中世紀的性格の新しい証明が示してある』
 日本の軍事主導体制を心底から憎んでいる。その半面で次のようにも書いている。
 『然しこの本は、もし私が、戦争を欲せず、合衆国、英国その他の連合国家を攻撃することが如何に愚劣であるかを知り、軍国主義的極端分子が力の及ぶ限り向こうみずな、自殺的な侵略に突進するのを、阻止しようとした多くの人々が現に日本にいることを、深く読者の心に感知させ得ないとしたら、その目的の一つを遂げなけいことになる』
 なんともわかりにくい表現を用いているのが、前述の天皇やその側近たちのリベラリズムを指しているのである。つまりグルーは、日本での10年余に及ぶ外交官生活は、皇室とホワイトハウスの作ってきた回路を見守るというのが大きな役目だったといってもいいのではないかと、私は思える。
 グルーの日記を読んでいくと、その動きは天皇周辺の反軍部の人たちへの共鳴に満ちていることが明瞭になる。このことを前提に太平洋戦争の開戦時、そして終戦時の動きを見ていく必要がある。
 軍部によって裏切られた皇室外交
 グルーの置かれた状況や天皇の立場をもっとも象徴するのは、日本軍の真珠湾攻撃前夜のルーズベルト大統領の親書事件である。このメッセージは何を意味したのだろうか。検証すべき点は多い。これまでは、ルーズベルト大統領の平和を望む意思を歴史上に刻印したというように受け止められてきた。陸軍の参謀たちが意図的に10時間半遅らせてアメリカ大使館に届けたことも、妨害工作として語られてきた。
 このような見方は半分は当たっているかに思えるが、しかし重要なことはルーズベルト大統領があえて天皇にメッセージを送るということは、もっと別な意味もあったのかもしれない。その考えを披瀝しておきたい。
 ルーズベルトのメッセージが発せられたのは、ワシントン時間12月6日の午後9時であつた。日本時間では、7日午前11時である。ホワイトハウスは実際に親書を打つ前に記者発表しているから、アメリカの通信社の報道は7日午前7時に始まっている。日本でもその時間には知られている。
 『昭和天皇独白録』によると、このニュースを聞き、電報を待っていた。しかしなかなか来ない。『私はこの親書に答へ度いと思ったが』と言っている。しかし東郷重徳外相が電報を持ってきたのは、8日午前3時であった。真珠湾攻撃が始まる30分前だった。この段階では意味がないという東郷外相の助言で、返電はやめることにしたというのだ。
 実は親電は7日正午には日本の電信局に着いていたのだ。それなのにグルーが親電を受けとったのは7日午後10時半ごろである。グルーは慌てて東郷に、天皇への拝謁を申し出ている。しかし東郷と東条英機首相は断っている。陸軍の参謀たちの謀略によって天皇ホワイトハウスの緊密な関係は見事に切断されたのである。天皇も東郷外相も、そしてルーズベルトもグルーも、意図的に参謀たちが10時間半遅らせたという史実を、明治からの天皇たちの努力は全て水泡に帰したのであった。
 近現代の皇室の悲劇である」
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 現代日本人は、昔の日本人に比べて英語を話せても、世界の歴史はもちろん世界の情勢を理解する能力が低く、時々刻々と変化する国際状況に対する適応力や対応力も脆弱である。
 その傾向は、戦後生まれで、戦後平和教育を受け高得点を出して認められ・褒められた頭脳優秀な高学歴出身知的エリートに特に強い。
 現代日本人は承認願望が人一倍に強い。
 その根拠は、国民意識として女性天皇女系天皇擁立と女系宮家創設の賛成が多数派である事である。
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 政府と軍部は、憲法の定めに従い政治・軍事・外交の国政決定の場から昭和天皇を遠ざけていた。
 天皇には、統治権統帥権という国家元首大元帥の大権を持っていたが、国政や外交の決定権や軍隊の指揮命令権は持っていなかった。
 天皇とは、カリスマを持ったリーダーであって、リーダーシップを発揮するトップではない。
 大日本国憲法の隠された意図は、天皇の暴走を抑える為に「君権の制限」と「臣民の権限保護」にあった。
 国家の大権と政治・外交・軍事の決定権を分離したのは、憲法を起草者した伊藤博文である。
 伊藤博文は、最下層の小作人の子である。
 山県有朋は、武士ではなく足軽出身であった。
 武士でもなく庶民でもない中間身分の伊藤博文山県有朋らは、近代化を理解できない古臭い価値観に固執するだけの無能無策な武士を嫌い、忠誠心の欠片も持たない傲慢で強欲な庶民を信用しなかった。
 明治新政府と新設軍部の中枢を占めた元勲・元老・重臣らは低い身分出身であっただけに、天皇を警戒し、国民を信用していなかった。
 その証拠が、軍人勅諭教育勅語であった。
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 日米戦争は、日本が決断する前にアメリカとイギリスが合意していた為に、日本が如何なる譲歩をしても避ける事ができなかった。
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 皇室外交は、憲法に定められた国家外交でもなければ公的外交でもなく私的行為である為に、違憲行為が知られないように政府の外交に関係なく極秘に行われていた。
 当然、国民にも知らされる事がなかった。
 皇室特に昭和天皇が求めたのは平和で、できる限り戦争を回避する事であった。
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 戦争を求めたのは、メディアに踊らされた国民であった。
