🎷０３：¦─１─政府、政治家・官僚などの高学歴出身知的エリートの劣化が止まらない。～No.17

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　
　２０１９年５月１９日号　週刊朝日「青木理のカウンター・ジャーナリズム
　抵抗の拠点から
　末期症状
　前回の本コラムを一部訂正しなければならない。福島原発の事故を受けて韓国がとっている被災８県の水産物輸入禁止措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が韓国側の〝逆転勝訴〟とする報告書をまとめたニュースに触れ、私は日本の外相らのこんなコメントを紹介した。
　『日本の食品は科学的に安全』
　韓国の措置を容認した上級委もこの判断を覆していないという政府主張を紹介したのだが、どうやらこれはまったくのデタラメだったらしい。４月２３日付の朝日新聞朝刊がこう報じている。
　〈日本政府が第１審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第１審の判決文にあたる報告書にないことがわかった〉（抜粋）
　記事によれば、第１審の報告書に『日本産食品の科学的安全』との記述がないばかりか、『日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする』との第１審認定も上級委は『議論が不十分』として取り消している。
　なのになぜ『日本産食品の科学的に安全』などと政府は言い張っているのか。外務省お農林水産省の担当者は朝日の取材にこう答えたという。『第１審の「日本産食品が国際機関より厳しい基準で出荷されている」との認識をわかりやすく言い換えた』
　しかし、朝日記事も指摘しているが、『国際機関より厳しい基準』と『科学的に安全』は同意義でない。いや、この表現自体、まったく『科学的』ではない。食品の安全性をどこまで求めるかは各国や各人によって異なるからである。
　考えてみれば、うかつだった。政府が国際機関の報告書の文言まで平然と捻曲げるとは、さすがに想定しなかった。読者にはお詫びするしかない。
　しかも今回は官邸ばかりか外務・農水省なども絡んでいるから、一部の役所や官僚の〝忖度〟や〝暴走〟ではない。言葉の言い換えで物事の本質を歪曲し、〝印象操作〟するのが得意な政権体質が深く浸透してきたということか。『ＦＴＡ』は『ＴＡＧ』。『武器』は『防衛装備』。『安保関連法』は『平和安全法』。『共謀罪』は『テロ等準備罪』。〝前科〟は数知れない。
　と同時に、こうしたごまかしの上に立っ政権の〝やってるふり外交〟も無残である。異形の大統領のご機嫌をとって超高額兵器を〝爆買い〟し、大統領をノーベル平和賞にまで推薦して失笑を買った政権は、今度は外交青書から『北方四島は日本に帰属する』『北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく』との表現を消した。つくづく不思議だが、同じことを他の政権がやったら右派や保守を自称する連中が大騒ぎすりだろうに、連中が政権を攻撃する気配もない。
　そうしてひたすら弛緩（しかん）した空気が漂う中、それでも日ロ、日朝交渉が前進するなら異論はない。だが、言葉の言い換えで人びとを欺き、ごまかし続ける政権にそんな器量があるはずもない。状況はますます末期症状を呈しているように見える」
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　官僚などの高学歴出身知的エリートの思考と行動は、戦前も現代も同じで、事実・真実を伝えず、国家・国民を自分達が思う方向に持っていく為に統計の改竄・報告書の捏造・説明の虚偽を繰り返している。
　その最たる好例が、日米英蘭戦争、つまり太平洋戦争勃発時における外務省の不手際と「軍部が悪かった」という責任逃れの詭弁である。
　戦前の日本、軍国日本を動かしていたのは、高学歴出身知的エリートであるマルクス主義の革新官僚や高級軍人官僚であった。
　革新官僚や高級軍人官僚は、国力の弱い日本が国力の強いアメリカと戦っても勝てるという詭弁をろうして国民を騙し、国家を破滅的戦争へと暴走させた。
　日本の歪な役人体質は、今も昔も変わっては居ない。
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🎹２７：─１─漢族系中国人はガチョウの群れ。中国共産党は日本併呑を宿願としている。〜No.146No.147No.148No.149 ＠ ㉔

中国人的性格 (中公叢書)

