🀐36¦37¦─1─習近平国賓訪日反対派。中国の良い印象15%、悪い印象84%。2019年。 ~No.95No.96No.97No.98 終わり。  

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 悪い印象の中国とは、中国共産党・中国軍の事である。
 中国共産党党員・中国軍軍人と一般中国人とは違う中国人である。
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 中国軍の、尖閣諸島に対する軍事的威嚇が激しさを増している。
 中国海兵が関与している中国漁船団による、日本近海漁場での乱獲がひどい。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を領土にするか支配地にするかを狙っている。
 中国共産党・中国軍は、反日派敵日派として、日本との友好・善隣など望んではいない。
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 2019年10月24日 産経新聞中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
 中国建国70年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席=北京の人民大会堂(共同)
 中国当局が来春の習近平国家主席国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」(共同世論調査を実施した言論NPO関係者)といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
 中国国際出版集団の幹部は24日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論NPOの工藤泰志代表も、調査時期が9月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
 ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が2013年の9割から今回5割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
 北海道大の40代の男性教授が9月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」(華春瑩=か・しゅんえい=報道官)と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。
 今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。(北京 西見由章)                      ・   ・   ・   
 12月11日08:30 産経新聞「【社説検証】中国の人権弾圧 産経は習氏国賓に「待った」 香港問題民意に従えと各紙
 香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら=11月25日(共同)
 米国で中国が香港の抗議活動への弾圧を強めないよう牽制(けんせい)する「香港人権民主法」が成立した。新疆ウイグル自治区での弾圧は、強制収容所の実態などが内部文書で明らかになった。来春には習近平国家主席国賓来日が見込まれる。そんな中、中国の人権問題への懸念表明が相次いだ。
 米国の「香港人権民主法」は、産経と日経が上下両院での可決、読売はトランプ大統領の署名を経て成立したことを受けて取り上げた。
 産経は「米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」とし、「中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である」と断じた。日経は「香港は警察と抗議運動側が激しく衝突し緊迫している。国際社会は香港の人権擁護へ関与を強める必要がある」と指摘した。
 読売は「民主化を求める香港の人々を後押しする米国の決意が示された」とする一方、米中対立激化への警戒感も示し、「懸念されるのは、米中貿易協議への影響だ」「米中の新たな制裁・報復関税が来月に迫る。発動されれば世界経済への影響は大きい。回避に向けて冷静な議論を重ねるべきだ」と説いた。
 香港では11月24日、区議会選挙が行われ、民主派が圧勝した。これを受けた26日付各紙の論評はおおむね共通していた。選挙で示されたのは、香港政府と背後の中国の強硬姿勢への「ノー」であり、これを率直に受け止め、民意に沿った事態収拾を図るべきだというものだ。
 ウイグルに関する内部文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などが入手し、公開した。ポンペオ国務長官は「中国共産党が人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」と述べ、弾圧政策をやめるよう要求している。
 産経は「(強制収容所では)ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東スターリンヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである」と過酷な弾圧を批判した。朝日は「中国当局は『テロ』『過激思想』などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ。断じて容認できない人権侵害である」と論じた。
 一方で日中関係は、両国政府により「正常化」ばかりが強調される。習氏の国賓来日に向け、事を荒立てたくないのだろう。読売は「忘れてはならないのは、香港情勢への対応である」とし、「政府は懸念を繰り返し伝え、中国に自制を促さねばならない」と注文を付けた。日経も香港問題で「日本の姿勢も問われる。安倍晋三首相は中国の李克強首相との会談で香港問題への憂慮を表明したが、不十分だとする声が政界では出ている」と指摘した。
 習氏を国賓として招く「既定路線」に待ったをかけたのが産経である。米国のほか、おもな欧州諸国も中国の人権状況を厳しく批判している。「ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ」と嘆じた。その上で、「安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい」と提言した。
 反体制、少数派への弾圧をためらわない強権国家のトップである。国賓として歓迎することは再考すべきではないか。(内畠嗣雅)
 ■中国の人権弾圧をめぐる主な社説
【産経】
 ・中国の強権阻む支援策だ(11月23日付)
 ・圧勝の「民意」に歩み寄れ(11月26日付)
 ・弾圧者が国賓でいいのか/日本は欧米と足並み揃えよ(12月1日付)
 ・中国の無反省にあきれる(12月5日付)
【朝日】
 ・強権への明確な「ノー」(11月26日付)
 ・民族弾圧は許されない(11月29日付)
【毎日】
 ・民意に応え混乱の収拾を(11月26日付)
【読売】
 ・「中国化」を拒む民意の表れだ(11月26日付)
 ・率直な対話で信頼醸成を図れ(11月27日付)
 ・中国の強権にクギ刺した米国(11月29日付)
【日経】
 ・国際社会は香港の人権問題に関与を(11月22日付)
 ・香港の民意を生かす政治改革が急務に(11月26日付)
【東京】
 ・区議選の民意尊重せよ(11月26日付)
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 12月11日09:00 産経新聞「【国際情勢分析】世論調査に表れた日本人の中国不信 「良い印象」たったの15%
 6月の日中首脳会談で、習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=大阪市北区(代表撮影)
 15%-。9月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。日中両国は6月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか-という日本人の素朴な疑問だ。
(外信部 平田雄介)
 ■国賓訪日を前にショック
 「とても低くてショックでした」。11月8~9日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。
 世論調査は「言論NPO」が18歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計2597。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は45・9%と高く、調査を始めた2005年以降で最も高い数値となった。
 中国に「良い」印象を持つ日本人の割合15%は、低いながらも4年連続で上昇(16年=8%、17年=11・5%、18年=13・1%)している。それでも先述の中国外交官がショックを受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、もう少し数値が改善するのでは-という期待があったためだ。
 この外交官は、日本人の中国への好感度が低い原因として「日本の新聞やテレビでは中国に関するマイナス報道が多い」ことを挙げた。さらには「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と言う。
 しかし、マイナス面の報道が多いのは、日本国内のニュースでも同じことだ。「悪いニュース」として表れる世の中のひずみを伝えることで、その改善に向けて読者や視聴者が政治参画する際に必要な材料を提供するのは、日本のメディアの大切な役割だ。
 ■印象「良くない」は84%超
 日中双方の関係者による長年の熱心な努力にも関わらず、日本人の中国への好感度が低いのは、むしろ、日本人が中国に対して「怖さ」や「不安」を感じているからではないか。
 こうした意見が交流合宿に参加した日本人記者から相次いだ。
 世論調査によれば、日本人が中国に「良くない」印象を持つ理由のトップ3は、(1)尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから(51・4%)(2)共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから(43%)(3)国際的なルールと異なる行動をするから(42・7%)-というものだ。中国に「良くない」印象を持つ日本人の割合は84・7%に上っている。
 最近、中国の「怖さ」を日本人に感じさせた出来事の一つが、学術機構・中国社会科学院の招きで訪中した北海道大の岩谷將教授が滞在先のホテルで身柄を拘束された事件だろう。
 発覚当初、身柄を拘束した理由の説明は「中国の法律に違反した」という外交部スポークスマンの言葉のみ。学術交流は停滞し、中国研究の第一人者である東京大の高原明生教授や川島真教授、政策シンクタンク日本国際問題研究所が相次いで懸念を表明する事態となった。
 幸いにも岩谷氏は解放され11月15日に帰国したが、2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして中国当局が事実関係を明らかにしないまま拘束した日本人男女は少なくとも15人に上る。
 ■「弾圧なんてない」
 教授拘束事件の衝撃が冷める間もなく、中国の「怖さ」を感じさせる出来事が新たに起きた。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書に基づき、監視カメラや顔認証システム、人工知能(AI)などの先端技術を利用して多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけ、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する収容所に送り、中国化教育を強要している-と広く報じられたのだ。
 中国政府によるウイグル弾圧をめぐっては、国連人種差別撤廃委員会が昨年8月、テロ対策を名目に100万人以上が強制的に収容されていると指摘。民族的に近いトルコのほか、ポンペオ米国務長官も「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判してきた。
 ICIJの報道前に催された交流合宿でも当然、このことが話題になった。
 だが、中国側の反応は「弾圧なんてありません。監視カメラのおかげで新疆ウイグル自治区の治安はとても良くなりました。今はもうテロの心配もなく、安心して旅行が楽しめます」とあっけらかんとしたもので、あまりに大きな認識の違いに私は愕然(がくぜん)としてしまった。
 6月の日中首脳会談で確認されたように、中国は今や多国間主義と自由貿易の擁護者となり、さらには世界の平和と安定に貢献する-との意欲をみせている。しかし、中国を“協力して国際秩序を担うパートナー”として迎えようとする日本政府の姿勢と、中国の印象を「よくない」と答える日本人の意識の間には簡単に埋められない溝がある。
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 12月11日10:56 産経新聞「中国公船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年30日目
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月(鈴木健児撮影) 
 11日午前10時20分ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11月8日以来で、今年30日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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🀢40¦41¦─1─中国海軍北海艦隊は北海道・津軽海峡を狙っている。〜No.78No.79No.80No.81  