 国民は「戦争を行う為に暴走した軍部や軍国主義者に欺された被害者である」、とは真っ赤な嘘である。
 軍部や政府に戦争を強要したのは、国民である。
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 アメリカのアジア戦略は、アラスカ経由の北太平洋航路とハワイ・琉球・上海経由の中央太平洋航路の確保であった。
 その為に、アメリカは、ロシアからアラスカを購入し、独立国のハワイ王国琉球王国保護国化・属領化・領土化に動いた。
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 セオドア・ルーズベルト大統領は、太平洋を支配する為には日本との戦争は避けられないとして、琉球と台湾が日本領となった以上はフィリピン、グアムの植民地化とパナマ運河の完成を急いだ。
 もし、琉球がハワイ同様にアメリカ領(準州)に編入され、琉球人がハワイ人同様にアメリカ人になっていれば、日本とアメリカとの戦争は永久に起きなかった。
 アメリカは、日本との戦争の為に軍艦の建造を急いだ。
 アメリカは、モンロー主義で海軍力を増強してこなかっただけに、世界最強と謳われバルチック艦隊を数日の海戦で撃滅した日本海軍の力を恐れた。
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 人種差別主義者・白人至上主義者のアメリカ人にとって、アヒリカ人も、インディアンなどネイティブアメリカンも、ハワイ人も、日本民族日本人も、人間以下の獣・家畜に過ぎなかった。
 アメリカ人は、日本人を映画「猿の惑星」で描かれた凶暴凶悪な猿、つまり蔑むべき「イエロー・モンキー」と確信していた。
 日本人の中には、見下した「イエロー・モンキー」という蔑称を喜ぶ日本人が存在する。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って金儲けしていた。
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 明治天皇以来の皇室伝統として、アメリカでの排日運動の盛り上がりに憂慮し、アメリカ国民の日本人への悪感情を鎮め差別を緩め、日米の友好を維持するべく、ホワイト・ハウス、アメリカ大統領への親書を送り続けていた。
 特に、親英派で平和主義者の昭和天皇の親書が数多く残されている。
 アメリカの親日派知日派は少数派で政治的影響力が弱く力はなかった。
 昭和天皇は、頼るべき知人・友人が少なかったが、彼らの支援を期待し、日本の心証をよくする為に親書を送り続けていた。
 だが、アメリカにおける多数派として政治的影響力を持っていたのは、親ソ連派・親中国派などの反日派であった。
 反日派以上の嫌悪日本派は、フランクリン・ルーズベルト大統領とスチムソン陸軍長官などの保守派やアメリカ・ユダヤ人などの金融財界人達であった。
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 ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、日本との戦争を決断し、日本軍がワシントン時間7日午後1時以降にアジアの何処かを攻撃する事を日本側の外交用暗号電報を傍受し解読して知っていた。
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 アメリカは、日本占領政策・日本大改造政策の為に昭和天皇を政治利用したが、将来、日本を共和国にする為に天皇制度を廃絶し、天皇家・皇室を消滅させる仕掛を施していた。
 それが、日本国憲法皇室典範皇室経済法・11宮家の皇籍剥奪などである。
 再武装再軍備反対の護憲派や反米親ソ親中国派などの反天皇反日的日本人は、アメリカの置き土産であった。
 アメリカ国民は、西洋の王族や日本の天皇などの世襲制専制君主を嫌い、自由と民主主義、大衆の幸福の為には廃止すべきだと確信していた。
 日本占領政策や日本大改造政策は、GHQ内のユダヤマルクス主義者と日本人共産主義者が「虎の威を借る狐」のようにマッカーサーの威を借りて行った事である。
 天皇制度・皇室の消滅と日本国の崩壊を首の皮一枚で何とか救ったのは、グルーら知日派であった。
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 日本を戦争に追い込んだ革新官僚や軍人エリート官僚は、戦後、日本共産党日本社会党などの反天皇反日的革新党に入党した。
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 ハワイ王家は、アメリカの侵略から祖国を守る為に日本に救いを求め、天皇家・皇室との姻戚を申し込んだ。
 日本は、アメリカとの対立を避ける為にハワイの申し出を断り、アメリカのハワイ侵略から目を逸らして助けなかった。
 明治31(1898)年 アメリカは、ハワイ王家を消滅させてハワイ共和国を合併した。
 神聖な使命として、ハワイ民族の痕跡を抹消するべく民族差別政策を徹底的し、日本人やフィリピン人らの移民を奨励してハワイ人を少数派に追いやり、公用語を英語に、宗教をキリスト教にした。
 その異民族・異文化・異宗教消滅政策は、インディアンなどネイティブ・アメリカン封じ込めに成功した方策であった。
 東郷平八郎は、貪欲・強欲なアメリカが次に狙うのは日本ではないかと警戒した。
 日本海軍は、日露戦争後の主敵をアメリカとして対米戦略と軍艦建造を進めた。
 日米戦争は、この時から避けられない宿命となった。
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