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　絶対価値観世界では、独裁者が現れて恐怖政治を行い、煽動者がデマや嘘を流して人民を暴走させる。
　相対価値観世界では、独裁者や煽動者は現れ辛い。
　絶対価値観世界であるか、相対価値観世界であるかは、意図的に流された嘘やデマで暴動・騒乱が起きて無法地帯化し、暴徒となった人民が凶暴な犯罪者となり略奪・放火・殺人・暴行・強姦を行うかどうかで判別できる。
　絶体絶命の状況下に追い込まれた時、どちらの世界の住人かがわかる。
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　日本民族日本人と漢族系中国人及び朝鮮人は、見た目では同じ北東アジア人の顔や体型をしていても、性格・性質・資質・気質・習性は正反対に近いほどに違う。
　日本民族日本人は、水のように熱しやすく冷めやすく、辛い事や苦しい事などは過ぎたこと昔のこととして忘れやすい。
　日本列島と中国大陸・朝鮮半島は地理的に一衣帯水ではあるが、日本民族日本人と漢族系中国人・朝鮮人は同根ではない。
　歴史的に見て、日本と中国・朝鮮が「唇と歯の関係」にあった事は一度もない。
　日本と朝鮮の関係は、敵対関係であって友好関係などなかった。
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　中国共産党と中国軍の本音は反日で、尖閣諸島・沖縄はおろか日本そのものを占領し領土の一部とし、日本をアジア・地上から消し去る事である。
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　中国人になりたいと切望する日本人は、日本が中国になる事を歓迎している。
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　辛亥革命において、烏合の衆であった革命派をまとめ、革命軍を指揮して戦ったのは日本の退役軍人・大原武慶や大陸浪人・菅野長友ら日本人グループであった。
　頭山満ら日本の右翼は、政府の外交方針を無視して革命派を助けていた。
　清国軍に戦略戦術を授けていたのは、ドイツ国防軍の軍事顧問団でった。
　孫文の活動資金や生活費を支援したのは、日本人梅屋庄吉であった。
　辛亥革命の成功は、日本右翼のおかげであった。
　だが、日本右翼は辛亥革命で漢族系中国人に幻滅を感じ嫌悪した。
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　日本は、中華世界（中国・朝鮮）と国家的友好関係を結ばず個人的付き合いにとどめていた時が、幸福であり、平和であった。
　日本の不幸は、中華世界（中国・朝鮮）と深く付き合うと起きていた。
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　付き合いべきでない中国の代表が中国共産党である。
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　戦前までの日本には中国共産党やファシスト中国に対応できる人材が数多くいたが、現代日本には数えるくらいしかいない。
　特に、高学歴出身のグローバル的知的エリート層にはそうした人材がいない。
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　２０１８年４月号　ＷｉＬＬ「中国女性報道官に異常接近　河野外相はちょっと甘いよ
　高山正之・福島香織
　日本を併呑したい、という中国人の心情、かなり本気だと思うよ
　河野氏の軽率
　高山　河野太郎外相の、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官とのツーショット写真が、産経をはじめとして大々的に報道された。
　……
　高山　南京に行ったことがあるんだけど、本多勝一の知己で、日本人向けに南京大虐殺を紹介しているという中国人と出会った。説明がデタラメで『お前の言っていることは嘘だ』とさんざんやっつけたんだ。
　そうしたら、しどろもどろになって『日本のメディアの人たちは、私の言うことを喜んで聞いてくれました。泣いた著名人もいたんです』と言うんだよ。
　福島　誰なんですか。
　高山　それが久米宏と筑紫哲也なんだ。旅順の二〇三高地に行ったときもヘンなガイドがいた。２８センチ榴弾砲で戦死したロシアの将軍コンドラチェンコを日本側が顕彰して彼の碑を建てた。
　それを中国人ガイドが『日本人は彼が憎くて石をぶつけるためにこの碑をつくった』と言う。
　彼らはそういう伝統を持っている。南宋の秦檜（しんかい）や汪兆銘がいい例で、わざわざ碑や像を作って唾を吐いたり、石をぶつけたりする。日本人も同じと思っているらしいから、その場でたしなめた。
　そんなことを旅のあちこちでやっていたら、あるとき、ガイドの指導役という男が出てきて文句をつけてきた。直接にはこちらのグループが『支那人』と言っているのを聞き咎めて、『支那人と言うな。その呼び方は私たちが劣っていた時代のことで、今や我々のほうが日本より上だからだ』と言う。
　末端のガイドはともかく、外国人に接する部門の連中はほとんど中国政府の言い分と同じことを言うのに驚いた。
　福島　よく教育されているわけですね。
　高山　報道官レベルになれば、その度合いはもっとひどいだろう。
　福島　報道官は公式の場において、自前の発言権はほとんどありません。こういう質問が来たら、このように答えるというあんちょこの量が非常に多いんです。それを完璧に覚える頭脳がある。
　想定から外れた質問が飛んできた場合、その答えはワンパターンです。柔軟に対応したとしても、その後の責任を取る覚悟が、彼らにはあちません。
　高山　そういう場になると、答えが一律になるだろうね。
　先ほどのガイド頭は、あまりに怒り過ぎて本音をぶちまけてしまった。彼は『今、我々中国人を支配し奴隷扱いした満州民族を呑み込んだ。その文化も呑み込んだ。モンゴル、チベット、ウイグルすべて呑み込んだ』と続けた。占領した民族を文化も含めてすべて併呑したと主張している。
　征服と言わずに『呑む』という。
　福島　チャイナドレスは、もともと満州族の民族衣装だったのに、中国人の民族衣装になってしまいましたからね。
　高山　そのくせ、満州文化の起源、満州語は消え去ってしまう。そういえばモンゴルでチンギス・ハーンの画像を踏んだ１９歳の男性が、懲役１年の実刑を言い渡された事件もあった。
　福島　チンギス・ハーンは中国を支配した人なんですけどね。だけど、今ではチンギス・ハーンは中国人のものになっている。
　高山　そういう意味でもはや中国人になった『成吉思汗（チンギスカン）』を侮辱すれば罪になるというわけだ。ガイド頭が言うには『中国を支配した国で、まだ中国が呑み込んでいないところがある。それが日本だ』と。
　怒りに任せてつい本音が出たのだろうけど、露骨に日本征服を口にした。中国人が心の底ではどういう魂胆でいるか、その一言でよくわかったね。
　福島　いつか、日本を屈服させたい、占領したいという考え方はあると思います。
　日本を併呑？
　高山　福島さんと宮崎正弘氏との共著『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）にも書いてあったけど、『中国化に日本は耐えられるだろうか』と。現実的な問題として、日本は呑み込まれる可能性があると指摘しているね。
　福島　北海道の土地がどんどん買われていますし、沖縄だって多くの中国人が入り込んでいます。
　高山　『日本を併呑』するのは、中国人はかなり本気だと思う。先の戦争ではアジア解放を言う日本を裏切り、アジアの民を裏切り、欧米についき従った。それをばらされたくないこともあるし、もう一つ、今の彼らの言語は７５％、日本語だ。
　日本を併呑してチャイナドレスと同様に『日本製漢語は中国語だ』と言いたくてしょうがない。ただ、日本を制圧するほどの力があるかはかなり疑問があると思うけど。
　福島　中国は必ず自滅するという意見がいつも出てきますが、確かに、中国の歴史を繰り返すと必ずしも否定できない。中国は同じ歴史を繰り返していますよね。帝国の拡張主義によって経済が疲弊し、社会不安が起きて、農民起義（というか食い詰めた者の反乱）が発生し、王朝が転覆して、再び新たな王朝、新興国家が生まれるというサイクルです。
　ですが、今は記録の蓄積や情報の伝達が、過去と比べるべくもなく、正確で広範囲に及ぶので、共産党政権も同じ失敗を繰り返すまい、と注意して、人民の中の反乱分子に目を光らせていますから、同じことが起きるかどうか。
　高山　そういう制御が本当にできるのだろうか。
　……
　ガチョウの群れ
　……
　高山　先の本の福島さんの前書きに中国人は『強権的なリーダーにガチョウの群れのようについていく習性がある』とあった。しかも、『中国内部から変化を起こすことができない』とも書いている。そう言われてみると外からの侵略民族が入ってきて、はじめて中国という国は変化が起きているように見える。
　福島　厳密に言えば、過去の王朝の転換を見ると、外からの侵入と内部崩壊が一致しているのです。
　高山　いつも内部崩壊しているじゃないか。それに偉そうに言っても漢民族王朝でまともな時代がない。漢ですら、外圧には無抵抗でチベットにお后（きさき）様を出していたりして、自立性が一切ない。
　福島　『中国人はガチョウの群れだ』というのは、実は中国人自身による評価です。姜文という有名な映画監督の映画『さらば復讐の狼たちよ』の中に、政治風刺に富んだシーンがあります。『鵝城（｛がじょう｝ガチョウの町）』という民国時代の架空都市が舞台で、そこの村人は独裁的地主に搾取され虐（しいた）げられている。
　そこにやってきた指名手配中の匪賊が、村人を救おうと革命を呼び掛けるけれど、臆病な村人はだれも呼応しない。
　ところが、匪賊が、本当に偶然に地主を撃ち殺してしまうと、村民は一斉に『革命だ！』とばかりに、地主の屋敷に押し寄せて略奪し放題。この映画を見ていた中国人の知人は『これがまさしく、中国人民だ』と言いました。
　普通はガチョウのようぬ臆病でいつも強いリーダーの周りに群れている、そのリーダーがどんなに悪辣でも、力を合わせて倒すようなこともしないが、別の強いリーダーが登場して、そいつをやっつけると、その混乱に乗じてちゃっかりと略奪しちゃう。虐げられて可哀そうにみえるけれど、いったん混乱、無秩序、無政府状態が起きると欲望全開。
　高山　節操がないんだな。
　福島　映画のラストは、略奪されつくし、村人は奪ったお宝を馬車に乗せて上海（資本主義の象徴）に向かう。廃墟となった鵝城に革命家（匪賊）が呆然と取り残される。これが辛亥革命１００周年記念に作られた映画なのだから面白い。中国人の本質、中国における革命（農民起義）の本質に対する風刺です。革命って、なんていい加減なものなんだ、って。
　高山　実に的確な描写だ。
　福島　中国の近現代史を猛烈に皮肉っています。このように中国人はガチョウの群れと同じで、臆病で、常に強いリーダーを求める一方、その強いリーダーがいきなりいなくなり、混沌が訪れると、みんな自分で奪い生き残ろうとする。つまり、下克上が起こるわけです。
　下克上は中国人にとっては、日常茶飯事でチャンスなことなんですよ。
　高山　文革もその一つなのかな。
　福島　文革のときも、地方で起きた略奪や殺人の動機は、自分より豊かな隣人の財産や美しい人妻を奪いたい、といったものでした。文革の生々しい記録は共産党中央が調査編纂したものも含めて結構残っています。
　ガチョウのように弱々しく見えるけど、混沌になるとものすごく強くなる。ところが、その後、秩序が生まれると、その中で強い者に寄り添うようになる。その繰り返しです。
　高山　成田空港で、中国人観光客が国歌を斉唱した事件があった。日本人が弱いと思ったから、そうしたのだろうか。
　福島　とりあえず、今一番強いリーダーは共産党ですから、共産党に対する忠誠心をアピールするためでしょう。共産党を礼賛しておけば、自分たちは安全だという感覚だけがある。何か奪ったとしても、日本人からであれば、中国人ネットワークの中では非難されないのです。
　高山　どうしようもない。
　……
　高山　先の福島さんの前書きには『習近平政権のやり方は、毛沢東時代の大躍進にも似た暴走めいたものさえ感じる』とも書いている。先の華春瑩報道官と藤本記者とのやり取りでの強権ぶりもそう。
　『我々のＤＮＡに侵略はない』とヌケヌケと言ってのけている。
　福島　いやあ、中国は侵略と被侵略の繰り返しの歴史ですからね。
　高山　『恐怖政治が、中国人が本来持っていたバイタリティ、活力をそいでいる』と書いてあるんだけど、中国で民のバイタリティを持った時代なんて１度としてなかった。易姓革命のたびに、『新しい中国になるんだ』と叫ぶ。
　天安門事件のときもそうだけれど、あれが成功したところで『新しい中国』になるなんて日本人は誰も信じないと思うよ。
　福島　中国人のバイタリティというのは、ガチョウのように臆病に見えて、チャンスがあれば欲望全開、という部分なんですけど。確かに、成功はしませんね。
　高山　アヘン戦争のとき、清朝は『アヘンをもう売るな』と厳命していたのに、漢民族の連中は沖の島まで行って、瀬取りの密貿易をしていた。
　清朝を悪者にして、日本人も漢民族の正体が見抜けないまま、辛亥革命を支持してしまう。辛亥革命とは何だったのか。武昌では清王朝の部下で、漢民族の黎元洪（れいげんこう）将軍が、清王朝に敵対する革命派を捕らえて首つり、銃殺など処刑をしていた。そんな折、武昌の武器庫で兵士が搬送中の火薬を落として大爆発を起こした。これを革命派も黎元洪派も『すわ革命の狼煙（のろし）か』と思った。で、革命派が立ち、黎元洪はさっさと逃げ出した。
　それで何となしに武昌は革命派に制圧された。〝辛亥〟革命でなく〝心外〟革命だった。
　しかし、革命派にしても指導者らしい指導者がその場にいない。実際に革命派を引っ張っていたのは日本人の軍事顧問や孫文かぶれの志士たちで、萱野長友らは率先して革命軍を引き連れて戦闘していたんだ。
　福島　コロラド州・デンバーにいた孫文は、宮崎滔天から革命があったことを伝えられ、中国に来るように要請されている。
　高山　笑えるのは革命派にとって、敵の首魁（しゅかい）にあたる黎元洪の扱いだ。彼は捕まって殺されるところを漢民族だし、日清戦争で戦った英雄だし見栄えもいいから、なんと革命のリーダーにかつがれてしまう。心外〟革命と言われるゆえんだね。
　ただ黎元洪は祭り上げられたものの、清朝との戦いには逃げ腰で、日本人に任せきりだった。清朝側にはドイツ軍がつき、だから日独戦争の様相もあった。結局、何にも分からないまま各省が有利そうな革命派について、ずるずると清朝打倒の革命が成立していった。
　福島　不思議な革命ですよな。
　高山　フランス革命なんかとは似ても似つかない展開だよ。昨日の敵を今日のトップに据えているんだから。
　孫文は孫文で、デンバーで知らせを受けると、帰国せずニューヨークやロンドンに行って『私が新しい中国のリーダーです。投資するなら今です』と金集めに奔走した。帰国したのは二ヶ月後だからね。たとえるなら中国人の籠池みたいな詐欺師だよ。
　今の政権の母体が、そういう得体の知れない漢民族たちだということだ。共産党政権であっても、その実体は変わらない。日本人はもう一度、辛亥革命を吟味して漢民族のいい加減さをよく見ないといけない。
　福島　そういう中国人に日本は関わってきたけれども、必ず痛い目にあってきた歴史があります。
　騙されてきた日本人
　高山　日本人は中国に対して、さまざまな思いがあって、あるとき、突然、間欠泉のごとく噴出することがある。
　菅原道真は『もう中国に学ぶものはない』と遣唐使をやめている。日本人自体、中国のいいところは入れても、悪いところは捨てた。漢字なんか特にそう。仮名を発明して日本語を傷めないで済むようになるまで５００年間も放っておいた。
　福島　科挙制度や宦官制度も受け入れませんでした。
　高山　城砦（じょうさい）都市も日本ではつくらなかった。律令制度は取り入れたけれど、凌遅刑（りょうちけい）など残酷刑は取り入れなかった。朝鮮とベトナムは中国の一番悪いところ、漢字と科挙制度、つまり儒教と残酷刑を取り入れた。それで朝鮮はおかしな国になった。ベトナムは仏領になって漢字も儒学もやめさせられて、まともな国になったのと好対照だ。
　日本の場合は、程度を弁（わきま）えていた。江戸時代、朱子学が流行ったけれど、それですべてを律したわけではない。明治維新になって西洋文明が入ってきて混沌としたけれど、日清戦争によって本当の中国を知ることができた。
　それでも中国に妄想を抱く人は多かった。宮崎滔天は揚子江から上海を見たとき、『泣いた』と『三十三年の夢』に書いている。
　福島　同じことを尾崎秀実もしていますね。
　高山　そう尾崎も上海を見たときに、『滂沱（ぼうだ）の涙を流した』と書いている。そういう騙されやすいのがゾルゲと組んだりする。内田良平は孫文に騙されたけれど、すぐ『支那人は嘘つき』と悟った。信じて騙されて目覚めての繰り返しだった。
　戦後はといえば、広岡知男がその騙された口かな。
　福島　元朝日新聞の社長ですね。
　高山　広岡はアメリカの意に沿って戦後日本の覚醒再起を邪魔し続けた。米国製の自虐史観を売り返し紙面化し、その目的で中国を巧みに使った。本多勝一に『中国の旅』を書かせたのも彼だ。江沢民はそれを奇貨（きか）として、日本を強請（ゆす）った。日本をダメにするという意味で広岡は成功したが、それ以上に支那はうまく立ち回った。
　福島　うまく丸め込まれてしまった。
　高山　日本の教育者、佐藤善治郎は『日本は列強の餌食にされる中国を復興させるために、中国の教師５００人を出し、留学生２，０００人を引き受けたが、あの民族は自己保存と不潔、嘘しか持っていない』と内田良平と同じ感想を語っている。
　そういう枠にいる中国人が、海軍まで持って外に出ようとしている。今までの中国の歴史の中でそういうことはなかった。すべてが未知数だから、どういう結果になるのか。
　万里の長城の内側だけで生きてきた漢民族が、はじめてそれを破ろうとしている。
　福島　中国はもともと大陸国家だった。なざ、今海に出ようとしているかと言えば、海洋国家でなければ世界を支配できないことがわかったからです。
　その傾向は訒小平時代からはっきりしていますが、習近平政権の外交方針はそれがより明確になったものだと思います。『一帯一路』なんて、中国の拡張主義・覇権主義の象徴だと思います。そのベースにあるのは、華夷（かい）意識。徳のある中国が、徳のない周辺小国をまとめて中国中心の経済圏をつくろう、という、言わば金融・経済版冊封体制ですよ。
　高山　中国こそ徳がないと思うけど。
　福島　岡田英弘先生が『世界史の誕生』の中でふれていたと思うんですが、支配階層で文化も高い『夷狄（いてき）』を野蛮人とさげすむ中華思想は、被支配層の中国人の病的劣等意識の表れだ、と。
　偉大な中華文明を誰がつくったのかといえば、モンゴル族や女真族・満州族なんです。元や清では漢族は被支配民族です。明は漢族国家ですが、元のシステムをそのままスライドさせているだけ。そこから新しい発展はなく、それを維持するだけで精一杯だった。今度は満州族に支配され、清朝になって完璧に国家システムがつくられた。だから、漢民族は強いコンプレックスを抱いているわけです。
　高山　バビロニアの虜囚（りょしゅう）となったユダヤ人が、旧約聖書をつくって『俺たちこそ、神に選ばれた民たちだ』と言っているのとまったく同じ論理に聞こえる。
　シーパワーへの転換
　ふく
　福島　そういう漢民族が過去の軛（くびき）から逃れようと思って一所懸命考えた結果が、海に出て周辺小国を支配して、自分たちの徳の高さを証明する、だった。海洋国家になってこそ、はじめて支配民族になれるという幻想をずっと持っているんです。
　高山　ロシアも一緒だね。ピョートル大帝は船の作り方を学ぶために、ヨーロッパ留学をし、オランダで船大工にまでなっている。
　福島　『ランドパワーからシーパワーに転じるためにはどうしたらいいのか』──それが中華人民共和国の国家戦略の中心になっています。
　中国が民主国家になったら素晴らしい国にまるとは思っていませんが、習近平の路線はどこかで潰れてほしいと私は願っています。中国が支配したい周辺国には、あきらかに日本も含まれているようですから。潰さないと日本にとって悪い展開になってしまう。
　高山　やはり内から、外からの刺激で崩壊するしかない。
　福島　習近平政権はシーパワーを具体的に得ることを志向していますが、その具体的な政策が一帯一路です。大陸鉄道を通すなど、大陸パワーを重視しているように見えますが、実態を見れば、海のほうに力を入れています。スリランカのハンバントタ港を手中に収め、パキスタンのダワーダル港も工事を開始、ジブチにも着々と基地をつくっています。モルジブも中国への領土割譲に追い込まれる情勢です。
　高山　河野外相が『中国は太平洋と接していない』と発言したでしょう。
　福島　実際にそうですからね。年明けに発表した北極海政策では『地縁上、〝近北極国家〟だ』とのたまい、北極海利権に積極的に関与していく方針を打ち出している。近北極国ってなんですか。
　高山　『北半球にいる』と言いたいんじゃないか。孫文が内田良平を説得したとき『シベリアまで取り返すんだ』と言っているくらいだから、そこまで中国の版図なんだろう。
　そういう意味では、安倍さんの『自由で開かれたインド太平洋戦略』は外側から中国の海洋進出を止めることになる。
　福島　その意思がはっきり見えていていいなと思います。しかも、中国はあの構想に対して、非常な憤りを示していますから。中国の怒ることは、だいたい日本の国益です」