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 中国共産党は、結党以来変わる事がない反日派敵日派で、日本に勝利した事が存在の正統性である。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れようとしている。
 北海道と津軽海峡は、日本海支配と北極航路確保の為に手に入れなければならない戦略要地であった。
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 中国共産党党員・中国軍軍人と一般中国人は、別人である。
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 2020年1月号 WiLL「問答無用の蛮行 残る人質を返せ!
 高山正之矢板明夫
 昔から変わらない中国
 ……
 今こそ脱亜入欧
 ……
 儒教の本質
 ……
 中国の本質を知れば知るほど、空恐ろしくなるよ。だから、日本は早く中国の正体に気づいて、付き合い方を改めるべきでしょうか。
 矢板 昨今ではリベラル系雑誌と言われる『選択』(11月号)ですら、習近平国賓訪日を再考すべきだと書いています。日本のメディアが、中国の実態をどんどん発信すべきです。現に日本人拘束事件が起こっているのですから。
 高山 中国は新しい戦略や頭脳を開発するところじゃない。今までのやり方を踏襲しながら進めていくだろう。この間、フィージーやバヌアツに行ってきたんだけど、政府が中国に買収されている。中国人には公式の国籍とパスポートを1万5,000ドルで売っている。
 ソロモン諸島のツラギ島も買収してしまった。中国マネーがまだ生きている証拠だと言えるじゃないか。
 矢板 中国経済が苦しいのは事実です。米中貿易戦争による影響が出ていますが、一方で中国は二正面作戦をしません。オバマ政権時代、中国はオバマと手を組み、日本を倒そうとしてきました。習近平は訪米し、『太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある』と述べ、第三列島線構想を打ち出しています。オバマは結局、中国の構想を受け入れませんでしたが、次に出てきたのが反中のトランプ大統領
 そうなると、今度は日本にすり寄るようになってきたのです。『我々は自由貿易主義ですから、共にアメリカに対抗しましょう』と。先の『第五の文書』の中には、『貿易ルール』を取り上げると言われています。
 高山 でも、人質はなかなか返そうとしないわけだろう。どういう論理で働いているのか。
 矢板 そう言っても習近平民族主義者です。日本に頭を下げて、手を結ぶ姿を見せたりしたら、国内の幹部や軍部から批判の目を向けられる。日本からすり寄ってきたんだと、そういう前提にさせたいのです。だから、人質が外交カードになるのです。
 北海道と沖縄
 高山 あと、気になるのは北海道の買い占めを進めていることだ。ナンバーツーと言われる王岐山(おうきざん)や李克強(りこくきょう)首相が北海道訪問している。釧路と苫小牧を拠点にして津軽海峡、北極航路を抑えようとしていると言われている。
 札幌も呑み込まれ、ススキノでは中国人のビルがどんどん建ち、中華街構想が浮上している。中国側の本気度は相当なものじゃないか。
 矢板 ハッキリとした作戦案があるかどうかはわかりません。ただ、日本国内で北海道と沖縄が比較的、攻略しやすい地域であるととらえているのは間違いありません。それに北海道は反露、沖縄は反米だから、民間人も中国に対して親近感があるのです。中国はこれから太平洋の外に出たいと考えています。日本列島があるため、なかなかその実現は難しかったのですが、北海道と沖縄を抑えられれば二つの出口を確保することができる。
 高山 つまり、津軽海峡宮古海峡の二つか。
 歴史的に見るとフビライ・ハンが日本弧に2度攻めてきて、2度とも失敗した。日清戦争丁汝昌(ていじょしょう)が日本海軍を潰そうとしたけれど、黄海から出ることもなく沈められた。ロシアも日露戦争で挑んだが、バルチック艦隊は海の藻屑と化した。先の戦争のあとスターリンは本気で北海道を取りにきたけれど、これも入り口の占守島(しむしゅとう)で頓挫し、北方四島止まり。どうしても太平洋に出られない。
 中国は日本が放棄されられた台湾からと思っていたら、トランプが『ワン・チャイナ・ポリシー』ってなんのことと、バシー海峡すら思うようにならない。だから、南沙に出ているわけだけど、日本弧を破る自信が習近平にあるんだろうか。
 矢板 今はそこまで強い意見で進めているとは思いません。なぜかと言ったら、在韓米軍がいるから。
 最近、上梓(じょうし)した『中国人民解放軍2050年の野望』(ワニブックスPLUS新書)でも言及していますが、中国の海軍を見ると北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊がそれぞれ北・東・南に存在しています。南海艦隊は南シナ海やインド洋を中心に、東海艦隊は台湾や沖縄、東シナ海を収めようとしています。
 その中で北海艦隊は現在、あまり目立った動きを見せていません。ところが、実は中国海軍の中でもエリース艦隊なのです。なぜかと言うば、ロシアと在韓米軍、そして日本海に睨(にら)みをきかせるためです。
 高山 基地はどこですか。
 矢板 大連です。中国が今望んでいるのは、北朝鮮主導で韓国と統一することです。そうなると、在韓米軍は撤退せざるを得ない。トランプ大統領も乗り気ですから、実現の可能性は高いのです。
 朝鮮半島がすべて中国の影響下となれば、一気に北海艦隊が動き出します。
 高山 津軽海峡は欲しいだろう。
 矢板 数十年かけて、戦略を練っていますから、徐々に北海道を押さえ始めているのです。
 高山 ピルズベリーの『China 2049』にある中国の『100年マラソン計画』はそれでも生きているように思うけど。
 矢板 将来的に習近平政権が崩壊する可能性はあると思います。ただ、『中華民族の偉大なる復興』という民族主義共産主義中華思想が相まったスローガンというのは、どんな政権になろうと、今後100年、変わらないでしょう。中華思想とは周辺国を属国化していき、拡張していく考え方です。だから常に日本は狙われる立場にある。そこを心してかからないといけません。
 蛮行をくり返す中国
 高山 中国は世界中で蛮行をくり返している。象牙を取るために密猟者を雇い、習近平の専用機で象牙を運んだとか。サイの角が漢方で珍重されていて、乱獲し絶滅危惧種にしてしまった。ベルギーなどの自然博物館でサイのはく製を飾っていたけれど、その角すら中国人が忍び込んで盗んでしまう。
 それ以外にも冬虫夏草(とうちゅうかそう)が大事だとブータンに攻め入るなど、民族として絶対的に許せないことばかりしている。中国人に好感を持つことなんてできないだろう。
 矢板 サンマが不漁なのも、中国船のせいです。
 高山 しかもバヌアツの船を装っているからタチが悪い。悪の限りを尽くしている。この実態をもっと知らしめないと。」
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 中国共産党が好んで使う「日本国民も日本軍部の犠牲者」とは、「日本国民は知識や知恵がない為に日本軍部に騙された愚か者・馬鹿である」という意味である。
 現代日本人には言葉や文章の読解力がない。
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 歴史の真実は、日本国民が政府や軍部を脅迫して国家を戦争に暴走させたのであって、平和主義者の昭和天皇は戦争に不同意であったし、対ソ戦重視の軍部・陸軍は中国との戦争に消極的であった。
 軍国日本が最も恐れたのは、ソ連中国共産党日本共産党などの共産主義勢力の侵食による天皇制度崩壊と日本国滅亡であった。
 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 つまり、日本の戦争は自衛戦争であった。
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 日本軍・軍部は、ロシアの侵略から日本天皇と日本国と日本民族日本人を軍事力で守る為につくられた。
 軍国日本の主敵は、中国・ロシアの共産主義マルクス主義)勢力であった。
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 中国共産党とロシアは、表面的に憎しみ対立しあい合っているように見せているが、裏では反米反日で強力な共闘を組んでいる。
 北朝鮮は、明らかに中国共産党・ロシア軍事連合に属し日本と敵対しているている。
 問題は韓国が果たして、日本・アメリカ・国連に味方するのか、中国共産党・ロシア・北朝鮮の軍門に降るかである。
 日本国内には、アメリカと縁を切って中国共産党と手を組むべきだと考えている日本人が存在する。
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 アメリカは、自国を守るべく武器をとって戦う事を拒否する日本人の為に、自国の若者を戦死させる事を拒否する。
 「絶対神は、自分の為に努力する者・戦う者を愛でて助け、自分の為に努力しない者・戦わない者は嫌って助けない」が、絶対真理である。
 アメリカは、自国民と日本人との二者択一に立たされたら、迷う事なく自国民を助けて日本人を見捨て切り捨てる。
 「アメリカは必ず日本を助けてくれる」とは、馬鹿げた話であり、あり得ない話である。
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 中華世界を支配しているのは力の論理、つまり軍事力・武力・暴力で、仁・義・礼・信(信用・信頼)などの儒教は無力な飾りでしかない。
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 日本人、特に現代日本人の能力では、世界はおろか中華(中国)を理解できない。
 その現実理解能力において、戦前の日本人の方が優れていた。
 そうした現代日本人を量産したのは、戦後の反戦平和教育その中でも戦前完全否定の歴史教育である。
 現代日本人を象徴するのが、靖国神社問題である。
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 靖国神社には、平和貢献・人道貢献、戦争責任・戦争犯罪そして鎮魂・慰霊・功績顕彰がある。
 靖国神社における、参拝とは崇拝であって信仰ではなく、参拝者は子孫・氏子であって信徒・信者・教徒ではない。
 靖国神社には、教祖はいないし、経典・聖典はなく、教団もない。
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 中国は孫子の兵法を愛読し、秘密結社をつくって陰謀をめぐらし、利権・金・美女美男を使った謀略に優れている。
 日本人は、それらの面で全て弱い。
 特に中国共産党は、偽情報による世論操作・情報操作が得意である。
 インターネットに繋がった中国製家電が日本市場に溢れ、日本のビッグデータが中国に集められつつある。
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 中国共産党・中国軍の戦略は、日米韓の同盟関係を崩壊させる事である。
 その為に、日本国内では反安保・反米・反天皇反日などの運動を韓国内では反米・反日などの運動を極秘に支援している。
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 中国軍は、国防計画における対日復讐戦に備えて着々と軍事力を強化している。
 中国軍若手将校の中には、日本侵攻と日本占領を主張する抗戦派が少なからず存在する。
 中国軍(人民解放軍)は、中国共産党の軍隊であって、中国国家の軍隊ではないし中国人民の軍隊でもない。
 よって、中国軍は中国共産党同様に反日派敵日派である。
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 日本と中国共産党との間には、友好・親善はないし、信頼・信用など存在しない。
 だが、日本国内には、日本の国益や日本人の豊かさ幸せより中国の国益や中国人の豊かさや幸せに奉仕する日本人が少なからず存在する。
 そうした傾向は、高学歴出身知的エリートに多い。
 中国に理解を示す良心的日本人は、中国共産党・中国軍が行う犯罪行為は必要悪であるとして容認し、チベットウイグル内モンゴルそして香港などで行っている非人道的ジェノサイドから目を逸らしている。
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 敵の敵は味方
 中国共産党が、日本の分裂・分断・崩壊に悪用しているのが、北海道のアイヌ人運動、本州の部落民運動・同和問題運動・第九条護憲運動・反天皇運動・反安保運動・反日米同盟運動、沖縄の琉球独立運動・反米軍基地運動などである。
 戦争を避ける為には国土でも何でも要求されたモノは献上すべき、である。
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🀢40¦41¦─1─中国軍にとって馬毛島は脅威。現代日本人は国土に関心が薄い〜No.78No.79No.80No.81 終わり。 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 戦争反対、非暴力無抵抗の平和主義者は、戦争を回避する為なら侵略者が要求する領土は素直に譲渡すべきでると信じている。
 領土を守る為に戦争をするか、戦争をしない為に領土を放棄するか、と二者択一を迫られた時、躊躇なく領土を放棄する。
 それが、絶対平和主義である。
 戦後教育は、絶対平和主義を子供達に教えてきた。
 絶対平和主義者は、伝統的日本文化を持った日本民族日本人ではない。
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 2019年12月5日 msnニュース 時事通信社馬毛島移転は「脅威」=日米の情報収集力向上―中国紙
 【北京時事】5日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島西之表市)に関連施設が整備されれば、中国にとって「脅威」になると報じた。中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国軍艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。
 日本政府は馬毛島の地権者と約160億円で用地を買収することで一定の合意に達した。同紙によると、海軍研究院の張軍社研究員は「馬毛島は訓練に使われるだけでなく、機能を十分に整えた軍事基地になる」と指摘した。 
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 12月6日 産経新聞「「竹島は固有の領土」8割届かず 内閣府調査、啓発見直し急務
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、2011年10月(鈴木健児撮影) 
 内閣府は6日、竹島島根県隠岐の島町)と尖閣諸島沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは77・7%で8割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が63・5%で、いずれも同様の選択肢を設けた平成26年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。
 どちらの回答も18-29歳が最も低く、「固有の領土」は64・2%、「不法占拠」は50・8%だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。
 衛藤晟一(せいいち)領土問題担当相は取材に「もう少し(知っている人が)いると思った。国民に分かりやすいPRや啓発をしないといけない」と述べた。
 調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは69・1%で、25年以降で最も低かった。
 政府は、主に若者向けの広報としてホームページやSNSの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。」
・・・

🃏90¦91¦92¦─1─中国共産党は日中学術交流の支配を強化している。~No.178No.179No.180No.181No.182No.183  ⑮ 終わり。

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、結党以来変わる事がない反日派敵日派であり、共産党の正統性は軍国日本・日本軍との戦争に勝利した事である。
   ・   ・   ・   
 日本人は、哲学・思想・主義主張を持たないだけにイデオロギー闘争に弱い。
   ・   ・   ・   
 中国共産党政権下では、「学問の自由」は存在しない。
   ・   ・   ・   
 2019年12月5日号 週刊新潮「『北大教授』解放でも未だ9人
 『習近平』が国賓でいいのか
 かの国に捕らわれた日本人が、まだ9人もいるのだから手放しで喜べまい。11月15日、中国政府は2ヵ月ぶりに北海道大学の岩田將教授を解放した。その裏には、来年春に国賓来日する、習近平国家主席の影が見え隠れする。
 中国は4年前に『国家安全法』を施行して以降、解放された北大教授を含む14名の邦人が身柄を拘束されてきた。罪状は主に〝スパイ罪〟で、最高刑は死刑。極刑が下される重罪なのである。
 幸いにして解放された北大教授も、その嫌疑がかけられた。中国当局の言い分をそのまま書けば、拘束理由は『古書店で買った本を持っていた』から。市販されていたモノを所持することの何が問題なのだろう。
 『中国では、共産党の内部資料も時が経てば古本屋で入手できる場合があります』
 と話すのは、現代中国政治が専門で慶應義塾大学教授の小嶋華津子氏だ。
 『研究者なら、現地の史料を集め論文を書くのは当たり前ですが、どのような情報が法に触れるのか明確でないので不安に尽きません』
 実際、中国で拘束された経験を持つ、明治大学教授の鈴木賢氏はこう振り返る。
 『3年ほど前、湖南省で農民にインタビューをしていたら、警察官が10人ほどやってきて、仲間と共に連行されたことがありました。釈放されたのが夕方だったので、中国式のカツ丼ともいうべき食事を振る舞われました。最終的には〝この度の入国ビザでは認められない取材活動をした〟との説明を受けました。現地史料を集めて、実証的な研究を行う岩谷教授の手法も、中国側にとっては脅威だったのだと思います』
 『予測できない』
 来春に北京大学から招聘を受けている鈴木氏は、まだ返事を保留している。
 『何が理由で拘束されるか分からないのでは、私も心配です。専門家なら、情報収集のために現地と繋がっていたいと思うのが自然で、ならば共産党を刺激しかねない論文を書くのは控えようとする動きも出てくる。そうやって、共産党は国外の研究者をもコントロールしようとしているのです』
 当の岩谷教授は、書面を通じて、帰国後初めてその胸の内を明かしてくれた。
 『現時点で拘束中の方がいらっしゃることもあり、私の発言がどのような影響を与えるのか予測できないため、コメントについてはご容赦いただければ幸いです』
 もの言えば唇寒し、という風潮が生みだされつつある。そんな彼らのやり口に、香港では若者たちが戦っているのはご存知の通り。同地でも書店主が中国本土へ拉致されたり、香港大学民主化運動を監視するスパイが送り込まれていたことが判明している。我が国もこのまま習主席を国賓として迎えていいのか。
 中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏が言う。
 『北大教授を早期に解放したのは、習近平を招待した安倍総理が批判を受けるのを避けるためではいでしょうか。米中貿易戦争で日本にすり寄ろうとする目的が明確な今、多額の税金でもてなす国賓として招くは、何事かとおもいますね』
 まずは拘束された邦人全員を解放するのが筋だろう。」
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 中国共産党員(約9,000万人)・中国軍軍人(数百万人)と一般中国人は別人で、一般中国人には罪はない。
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 人口が激減する日本に中国人移民が急増し、過疎化が進む北海道と沖縄に集中して移住している。
 日本各地に、日本人居住者を排除した新たな中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティが誕生しようとしている。
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 世界常識として、中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティは表面的には所在する国家の法律は適用されるが、実態としては中国共産党の法律が適用される。
 つまり、治外法権的である。
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 日本の教育界やメディアは、中国共産党・中国軍の横暴に対して沈黙する。
 その傾向は、高学歴出身知的エリートに強い。
 国益や日本人の安全が損なわれようとも、自分の利益や金儲けに奔走する現代日本人達。
 そうした日本人は、反トランプ派や反米派に多い。
 現代日本は、自己決定と自己責任から、中国共産党・中国軍に捕らえられた日本人を助けない。
 日本の教育界もメディア・報道機関も、治安維持法があった戦前の日本のように、中国共産党・中国軍の不当行為に対して激しく非難し抗議しない。
 国家は、国民を救わない助けない、冷たく見捨てる。
   ・   ・   ・  
 日本政府、政治家や官僚は、中国共産党政府の機嫌を取る為に公然と天皇を政治利用する。
 保守派自民党政権による天安門事件後の天皇皇后両陛下訪中強行。
 リベラル派民主党政権による強引な天皇習近平会談。
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 中国共産党・中国軍は、日本を監視する為に、日本に出回っている中国製AI家電製品を利用して日本人のビッグデータを集めている。
 中国共産党の監視システムは、世界一である。
 中国共産党の洗脳教育は、世界一である。
 中国共産党の情報操作は、世界一である。
 中国共産党下で安心して生きるには、共産党への絶対忠誠・絶対服従しかない。
 そうした傾向の日本人が、日本国内に少なからず存在する。
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 中国共産党・中国軍支配下で生き残る唯一の方法は、如何なる分別も止め、一切の思考を停止して、白痴的愚物の生き物として盲従する事である。
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 2019年1月号 Hanada「現代中国残酷物語  福島香織
 誘(おび)きだされて逮捕された北大教授
 研究者と『学問の自由』の危機 
 朝鮮戦争史料が国家機密
 日本の北海道大学法学部の40歳代の男性教授が2019年9月、中国を訪問し、中国当局にスパイ容疑で逮捕されたことが10月に判明した(11月15日に解放)。
 教授は中国政治研究、特に近代の日中戦争史が専門で、あよそスパイ容疑に問われそうな情報を扱うたちばではない。北海道新聞によれば、社会科学院近代史研究の招待でシンポジウムに参加するために北京に赴き、社会科学院の用意したホテルで身柄を拘束されたという。最初から逮捕する目的で、北京に学術シンポジウムへの招待という名目で誘(おび)き出されたのではないか、と誰もが考えるだろう。
 ……
 こうした研究に必要な史料やフィールドワークが中国の国家安全を脅かすようなものだとは、普通なら考えにくいが、中国の場合、なにが国家機密に当たるのかは、私たちの想像を超えている。
 特に抗日戦争史は、共産党の正統性や存在理由にかかわる問題なので、ある種の歴史事実は封印して〝なかった〟ことにしている。たとえば、抗日戦争中の〝共産党革命烈士〟と呼ばれる英雄たちがしばしば行っていた地元農民に対する略奪行為などは、体制内の歴史研究者でも〝英雄烈士保護法〟によって、その事実に触れることはゆるされない。
 ……
 言いがかりの不当逮捕
 反スパイ法、国家安全法が施行された2015年以降、中国で日本人を含む外国人が相次いで『スパイ容疑』で逮捕されるが、欧米メディアはこれを中国の『人質外交』と報じている。
 ……
 日中学術交流の破壊
 北大教授の逮捕に話を戻せば、これはこれまでの『日本スパイ』逮捕事件よりも一層深刻で、『学問の自由』と日中の長きにわたる学術交流の歴史を破壊する行為となった。
 ……
 ウィグル研究で死刑判決
 良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、当初行くつもりであったのが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
 習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシポラット元学長は死刑判決を受けた。
 もしこのまま、日本政府が習近平国家主席の来年の国賓訪問ありきで、中国の残酷な『人質外交』と研究者弾圧に対して見て見ぬふりをし続けるならば、これは単に日本の国益を損なうだけでなく、普遍的価値観の一つである『学問の自由』の弾圧に日本政府が手を貸したといわれかねず、国際社会から白い眼で見られるかもしれない。」
   ・   ・   ・   
 中国共産党支配下では、共産党の統一見解以外の如何なる中立的見解・真実は存在しない。
 共産党の見解に疑問を持ったり否定する事は政府転覆の重犯罪で、反革命分子として死刑などの極刑が言い渡される。つまり「死」である。
 中国には、客観的合理的現実的な歴史など存在しない。
 つまり、中国の歴史専門家は事実・真実の歴史を後世に残さない。
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 日本軍は、中国共産党・中国軍と戦ってはいないし、負けたという事実もない。
 つまり、抗日戦勝利とは真っ赤なウソである。
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 日本軍・日本陸軍は人道貢献として、戦闘中であっても、敵として攻撃してこない1,000万人以上の飢餓民・病人・怪我人を助け、貴重な食糧や医薬品の軍需物資を分け与えていた。
 つまり、戦時国際法に従って、武器を持つ戦闘員・兵士・ゲリラ(便衣隊)・工作員・スパイと武器を持たない一般人・非戦闘員を区別していた。
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💸目次1¦ー八ー中国資本は売り出された日本企業を買い漁っている。~No.1 *