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当代中国人気質早わかり―23のキーワードで探る国民性

　

🎹２６：─１─高学歴出身知的エリートの７３１部隊とアメリカ。〜No.142No.144No.145 ＊ ㉓

生物戦部隊731―アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本人には、善い日本人もいれば悪い日本人もいた。
　悪行を働いた日本軍部隊もいたが、善行を施した日本軍もいた。
　日本人が全て悪いわけではなく、日本軍も全てが悪いわけではない。
　戦闘中にも関わらず、河南省黄河堤防爆破決壊現場で、中国人被災者数十万人を救助し、破壊された堤防を修復して洪水を止め中国人数百万人を救った。
　そして、アメリカ軍の漢口無差別空襲の中を中国人被災民の救出に走り回っていた。
　河南省大飢饉では、ファシスト中国軍（中国国民党軍）や中国共産党軍の攻撃を排除しながら、食糧や医薬品などの貴重な軍需物資を被災地に届け飢餓民約１，０００万人を助けた。
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　中国人救護は、Ａ級戦犯東条英機が首相兼陸相の時に行われた。
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　完全なる善人がいないように、完全なる悪人もいない。
　組織として、日本軍も同様である。
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　２０１７年８月１３日　ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　テレビニュース「医者による人体実験、７３１部隊の真相に迫る
　８月１３日（日）の『ＮＨＫスペシャル』（ＮＨＫ総合、２１：００）は、「７３１部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」を放送。
　日中戦争から太平洋戦争にかけて、密かに細菌兵器を開発し、実戦で使用した７３１部隊。敗戦の混乱のなか、部隊が証拠を徹底的に隠滅し、元隊員たちが固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
　今回ＮＨＫは、７３１部隊の拠点があった満州に侵攻した旧ソ連で、これまで存在が知られていなかった資料を発掘した。終戦直後に行われたハバロフスク裁判における、部隊中枢メンバーの肉声、２０時間以上に及ぶ音声記録である。そこには、国防や国益のためとして、当時の最新兵器だった細菌兵器開発を推し進めた実態、そして日本の満州統治に反対する中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態が、克明に語られていた。これまで裁判については、旧ソ連のプロパガンダとして発言を強要されたのではないかとの指摘もあったが、関与していない点については隊員が明確に拒否していたことも確認された。
　さらに、旧ソ連の機密資料や元隊員がとりまとめた資料などからは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。なぜ日本の知性を代表するエリートであった医学者が、こうした研究に関与したのか。今回入手した当時の学術界の膨大な記録からは、満州事変以降、戦時体制が強化される中、軍と学術界が関係を深めていった過程がみえてきた。さらに、日本軍が満州統治に反対する人々を死刑にすることについて、世論の支持が高まる中で、「死刑囚」を研究に活用しようという動きが医学界で相次いでいた実態も、明らかになってきた。
　７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どのようにして７３１部隊に関わったのか。旧ソ連、そして日本国内で発掘した数百点以上の資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る。」
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　ＮＨＫスペシャル
　７３１部隊の真実　〜エリート医学者と人体実験〜
　２０１７年８月１３日(日)　午後９時００分〜９時４９分
　歴史・紀行
　戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、７３１部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。２０時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。
　さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
　７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る。」
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　ウィキペディア
　７３１部隊は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、７３１部隊の名は、その秘匿名称（通称号）である満州第七三一部隊の略。
　満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。
　沿革
　１９３２年（昭和７年）８月に陸軍軍医学校防疫部の下に石井四郎ら軍医５人が属する防疫研究室（別名「三研」）が開設された。それと同時に、日本の勢力下にあった満州への研究施設の設置も着手された。そして、出先機関として関東軍防疫班が組織され、翌１９３３年（昭和８年）秋からハルビン東南７ｋｍの背陰河において研究が開始された。この頃の関東軍防疫班は、石井四郎の変名である「東郷ハジメ」に由来して「東郷部隊」と通称されていた。
　１９３６年（昭和１１年）４月２３日、当時の関東軍参謀長 板垣征四郎によって「在満兵備充実に対する意見」における「第二十三、関東軍防疫部の新設増強」で関東軍防疫部の新設が提案され、同年８月には、軍令陸甲第７号により正式発足した。関東軍防疫部は通称「加茂部隊」とも呼ばれており、これは石井四郎の出身地である千葉県山武郡芝山町加茂部落の出身者が多数いたことに由来する。この際同時に関東軍軍馬防疫廠（後に通称号：満州第１００部隊）も編成されている。１９３６年１２月時点での関東軍防疫部の所属人員は、軍人６５人（うち将校３６人）と軍属１０５人であった。部隊規模の拡張に応じるため、平房（ハルビン南方２４ｋｍ）に新施設が着工され、１９４０年に完成した。
　１９４０年（昭和１５年）７月、軍令陸甲第１４号により、関東軍防疫部は「関東軍防疫給水部（通称号：満州第６５９部隊）」に改編された。そのうちの本部が「関東軍防衛給水部本部（通称号：満州第７３１部隊）」である。７３１部隊を含む関東軍防疫給水部全体での所属人員は、１９４０年７月の改編時で軍人１，２３５人（うち将校２６４人）と軍属２，００５人に増加し、東京大学に匹敵する年間２００万円（１９４２年度）の研究費が与えられていた。厚生労働省の集計によれば、１９４５年（昭和２０年）の終戦直前における所属人員は２，５６０人（軍人１，３４４人、軍属２，２０８人、不明８人）だった。この間、１９４２年８月から１９４５年３月には関東軍防疫給水部長が石井四郎から北野政次軍医少将に代わっていたが、引き続き７３１部隊などは石井の影響下にあったと見られている。
　１９４５年（昭和２０年）８月、ソ連対日参戦により、７３１部隊など関東軍防疫給水部諸部隊は速やかに日本本土方面への撤退が図られた。大本営参謀だった朝枝繁春によると、朝枝は８月１０日に満州に派遣され、石井四郎らに速やかな生物兵器研究の証拠隠滅を指示したと言う。この指示により施設は破壊され、部隊関係者の多くは８月１５日までに撤収したが、一部は侵攻してきたソ連軍の捕虜となり、ハバロフスク裁判で戦争犯罪人として訴追された。
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　人体実験を裏付ける資料
　アメリカ]
　近年になって機密指定解除された７３１部隊関係のアメリカ政府や軍の公文書からは、非人道的な実験が行われた記録はいまだ発見されていない。その理由として、米陸軍戦史センターの元主任研究員エドワード・ドリューは、「終戦直前の１９４５年８月１２日からアメリカ軍の一部が日本に上陸する８月２８日までの間に、人体実験に関わる主要な記録の多くが日本当局により隠滅されたため」であると指摘している。また、コロンビア大学教授のキャロル・グラック（日本近代史専攻）は、アメリカの、日本軍の満州での初期の軍事行動に対する関心が終戦時と比べて低かったこと、そして連合軍がヨーロッパにおけるホロコーストの資料作成を優先したのに比べ、戦略諜報局（ＣＩＡの前身）が日本軍の満州での初期の軍事行動に対して徹底的な調査を行わなかったからであると指摘している。
　ただし、アメリカ、ユタ州のダグウェイ細菌戦実験場では、７５１部隊による人体実験の数百ページに及ぶ詳細なデータ「ダグウェイ文書」が発見されている。この「ダグウェイ文書」には、炭疽菌について４００ページ余にわたり、３０例の解剖所見の人体模型図入りの記録、さらに心臓、肺、扁桃、気管支、肝臓、胃というように１８の臓器ごとの顕微鏡写真入りの記録が記載されている。
　石井四郎手記
　また、ニューヨーク在住のノンフィクション作家である青木冨貴子によって石井四郎が終戦後に書いた手記が発見されており、それには戦後の石井の行動の克明な記録に加えて、戦時中の行動に関しても相当量が記載されていたが、その中には非人道的な活動を明示する内容は無かった。
　関連が指摘される史料
　ほかに確認されている文献史料としては、「特移扱」と呼ばれるスパイ容疑者などの身柄取り扱いについての特例措置に関するものがあり、これが７３１部隊に移送されて人体実験対象にされたことを示す隠語ではないかと推定されている。１９３８年１月２６日に関東軍の各憲兵隊に発出された命令文書「特移扱ニ関スル件通牒」（関憲警第５８号）では、スパイ容疑者や思想犯、匪賊、アヘン中毒者などを通常の裁判手続きに乗せない「特移扱」とすることができるとの指示がなされている。実際に、ソ連のスパイ（ソ連の諜報員の略で「ソ諜」「蘇諜」等と表記）を「特移扱」とした指令書や報告書等も残存している。
　また、秦郁彦によれば、現存する７３１部隊の医学的成果を分析したところによると、「猿」を使った流行性出血熱（孫呉熱）の病原ウイルス特定と、凍傷治療法の２件は、人体実験を利用して得られたものではないかと推定されるという。
　原正義は、１９２８年の済南事件での日本人犠牲者の遺体の写真が、７３１部隊が中国人に細菌人体実験をしている写真として『日本侵華図片史料集』や吉林省博物館、粟屋憲太郎の論文などで誤用されたと主張している。

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検証・人体実験―731部隊・ナチ医学

731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く (新潮文庫)

七三一部隊 (講談社現代新書)

🎹２５：─１─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。 〜No.140No.141No.142 ＊ ㉒

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　中国共産党は、日本との真の友好など望んではいない。
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　中国共産党には、事実や真実はなく、信用や信頼する相手ではない。
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　２０１８年８月７日11:00　産経ＷＥＳＴ「【衝撃事件の核心】中国に「旧日本軍が残した札束」はすべて偽札だった
　聖徳太子が描かれた旧一万円札の偽札を渡したなどとして偽造通貨交付罪に問われた中国籍の男（６５）に対する裁判員裁判の判決公判が７月、大阪地裁で開かれた。男は偽札約１８０枚と引き換えに４万人民元（事件当時のレートで６３万円相当）を受け取っていたという。「旧日本軍が中国に残した遺産」と男はもうけ話を持ちかけていたが、偽札などに詳しい専門家は眉唾物だと一刀両断。地裁も男に懲役３年を言い渡した。
　「旧日本軍の遺産」
　判決によると、事件の全体像は次のようなものだ。
　《男ら中国側の人物は、偽造の旧一万円札を日本側の人物に売却することで利益を得ようとした。一方、日本側の人物は日本で現在の一万円札に換金してもうけを出そうとした》
　これを念頭に事件を追う。
　当時日本に住んでいた男は平成２４年春、日本人の知人に「旧日本軍が中国に残していった装飾品などの民族遺産がある」などと持ちかけた。この話に知人ともう１人の日本人が乗り、男は２５年６月、“民族遺産”に含まれている旧一万円札約１８０枚を日本人男性に渡し、４万人民元を受け取った。
　だが、これはすべて偽札だった。
　日本国内に偽一万円札が出回っていることが発覚。警察が捜査を進めると、男から偽札を受け取っていた日本人２人の存在が浮上した。警察は、偽札であることを認識しながら詐欺話に乗っかり、売りさばいてもうけようとしたとみて２７年１月、２人を偽造通貨輸入容疑で逮捕。２８年までにいずれも実刑判決が確定した。
　一方、中国人の男は指名手配された後、２９年４月に香港から関西国際空港に到着した際に偽造通貨輸入容疑で逮捕され、翌月、偽造通貨交付罪で起訴された。
　旧一万円札が狙われる
　今回、犯罪の道具に使われた旧一万円札。発行されたのは昭和３３年から６１年初めだが、使うことは可能。日本銀行によると、現金自動預払機（ＡＴＭ）では使えないが、日銀本店や支店の窓口で現行の一万円札と引き換えられる。
　ただ、発行停止から３０年以上が過ぎ、見かける機会はめっきり少なくなった。存在すら知らないという人も増えている。専門家によると、そうした希少性が犯罪者につけ込まれやすいポイントなのだという。
　通貨鑑定を手がける民間機関「偽造通貨対策研究所」（東京）の遠藤智彦所長によると、旧一万円札は現在ほとんど流通しておらず、一般の人はおろか、金融機関の職員らも偽造と見破れない可能性がある。また、紙幣にアルファベットと数字の組み合わせで印刷されている「記番号」によってはオークションで高値がつくなどといい、「換金のしやすさ」が旧一万円札が狙われる一因になっている。
　さらに、遠藤所長は「ホログラム（角度を変えると、画像の色や模様が変化して見える）や潜（せん）像（ぞう）模様（傾けると文字が浮かび上がる）といった偽造防止対策が施されている現在の一万円札に比べ、偽造しやすい」とも指摘する。
　一見してでたらめな書類
　今回の事件も旧一万円札の珍しさを悪用したのかもしれない。
　中国人の男は公判で自分の立場を「通訳」と釈明した上で、偽札を持っている中国側の人物から「一万円札は戦後賠償として中国での印刷が認められたもの。日本政府の許可を得れば使用できる」と聞いていたと主張。「日本人の男らが日本政府の認可なく使用すると思わなかった」ので、偽造通貨交付罪の認識はなく、無罪だと主張した。
　だが、地裁は今年７月の判決公判で「偽札だと認識していた。日本人が換金目的で偽札を受け取ったことも分かっていた」などとして男の主張を真っ向否定。懲役３年（求刑懲役６年）を言い渡した。
　地裁は判断の理由の一つとして、旧日本軍が投降時に置いていったと、中国人の男が供述した「賠償承諾書」について、平成になってできた「財務省」が登場するなど「一見してでたらめな書類」と指摘。中国人の男もそれは分かったはずだとして、言い分に信用性はないとした。
　「旧日本軍が中国に民族遺産を残した」という突拍子もない話が発端だった今回の事件。遠藤所長は「戦争や歴史を絡めたもっともらしいストーリーをかたる手口の事件は多い」としたうえで、こう断言する。
　「中国に眠っていたとされる資金に関する相談を数多く受けたが、本物だったことは一度もない」
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　８月７日10:59　産経ＷＥＳＴ「尖閣周辺に中国船４隻、相次いで領海侵入　７月２９日以来
　７日午前１０時５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは７月２９日以来で、今年１５日目。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では７日まで３日連続で中国海警局の船が確認されていた。」
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　８月７日01:00　産経ニュース「【外交安保取材】イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か　北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ
　地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口両県に配備する政府の計画に対し、「朝鮮半島の緊張緩和に逆行する」などの批判が出ている。北朝鮮側が日本政府を非難するだけでなく、日本国内のメディアや野党からも同じ論法の批判が飛び出す。しかし半島情勢が再び緊迫化する可能性は十分あるし、日本を狙う北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は何ら低減されていない。目先の緊張緩和で中長期の備えを怠るわけにはいかない。
　防衛省は７月末、イージス・アショア取得価格が２基で計２６７９億円になると発表した。これまで１基１０００億円弱としていた見積もりを大きく上回った。従来のイージス艦よりも探知能力が倍以上の新型レーダーを選定したことが価格を押し上げた。
　この計画に対し、北朝鮮が激しく反応している。
　「軍事大国化を進めようとする狡猾（こうかつ）な策略だ」
　「日本は軍事大国たらんとする野望から頭を冷まし、地域の平和に向けた流れに歩調を合わせるべきだ」
　北朝鮮の朝鮮中央通信のウェブサイトによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は７月２８日の論評で、日本のイージス・アショア計画導入をそう非難した。北朝鮮紙・民主朝鮮も６月２６日付で「近隣諸国に重大な脅威をもたらし、朝鮮半島や北東アジアの平和を望む国際社会への挑戦だ」などと批判している。
　緊張緩和の流れに逆行するからダメ−という論法の批判は、日本国内でも目立つ。
　朝日新聞は８月１日付の社説で、アショア導入は「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行」しているとし、費用対効果の面でも疑問があると指摘。東アジア情勢が「新たな局面」に入っているとして「その時（運用開始）になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる」と主張した。
　半島をめぐる軍事的緊張が緩んだのは確かだ。しかし、北朝鮮は核弾頭や、日本を射程に収めた数百発の「ノドン」や「スカッドＥＲ」の廃棄を始めたわけではなく、日本への脅威は何一つ変わっていない。
　それどころか、北朝鮮は今も弾道ミサイルの能力向上を図っているとの見方が強い。米ミドルベリー国際大学院モントレー校の不拡散研究センターは７月、衛星写真に基づく分析結果を発表。北朝鮮が北東部・咸興で、中距離弾道ミサイル「北極星２」を含むミサイル部品の製造施設の拡張工事を進めているとした。
　北極星２はノドンのような液体燃料ではなく、より短い時間で発射準備が整う固体燃料式。射程は約２０００キロとされ、日本向けだ。つまり北朝鮮は、日本を狙う弾道ミサイルの性能を、さらに実戦向けにブラッシュアップしている可能性が高いということだ。
　緊張緩和が続くとも限らない。米朝協議が不調に終わり、今後、朝鮮半島で軍事的緊張が再び高まる可能性は「あり得るシナリオ」（外務省幹部）だ。アショアは急いでも１基目の配備に６年かかる。目先のムードで備えを怠り、後で後悔しても遅い。
　さて、目先を中東に転じてみる。米トランプ政権がイラン核合意を離脱し、対イラン強硬姿勢に転じた。イランは対抗してシーレーンの大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆するなど緊張が高まっている。
　「ホルムズ海峡の封鎖」といえば、思い出されるのは平成２７年の安全保障関連法の審議だ。
　封鎖を念頭に置いた法整備を目指す政府・与党に対し、野党は成立したばかりの核合意を理由に「イランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ない」（民主党＝当時＝の北沢俊美元防衛相）などと批判していた。しかし３年で状況はガラリと変わった。目先の緊張緩和はあてにならないことを示している。
　野党はアショア配備計画への批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は７月３１日の記者会見で「全体像がいまだに分からない」と取得費の増加を問題視し、「北朝鮮情勢の変化もしっかり踏まえて対応すべきではないか」と述べた。
2　一方、立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は同日の記者会見で「足下は（緊張が）緩和しているが、予断を許さない。それとダイレクトに結びつける話ではない」として、緊張緩和とは切り離して議論すべきだと指摘。あくまで費用対効果の観点から「ゼロベースで見直す必要がある」と主張した。
　イージス・アショアは必要な装備なのか、多額の投資に見合う効果があるのか。不要だというなら、弾道ミサイルから日本を守る代替手段はあるのか。政府には必要性を正確に伝え、地元の懸念に応える説明も求められる。秋の臨時国会で大いに議論してほしい。（政治部　千葉倫之）」
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🎺６６：─１─共産主義者に虐殺された日本人は、通化で約３，０００人、満州全体で約２４万５，０００人。〜No.309No.310 ＊

通州事件 日中戦争泥沼化への道 (星海社新書)