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   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。     ・   ・   ・   
 少子高齢化による人口激減で、後継者不在や労働者不足で個人経営や家族経営の中小企業の身売りが急増する。
 衰退する日本経済には、中小企業に融資して救済する余力はない。
 中国資本など外国資本は、身売りする中小企業を従業員の雇用を保障して購入すれば反発されるどころか感謝され、好感を持って受け入れる。
 熟し柿戦略として、売り出された日本の商店や企業の中から最先端技術を持つ企業や優れた才能を持った職人・従業員を抱えている中小企業を厳選して買い取ればよい。
   ・   ・   ・   
 売り出される日本企業とは、無能な企業家が経営に失敗した会社か、優良企業だが後継者がいない会社である。
 少子高齢化による人口激減時代では、後継者のいない企業や商店は廃業するか、従業員の雇用を守る為に売り出される。
 日本経済の低迷で他の日本企業はそうした企業や商店を吸収できない為に、中国資本など外国資本に買われていく。
 その結果、日本の企業や商店は中国資本などの外国資本の系列下に組み込まれる。
 中国では、国内での中小の民間資本は存在するが、海外で活動する巨大資本は全て中国共産党系か中国軍系である。
 中国共産党は、国内で活動する全ての企業を支配するべく共産党員を幹部として派遣し、全ての職場に顔認証システムを導入して監視と情報収集を行っている。
   ・   ・   ・   
日本企業と中国経済
2019-11-23
💸2¦3¦4¦─1─日本企業は中国の企業を支援し経済発展に貢献した。〜No.2No.3No.4No.5No.6No.7・
   ・   ・   ・   
中国資本の集中投資。 
2019-10-30
💸5¦6¦7¦─1─中国の科学技術がヒト・モノ・カネの集中投資で日本を越える。〜No.8No.9No.10No.11No.12No.13・ *
   ・   ・   ・   
連銀と中国式モバイル決済方式 
2019-09-15
💸8¦9¦─1─中国共産党は日本で中国式モバイル決済方式を広めようとしている。キャッシュレス化。アリペイ。~No.14No.15No.16No.17No.18・ * 
2019-10-13
💸10¦11¦12¦─1─日本は韓国や中国に追い抜かれ時代に取り残され衰退していく。キャッシュレス決済。〜No.19No.20No.21No.22No.23No.24・ * 
   ・   ・   ・    
中国のITとIoT大国そしてビッグデータ
2019-09-16
💸13¦14¦15¦─1─2020年、中国はITで化けて世界最大の「IoT大国」になる。~No.25No.26No.27No.28No.29No.30・ * 
   ・   ・   ・   
中国スマホ大手の日本進出。
2019-10-29
💸16¦17¦─1─国際的中国IT企業の日本市場への進出。中国スマホ大手のオッポ。〜No.31No.32No.33No.34・ * 
2019-11-08
💸18¦19¦20¦─1─中国スマホ大手、日本参入。中国共産党は自国の監視システムを他国に輸出する。~No.35No.36No.37No.38No.39No.40・  
   ・   ・   ・   
中国メーカーの液晶パネル。
2019-11-21
💸21¦22¦23¦─1─中国メーカーとの競争で敗退する日本企業。パナソニックの液晶パネル。〜No.41No.42No.43No.44No.45No.46・ *  
   ・   ・   ・   
中国資本の半導体企業。
2019-09-22
💸24¦25¦─1─中国資本は、日本の半導体に次いで液晶も手に入れた。~No.47No.48No.49No.50・ *
2019-09-24
💸26¦27¦28¦─1─日米半導体交渉で中国・台湾・韓国の半導体企業が創業し成長した。1980年代~No.51No.52No.53No.54No.55No.56・ *  
   ・   ・   ・   
中国資本と日本のコンピュータ・半導体業界。
2019-10-02
💸29¦30¦31¦─1─中国共産党による日本のコンピュータ・半導体業界への影響力が強まりつつある。〜No.57No.58No.59No.60No.61No.62・ * 
   ・   ・   ・   
安価で高性能な中国製品。
2019-10-07
💸32¦33¦─1─安くて優れた中国製品が世界標準となって日本製品を国際市場から駆逐する。〜No.63No.64No.65No.66No.67No.68・ * 
2019-10-10
💸34¦35¦36¦─1─日本国内で増え始めている安価で危険な中国製品。〜No.69No.70No.71No.72No.73No.74・ *
   ・   ・   ・   
中国資本の、日本の家電メーカーや日本企業の家電部門を買収
2019-10-01
💸37¦38¦─1─鴻海に買収されたシャープ。日本の最先端技術が中国に流出する。~No.75No.76No.77No.78・ *
2019-10-09
💸39¦40¦─1─中国資本は、日本の家電メーカーや日本企業の家電部門を買収している。富士通東芝。〜No.79No.80No.81No.82・ *
2019-10-18
💸41¦42¦43¦─1─中国家電メーカーは日本の技術で日本家電市場を席捲する。テレビ。〜No.83No.84No.85No.86No.87No.88・ *
   ・   ・   ・   
中国資本に売られ中国企業の傘下に入る日本企業。
2019-10-03
💸44¦45¦─1─日本企業は、無能な経営者によって倒産に追い込まれ、中国資本に売られ中国企業の傘下に入る。タカタ。〜No.89No.90No.91No.92・ *
2019-10-24
💸46¦47¦48¦─1─日本の知的財産や日本人のベンチャー中国共産党系企業のものとなる。2016年~No.93No.94No.95No.96No.97No.98・ *
   ・   ・   ・   
中国共産党の中国資本の監視・管理・監督強化。
2019-10-04
💸49¦50¦─1─中国共産党は国営・民営・外国資本との合弁など全てに共産党委員会を設置した。~No.99No.100No.101No.102・ * 
2019-10-05
💸51¦52¦53¦─1─中国共産党系中国軍系中国資本のダミー投資会社が大手日本企業の大株主となっている。 〜No.103No.104No.105No.106No.107No.108・ *
   ・   ・   ・   
日本経済に必要な中国市場。
2019-10-06
💸54¦55¦─1─日本経済は中国頼み。〜No.109No.110No.111No.112 ・ *
2019-10-25
💸56¦57¦58¦─1─日本企業にとって国内が消費縮小する為に中国巨大市場が頼みの綱である。〜No.113No.114No.115No.116No.117No.118・ * 
   ・   ・   ・   
中国のリニア新幹線技術や原子力発電技術。
2019-10-08
💸59¦60¦61¦─1─中国共産党は、日本のリニア新幹線技術や原子力発電技術など最先端技術を狙っている。〜No.119No.120No.121No.122No.123No.124・ *
   ・   ・   ・   
中国軍のサイバー攻撃
2019-10-11
💸62¦63¦64¦─1─中国共産党諜報機関は、中国産家電で日本監視網を拡大強化している。サイバー攻撃。〜No.125No.126No.127No.128No.129・ *
   ・   ・   ・   
日本のビッグデータを集める中国共産党・中国軍。 
2019-10-28
💸65¦66¦67¦─1─日本の情報が中国に漏洩している。年金機構。〜No.130No.131No.132No.133No.134No.135・ * 
   ・   ・   ・   
日本市場における韓国・中国・台湾。
2019-10-12
💸68¦69¦70¦─1─韓国・中国・台湾は日本病で衰退した日本企業に代わって市場を奪い合う。〜No.136No.137No138No.139No.140No.141・ * 
   ・   ・   ・   
中国資本による老舗旅館やホテルが“草刈り場”。
2019-10-14
💸71¦72¦73¦─1─老舗旅館やホテルのオーナーが中国人に入れ替わる。〜No.142No.143No.144No.145No.146No.147・ 
   ・   ・   ・   
中国マネーの爆買い。
2019-10-17
💸74¦75¦─1─中国共産党系・中国軍系の中国マネーによる日本国債や日本資産の爆買い。~No.148No.149No.150No.151・ *  
2019-10-23
💸76¦77¦78¦─1─中国人による日本製の爆買い、そして終焉。~No.152No.153No.154No.155No.156No.157・ * 
   ・   ・   ・   
世界市場でのメイド・イン・チャイナ。
2019-10-19
💸79¦80¦81¦─1─メイド・イン・チャイナがメイド・イン・ジャパンを世界市場から駆逐する。華為技術。〜No.158No.159No.160No.161No.162No.163・ * 
   ・   ・   ・      
日本製造業の生き残り戦略は部品供給や下請けなどの子会社化。
2019-10-21
💸82¦83¦84¦─1─日本製造業の生き残り戦略は、完成品販売ではなく、部品供給や下請けなどの子会社化である。〜No.164No.165No.166No.157No.158No.159・ *
   ・   ・   ・   
日本企業の中国から撤退。
2019-10-20
💸85¦86¦87¦─1─日本企業は中国人の反日運動と人件費高騰で中国国内から逃げ出している。〜No.160No.161No.162No.163No.164No.165・ *
   ・   ・   ・   
日本国以内での外国人不法滞在者の増加。
2019-10-22
💸88¦89¦90¦─1─日本国内の外国人生活保護受給者急増と貧困化する日本人の税負担増。2015年~No.166No.167No.168No.169No.170・*
   ・   ・   ・   
中国の不法海賊版、ニセ物。
2019-10-31
💸91¦92¦93¦─1─中国が日本の知的財産や民族文化を無断で模倣し不法海賊版で大金を稼いでいる。〜No.171No.172No.173No.174No.175No.176・ *
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💸2¦3¦4¦─1─日本企業は中国の企業を支援し経済発展に貢献した。〜No.2No.3No.4No.5No.6No.7   

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 2018年4月12日 産経新聞「「松下記念館」を中国・北京に開設 創業者・幸之助氏の功績伝える パナソニック
 パナソニックは12日、創業100年の記念事業の一環として、「松下記念館」を5月、中国・北京に開設すると発表した。創業者の松下幸之助氏の経営理念や最新の商品を展示する。国外に幸之助氏を紹介する記念館ができるのは初めて。日本の製造業による中国進出第1号として現地の近代化に貢献した幸之助氏の功績は、今も中国で顕彰され続ける。
 記念館は、松下電器産業(現パナソニック)が昭和62年に中国本土初の工場として設立したブラウン管製造拠点の跡地にオープンさせる。取引先を対象にした施設になる予定で、幸之助氏の経営理念や業績、開発した製品を紹介するほか、現代の中国におけるパナソニックの事業展開の様子も伝える。
 パナソニックと中国の関係のはじまりは40年前にさかのぼる。昭和53年、日中平和友好条約批准のために訪日した当時の副首相、鄧小平氏が、幸之助氏に中国の近代化への協力を要請。多くの日本企業が中国進出をためらうなか、幸之助氏は快諾し、輸出からはじめ、カラーブラウン管の製造合弁会社を設立。現在、家電事業を中心に約100の拠点を持つパナソニックの礎とした。中国の近代化に尽力した幸之助氏の著作は中国でも翻訳され、経営者や会社員の間で多く読まれ続けている。
 パナソニックによると、日本には今年3月に開館した「パナソニックミュージアム」があるが、幸之助氏の業績などを顕彰する記念館が国外にできるのは初めてという。
   ・   ・   ・   
 2019年6月15日 毎日新聞「海外特派員リポート 中国市場で周回遅れ 日本家電メーカーの落日
赤間清広・毎日新聞中国総局特派員(北京)
 空調や美容家電を中心にパナソニックも健闘しているが、地場メーカーの攻勢に手を焼いている=北京市内で5月、赤間清広撮影
 中国に赴任して3年余り。北京市内にある家電量販店を定点観測していると、年を追うごとに地場の家電メーカーの台頭を実感する。地場メーカーの強みはかつてその低価格にあったが、最近は商品力でも海外メーカーに引けを取らないレベルにある。
 急成長の要因の一つは、積極的なM&A(企業の合併・買収)戦略にある。中国家電大手、海爾集団(ハイアール)は2012年に三洋電機白物家電事業を、16年には米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を傘下に収めた。ライバルの美的集団も16年、東芝白物家電事業とドイツロボット大手クーカを相次ぎ獲得。海信集団(ハイセンス)は17年、東芝のテレビ部門を買収した。」
   ・   ・   ・   

💸21¦22¦23¦─1─中国メーカーとの競争で敗退する日本企業。パナソニックの液晶パネル。〜No.41No.42No.43No.44No.45No.46 *

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 11月21日18:21 産経新聞パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 中国とも競争激化
 液晶パネル生産を終了するパナソニックの工場=兵庫県姫路市
 パナソニックは21日、令和3年中に液晶パネルの生産事業から撤退すると発表した。今年度中の営業黒字化を目指していたが、投資を加速する中国メーカーなど新興国勢との競争が激化し、将来にわたり採算の好転が見込めないと判断した。
 パナソニック傘下で液晶パネル生産を担う「パナソニック液晶ディスプレイ」(兵庫県姫路市)については、現時点で売却や譲渡などの方針を決めておらず、約500人いる人員はグループ内での配置転換で対応する。
 同市の工場の一部はすでに車載電池の生産拠点として使われており、具体的な活用策は今後検討する。
 姫路工場では平成22年に薄型テレビ向けの液晶パネルの量産を開始したが、業績が低迷し、28年にテレビ向けから撤退。その後は画像診断を行う医療向けやカーナビをはじめとした車載向けなどのパネルに絞って生産していたが、営業赤字が続いていたとみられる。
 大阪市内で会見した同社の担当者は「生産終了が業績に与える影響は軽微にとどまる」としている。」
   ・   ・   ・   
 11月21日18:54 msnニュース KYODO 共同通信社「パナ、液晶パネル生産から撤退 21年めど、競争激化で
 © KYODONEWS 液晶パネル生産を終了するパナソニックの工場=兵庫県姫路市
 パナソニックは21日、液晶パネル生産事業から2021年をめどに撤退すると発表した。傘下のパナソニック液晶ディスプレイ(PLD、兵庫県姫路市)で生産を終了する。中国メーカーとの競争激化で採算が悪化、事業継続が困難だと判断した。パネル生産の姫路工場は存続させ、自動車向け電池などの生産拠点として活用する。雇用も維持する。
 PLDの従業員は約500人いる。異動や再配置を基本とし、雇用確保を前提に労使協議を進める。従業員の削減はしない方針という。
 PLDの前身会社は10年、姫路工場でテレビ向け液晶パネルの生産を始めた。」
   ・   ・   ・   

🃏目次1¦ー七ー中国共産党・中国軍の静かな日本蚕食。協力する日本人。~No.1 

  ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。   ・   ・   ・   
 中国共産党の静かな侵略。 
 中国共産党・中国軍の静かな日本蚕食。
 協力する反天皇反日的日本人達。
 中国・朝鮮は、嘘をつき、約束を守らず、勝てない相手には卑屈となって媚び諂い、弱い相手には強欲となって奪えるモノは全て強奪していく。
 面子とは方便として使い分ける。
   ・   ・   ・   
 中国共産党員・中国軍人と一般市民の中国人とは別人の中国人である。
 中国共産党党員と中国軍人は、8,000万人~9,000万人である。
   ・   ・   ・   
日本の中国に対する経済支援・技術援助。
2018-01-31
🃏2¦3¦─1─日本の30年以上にわたる中国へのODA約3兆3,164億円。平成25年~No.2No.3No.4No.5 ・
2017-06-13
🃏4¦5¦─1─反日中国共産党政府は、「経済規模2位だけど発展途上国である」として、日本に特恵関税の継続を懇願した。平成29年~No.6No.7No.8No.9No.10・ @
2019-03-15
🃏6¦7¦8¦─1─中国の対日依存度。中国は困った時は哀れに惨めに日本頼みを繰り返す。~No.11No.12No.13No.14No.15No.16・ ①
   ・   ・   ・   
中国共産党の国際的信用度。世論調査
2018-04-16
🃏9¦10¦─1─アフリカが信頼する国 中国33%、日本7% 対日世論調査。 ~No.17No.18No.19No.20No.21・
2017-07-12
🃏11¦12¦13¦─1─世論調査。中国人→日本は76・7%、日本人→中国は91・6%が「良くない印象」。~No.22No.23No.24No.25No.26No.27・ @ ②
   ・   ・   ・   
中国共産党の徹底した反日教育
2017-11-07
🃏14¦15¦─1─中国共産党は、日本人を1980年代から自虐的歴史教育で洗脳している。~No.28No.29No.30No.31No.32・ 
2018-09-02
🃏16¦17¦18¦─1─中国共産党反日憎悪教育を世界中に広めている。黙認する日本人。~No.33No.34No.35No.36No.37No.38・@ ③
   ・   ・   ・   
中国共産党の本心は反日敵日。
2017-12-15
🃏19¦20¦21¦─1─中国共産党は、本心から日本との対等な友好関係など望んではいない。~No.39No.40No.41No.42No.43No.44・ ④
   ・   ・   ・   
中国軍は日本との戦争を望んでいる。
2017-06-02
🃏22¦23¦─1─中国共産党幹部と中国軍上級将校は、恫喝する様に「日本との戦争を恐れない」と公言して、反日の立場を明らかにした。2014年3月~No.45No.46No.47No.48No.49No.50・ @
2018-03-10
🃏24¦25¦26¦─1─「戦争の危険ある」最多85%。敵は中国軍。~No.51No.52No.53No.54No.55No.56・ ⑤
   ・   ・   ・   
日本企業への賠償要求。
2017-06-03
🃏27¦28¦─1─中国共産党は、司法当局に対して、多額の賠償金を強奪する為に中国経済再建に協力した商船三井の船舶差し押さえを容認した。2014年4月~No.57No.58No.59No.60・ @
2017-06-05
🃏29¦30¦31¦─1─中国共産党は、中国経済に貢献した日本企業12社に対して中国独禁法で制裁金を科す事を認めた。2014年7月27日~No.61No.62No.63No.64No.65No.66・ @ ⑥
   ・   ・   ・   
中国共産党の官製反日暴動。
2017-05-21
🃏32¦33¦─1─中国共産党の官製反日暴動による破壊と略奪と放火。流血を伴う日本人狩り日本製品不買運動。2012年7月~No.67No.68No.68No.69・ @
2017-05-24
🃏34¦35¦─1─中国共産党は、「アジアの覇者」という野望を抱き、栄光ある中華帝国の復興と偉大な中華民族の復活を目指す。2013年3月~No.70No.71No,72No.73・@
2017-05-29
🃏36¦37¦38¦─1─中国軍は、日本との友好を望まず、対日武力紛争を承知で対日強硬論を主張している。2013年9月~No.74No.75No.76No.77No.78No.79・ @ ⑦
   ・   ・   ・   
中国共産党による日本人の選別。
2019-03-12
🃏39¦40¦41¦─1─中国共産党は、日本人を「信用度」で等級に選別し分類・分別する事を決めた。~No.80No.81No.82No.83No.84No.85・ * ⑧
    ・   ・   ・   
中国共産党に味方する反天皇反日的日本人。
2017-10-23
🃏42¦43¦44¦─1─中国共産党に味方して日本政府を非難する日本人達。~No.86No.87No.88No.89No.90No91・ ⑨
   ・   ・   ・   
孔子学院。
2018-10-25
🃏45¦46¦47¦─1─日本国内で増殖する中国共産党孔子学院。~No.92No.93No.94No.95No.96No.97・ @ ⑩
   ・   ・   ・   
中国共産党のスパイ、工作員
2017-05-23
🃏48¦49¦─1─日本に潜入した中国共産党と中国軍のスパイは、日本の国家・研究所・大学・企業から機密情報を盗み出している。2013年~No.98No.99No.100No.101・@
2017-06-01
🃏50¦51¦─1─反天皇反日的日本人は、スパイ取締法案や自衛隊の謀略機関創設に反対している。2014年1月~No.102No.103No.104No.105・ @
2017-06-04
🃏52¦53¦─1─政治家は、選挙に当選するべく永住外国人投票権を与える事を求めている。2014年4月22日~No.106No.107No.108No.109・ @
2018-04-08
🃏54¦55¦─1─日本国内で暗躍するスリーパーセル(潜伏工作員=スパイ)。~No.110No.111No.112No.113・ 
2019-07-30
🃏56¦57¦─1─中国共産党・中国軍・北朝鮮によるサイバー攻撃マイナンバー。~No.114No.115No.116No,117・ * 
2019-07-31
🃏58¦59¦─1─中国共産党の日本に対する新たな陰謀。中国共産党に協力する日本人。~No.118No.119No.120No.121・ 
2018-09-09
🃏60¦61¦─1─日本を守るスパイ防止法制定や諜報強化に反対する人権派日本人達。~No.122No.123No.124No.125・ @
2019-09-05
🃏62¦63¦64¦─1─中国製市販高出力レーザーが、離発着する民間航空機、自衛隊機、米軍機を襲う。〜No.126No.127No.128No.129・ * ⑪
   ・   ・   ・   
中国人のトラブル。🃟
2019-08-02
🃏65¦66¦─1─急増する中国系住民と地元・日本人との生活習慣の違いによるトラブルが多発する。〜No.130No.131No.132No.133・* 
2019-08-03
🃏67¦68¦─1─中国人のマナー違反・ルール違反。中国人トラブル。中国人マネーに耐え忍ぶ日本人。〜No.134No.135No.136No.137・ *
2019-08-05
🃏69¦70¦─1─日本国内に居住する中国人と日本人とのトラブル増加。~No.138No.139No.140No.141・*
2019-08-07
🃏71¦72¦73¦─1─日本国内における傍若無人の中国人の振る舞いによる騒動。〜No.142No.143No.144No.145・ * ⑫
   ・   ・   ・   
在日中国人な半グレ集団、犯罪。
2019-08-08
🃏74¦75¦─1─大阪府警は、凶暴化した在日中国人半グレ集団の勢力拡大を警戒している。〜No.146No.147No.148No,149・ * 
2019-08-11
🃏76¦77¦─1─中国共産党の静かなる日本侵略。中国人移民の増加で中国人犯罪者集団も増える。~No.150No.151No.152No.153・ * 
2019-08-12
🃏78¦79¦─1─チャイニーズドラゴン。チャイナマフィア。大陸系チャイナタウンの増加。ピンクパンダ。2015年〜No.154No.155No.156No.157・ *   
2019-08-13
🃏80¦81¦─1─チャイニーズ・ドラゴンの反社会的マネーが地方金融に浸透している。闇カジノ。〜No.158No.159No.160No.161・* 
2019-08-14
🃏82¦83¦84¦─1─中国と韓国の反日勢力は、尽きる事なき貪欲さで日本から収奪できるモノは手当たり次第に持って行く。2015年〜~No.162No.163No.164No.165No.166No.167・ * ⑬
   ・   ・   ・   
日本国内の民族的文化遺産や歴史的建造物遺産。
2019-08-17
🃏85¦86¦─1─中国共産党の文化干渉。日本国内の民族的文化遺産や歴史的建造物遺産に対する批判と破壊要求。宮崎県「平和台公園」。2015年~No.168No.169No.170No.171・ *
2019-08-24
🃏87¦88¦89¦─1─中国共産党が日本に仕掛ける文化的侵略。奪わる日本の文化。2015年~No.172No.173No.174No.175No.176No.177・ * ⑭ 
   ・   ・   ・   
2019-12-06
🃏90¦91¦92¦─1─中国共産党は日中学術交流の支配を強化している。~No.178No.179No.180No.181No.182No.183  ⑮ 終わり。
   ・   ・   ・   