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　血に飢えた世にも怖ろしい殺人鬼は共産主義者で、その正体は中国共産党、遼東日本人民解放連盟通化支部（日解連）、朝鮮人民義勇軍・李紅光（りこうこう）部隊等であった。
　満州に残っていた旧日本軍兵士の一部は、抗日軍の国民党と手組んで中国共産党・共産主義者と戦っていた。
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　沖縄の悲劇が沖縄攻防戦で起きたのに対し、満州の悲惨は終戦後に起きていた。
　だが、虐殺された日本人（女性や子供も含まれる）は軍国主義者もしくはその手下として当然の報いとされ、虐殺した実行犯は当然の権利として無罪になっている。
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　ちなみに、関東大震災における朝鮮人惨殺は、１０万人以上が犠牲となった直後、命辛々生き残った日本人が朝鮮人への恐怖からパニックになって起こした非人道的事件である。
　その頃、上海系朝鮮人テロリストは政府高官や裕仁皇太子などの皇族を暗殺するべく日本に潜入していた。
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　２０１８年８月１５日　産経ニュース「【終戦の日】一家６人、満州から日本目指し引き揚げ　略奪や虐殺…止まらぬ涙　群馬・下仁田の佐藤和江さん　
　佐藤和江さん
　１５日、日本は終戦から７２年を迎える。長い戦いの終幕は苦しい新生活の始まりで当時、満州国（現・中国東北部）にいた推定１５５万人の民間邦人は生活が一変、命を失い、全財産をなくし、追われるように日本を目指した。満州の首都・新京（現・長春市）で生まれ昭和２１年秋、家族と引き揚げてきた群馬県下仁田町の佐藤和江さん（８１）が日本で迎える７１回目の夏を前に、あまり公にしてこなかった体験を語った。（久保まりな、風間正人）
　■押し寄せる朝鮮人
　昭和２０年８月１５日、９歳だった佐藤さんは、満州と朝鮮国境の町、大栗子（だいりっし）で玉音放送を聞いた。
　「日本が負けるなんて」
　２週間ほど前、新京から逃れてきた日本人たちは全員が涙した。だが放送が終わった途端に状況は一変。棍棒やナタを手にした朝鮮人が押し寄せ時計や指輪、財布から屋根裏に隠していた荷物をさらっていった。朝鮮人だけでなく、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連軍、中国人などに若い女性や所持品を狙われる逃避行が始まった。
　日本人一行が身を寄せた大栗子の施設には満州国皇帝、溥儀もいた。佐藤さんの父が宮内府職員（馬事技官）だったため情報入手も早く、敗戦前に皇帝一族や宮内府職員らと新京を離れたのだった。新京駅で南満州鉄道自慢の特急列車「あじあ号」に乗り込むときの光景を、佐藤さんは鮮明に覚えている。
　「８月上旬、父から『夕方に新京をたつ』と連絡があり大急ぎで荷物をまとめ新京駅へ行くと、大勢の人でごった返していて『乗せてくれ』と頼んでいた。動き出す車窓から残された日本人を見て、子供ながらに心が痛んだ。あの人たちはどうなったのかなって」
　佐藤さんが長年、満州での体験について口を閉ざしてきたのも、このときの後ろめたさからだった。
　■女をさらうソ連兵
　あじあ号で大栗子まで来たものの線路が破壊されて先に進めず、終戦を迎えた。あとは歩くしかない。同胞と関東軍司令部のあった通化を目指した。６人だった佐藤さん一家は父がリュックの上に当時４歳の弟を背負い、母が３歳の妹を背負って７歳の弟の手を引いた。佐藤さんはリュックを背に、父の手を握った。
　途中、満州国の紋章をつけた朱塗りの車や馬車の装飾品を戦利品のように積んで通り過ぎるソ連軍に遭遇した。宮内府職員は泣きながら見送った。長い行程、重さに耐えかね荷を捨てる人も相次いだが、周囲には常に現地人が取り巻き、全部持ち去っていった。
　日本人のいた宿舎に落ち着いた際は連日、ソ連兵が空砲を鳴らして女性をさらいに来た。若い女性は男装のうえ地下に隠れ、大柄だった佐藤さんの顔を母は真っ黒に汚した。徒歩や無蓋列車で動く道中、亡くなった３歳の男児を離さない母親がいた。死臭が漂い説得して埋葬したが、母親は狂ったように泣き続けた。
　■通化事件で父も拘束
　ようやく通化に着くと、蒋介石の国民党軍と共産党の八路軍との市街戦が起きていて、室内にいても飛び交う銃弾の「ヒュン」という音が聞こえた。身を縮めて過ごしていた２１年２月、通化事件が発生し、父が八路軍に連れ去られた。
　通化を占領した中国共産党の横暴に対する日本人の蜂起、そして鎮圧、その後拘束された日本人らへの虐殺事件。１６歳以上の男性は拘束され、佐藤さんの父は民家にぎゅうぎゅう詰めに押し込まれ、騒ぐ者は容赦なく銃弾を浴びた。父は３日後に解放されたが、防空壕に収容された人々は窒息死した。遺体の服は中国人に持ち去られ、カチカチの遺体は川に山積にされた。犠牲者の総数は２千人とも３千人ともいわれる。
　そんな中、妹が病死する。突然、発熱し父が必死に探した日本の薬を飲ませたが、１時間後に息をひきとった。２１年５月２４日午後９時、まだ４歳だった。
　「小学２年の弟と一緒に土葬しに行き、日本に引き揚げるときに遺体を掘り返し、燃やして残った遺骨を持って帰ってきました。遺骨は本当に小さかった」
　■もっと大変な人々も
　ようやく大陸を後にするのは同年１０月。葫盧（ころ）島（現・中国遼寧省南西部）から長崎の佐世保へ。貨物船で約２週間、見えてきたのはソ連兵に狙われることもなく、ナタを持った朝鮮人や中国人に追われることもない日本人だけの国だった。
　「貨物船からポンポン船に移って見えた日本の山、海は本当にきれいだった。こんないい国はないです」
　９歳まで過ごした満州は水洗トイレなども完備された先進的な大地だった。
　「良い思いもしたけど、とても怖い思いもした」
　今も外国に行くと夜、外出することができない。ただ戦中の日本は各地で大空襲があり、広島と長崎には原爆が投下された。満州でも混乱の中、男たちをシベリアなどに奪われ、命からがら逃げてきた満蒙開拓団や残留孤児たちもいる。
　「その人たちは、もっともっと大変だったんです」
　毎年８月になると、６日と９日、そして１５日はテレビの前にくぎ付けになる。
　「夫には、また泣いているとからかわれる」と言いつつ、涙が止まらない。
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　【満州】日本の３倍、民間邦人１５５万人が生活
　満州国は旧日本陸軍の関東軍による満州事変から半年後の昭和７（１９３２）年３月、建国された。現在の日本の約３倍にあたる広大な地に新しい国を作るという壮大な試みで、順調な経済発展を遂げ、中国人や朝鮮人らをひきつけるフロンティアともなった。
　しかし２０年８月９日、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破って日本に宣戦布告し満州などに侵攻、日本が敗れ１３年５カ月で消滅した。終戦当時、満州在住の民間邦人は推定約１５５万人。うち引き揚げたのは１２７万人で、軍民合わせて約２４万５千人が命を落とした。
　戦後ソ連に強制連行された日本の将兵らは、約６０万人。強制労働を課され、１割近い６万人以上が栄養失調や重労働により、極寒の地で死亡した。満蒙開拓団の総数は約２７万人。多くがソ満国境に近い辺地にいた上、情報伝達も遅れたためソ連軍や匪賊に襲われた。伝染病や集団自決などを含め約８万人が亡くなった。」
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　ウィキペディア
　通化事件とは、１９４６年２月３日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起と、その鎮圧後に行われた中国共産党軍（八路軍）および朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊、新八路軍）による日本人及び朝鮮人に対する虐殺事件。日本人約３，０００人が虐殺され、その多くが老若男女を問わない一般市民だった。中国では通化"二・三"事件などと呼ばれる。

　当時の中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍
　「朝鮮義勇軍」、「東北民主連軍」、および「朝鮮人日本兵」も参照
　当時、先に進駐していた朝鮮人民義勇軍（李紅光支隊）と延安からの正規の中国共産党軍を中共軍または八路軍と包括的に呼称した。ただし、中ソ友好同盟条約によって満州で中国共産党が活動することは許されていなかったため、東北民主連軍などと称していた。元朝鮮人日本兵や現地の朝鮮人などで構成されていた朝鮮人民義勇軍は新八路軍や朝鮮八路とも呼称され、「３６年の恨」を口にしながら東北民主連軍と共に暴行・掠奪・強姦・処刑を行った。

　背景
　中華民国政府に降服する日本軍（１９４５年９月）
　当時の通化の状況
　通化は終戦時に中華民国政府の統治下に置かれ、満洲国通化省王道院院長を務めた孫耕暁が国民党通化支部書記長に就任し、満州国軍や満州国警察が転籍した中華民国政府軍によって統治されていた。交通の要所である通化には大勢の避難民が集まっており、１９４５年８月１８日には通化国民学校に避難民収容所が設置された。また同年８月１３日に発生した小山克事件に巻き込まれた避難民も到着しており、通化にもともと居住していた１７，０００人の日本人居留民と、１０万人以上の他の地域からの避難民が滞在していた。武装解除された日本兵は次々と吉林、次いでシベリアへと送られていった（シベリア抑留）。
　通化に避難してきた女性たちは顔に泥やススを付けて坊主頭にして男物の衣類を着ているか麻袋に穴を空けたものに縄帯したものやぼろぼろの姿であった。通化の在留邦人が衣服や住居を提供するなどしていた。

　ソビエト軍・中国共産党軍の進駐と暴行
　１９４５年８月２０日、通化高等女学校に短機関銃を持ったアジア系のソビエト兵２名がジープで乗り付けると校内に侵入し、女生徒たちがバレーボールの練習を終えて校舎に戻ろうとすると最後尾の女生徒の腕を掴んで引きずり出そうとした。古荘康光校長と村田研次教諭が止めに入ると銃を乱射し始めたため、２０代の女性教師が自ら身代わりとなって連行された。連絡を受けた通化守備隊の中村一夫大尉は直ちに兵士４０名を乗せたトラック２台とともに駆けつけ、男性教師たちと共同でソビエト兵のジープを捜索したが発見できなかった。女性教師は深夜に解放されたが、その晩自殺した。翌日、ソビエト兵は再び女学校に乱入すると女生徒か昨日の女性と金品を出すよう要求した。村田教師が「女性は自殺した」と述べると、他の女性を出すよう要求されたため、隠し持っていた拳銃で３２人を射殺した。教師たちはソビエト兵を埋葬して線香と花を手向けると、菅原通化省公署次長と中村大尉に連絡し、寄宿生を連れて通化を脱出した。１９４５年８月２４日、ソビエト軍中佐以下将校２０名、兵２００名からなるソビエト軍が通化に特別列車で進駐、部隊の多くは油や泥にまみれた軍服、軍靴姿でその軍靴の多くは関東軍のものであった。さらに、半数は兵士の関東軍の三八式歩兵銃などの装備であり、日本軍では採用されないほど貧弱な体格の兵も多く、出迎えた人々にはみすぼらしく貧弱に映った。ソビエト軍は司令部を満州中央銀行通化支店、日本興業銀行通化支店を経て竜泉ホテル[注釈 4]に設置した。また、ソビエト軍によって武装解除された関東軍の兵器を譲渡された中国共産党軍も同市に進駐した。
　占領下の日本人はソビエト軍による強姦・暴行・略奪事件などにも脅かされていた。この段階では日本軍憲兵隊はシベリアに連行されずに治安活動を行っており、ソビエト軍の蛮行を傍観していたわけではなかった。原憲兵准尉はソビエト兵が女性を襲っているとの通報を受け、現場に駆け付けると、白昼の路上でソビエト兵が日本女性を裸にして強姦していたため女性を救おうと制止したが、ソビエト兵が行為を止めないため、やむなく軍刀で処断した。原准尉は直後に別のソビエト兵に射殺され、この事件以降は日本刀も没収の対象となった。ソビエト兵による日本女性への強姦は路傍、屋内をとわず頻発していた。女性は外出を避け、丸坊主に頭を刈る娘たちが多かった。日本人居留民会がソビエト軍司令部に苦衷を訴えると日本人女性を慰安婦として司令部に供出するよう命令が出されたため、居留民会は料亭で働く日本人女性たちに犠牲となるよう頼み込み慰安婦として供出した。ソビエト軍司令部は女性たちが司令部に出頭すると素人娘でなければ認めないと要求したが、同行していた居留民会救済所長宮川梅一はこれを拒否し、後日ソビエト軍司令部も折れた。日本人はソビエト軍進駐時にラジオを全て没収されたため、外部の情勢を知ることは不可能となった。また、中国共産党軍は日本軍の脱走兵狩りを行い６００人を検挙した後吉林へ連行した。