⑮⑯⑰⑱⑲⑳
🀩🀅🀅🀅🀣🀣🀤🀤🀥🀦🀦🀧🀧🀨🀨🀨🀩🀫🀆🁢🀰🀙💣💥
🀩🀨🀧🀦🀥🀤🀣

✨:153─1─米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価。 終わり。

 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 同盟国アメリカが、友人として認める日本の政治家、自民党と野党に果たして何人いるのか。
 反米を主張する日本共産党などの一部の野党は、アメリカに相手にされない。
   ・   ・   ・   
 2019年11月16日 産経新聞「米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省高官は15日、安倍晋三首相の通算在任日数が20日に桂太郎(2886日)を抜き、歴代単独1位となることに関し、「日本の経済的利益の発展や政治的安定に向けた積極的な前進であり祝福する」と述べた。ワシントンの同省内で記者団の質問に答えた。
 同高官はまた、安倍首相の下での長期政権は「米国との関係においても安定性と継続性のためにも良いことだ」とし、前向きに評価する立場を示した。
 一方、同高官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が23日に失効することに関して、日韓が話し合いを通じて事態を打開するよう促した。
 同高官は「米国が(日韓を)仲介することはない」と明言しつつ、「米国は関与を維持し、日韓に緊張緩和を呼びかけ続ける」と強調した。」
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🀐23¦─1─反天皇反日的アイヌ人は、北海道アイヌ自治区建設の為に北朝鮮の主体思想を学ぶ。中国共産党の陰謀説。~No.69No.70   

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、縄文人の子孫である。
 倭人日本民族日本人が琉球人・アイヌ人と違うのは、大陸や半島から逃げてきた弥生系渡来人や倭族が縄文人と乱婚して混血の雑種性を濃くした事である。
 琉球人・アイヌ人は、先住民族ではなく先住民である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党北太平洋北極海の両航路を独占する為に、北海道アイヌ自治区建設と琉球独立国樹立を支援し、北海道の土地を爆買いし、反日教育を施した中国人移民を大量に日本に送り込もうとしている。
 日本のグローバル化を目指す日本人の中には、日本国民同様の権利である参政権と官僚登用を外国人移民にも与えるべきだと訴えている。
 彼らは、外国人移民に国民の権利を与えても、民族の義務である天皇敬意・憲法遵守・愛国・忠誠・国防などを求めてはいない。
 日本人の中には、中国共産党新帝国主義新植民地主義)である一帯一路構想・AIIB体制に参加する事を希望する者がいる。
 彼にとって追及すべきは最優先課題は、個である自分だけの利益・金儲けである。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、日本分断・日本分割・日本解体・日本分離を使命とする狂信的日本人による反天皇反日的組織が存在する。
 それは、ユダヤ人の陰謀といったくだらない戯言ではなく。
 そうした反天皇反日的日本人は、高学歴出身知的エリートに多く、教育やメディアなどの業界に潜んでいる。
 現皇室は、明治天皇昭和天皇の遺志を継いで親ユダヤ派として各種の差別に反対している。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙い、日本国内に中国人居住区・チャイナタウン建設を画策している。
   ・   ・   ・   
 日本に定住した帰化人と住み着いた渡来人は別人である。
 日本天皇への忠誠心と日本国への愛国心に対して、帰化人は誓ったが、渡来人は曖昧もしくは拒否した。
   ・   ・   ・   
 2019年12月号 WiLL「日本分断工作か
 なぜアイヌが学ぶ北朝鮮の『主体思想』  大高未貴
 アイヌ新法成立の裏に隠れたあるシナリオとは──
 日本分断工作
 ……
 実は日本でも沖縄→大阪→官邸→北海道における〝日本分断〟工作が
 ここで本題に入る前に、アイヌ利権について簡単に説明しておく。
 2009年、小野寺まさる氏が北海道議会議員だった時に自身のHPに掲載した文章を引用させていただく。小野寺氏はアイヌ協会の不正資金流用について、議会で追及してきた稀有(けう)な議員だ。
 『道の政策において「アイヌ人」を認定する基準はありません。アイヌ協会が認めればアイヌ人として認定されます。戸籍も何も関係ありません。そして、もしアイヌ人として認められれば、驚くほどの補助が国や道から受けられます。ここに不正や利権が生まれるのです。(略)またアイヌの方々への大学生への就学資金の貸付制度についても質問をしました。この貸付制度は名ばかりの制度で、実際にはお金を返還する必要がない「いい加減な制度」でした。というのも、この貸付金を返還したのは989人の中で1人のみで、変換を免除した額は24億円以上にもなるのです。中には、年間約100万円を13年間もらい続けた者がいた事実も判明しました。(略)これらの制度は一部のアイヌ協会の役員やその親戚・知人などの利用が多く、本当に大学に就学資金の貸付を必要としている方々が、この制度を利用できない仕組みになっていたのです。情報を握った一部の人たちだけがこの制度を利用していた訳です。(略)かなりの時間を割き、アイヌ協会に関して調査をしましたが、調べれば調べるほど「一部のアイヌ人と一部の政治家や勢力が〝アイヌ施策〟を利用し、税金を搾取している」ということが解りました』(小野寺まさるHPより)
 小野寺氏いわく、これも氷山の一角でまだまだ不正流用はたくさんあるという。にもかかわらず、こういった問題が未解決のまま、日本政府が今年、アイヌ関連事業に予算をつけているのは解せないと思うのは私だけではあるまい。
 ……
 優雅なアイヌ民族文化財
 ……
 平和運動の名のもとに
 かねて、アイヌ協会には主体思想関係者が入り込んでいると、一部の有識者たちから指摘されてきた。小野寺氏も2011年12月に道議会で追及している。
 小野寺『札幌で主体思想について、アイヌ協会が講座を開いているという認識でおりますが、詳しい内容をお聞かせください』
 アイヌ政策推進室参事『正確な情報は得ておりませんが、ある資料によると9月29日に札幌で開催されたと承知しております』
 小野寺『その主催した団体の名前を教えてください』
 アイヌ政策推進室室長『インターネットの資料によりますと、その資料の下の方の記載では「日本キムイルソン主義研究会」という名称が記載されています』
 という言質(げんち)をとっている。また、主体思想に詳しい篠原常一郎氏が『アイヌ政策の根幹はこの本に書かれています』と教えてくれた、尾上健一氏の著書『自主の道』(五月書房)には驚愕の実態が記されていた。日本を『自主化する』、つまり、主体思想化するための戦略として多くの課題が示されているが、そのトップスリーを紹介する。
 『民族と民衆の自主権を実現するための闘争で定義される重要なものは、第一にアイヌ民族復権を実現すること、第二に、労働者階級の闘争を発展させること、第三に、沖縄の自治、自立を達成すること(以下略)』
 『ここで日本を自主化するたたかいとアイヌ運動との連携を整理するならば、第一にアイヌの民族的自主権を確立するための闘争は日本を自主化するたたかいの重要な構成部分であるということです。いいかえるならば日本を自主化するためのたたかいは少数民族であるアイヌ民族の自主権を確立するための闘争をぬきにしては考えられないというとです』
 さらに、同著には、
 『アイヌ問題の解決は日本を自主化する重要な動力である。アイヌ民族の自主権を実現するためには、それを条文化した憲法の改正、ないしは新しい法律の制定が不可避となる。「北海道旧土人保護法」は廃棄されなければならない。国会にアイヌの代表が進出しなければならない』
 ともある。実際に2019年4月19日、アイヌ民族を法律上初めて『先住民族』と位置づけたアイヌ新法が参議院本会議で可決され成立。『北海道旧土人保護法』は1997年アイヌ文化振興法施行に伴い、鈴木宗男氏が旗振り役をして廃止に。アイヌの代表である萱野茂氏は1994年から98年まで参議院議員を務めている。驚くべきことに、1987年に書かれた主体思想の指南書(『自主の道』)通りに日本のアイヌ政策が進行しているのだ。また、アイヌを『先住民族』にするため、当然のことながら北海道における歴史改竄も着々と進んでいる。ちなみに前述した東京・亀有のアイヌイベントについてだが、単なる日本の地方都市の伝統文化紹介といったものとは次元が異なることを指摘しておく。
 尾上氏が一貫して主張していることは、自治区云々の前にアイヌ舞踊やアイヌ語の普及など文化攻略を重視すべきだという点である。例えば主体思想の雑誌『自主の道119号』(2013年12月)には『アイヌの民族の伝統・文化を受け継いで生きる』という記事もある。
 別記事では埼玉県比企郡で教職員組合自治労主体思想関係者が連携し、〝平和運動〟の名のもとに、アイヌ民族を取り上げ、アイヌ伝統楽器講習会やトークショーなどを開催したことにも触れている。当時はこのイベントを開催するにあたり、宣伝などの苦労話も書かれているが、今年に入ってからは日本政府の予算もつき、一部は電通がPRを担っているのだから、主体思想関係者の笑いは止まらないであろう。
 菅官房長官の見解
 ……
 杉田議員の話を補足する。07年に国連で『アイヌ民族の権利に関する国際連合宣言』が出され、『アイヌの民族の権利確立を考える議員の会』代表の元自民党衆議院議員今津寛氏や鈴木宗男氏らが旗振り役を担い、08年6月6日『アイヌ民族先住民族とすることを求める決議案』が衆参両院において全会一致で可決している。両氏の功罪について、正鵠(せいこく)を射た論評を紹介する。
 『鈴木宗男今津寛衆議院議員が論拠としてよくあげていたのが花崎皋平著「静かな大地 松浦武四郎アイヌ民族」(岩波書店)である。彼は著作において、アイヌの困窮は松前藩や幕府の支配が及ばないところで行われる悪党商人の横行と、統制が及ばずに野放しにされた資本主義経済、そしてアイヌ部落内も身分制度アイヌの惨状をまねいたことを厳しく糾弾している。(略)これが両氏によって〝和人=加害者〟〝アイヌ=被害者〟という構図で国会に持ち込まれ、わが国の歴史にとりかえしのつかない、しかも全く史実に基づかない汚点を刻んだ』(『科学的〝アイヌ先住民族〟否定論』 的場光昭
 同著は、『全会一致』は十分な議論の機会も与えられないまま、ゲリラ的に進められ、詐欺に等しいやり口だったこと、鈴木氏や今津氏が先を急いだ当時の政局にからむ打算の裏事情に触れている。
 北海道自治区化計画
 菅官房長官は、アイヌが先住民だと認めつつ、アイヌ自治区は認めないという。よく考えてみれば、これは矛盾してはいないだろうか。アイヌ先住民族認定はアイヌ自治区確立のための布石なのだ。
 その証拠に尾上健一氏はこう書いている。
 『多くのアイヌ民族が住んでいる北海道を特別自治区にするということも重要でしょう。(略)いわゆる北海道の歴史というのは100年しかなく、それ以前の歴史はアイヌの歴史です。しかし、北海道を特別自治区にするという課題はいますぐに成熟した政治課題にはなっていません。このような政治的課題に先行するのが「アイヌ民族に関する法律」を制定していく課題です』(『自主の道』 尾上健一)
 自治区の危険性については、小野寺氏が重要なことに触れている(2019年10月3日、『チャンネル桜 北海道』の放送において)
 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(国連総会第61会期/2007年9月13日)の中に軍事活動に関する規約があり、その内容は、
 『第30条 軍事活動の禁止
 ①関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族による自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍事活動は行われない。
 ②国家は、彼(彼)女らの土地や領域を軍事活動で使用する前に、適切な手続き、特にその代表機関を通じて、該当民族と効果的な協議を行う』
 というものだ。
 主体思想が浸透した北海道自治区化計画は着々と進んでいる。
 菅官房長官自治区を否定したが、朝鮮半島や中国の対日侵略戦略は十数年から100年単位の長期的な視点で実行されている。この先、現政権が力を失い、悪夢の民主党のような政権が甦(よみがえ)ったとしたら、〝アイヌ先住民族北海道特別自治区制定〟を行う危険性がないと一体誰が保証できるのだろう。
 万が一、自治区に認定されてしまったら、自衛隊が『アイヌ自治区』などと示された地域に駐屯できないという事態に及んでしまう危険性はないのか。
 もちろん、これは杞憂(きゆう)にすぎないのかもしれないが、それほどの不安を抱かせる問題なのだ。
 同じ過ちを繰り返すのか
 現に慰安婦問題だって90年代初頭に日韓の反日活動家と朝日新聞が火付け役を担って展開されたプロパガンダだが、日韓合意を経たにもかかわず、海外の慰安婦少女像も増え続け、現在進行形で収束の気配はない。
 慰安婦問題の失敗は最初に先手必勝で史実と証拠を武器に闘わなかったことで、慰安婦証言の十分な検証も怠ったまま『ここで日本が謝罪してくれれば、韓国は未来永劫歴史問題に触れないでおく』などといった韓国政府の口車にのせられた日本政府の責任は否めない。
 なぜ同じ過ちを繰り返すのだろうか。しかもアイヌ・キャンペーンは慰安婦問題よりも事態が深刻だ。なぜなら安全保障に関わる要因を秘めているからだ。
 中国が異常な興味を示し、あからさまに北の工作が見え隠れするアイヌ政策を、日本政府が進めようとするのはなぜだろうか。
 私見を述べさせていただく。アイヌ利権はもしや朝鮮半島南北統一における間接的な資金援助に通底しているのではないかという疑念だ。長年、慰安婦問題を研究してきているが、〝サハリン残留韓国人帰還問題─慰安婦問題─戦時労働者問題(徴用工)〟と順を追って用意されてきた歴史問題には、将来的な日朝国交回復時における戦後補償が絡んでいることを気付かされた。
 間接的な資金援助?
 1965年に締結された日韓基本条約では、日本は韓国と戦争などしていなかったので、〝戦後補償〟ではなく〝経済協力〟として、日本は韓国に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を拠出している。
 この時、韓国側は請求権を放棄しているにもかかわず、文政権は『個人請求権は消えていない』などと詭弁を弄(ろう)し、国際条約を反故(ほご)にしようとしている。実際に、北朝鮮の対日戦略も一貫して、この点にこだわり続けている。
 その腹は経済協力より戦後補償の方が金額も吊り上げられるし、日本に対してより優位な交渉に挑めるからであろう。
 ……
 〝経済協力〟か〝戦後補償〟か、今後も日本政府と朝鮮半島の熾烈な交渉、駆け引きの展開が予想されるが、その合い間を塗ってアイヌ利権の一部が朝鮮半島統一資金として流用される可能性はないだろうか。
 ちなみにアイヌ先住民族と認定される流れをつくったのは外務省だ。外務省は公式的にも国連の場でも〝日本に特定の民族はいない〟と主張してきたにもかかわず、急に外務省の国連局が1991年に国連の場で〝アイヌ少数民族〟と発言をして以降、日本は他民族国家となった。
 91年といえば、慰安婦報道ビッグバンの時期が92年、翌年は河野談話が出されている。なんらかの因果関係があるように思えてならない。
 ……
 『アイヌ同和利権の二の舞ではないか?』と指摘する人もいる。同和利権事業は02年に時限立法により終わりを迎えているが、約15兆円もの公金が投じられていた。、あた、現北海道知事も推進している苫小牧のカジノ誘致にともない、水面下で香港を隠れ蓑にして中国企業の暗躍なども噂されている。
 アイヌ新法成立により、これから全国展開されるアイヌ・キャンペーンの背後に隠されたシナリオ。……」
   ・   ・   ・   
 中国・韓国・北朝鮮との歴史問題、歴史戦争の震源地は、日本国内にある。
 反天皇反日的日本人が、天皇や日本国が不利で反日外国勢力が有利なような、捏造・歪曲・改竄したニセの歴史的情報を大量に流し続けている。
 彼らは、キリスト教徒や共産主義者マルクス主義者)の中に巧みに潜んでいる。
   ・   ・   ・    
 中国共産党は、結党以来の反日派敵日派であって知日派ではない。
 中国軍の正統性は、抗日戦争で日本軍に勝利した事であって、ファシスト中国(中国国民党)に勝利した事ではない。
   ・   ・   ・   
 日本が国連至上主義を貫くのであれば、そう遠くない将来、北海道アイヌ自治区琉球独立国を認める事になる。
   ・   ・   ・   
 日本人は、特別でも特殊でもないし、優秀でもなければ賢くもない、優(やさ)しくもない。
 それ以上に、自分は自分・他人は他人と分ける冷血・薄情・非情・冷徹である。
 最も最優先にすべく大事とは、自分の利益・金儲けだけで、それ以外は二の次三の次で、どうでもいい事である。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、事実に基づいた歴史が嫌いで、自分が見たい作り話の時代劇を好む。
 そして、日本文明・日本文化・伝統文化の表層を触れもせず眺めて解ったと自慢するだけで、内層・深層・古層まで踏み込んでその深淵を理解する気はなかった。
 それ以前に、現代日本人は武士・サムライでもないし庶民(百姓や町人)でもない。
   ・   ・   ・   
 現代日本人の歴史力では、自分達の血の繋がった祖先である日本民族日本人はおろか琉球人、部落民アイヌ人、倭人朝鮮半島帰化人、弥生系渡来人、縄文人は理解できない。
 彼らは自分が生きる現代のみが重要であって、祖先が生きてきた過去など無価値であり、子孫が生きる将来など無意味であった。
   ・   ・   ・   
 日本の近代化とは、ロシアから日本を武力で守る事であった。
 世界は、国際世論は、これを戦争犯罪、侵略犯罪と認定している。
   ・   ・   ・   
 江戸幕府は、北から侵略して来たロシアから日本を守る為に蝦夷地と北方領土4島を日本固有の領土と宣言した。
 明治政府は、アイヌ人がロシアに協力しないようにする為に日本国民と認定し、北海道防衛の為に屯田兵を配置した。
 日本は、ロシアとの戦争に備えて軍事国家へと暴走し、その過程でアイヌ人は否応なく呑み込まれていった。
 アイヌ人の悲劇は、日本がロシアの侵略から天皇と国を守る為に戦争をした事で、もし日本がロシアの侵略に抵抗せず、ロシア人を支配者・ご主人様として受け入れていれば起きなかった。
 ロシアとの戦争勝利は、日本にとって幸運だったがアイヌにとって不幸であった。 
   ・   ・   ・   
 現代。日本分断・日本解体の為に、中国共産党・中国軍がロシア・ソ連共産主義勢力に代わって北海道のアイヌ社会に浸透し始めている。
 国連などの国際機関は、アイヌ人・琉球人は先住民族であり、部落民同様に差別や迫害や弾圧などの非人道的不当な扱いを受けている被害者であると認め、日本を非難し、彼らの人権を回復させ権利を与えるべきだと求めている。
   ・   ・   ・   
 日本にとっての深刻な問題は、日本がロシア・中国・朝鮮などの敵に攻め込まれた時、アイヌ人・琉球人・部落民天皇や日本国を守る為に命を犠牲にして戦うかどうかであった。
 日本民族日本人であれば例外なくカミカゼ特攻、万歳突撃、玉砕などで、天皇と国、故郷と家族を守る為に死力を尽くして戦った。
 靖国神社に祀られた戦死の大半は、戦闘死ではなく、餓死か病死であった。
 多分、戦後教育を受けた優秀な現代日本人の多くは暴力を嫌い、平和の為に、戦わず、抵抗せず、外国の侵略者に土下座して命乞いの為に平伏す可能性が高い。
 その傾向は、高学歴出身知的エリート達に多い。
   ・   ・   ・   
 熱狂的天皇主義者は、身分が低い、下級武士、貧しい庶民(百姓や町人)、軽蔑された芸能の民(歌舞伎役者・傀儡師・大道芸人ら)、蔑視された賤民(非人・穢多・河原者ら)、差別された部落民(山の民・川の民・海の民ら)らであった。
 何故なら、彼らは毎日東から昇り西に沈む太陽を拝んでいたからである。
 日本の太陽とは、天皇・皇室の祖先である最高神の女性神天照大神の事である。
 日本民族のローカルな宗教・信仰は、数万年前の縄文時代の母性崇拝・女性崇拝から変わらない。
   ・   ・   ・   
 何故、日本民族日本人がロシアの侵略を恐れたのか、それは1945年8月9月のロシア人共産主義者反日朝鮮人・敵日派中国人らが満州南樺太・朝鮮北部で起こした数万人~十数万人の日本人避難民(主に女性や子供)大虐殺を見れば明らかである。
   ・   ・   ・   
 生き残っているアイヌ人は日本の蝦夷地(北海道)アイヌだけで、千島列島アイヌ樺太アイヌカムチャツカ半島アイヌそしてオホーツク海沿岸に散らばって生きていたであろう沿岸アイヌは死滅して今はいない。
 その意味で、アイヌ人が生き残り国際社会で少数民族として認定されたのは、日本が「北海道旧土人保護法」で保護してきた御陰である。
   ・   ・   ・   
 縄文人は、日本列島を中心に、南は沖縄、北は北方領土四島・千島列島・カムチャツカ半島、西は朝鮮半島南部に住み着き、日本海を主要航路として小舟で移動していた。
 縄文人は、中国大陸や朝鮮半島の地獄の様な弱肉強食社会から逃げ出した弱者、或いは負けた敗北者であった。
 縄文人は、ひ弱な・気弱・脆弱で競う事や争い事を嫌った。
 それ故に、縄文時代は平穏で平和な時代であった。
 日本民族日本人と黄河文明の子孫である中国人・朝鮮人とは、別人のようなアジア人である。
   ・   ・   ・   
 日本における多数派と少数派を明確に別けるのが天皇に対する念いである。
 天皇に対する親しみを感じるのが多数派であり、天皇に対して親しみ感じないのが少数派である。
 だが、日本人における割合の実数は、天皇に崇敬の抱く日本人は2割で、天皇に嫌悪する日本人が3割で、無関心・無興味が5割である。
 5割の無関心・無興味な日本人が、空気につられて天皇を何となく支持しているに過ぎず、いつ何時、天皇批判に傾くか分からないのが現実である。
 それは、世論調査を知れば分かる。
 現代日本人は、必ずしも、本心から、天皇・皇族・皇室を必要としていない。
 その証拠が、7割近い女系天皇女性天皇擁立と女系宮家創設の支持率である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍は、反日派敵日派で、日本をアメリカから引き離して支配下に置く為に、琉球独立派、アイヌ分離派を支援している。
 日本征服という中国共産党の陰謀に加担する反天皇反日的反米派日本人が少なからず存在し、護憲派・反自衛隊派・人権派・反米派・反戦平和活動家などに潜り込んで暗躍している。
   ・   ・   ・   

未整理1¦ー目次・3ー令和日本。~No.1  

 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
   ・   ・   ・   
2019-05-01
✨:146─1─中国共産党の微笑み戦略とは「衣の下の鎧」である。令和元年。~No.746No.747No.748No.749   
2019-05-10
🚷8¦─1─政府、政治家・官僚などの高学歴出身知的エリートの劣化が止まらない。~No.22No.23No.24No.25 ・ 
2019-09-01
✨:150─1・C─2019年8月17日 香港人と中国人による皇居前騒動事件。

2019-06-25
✨:151─1─トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道。ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」。~No.764No.765No.766     
2019-10-27
✨:151─1─中国当局、日本の対中感情に苛立ち。令和2年の習近平氏訪日控え。終わり。

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2019-05-01
✨:146─1─中国共産党の微笑み戦略とは「衣の下の鎧」である。令和元年。~No.746No.747No.748No.749   
2019-09-01
✨:150─1・C─2019年8月17日 香港人と中国人による皇居前騒動事件。

2019-06-25
✨:151─1─トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道。ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」。~No.764No.765No.766    
2019-08-19
☷174〕─2─日本国内に於ける中国人の宗教テロ。~No.502  * 
2019-10-27
✨:151─1─中国当局、日本の対中感情に苛立ち。令和2年の習近平氏訪日控え。 
2019-11-08
✨:152─1─中国スマホ大手、日本参入。中国共産党は自国の監視システムを他国に輸出する。   
2019-11-16
✨:153─1─米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価。 終わり。


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2017-06-12 ***
♠:83─3─安倍首相真珠湾訪問。平成28年12月28日~No.478 @  ⓯   
2017-09-21 ***
♣:99─1─日米の戦争の傷跡における相互理解・許し・和解。真珠湾攻撃から75年。終戦から72年。~No.568No.569No.570      
2018-12-28 ***
♥:140─1─米国の対日世論調査日米安保「維持」急落。昨年の82%から68%へ14ポイント下落。~No.718No.719No.720No.721 @ ⓱ 