　中国共産党軍の単独進駐以降
　ソビエト軍の撤退後、通化の支配を委譲された中国共産党軍は、楊万字通化省長、超通化市長、菅原達郎通化省次長、川内亮通化県副県長、川瀬警務庁長、林通化市副市長などの通化省行政の幹部を連行し、拷問や人民裁判の後、中国人幹部を全員処刑した。また、中国共産党軍は「清算運動」と称して民族を問わず通化市民から金品を掠奪した。９月２２日には、中国共産党軍が中華民国政府軍を攻撃し、通化から駆逐した１０月２３日、正規の中国共産党軍の一個師団が新たに通化に進駐。１１月２日、中国共産党軍劉東元司令が着任する。司令部の置かれた竜泉ホテルでは「竜泉ホテル」の看板が「東北民主連軍東辺道地区司令部」の看板に掛け替えられ、屋上には赤旗が掲げられた１１月２日、中国共産党軍は１７，０００名を超える日本人に対して、収容能力５，０００名以下の旧関東軍司令部への移動命令を出した。日本人１人につき毛布１枚と５００円の携行以外は認めないとした。
　１１月初旬、中国共産党軍は、遼東日本人民解放連盟通化支部（日解連）を設立し、日本人に対して中共軍の命令下達や、中国共産党で活動していた野坂参三の著作などを使用した共産主義教育を行った。日本人居留民たちが嘆願を続けると、中共軍は先に命じていた移動を見合わせる条件として、日本人民解放連盟は中共軍の指令に従い、日本人男子１５歳以上６０歳迄の強制徴用と使役、日本人居留民に対し財産を全て供出し再配分すること、日本人民解放連盟に中国共産党側工作員を採用することを命じた。
　１１月１７日、中国共産党軍は大村卓一を満鉄総裁であったことを罪状として逮捕した。
　
　日の丸飛行隊飛来
　１２月１０日、通化に日章旗を付けた飛行隊が飛来し、日本人居留民は歓喜した。飛行隊は林弥一郎少佐率いる関東軍第二航空軍第四錬成飛行隊であり、一式戦闘機（隼）、九九式高等練習機を擁していた。隊員は３００名以上が健在であり、全員が帝国陸軍の軍服階級章を付け軍刀を下げたままであった。また、木村大尉率いる関東軍戦車隊３０名も通化に入ったが、航空隊と戦車隊の隊員は全員が中国共産党軍に編入されていた。
　１２月１５日、通化飛行場で飛行テストをしていた林弥一郎少佐は搭乗機のエンジン不調のため渾江の河原に不時着しようとして渡し舟のロープに脚をひっかけて墜落し、重傷を負った。
　中国共産党の根拠地延安からは、日本人民解放連盟で野坂参三（戦後日本共産党議長）に次ぐ地位にあり、当時「杉本一夫」の名で活動していた前田光繁が政治委員として派遣された。

　蜂起の流言
　このような状況下、「関東軍の軍人が中華民国政府と組んで八路を追い出す」というデマが飛び交った。日本人も中華民国政府系の中国人も、この噂を信じた。そしてその軍人とは、「髭の参謀」として愛され、その後消息不明とされていた藤田実彦大佐とされた。藤田大佐は終戦後、武装解除を待たずに師団を離れ、身を窶して家族共々通化を離れ石人鎮（中国語版）（当時は石人と呼称・現在は吉林省白山市の一部）に潜伏していた。同年１１月頃には八路軍の軍人や関係者が藤田の許を訪れ、このような流言を知った藤田は、説得に行くとして八路軍関係者と共に通化へ向かった。これが藤田大佐とその家族との今生の別れになることになった。

　日本人居留民大会
　１２月２３日、「中国共産党万歳。日本天皇制打倒。民族解放戦線統一」などのスローガンのもとで日本人民解放連盟と日僑管理委員会の主催で通化日本人居留民大会が通化劇場で開かれた。大会には劉東元司令を始めとする中国共産党幹部、日本人民解放連盟役員らが貴賓として出席し、日本人居留民３，０００人が出席した。大会に先立って、日本人居留民たちは、「髭の参謀」として愛され、その後消息不明とされていた藤田実彦大佐が大会に参加すると伝え聞いており、大会の日を待ちかねていた。
　大会では、元満州国官吏井手俊太郎が議長を務めた。冒頭、議長から「自由に思うことを話して、日本人同士のわだかまりを解いてもらいたい」との発言がなされると、日解連通化支部の幹部たちからは、自分たちのこれまでのやり方を謝罪するとともに、「我々が生きていられるのは中国共産党軍のお陰である」などの発言がなされた。日本人居留民たちは発言を求められると、日解連への非難や明治天皇の御製を読み上げ「日本は元来民主主義である」などの発言が続いた。臨江から避難してきた山口嘉一郎老人は岡野進（野坂参三）の天皇批判を万死に値すると痛撃した。山口嘉一郎老人が「宮城遥拝し、天皇陛下万歳三唱をさせていただきたい」と提案すると満座の拍手が沸き起こった。議長が動議に賛意を示す者に起立をお願いすると、全員が起立したため動議が成立し、宮城遙拝と天皇陛下万歳三唱が行われた。次に山口老人は、「我々は天皇陛下を中心とした国体で教育され来たので、いきなり１８０度変えた生き方にはなれませんので、徐々に教育をお願いしたい」旨を述べた。最後に藤田大佐が演説を行ったが、中国共産党への謝意と協力を述べるにとどまった。後日、大会で発言した者は連行され、処刑された。

　蜂起直前の状況・旧満州国幹部処刑（一月十日事件）
　１９４６年１月１日、中共軍（東北民主連軍）後方司令の朱瑞(zh)を隊長、林弥一郎を副隊長とした東北民主連軍航空総隊が設立される。同日、中国共産軍側工作員の内海薫が何者かに殺害される。
　１月５日、藤田大佐は中共軍に呼び出され、竜泉ホテルにある中共軍司令部に出頭。劉東元司令は藤田に関東軍が隠している武器を出すよう要求したが、参謀職である藤田は「大隊長や中隊長ではないので知らない」と返答したため、監禁された。これ以降藤田は、薬を渡しに来る看護婦柴田朝江を介して有志からの情報を秘密裏に知ることになる。
　１月１０日、日本人の通行が禁止され非常警戒のさなか日本人管理委員会主任委員趙文卿の署名入りの逮捕状を持った兵士たちが、日本人民解放連盟通化支部幹部や旧満洲国の高級官吏・日本人居留民会の指導者ら１４０名が内海を殺害した容疑で連行され、専員公署の建物に抑留。日本人民解放連盟通化支部は解散させられる。
　１月１５日午前４時、竜泉ホテルに監禁されていた藤田大佐が３階の窓から脱出し、有志の隠れ家となっていた栗林家に潜伏。事前に脱出を知らされていなかった柴田は、脱出発覚直後に身の危険を感じてホテルの裏口から赤十字病院へ向かい、病院に着くと頭をバリカンで刈り上げて男性になりすまし、直ぐに中共軍が病院の捜索を始めたため柴田久軍医大尉の手引きを得て栗林家へ潜伏した。竜泉ホテルで藤田大佐の碁の相手をしていた北田光男も、脱出の手引きをしたとして拘束された。
　１月某日に林少佐が、負傷の身ながら日本人居留民を束ねていた桐越一二三の許を訪問。自らが桐越の名を彫り込んだ軍刀を桐越夫人に土産として渡している。
　１月２１日、菅原達郎通化省次長、河内亮通化県副県長、川瀬警務庁長、林通化市副市長は中国共産党軍によって市中引き回しの上で、渾江の河原で公開処刑された。処刑された遺体は何度も撃たれ銃剣で突き刺されハチの巣にされた。穏やかで信頼が厚く中国人からの評判の良い河内副県長の銃殺は日本人への衝撃は大きく、不安を決定づけた。後日、日本人居留民は通化劇場に集められ、前田光繁から川内亮通化県副県長たちの処刑について当事者の責任であるから仕方のないことであるとした旨の説明がなされた。

　蜂起から鎮圧後の虐殺まで
　一月十日事件のあと、関東軍が蜂起するという流言が流れていた。計画は中華民国政府与党の国民党員と元関東軍軍人等で練られていた。彼等は、監禁されている藤田大佐を奪還し（藤田の意思に関らず）これを象徴的な指導者として扱うつもりだった。

　前日（情報漏洩）
　２月２日、正午過ぎに林少佐は蜂起の情報を前田光繁に電話で伝えた。前田は中国人政治委員の黄乃一を通じて航空総隊隊長の朱瑞(zh)に報告した。同じ頃、藤田大佐の作戦司令書を持った中華民国政府の工作員が２名逮捕されており、劉東元中国共産党軍司令立会いの下で尋問が行われた。工作員は拷問を加えられても口を割らなかったが、日本語の司令書は前田によって翻訳され、夕刻には中国共産党軍は緊急配備を行った。
　通化市内は午後８時に外出禁止のサイレンが鳴ることになっていたが、この日はサイレンが鳴らず日本人は時計を持っていなかったことから外出中の人々は次々に拘束された。午後８時には、蜂起に向けて会合を開いていた孫耕暁通化国民党部書記長を始めとする中華民国政府関係者数十人が朝鮮人民義勇軍によって拘束され、拷問を伴う尋問が行われた。また、一月十日事件で連行された日本人は牢の外から機関銃を向けられた（即時殺害を可能にするための準備）。