🀢目次1¦ー六ー中国軍の軍事圧力。東シナ海。日本近海。沖ノ鳥島。南鳥島。~No.1 

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 日本人は、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍の静かな日本蚕食。
   ・   ・   ・   
 中国共産党員・中国軍人と一般市民の中国人とは別人の中国人である。
 中国共産党党員と中国軍人は、8,000万人~9,000万人である。
   ・   ・   ・   
日本列島。
2019-09-04
🀢2¦3¦─1─日本列島全土を「模擬攻撃」。中露爆撃機の挑発飛行。〜No.2No.3No.4No.5No.6*・ 
   ・   ・   ・   
日本海
2019-08-20
🀢4¦5¦─1─中国海軍の「日本海占領戦略」。中国漁船保護を目的としたパトロール津軽海峡対馬沖ノ島。2017年〜No.7No.8No.9No.10 * ・
   ・   ・   ・   
日本近海。 
2019-09-06
🀢6¦7¦─1─中国海軍の偽装軍艦が、日本に威嚇するように日本近海に出没している。2016年〜No.11No.12No.13No.14 *・ 
   ・   ・   ・   
青森。
2019-07-26
🀢8¦9¦─1─中国公船が青森県沖の領海侵入。2019年7月26日No.15No.16No.17No.18 ・
   ・   ・   ・   
佐渡
2019-07-29
🀢10¦11¦─1─中国漁船と佐渡対日強硬派中国海軍は日本海を支配する為に艦艇を派遣した。2014年No.19No.18No.20No.21 * ・
   ・   ・   ・  
紀伊半島
2019-09-03
🀢12¦13¦─1─中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来。危機感のない若者と危機感を持つ若者。〜No.22No.23No.24No.25  * ・ 
   ・   ・   ・   
島根。 
2019-08-21
🀢14¦15¦─1─島根沖中国漁船転覆事故。中国を助けても感謝もなければお礼の言葉もない。〜No.26No.27No.28No.29  *・
   ・   ・   ・   
対馬
2019-09-02
🀢16¦17¦─1─中国空軍の爆撃機と戦闘機計5機が対馬海峡通過。~No.30No.31No.32No.33  * ・
   ・   ・   ・   
五島列島。   
2019-08-22
🀢18¦19¦─1─五島列島に入港する海民兵混じりの中国漁船の大船団。2014年No.34No.35No.36No.37 * ・ 
   ・   ・   ・   
鹿児島。
2019-08-01
🀢20¦21¦─1─1997年2月2日夜〜4日 鹿児島県下甑島(しもこしきじま)事件。No.38No.39No.40No.41* ・ 
2019-09-08
🀢22¦23¦─1─中国海軍艦艇が鹿児島県・口永良部島周辺の領海に侵入した。自衛隊日米安保・戦争法案に反対する日本共産党。2016年〜No.42No.43No.44No.45 *・
   ・   ・   ・   
沖縄。宮古島尖閣諸島
2019-06-11
🀢24¦25¦─1─中国空母「遼寧」など6隻 沖縄、宮古島間を通過。~No.46No.47No.48No.49・ 
2019-08-31
🀢26¦27¦─1─中国軍は宮古島沖での海空合同演習を日常化させるようとしている。2017年〜No.50No.51No.52No.53  * ・
   ・   ・   ・   
沖ノ鳥島
2019-08-25
🀢28¦29¦─1─中国共産党は、日本領沖ノ鳥島と海底資源を略奪するべく、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であると告発した。2015年〜No.54No.55No.56No.57*・
2019-08-26
🀢30¦31¦─1─中国共産党は日本領土沖ノ鳥島を狙っている。〜No.58No.59No.60No.61 * ・
   ・   ・   ・   
南鳥島
2019-09-07
🀢32¦33¦─1─中国共産党は、日本領土南鳥島南方海底の「レアアース泥」を強奪する為に第二列島線を画定して海軍を増強しつつある。2016年No.62No.63No.64No.65 *・ 
   ・   ・   ・   
東シナ海。 
2019-08-28
🀢34¦35¦─1─中国共産党政府は、不誠実に嘘をつき約束を破り、東シナ海ガス田で日本の海底資源を強奪している。No.66No.67No.68No.69 *・
2019-08-30
🀢36¦37¦─1─中国軍機は、東シナ海から日本海に至る制空権を手に入れるべく防衛圏に侵入し対馬海峡往復した。2017年〜No.70No.71No.72No.73 *・
   ・   ・   ・   
中国空軍。
2019-08-29
🀢38¦39¦─1─中国空軍は、反日中国共産党の許可を得て軍用機を日本領空近くに飛ばしている。中国空軍機へのスクランブル。〜No.74No.75No.76No.77 *・
   ・   ・   ・   
中国海軍。
2019-12-09
🀢40¦41¦─1─中国海軍北海艦隊は北海道・津軽海峡を狙っている。〜No.78No.79No.80No.81  
   ・   ・   ・   
自衛隊在日アメリカ軍の軍事基地。
2019-12-07
🀢42¦43¦─1─中国軍にとって馬毛島は脅威。現代日本人は国土に関心が薄い.
〜No.82No.83No.84No.85 終わり。 
   ・   ・   ・   

💸18¦19¦20¦─1─中国スマホ大手、日本参入。中国共産党は自国の監視システムを他国に輸出する。~No.35No.36No.37No.38No.39No.40

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 中国(中国共産党・中国軍)に協力する日本人が少なからず存在する。
 中国共産党員・中国軍軍人と一般中国人は別の中国人である。
   ・   ・   ・   
 2019年11月8日19:21 産経新聞「中国スマホ大手、日本参入 世界4位、20年中に
 中国スマートフォン大手の北京小米科技(シャオミ)は8日、2020年中に日本市場に参入すると明らかにした。小米のスマホ販売台数は世界4位で、高い性能と低価格を売りとする。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が独り勝ちを続ける日本市場で、どれだけ存在感を示せるかが注目されそうだ。
 小米の担当者が同日、北京の本社で日本メディアの取材に答えた。東京五輪の開催時期に合わせ、国内に店舗をオープンする。販売機種や店舗数は未定だが、スマホ以外にも通信機能を備えた家電製品を取りそろえ、「モノのインターネット(IoT)」を活用した新たな生活スタイルを提案するという。(共同)」
   ・   ・   ・   
 中国はインターネットに接続した電気製品から利用者のビッグデータを集め、同時に監視に利用し、中国共産党への忠誠心度や国家への貢献度から信用度の等級を付け各種の特権や利益を与えている。
 以前、外国産家電製品の性能が劣っていた時、中国語が聞こえてきたり、誤作動で勝手に動いていた事があった。
 日本の技術で中国産家電製品の性能が向上して不良品がなくなり、外国語が聞こえたり、勝手に動くと行ったトラブルがなくなった。
 中国資本は、買収した日本企業で家電製品を生産し販売している。
 日本市場で売られている高性能で安価なドローンは、大半が中国産である。
 日本市場、日本家庭には、中国産家電もしくは中国資本系日本企業のインターネット接続の安い家電製品が増えている。
   ・   ・   ・ 
 11月8日17:11 産経新聞「中国「一帯一路」に欧州警戒 防衛研が年次報告書公表
 中国建国70年の記念式典で手を振る習近平国家主席。左は胡錦濤国家主席=北京の天安門(共同)
 防衛省シンクタンク防衛研究所は8日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2020」を公表した。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を経済進出のみならず、国際秩序を変革する取り組みの一つに位置づけ、中央アジアや欧州などユーラシア大陸西方に進出していると指摘。「欧州で警戒感を呼んでいる」とまとめた。
 報告書のテーマは「ユーラシアに向かう中国」。過去の報告書は、各国の強い反発を招いている海洋進出の分析が多かったが、今回は大陸で影響力を広げている現状に触れた。
 報告書では、一帯一路について「新興国や途上国の発展とそれに伴う国際的な影響力の増強」が目的に加わったと強調した。中国の西隣に位置する旧ソ連中央アジア5カ国はロシアとのつながりが強い。だが、内陸国であるため、海洋への物流アクセスを向上させる観点で一帯一路を受け入れていると指摘した。
 ロシアにとっても、主要な対立相手が米国であることから「(中国との)利害の相違はなんとか管理しながら、米国を非難する際に中国の賛同の声を得ることがロシアの利益になる」とし、便宜的な協力関係にある現状を解説した。
 中国は2015年頃から中欧や東欧に、影響力を強める目的も含め関与を強めていると分析。また、米のステルス戦闘機F35製造に技術が使われているとされるドイツの産業用ロボット大手「クーカ」が2016年に中国企業に買収された例を挙げ、「中国への技術流出の懸念が欧州や米国で高まった」とした。
 そのうえで、中国は「欧州での影響力の拡大がもたらす反作用をいかに管理していくのかという課題に直面している」と記した。
 一帯一路をめぐっては、海外に建設した重要インフラを軍隊が防護するなど「軍事プレゼンスの拡大」が指摘されているが、中国脅威論が高まる可能性があることなどから「中国人民解放軍の海外展開を常態化させることはそう簡単ではない」と分析した。」
   ・   ・   ・   
 11月8日11:00 産経新聞WEST「【エンタメよもやま話】人民を分類・監視し、自国の監視システムを他国に輸出する中国
 岡田敏一のエンタメよもやま話
 中国建国70年の記念式典で、人民解放軍を閲兵する習近平国家主席=10月1日、北京(共同)
 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、当局による「監視社会」がどんどん進む中国に関するお話です。
 産経ニュース2017年11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」
https://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html
などで何度も説明していますが、中国では2014年6月から、全人民約13億8600万人の社会・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」の構築を開始。2020年をメドに、AI(人工知能)を使って人民の一挙手一投足を監視し、人民をランク分けする野望を着々と進めていますが、その強力な監視体制は、われわれの想像をはるかに超えているようです…。
    ◇   ◇
 ■外国人から信者まで「電車切符の購入でも」監視…公安部データベース
 10月21日付の米外交政策専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)などが報じているのですが、中国当局は、麻薬中毒者から、特定の宗教の信者まで、当局に刃向かったり、不都合な存在となりうる「要注意人物」を警察のデータベースと突き合わせて特定できる仕組みを構築しているというのです。
 フォーリン・ポリシーの記事では、冒頭、こんな恐ろしい事例が紹介されています。
 「2017年のある夏の夜、中国の地元警察は、私立の小さな語学学校で、中国人ではない学生全員のビザをチェックするという驚きの立ち入り検査を実施した。そこには博士号を取得した外国人の男子学生がいた。彼はパスポートをホテルに預けていたが、警官は『心配はいらない』と言った。そして『あなたの名前は何ですか?』と尋ね、片手に収まる大きさの小さな機械を取り出し、学生の名前を入力した。警官は言った。『これはあなたですか?』。機械の画面には、その研究者の名前やパスポート番号、ホテルの住所が表示された」
当局が外国人の個人情報をここまで完全に把握しているのです。それも2年前の夏の段階で…。寒気がしますね。
 こうした事例は、現地のイスラム教徒を敵視し、彼らの動きをハイテク監視システムで徹底的にマークしている新疆ウイグル自治区(北部、山西省の南西部)ではもはや、普通になっているのですが、先にご紹介した事例は中国とミャンマーの国境に近い南西部の雲南省での出来事だといいます。
 実際、国内の警察組織を統轄する公安部では、この手のひらサイズの機械と、人民の膨大な個人情報を蓄積しているデータベースを組み合わせ、仮釈放された犯罪者や違法薬物の常用者、外国人、当局にもの申す請願者、当局が問題視する宗教の信者といった人民を「key individuals」(注意すべき人々)と位置づけ、動向を逐一、追跡しているのです。
 公安部が2007年に定めたガイドラインによると、「注意すべき人々」とは「国の安全保障や公の秩序を脅かす疑いがある」と定義付けられており、対象者はかなりの広範囲にわたると考えられています。
 実際、中国の一級行政区計34のうち、26に属する約70の地方自治体が2011年から今年までの状況をまとめたところ「注意すべき人々」とカテゴライズされている人々は予想以上に多かったといいます。
 とりわけ、頻繁に指摘されるカテゴリーは、当局にもの申す請願者や、当局が禁止した宗教団体のメンバー、「安定性の維持」や「テロ活動」といった言葉をしばしば用いる権利活動家や抗議者、新疆ウイグル自治区少数民族グループのメンバーなどでした。
 こうした監視対象の人々の増加に伴い、個人データの収集活動も活発化しています。
公安部が扱う今日の大規模なデータベースの起源は、16歳以上の人民は常に携帯せねばならない身分証(居民身分証)をバージョンアップさせたもので、2000年代半ばに導入された機械で読み取り可能な「第二世代身分証」でした。このカードの登場で、個人情報を電子的に保存し、公安部の支部の間で簡単に共有できるようになったのです。
 そして2006年、全国規模となる「注意すべき人々」の最初のデータベースの一つ「ダイナミック・コントロール・システム」が稼働しました。約200万人の違法薬物の常用者のデータなどを蓄積していたこのシステムは、「第二世代身分証」を元に居場所を突き止めるとともに、個人の生体データを収集する初期の事例となりました。
 列車の切符の購入などには「第二世代身分証」の掲示が必要で、情報が公安部のデータベースと照らし合わされ、地元警察が個人の位置を特定。違法薬物を使用していないかどうかを尿検査で調べます。その結果とともに、指紋やDNAといった情報もデータベースに追加されます。
 実際、2017年11月には、国内最南端の海南省の警察が、データベースに登録されていた違法薬物の常用者から直接、DNAのサンプルを採取していたと報じられました。
 ■中国の人民監視システム、韓国など73カ国を“支配”…
 この「ダイナミック・コントロール・システム」はたちまち公安部の主要なデータ収集・蓄積システムとなり、国内の複数のハイテク企業がシステム構築への協力を申し出ました。2008年以降、使われている最新システムは中国全土をフォローする強力なシステムとなっています。
 そして、前述したように、このシステムは中国全土で特定のグループを監視しており、ハイテク技術を駆使した監視ツールを使って「社会的安定」を実現するという目的を掲げています。
 問題なのは、その目的を達成するため、個人情報を蓄積したさまざまなデータベースが、より広範な監視プロジェクトと組み合わさっている兆候がみられることで、中には「注意すべき人々」のデータベースが、ホテルやインターネットカフェ、空港、駅などの情報システムと統合され、警察とリアルタイムでデータ共有できるものもあるといいます。
 さらに、いくつかの企業は「注意すべき人々」を識別できる公共の場に設置された「顔認証カメラ」と当局のデータベースが統合されていることを誇らしげに公言しているといいます。
    ◇   ◇
 さらに問題なのは、こうした中国の人民監視システムが、広く海外に輸出されていることなのです。
 自由なネット社会とそのための技術革新の重要さを訴えるとともに、ネット上での検閲や人権侵害を告発するため、2012年に米政府が設立した「オープン・テクノロジー・ファンド」の調べでは、こうした中国の人民監視システムは、五大陸の73カ国に販売されたといい、エジプトやアゼルバイジャンといった独裁国家だけでなく、ブラジルやマレーシア、タンザニアポーランド、韓国といった、半独裁的、または民主的な国々にも販売されたというのです…。
 そのうえ、こうした中国の人民監視システムはセキュリティーが脆弱で、西側の専門機関によると、何百万人もの個人データがハッカーに盗まれる危険に日々、さらされていると指摘します。
 フォーリン・ポリシーは、習近平国家主席のさらなる権威主義的な支配のもと、中国共産党は、人民を抑圧するための新たなターゲットを明らかにするとともに、中国企業が海外でこうした監視機器の販売を拡大しており、世界的にみても、こうしたデータベースの規模と影響は、今後数年で増加する可能性があると警告しています。
 日本でも、多くの人々がスマホの画面に釘付けの昨今ですが、中国では、ネット技術とAI(人口知能)技術の融合により、当局に個人情報が筒抜けというわけです。フォーリン・ポリシーは「こうした監視に対抗する効果的な対応策の開発は非常に困難である」と指摘しています。仕事であれば別ですが、そもそも中国には旅行しないのが一番かもしれません。(岡田敏一)
 【岡田敏一の映画講座】映像文化に足跡 「スター・ウォーズ」を解説 
 1977年公開の「新たなる希望(エピソード4)」(監督・脚本、ジョージ・ルーカス)で映画の在り方を激変させた米ハリウッドの歴史的傑作「スター・ウォーズ」シリーズ。旧3部作(77年~83年)、新3部作(99年~2005年)と続き、2015年には続3部作がスタート。今年12月20日には掉尾(とうび)を飾る「スカイウォーカーの夜明け」が全世界公開となります。
 このシリーズが世界の映画ビジネスや映像文化に与えた影響などについて、米国ロサンゼルス支局長時代、シリーズの生みの親、ルーカス監督の製作工房「スカイウォーカー・ランチ」を取材した産経新聞文化部の岡田敏一編集委員が解説します。50人募集。
 ■時と場所 11月20日(水)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区
 ■参加費 1500円
 問い合わせ・応募はウェーブ産経事務局(電話06・6633・9087)。受け付けは平日のみ、午前10時~午後5時。
 産経iDのサイト( https://id.sankei.jp/ )からも、お申し込みできます(産経iDは登録が必要です。入会金・年会費は無料)。
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 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家、産経ニュース( https://www.sankei.com/ )で【芸能考察】【エンタメよもやま話】など連載中。京都市在住。
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💸91¦92¦93¦─1─中国が日本の知的財産や民族文化を無断で模倣し不法海賊版で大金を稼いでいる。〜No.171No.172No.173No.174No.175No.176 *