　蜂起
　２月３日、中国共産党は便衣兵や日本人協力者などからすでに情報を集めており、重火器を装備して日本人の襲撃に備えた。
　柴田軍医大尉らは深夜に病院を抜け出すと変電所を占拠した。午前４時に電灯を３度点滅させたのを合図に、在留日本人は中華民国政府軍・林航空隊・戦車隊の支援を期待して元関東軍将校などの指揮下で蜂起した。蜂起した日本人にはわずかな小銃と刀があるのみで、大部分はこん棒やスコップなどで武装しており、蜂起成功後に敵から武器を奪うことになっていた。一方、瀋陽の遼寧政府（中華民国政府）からは「中華民国政府軍の増援の連絡がつかないから計画を延期せよ」との無線連絡がなされたが、無線機の故障で日本人には伝わらなかった。
　日本人は中隊ごとに分かれて市内の中国共産党軍の拠点を襲撃した。佐藤少尉率いる第一中隊１５０名が専員公署めがけて突撃すると、待ち構えていた中国共産軍の機関銃や手榴弾によって次々となぎ倒された。佐藤少尉以下１０名が建物に侵入し、一月十日事件で連行された日本人が監禁されている牢に到達したが、待ち構えていた機関銃によって射殺された。牢内の日本人も一斉射撃により全員が射殺され、これにより第一中隊は壊滅した。
　阿部大尉率いる第二中隊１００名は中共軍司令部の竜泉ホテルを襲撃したが、待ち構えていた中国共産党軍の攻撃により建物に近づく前に壊滅した。
　寺田少尉率いる第三中隊は元通化市公署に駐屯している県大隊を襲撃した。ここでは４００名が内応するはずであったが、斬り込み隊は銃撃を受け犠牲者を出して引き上げざるを得なかった。
　中山菊松率いる遊撃隊は、公安局に監禁されている婉容皇后・浩皇弟妃・皇女?生（皇弟溥傑の次女）を始めとする満州国皇室の救出に向かい、一時は公安局を占拠することに成功した。中山は皇室が捕らわれている部屋に飛び込むと皇弟妃浩の誰何に対し「国民党」「一番乗りの中山、お助けに上がりました」と答え、宮内府憲兵の工藤が救出に向かっていること、女中達が数軒先の家で風呂の用意をしていることを告げた。まもなく公安局は中国共産軍に包囲され、機関銃や大砲による砲撃が行われた。遊撃隊は次々と倒れ、皇后を守ろうとした満州国皇帝愛新覚羅溥儀の乳母も砲撃で腕を吹き飛ばされ死亡した。続いて皇帝一族に布団をかぶせて覆いかぶさるなどして守ろうとした日本兵、中国兵は砲弾により次々に命を落とした。その後、中山隊長らはやむなく公安局から退いた。その他の襲撃地点でも日本人は撃退された。
　林航空隊では、鈴木中尉、小林中尉を筆頭に両中尉率いる下士官たちが蜂起に参加しようとしたが蜂起合図前に中共軍に拘束され、木村戦車隊も出発直前に包囲され中共軍に拘束された。
篠塚良雄によると、篠塚たちは竜泉街にある竜泉ホテルを占拠したとしている。

　連行
　午前８時になると、１６歳以上の日本人男性は事件との関係を問わず全員拘束され、連行された。また、事件に関与したとみなされた女性も連行された。八路軍は連行する際、日本人を一人一人首を針金でつなぎ合わせて連行した。寝間着、素足に下駄履の者や病人までも零下二十度になる戸外を数珠繋ぎで行進させられた。通化市から１５ｋｍ離れた郊外の二道江から連行された人々には途中で力尽きて落伍するものもいてその場で射殺された。
　八路軍の連行時に加来繁・田代・森が射殺された。加来は行進中に倒れると引きずり出されて右股、胸を撃たれて銃殺。田代の遺骸は事件後に殺害された場所で雪に埋もれた状態で発見されるが衣服は剥ぎ取られた状態であった。

　強制収容
　３，０００人以上に上る拘束者は小銃で殴りつけられるなどして旧通運会社の社宅などの建物の各部屋に押し込まれた。専員公署では８畳ほどの部屋に１２０人が強引に押し込められた。拘束された日本人は、あまりの狭さに身動きが一切とれず、大小便垂れ流しのまま５日間立ったままの状態にされた。抑留中は酸欠で「口をパクパクしている人達」や、精神に異常をきたし声を出すものなどが続出したが、そのたびに窓から銃撃され、窓際の人間が殺害された。殺害された者は立ったままの姿勢で放置されるか、他の抑留者の足元で踏み板とされた。足元が血の海になったが死体を外に出すこともできなかった。三日間に渡って山中の倉庫に収容された中西隆も同様の体験をしている。中西を始めとする９０人余りの日本人は数日間に渡って立ったまますし詰め状態で監禁されたため、発狂者が出るにいたった。朝鮮人兵士達は黙らせるよう怒鳴るとともに窓際の６人を射殺し、「お前たちはそのうち銃殺だ。ぱっと散る同期の桜じゃないか。３６年の恨みを晴らしてやろう」と言い放った。蜂起計画に関与しなかった一般市民を含めて、民間人２千人（数千人とも）近くが殺された。

　虐殺
　拘束から５日後に部屋から引き出されると、朝鮮人民義勇軍の兵士たちに棍棒で殴りつけられ、多くが撲殺された。撲殺を免れた者の多くは手足を折られるなどした。その後、中国共産党軍による拷問と尋問が行われ、凍結した渾江（鴨緑江の支流）の上に引き出されて虐殺が行われた。川岸に一人ずつ並べられた日本人が銃殺されて行く姿は皇弟妃浩によっても目撃されている。渾江の下流の桓仁では、中国共産党軍の兵器工場で働いていた中村良一が連日に渡って上流から流れてくる遺体を目撃している。女性にも処刑されるものがあった。川の上には服をはぎ取られた裸の遺体が転がっていた。李紅光支隊は家宅捜索をしては掠奪し、女性たちを強姦した。家族が見ている前で引き立てられ強姦され自殺した女性もいた。また、事件後に蜂起の負傷者に手当を施した者は女性・子供であっても銃殺された。大田黒家では負傷した男性を手当てした女性と１２歳児が射殺され、銃傷を負った５歳児のみが一命を取りとめた。藤田脱出幇助の疑いで竜泉ホテルで監禁されていた北田光男の生後一週間になる乳児は軍服姿の男に首を絞められて殺害された。林少佐には銃殺命令が３度出されたが、そのたびに政治委員黄乃一の嘆願によって助命された。
　３月５日、１１月１７日に逮捕されていた元満鉄総裁の大村卓一が海竜の獄舎で獄死する。３月１０日になると市内の百貨店で中国共産党軍主催の２・３事件展示会が開かれ、戦利品の中央に蜂起直前の２月２日に拘束された孫耕暁通化国民党部書記長と２月５日に拘束された藤田大佐が見せしめとして３日間に渡り立ったまま晒し者にされた。藤田は痩せてやつれた体に中国服をまとい、風邪をひいているのか始終鼻水を垂らしながら「許してください。自分の不始末によって申し訳ないことをしてしまいました」と謝り続けた。心ある人たちは見るに忍びず、百貨店に背を向けた。反乱軍鎮圧展示品とされたものには林弥一郎少佐が桐越一二三に送った桐越の銘入りの軍刀も展示された。３月１５日に藤田が肺炎で獄死すると、遺体は市内の広場で３週間さらされた。

　事件以後
　生存者は中国共産党軍への徴兵、シベリア抑留などさまざまな運命を辿ったが、通化事件以降、中共は方針を転換し、宥和的な態度をとり、夏には帰国の許可を与えられるものもあった。
　関東軍第二航空軍第四錬成飛行隊のうち、航空技術をもたない１００名余りの隊員は部隊から離され炭鉱や兵器工場に送られた。
　篠塚良雄は竜泉ホテルで共産軍に逮捕されたが包囲された際に熱病にかかり、９月まで意識を失っており回復後は人民解放軍に入隊し、１９５３年に撫順戦犯管理所に送られたと述べている。帰国後は撫順の奇蹟を受け継ぐ会などで７３１部隊の証言を行っている。
　１９４６年末に中華民国政府軍が通化を奪還すると事件犠牲者の慰霊祭が行われた。１９４７年には中国共産党軍が通化を再び占領した。
　事件の生存者の１人だった中山菊松は通化遺族会を設立し、日本政府や国会に対して陳情活動を始めるなど全国的な運動を展開した。１９５４年には川内通化県副県長の妻とともに、大野伴睦らの仲介で川崎秀二厚生大臣に対し、遺族援護法を通化事件犠牲者にも適用することを嘆願し、認められた。通化遺族会は１９５５年以降、毎年２月３日に靖国神社で慰霊祭を行っている。
　共産軍の勝利に貢献した前田光繁は日本に帰国後、日中友好会理事を務めるなどし、２００５年には北京で開かれた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年記念」に出席し、胡錦濤主席の統治を称えるとともに日中関係の友好的発展のために努めることを表明している。林弥一郎は日中平和友好会を創設し会長を務めた。

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帰ってきて欲しかった父―満州・通化事件を追って

🎷０２：─１─中国共産党の微笑み戦略とは「衣の下の鎧」である。令和元年。～No.2No.3No.4

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　親中国化した日本には、中国共産党の恐ろしい「衣の下の鎧」が理解できない。

　そうした日本人は、高学歴出身知的エリートに多く存在する。

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　２０１９年５月１日11:47　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２０日連続
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　５月１日13:40　産経新聞「習主席が祝電　天皇陛下の即位
　中国の習近平国家主席
　【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席は１日、即位された天皇陛下に祝電を送った。中国メディアによると、習氏は「中日両国は一衣帯水の間柄にあり、友好・交流の歴史は長い。両国は手を携えて努力し、ともに平和的な発展を促し、両国関係のすばらしい未来をつくっていくべきだ」と述べた。習氏は譲位された上皇さまにも電報を送り、祝意を示した。」

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　５月２日12:45　ｍｓｎニュース　FNN.jpプライムオンライン「尖閣領海に中国公船 活発化 大型化・武装化も
　© FNN.jpプライムオンライン
　沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国政府に所属する船舶による領海への侵入が、再び活発化していることがわかった。
　尖閣諸島周辺での中国公船による領海への侵入は、2018年の後半から減り、12月は、政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、初めて領海への侵入が確認されなかった。
しかし、2019年に入ってからは、毎月3回の領海侵入が続いていて、2日も、接続水域内に4隻の中国公船が確認されている。
　近年、大型化する中国公船は、機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は、「関係機関と連携して、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」としている。」