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 2017年3月12日 産経ニュース「【河崎真澄のチャイナウオッチ】模倣疑惑の上海「大江戸温泉物語」でハァビバノンノン? 中国客には大人気「訪日旅行の気分」
 昨年12月に上海市郊外の宝山区にオープンした中国側資本による「大江戸温泉物語」のロビー=2月4日(河崎真澄撮影)
 「気持ちいい!」「これはヤバイ!」。露天の五右衛門風呂に飛び込んだ2人の若い中国人の男性が口々に日本語でこう叫んだ。
  (※3月3日にアップされた記事を再掲載しています)
 昨年12月に上海市の郊外にオープンした「大江戸温泉物語」を週末に訪れてみた。日本の同名の運営会社から提携関係を完全に否定され、名称などの無断利用や模倣疑惑が浮上した温浴施設だ。男性2人は中国でも模倣疑惑の報道があったことは知っていたが、「昨秋に家族と箱根の温泉旅館に泊まりに行った。上海でも訪日旅行の気分が味わえるなら最高」と話した。
 上海市内の国際金融センター浦東地区から地下鉄を2回乗り換え、1時間ほどの郊外にある温浴施設。宝山製鉄所で知られる市内北部の宝山区に位置する。春節旧正月)連休が終わって一段落したのか、この日はすんなり入れたが、「週末ならこれまでは2時間から2時間半は並んだ」(地元客)という人気ぶり。
 室内にジャグジーやサウナ、岩盤浴、屋外に広々とした露天風呂、五右衛門風呂がそろっている。シャワーで小用を足したり、湯船でほかの客にしぶきを飛ばしたりする子供は見かけたが、大人の入浴マナーは思ったほど悪くなかった。
 入浴料は大人1人が通常料金で168元(約2800円)と安くない。だが昨年訪日した中国人は前年比28%増の637万人に。可処分所得が増え、日本の温泉文化を体験した中国人が増えたことが温浴施設の人気の背景にありそうだ。
 場内専用の浴衣を着た地元客が、畳敷きの部屋で寝転がりながら漫画本を読んだり、すしや焼き鳥など屋台風の日本食が並ぶレストランで家族連れでくつろいだりする姿を見ると、一般の中国人の間で日本や日本文化に対する認識が好転しているようにもみえる。
 ただ、問題は施設の“模倣疑惑”がなおも晴れていないこと。建物やロゴ、室内の作りは日本の「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりだが、日本側は昨年12月22日の声明で「中国をはじめとした海外で、弊社と同一の称号の施設の営業に関し一切関係ない」と注意を呼びかけている。
 宝山区の監督当局は産経新聞の取材に対し、「当該の温浴施設に権利侵害など問題があるかどうか、現在も調査中」と回答した。
 他方、上海の温浴施設のマネジャーは、「日本から正式な認可を受け、何も問題はない」と言い切る。運営する「上海江泉酒店管理有限公司」は、日本の「大江戸温泉物語株式会社と2015年11月1日から18年10月31日までの提携契約がある」と主張。日本の「森田満昌代表取締役社長」が調印したとする“公認証明書”まで公開している。
 売店で「くまモン」商品を扱うコーナーでは「熊本県から許諾を受けた」などとする商品委託販売証明書なども掲示し、日本側に真っ向から反発している。
 どこまで証明書が正しいか不明だが、別の新たな疑問も生じている。上海のTNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲社長の調べで、上海江泉酒店管理有限公司董事長(会長)として、日本側の「森田満昌代表取締役」と同一の可能性がある「MORITA MITSUMASA」の名が上海市の工商当局に登記されいることが分かった。
 日本の大江戸温泉物語の広報担当は、「(一切関係ないとする)声明以外は回答できない」と確認を避けたが、呉氏は「主張の隔たりは埋まっていない。双方とも明確に説明すべきではないか」と話している。
 中国では過去に、数え切れないほど日本製品やサービスの模倣問題が起きているが、中国の消費者は満足度さえ高ければ、模倣であるかどうかを気にするようすは感じられない。温浴施設をめぐる疑惑は、一段と深まっている。」




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中国モノマネ工場

中国モノマネ工場

💸5¦6¦7¦─1─中国の科学技術がヒト・モノ・カネの集中投資で日本を越える。〜No.8No.9No.10No.11No.12No.13 * 

「科学技術大国」中国の真実 (講談社現代新書)

「科学技術大国」中国の真実 (講談社現代新書)

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 世界で活躍する科学者や技術者で、中国人は増え日本人は減り、その傾向は今後さらに目立ちはじめる。
 「日本人は中国人より優秀である」とは、何の根拠もない戯言である。
 日本が中国より優れていたのは、日露戦争後からバブル経済崩壊後までで、それ以外では中国は日本より優れていた。
 特に、明治以前は、日本は中国の足元にも及ばないほど貧しく遅れていた。
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 日本は、世界一位を目指すのか、第二位や第三位に甘んじるのか。
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 日本は、食糧・資源・エネルギーを海外に依存し、唯一の希望であった人材も人口激減で先細りとなっていく。
 日本に優位性はもはや残っていない。
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 2017年7月29日 産経ニュース「【びっくりサイエンス】中国がついにブラックホールも生成へ? 世界最大の加速器を計画、引き離される日本
 中国で建設が進む加速器の1つである「核破砕中性子加速器」=広東省東莞(中国科学院高能物理研究所の資料より)
 科学技術の躍進が続く中国で、世界最大の円形加速器を建設する動きが本格化している。計画通り2040年に本格稼働すれば、現代物理学への大きな貢献が期待されるが、実験の副産物としてミニブラックホールが生じる見込みもあるのだとか。専門家は「心配ない」と断言するが、そこは何事もダイナミックな中国のこと。どうしても一抹の不安を抱いてしまう…。
 一周100キロの巨大サイズも
 日本や中国の専門家によると、世界最大の加速器は中国科学院(CAS)の高能物理研究所が建設を目指している実験施設で、「SPPC」と呼ばれている。SPPCとはスーパー・プロトンプロトン・コライダー(super proton proton collider)の略で、プロトン原子核を構成する陽子を、コライダーは加速器を意味する。周長は検討中だが最短でも57キロに達し、中には100キロを目指す動きもあるようだ。
 現時点で世界最大の円形加速器は欧州合同原子核研究所(CERN、スイス)が運転する「LHC(大型ハドロン衝突型加速器)」で、万物に重さを与える「ヒッグス粒子」を発見したことでも知られる。LHCの周長はJR山手線にほぼ匹敵する27キロで十分大きいが、中国のSPPCは最短でも2倍以上。周長が100キロともなれば加速器の直径は約30キロにも達し、東京23区がすっぽりと入ってしまう、とてつもない大きさだ。
 SPPCとLHCのいずれも、非常に小さな粒である陽子をほぼ光速まで加速し、互いに衝突させることで生じた現象を観測する。LHCは13兆電子ボルトという非常に高いエネルギーで陽子同士を衝突させるが、SPPCが目指すのは4倍近い50兆電子ボルトという段違いのエネルギーだ。人類にとっては未知の領域で、実験によって新しい物理学の地平が切り開かれると見てよいだろう。
 ブラックホールは蒸発
 ここで一つ思い出されるのが、LHCが2008年に稼働を始めたころに一部で「地球が飲み込まれてしまうのでは」と懸念された「ミニブラックホール」の発生だ。結局のところ今に至るまで地球は健在だが、中国のSPPCはLHCの4倍近いエネルギーを出す。その分だけミニブラックホールが生じる可能性は高いようだが、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の黒川真一名誉教授は「まったく問題ない」と一笑に付す。黒川氏によれば、仮に発生したとしても極めて小さく、ほとんど一瞬で消滅してしまうのだという。中国発のブラックホールにわれわれが飲み込まれるという悪夢は、杞憂(きゆう)のようだ。
 高いハードル、反対論も
 SPPCはまだ検討段階で、順調にいけば2021年にも建設が始まるとのこと。27年に初期の運用段階に入り、40年の本格稼働を目指している。
 建設の候補地は北京から東へ300キロほど離れた秦皇島(しんこうとう)という名の地方都市。万里の長城の東端である山海関に近く、渤海に面したこの場所が、将来は世界中の研究者が集まる物理学の中心拠点となるかもしれない。
 ただ、SPPCは建設が容易ではないのも事実だ。長大なトンネルは直径7メートルで、深さ50〜100メートルの地下に掘られる。陽子のビームを円形の軌道に合わせて曲げるためには、LHCの2倍近い150キロガウスもの強さを持つ超電導磁石を何千個も大量生産して並べねばならない。これは大変な作業だ。
 建設に関わる予算は200億元(約3200億円)と見積もられているが、これで収まる保証はない。しかも、この金額は周長が57キロの場合とみられ、100キロに拡大した場合はさらに多額となるだろう。
 そのため、建設をめぐっては異論もあり、ノーベル物理学賞を1957年に受賞した中国物理学界の重鎮である楊振寧氏が「他にお金を使うべきだ」と反対意見を表明。これに対し、計画を進める高能物理研究所の所長が「SPPCは多くの人材を集め、オリジナリティーのある研究につながる」などと反論する事態となった。建設が本当に始まるのか、まだはっきりとは見通せないのが実情だ。
 日本は計画を縮小か
 現在、日本の主な大型加速器としては高エネ研の「スーパーKEKB」(茨城県)や高エネ研日本原子力研究開発機構が共同運営する「J−PARC」(同)、理化学研究所の「スプリング8」(兵庫県)や日本初の新元素ニホニウムが作られた「RIビームファクトリー」(埼玉県)などが知られる。
 このほか、岩手・宮城両県にまたがる北上山地に直線状の大型加速器国際リニアコライダー(ILC)」を誘致する計画もあるが、参加各国で分担する1兆円近い建設費が最大の課題となっている。そのため、加速器の全長を当初の31キロから20キロへと大幅に縮小する案が浮上。この場合、加速器のエネルギーが半分に落ちてしまうため、計画していた実験の一部ができなくなるという。
 中国が計画を進める加速器はSPPCだけではない。例えば高能物理研究所が広東省東莞(とうかん)に建設中の「核破砕中性子加速器」は間もなく完成し、生命や材料科学、医薬品や国防研究などに用いられる。
 日本の次世代加速器計画が不透明になっているのを尻目に、積極的に前進しようとする中国。このままいけば、SPPCが本格稼働した二十数年後には中国が物理学における世界の中心となり、自国の研究者が秦皇島詣でをする日本の影は、薄くなっていても不思議ではない。(科学部 小野晋史)」


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ネット大国中国――言論をめぐる攻防 (岩波新書)

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