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　５月２日21:00　ｍｓｎニュース　共同通信社「中国の支援は「サラ金と同じ」 麻生氏、途上国投資を批判
　© KYODONEWS 麻生太郎財務相
　【ナンディ共同】麻生太郎財務相は2日、訪問先のフィジー・ナンディで中国の劉昆財政相と会談し、途上国に対する中国の過剰な投融資に苦言を呈した。会談後の記者会見では、返済の滞った途上国がインフラを中国に明け渡していることについて「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」と批判した。
　中国のインフラ投資では途上国が「債務のわな」に陥ると指摘され、スリランカでは南部ハンバントータ港の運営権を中国側が99年間握ることになった。麻生氏は同港を引き合いに「（途上国は）常識はあっても知識がない。後で気が付いたら、えらい高い金利で返せなくなったりする」と会見で述べた。」
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　５月３日 12:16　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２２日連続
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。」
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　５月３日19:46　産経新聞「中国、潜水艦隊を増強」米国防総省が報告書
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告書によると、中国海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げ、「２０２０年までに６５～７０隻体制となる」と予想した。
　報告書によると、中国海軍は現在、戦略原潜４隻、攻撃型原潜６隻、通常動力の攻撃型潜水艦５０隻の計６０隻を保有。また、「２０年代半ばまでに対艦巡航ミサイルを搭載した０９３型（商級）攻撃型原潜の改良型を建造する見通し」としており、西太平洋に展開する米海軍の空母打撃群などに対する接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略の強化につながる恐れが高い。
　報告書はまた、１８年の中国の国防予算に関し、公式には１７５０億ドル（１９兆５千億円）規模とされているものの、研究開発費や外国からの兵器購入費などを含めると「実際には２千億ドルを突破したとみられる」と指摘。２２年までには２６００億ドルまで膨張するとの予測も明らかにした。
　報告書はその上で、中国人民解放軍の戦略的方針の中心は台湾問題であると指摘し、中国が「平和的統一」を提唱しつつも台湾への武力行使をにらんだ軍事力の増強を着々と進めていると強調した。
　台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入活動などによる台湾指導部の失権工作」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃やミサイル攻撃」「台湾侵攻」などが想定されるとした。
　ただ、中国による台湾への大規模な上陸侵攻作戦については「現時点で揚陸艦部隊を拡充させている動きは確認できない」としたほか、国際社会の介入は必至であるとして実際に行われる可能性は高くないとの見方を示した。
　報告書は一方、中国による新たな動きとして、中国が北極海航路を「極北のシルクロード」と位置づけ、将来の軍事拠点構築も視野に北極地域での活動を活発化させていると指摘した。
　具体的には今後、中国が米国からの核攻撃抑止の思惑から北極海に潜水艦を展開させる恐れがあるとしたほか、中国がグリーンランドに研究施設や衛星基地の設営などを提案し、デンマークが懸念を示しているなどの事例を紹介した。」

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🎺６２：─１─小堀桂一郎。もう一つの「終戦詔書」。国際条約の信義を守る国、破る国。〜No.298No.299No.300

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　産経新聞　ｉＲＯＮＮＡ
　もう一つの「終戦詔書」 ―国際条約の信義を守る国、破る国
　『月刊正論』
　正論2005年９月臨時増刊号「昭和天皇と激動の時代［終戦編］」より再録
　※肩書、年齢等は当時のまま
　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）

（一）終戦の日付
　普通「終戦の詔書」と呼ばれてゐるのは昭和二十年八月十四日の日付を有し、翌八月十五日正午に昭和天皇御自身による御朗読の録音を以て全国民に向けて放送され周知徹底せしめられた、あの歴史的文書である。詔勅集成として最も大部であり校訂上の権威を有すると思はれる森清人撰の『みことのり』の中ではこれは「大東亞戰争終結の詔書」と題されてをり、それが正式の呼称なのかもしれないが、一般には「終戦の詔書」と呼ばれてゐる。他に取り違へる様な詔書は全く無いのだから、その簡単な呼び方でよいのだらう。〈朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク〉との一節で説き起され、要するに天皇御自身が帝国政府に対し、去る七月二十六日付米英支ソ四箇国共同のポツダム宣言を受諾して戦争終結の手続きに着手する様命じられた、といふことを全国民に布告せられた詔書を指していふのである。
　詔書は（此処に引用するまでもないと思ふが）この後の本文で、米英に対する抑々の宣戦の動機を回顧し、皇軍全將兵の善戦敢闘にも拘らず戦局は次第に不利となり、非命に斃れる国民の数と国土に受ける物的損害の増大、殊に原子爆弾の出現による非戦闘員の大量死傷の今後も測り知るべからざる惨害への憂慮を述べられる。そしてポツダム宣言受諾以後の正規の終戦手続の完遂までの前途の苦難の尋常ならざるを予想され、御自らも〈堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ビ難キヲ忍ビ〉平和恢復に向けて尽力する覚悟なのだから、といふことで国民の隠忍自重と志操の鞏固ならんことを求めてをられる。
　有体（ありてい）に言ふと、この詔書の中で明白なる事実として天皇が確言せられてゐるのは、ポツダム宣言の受諾と、従つてその宣言が求めてゐる降伏条件に天皇は同意してをられる――と、そこまでである。そこから後の話、〈萬世ノ為ニ太平ヲ開カム〉との御念願が、どの程度、又どの様な形で実現できるのか、それは全く未知数の事に属し、又〈朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ〉と仰せられてはゐるが、それに確たる保證はあるのか、〈總力ヲ將来ノ建設ニ傾ケ〉、又国民による〈國體ノ精華ヲ發揚〉するとの御嘱望も果して可能なことかどうか、全ては是天皇のひたすらなる御希望・御念願の中にあることであつて、詔書自体がそれを予言、況してや約束してゐるわけのものではない。
　右に暗示されてゐると筆者が読んだ終戦手続の完遂といふことにしても、それが具体的には講和条約の締結を意味することになるのはまあ国際法上の常識であるが、詔書の中に具体的に講和条約締結への御要請が言及されてゐるわけでもない。最も基本的な線にまで絞つて言ふとすれば、この詔書は、――四箇国共同宣言を受諾し、降伏要求に応ずる、武器を措け、戦闘行為を停止せよ、との御命令以上のものではない、と読むべきものである。
　ところがこれを「終戦の詔書」と呼び慣はすことによつて、この一片の詔書を以て戦争が「終つた」かの如き錯覚が国民の間に生じた。そして九月二日の停戦協定調印は詔書に窺ひ見られる所の「終戦」の敵味方相互間の確認であるかの如き重ねての氣楽な錯覚が此に続いた。そして実は甚だ苛酷なものであつた占領政策実施の期間を経て、昭和二十六年九月六日のサンフランシスコでの平和条約の調印、翌二十七年四月二十八日の条約発効の日付こそが眞の終戦の日であり、その時まで連合国による日本への追撃戦は続いてゐたのだ、その期間はまだ戦争中だつたのだといふ厳しい現実を認識できず、六年八箇月の軍事占領の期間を既に「戦後処理」の歳月であつたかの様に思ひ做してしまふといふ大きな誤りを多くの国民が冒したのだつた。「戦後」は昭和二十年九月に始まつたのだとするこの誤認の悪しき影響は甚だ広く又深くに及んでゐる。

（二）同一主題反復主張の弁明
　本稿の主題である「もう一つの終戦詔書」の意味に立ち入る前に、なほ少々この広く知れ渡つた文脈での終戦の詔書の果した意義に拘泥（こだは）つてみよう。但し一つお断りしておくべきは、この詔書の歴史的意義は多くの現代史家の手によつてほぼ論じ尽されてをり、筆者が今更木稿に於いて新たに付加へる様な新しい情報や解釈は皆無だといふ事実である。一時多少の謎を含むものの様にも思はれ、複数の相容れない見解が提出されてもゐたこの詔書の成立史的経緯についても、茶園義男氏の入念緻密な考証『密室の終戦詔勅』（昭和六十四年一月（ヽヽヽヽヽヽ）、雄松堂刊）が出、現在それと信ずるより他ない実相が明らかにされた。念の為に言へば、なるほど複雑で錯綜したその成立史的謎があらかた解明されたとはいへ、この詔書が昭和天皇その人の「みことのり」であるといふ事実には毫も変更はない。詔書とはさうしたものであつて、その事情は成立史的経緯が未だ余り問はれてをらず、またその必要も認められてゐないかに見える「もう一つの終戦詔書」についても同じことである。さうでなければ抑々拙稿の主題が成立し得ないことになつてしまふ。
　論は出尽したと思はれる上に、筆者自身も終戦をめぐる二つの詔書の史的意義については既に一度ならず見解と主張の文を草してゐる。筆者は学界の末席に列る身であるが故に、同じ主題について二度以上文稿を草するのは文章の士として恥づべきことである、それは〈著者は自著を話題にして語るものではない〉（極く初歩の英和辞典にも文例として出てゐるThe author should be the last man to talk about his work.）との金言と同様、筆執る身にとつての御法度である、といつた教育を若年の日以来受けて来た。公けに人の眼にふれる紙面に文を售（う）るといふ履歴を踏み出してより四十年余、この禁忌を守り通し得たとはとても思へないが、受けた教を遵守するといふ意識だけは身から離した覚えがない。少なくとも研究者生活の枠内ではそのつもりであつた。（但し研究論文には過去の誤謬訂正や新発見の資料・情報に基づいて旧作に改訂増補を施す責任が生ずる場合があり、此は同一主題の二重発表とは話が別である。）
　然し凡そ知識といふものが公開された形で広く世間大衆の耳から耳へと飛び廻る現今の情報社会の在り様と、その知識の一々の項目に然るべき固有の価値が託されて授受される学界とでは、同一主題の反復といふ行為にも、微妙ながら明らかに或る性格の違ひがついて廻る。簡単に言へば情報社会に於いては反復は避けることのできない重要な伝達技術の一方法である。
　手近な例を以て語るならば、――大東亜戦争の真の終結の日付は決して昭和二十年の八月十五日でも九月二日でもない、それは正しくは対連合国平和条約が国際法上の効力を発生した昭和二十七年四月二十八日の事である――と、この簡単明白な事実についての認識が意外なほど世に疎かにされてゐるといふ実情がかねてより甚だ氣になつてゐたのだが、そのことの表現の一端として同憂の友人（入江隆則氏、井尻千男氏）と語らひ、「主権回復記念国民集会」といふ催しを計画したのが平成八年の秋、その第一回集会の開催を実現したのが平成九年四月二十八日である。爾来、早くも八年の歳月が流れ、「終戦の詔書」奉戴六十周年の記念年に当る平成十七年にはその第九回の記念集会を盛会裡に実行することができた。
　記念日である四月二十八日を間近に控へて毎年配布する集会の趣意書は、その年々の国際政治の状況を反映して多少の変化（北朝鮮の最高実力者が何件かの日本人の誘拐を自ら認めた事件はその最も大きな一つだつた）はあつたけれども、基本的には毎回同じ趣旨の主張である。講演会か討論会形式か、集会の形は年々これも多少の変化を有するけれども設定された主題は所詮常に同じものであり、前記両氏と筆者を含む三人の代表発起人は毎年ほぼ同じ主張を繰返して壇上から述べることになる。論文といふわけではないが、同一主題の反復発表といふ禁忌を私共は連年犯してゐるわけである。若干の羞恥を覚えないわけにはゆかない。
　然し乍ら、この集会を九年も続けてゐるうちに、私共は自分達の一種の弘報（宣伝と呼ばれてもそれは構はない）活動が次第に効果を表してきてゐることを判然と認め得る様になつた。運動の初期の頃には、「四月二十八日は何の日か」といふ問ひかけが、何か奇矯な質問の如くに受取られ、取り分け若い世代の人々の間には、それが何か不思議な謎ででもあるかの様な、答に窮するのみといつた反應をよく目にしたものであつた。それが昨今では、眞の終戦の日付は二十七年四月二十八日なのだ、との認識を含んだ言表に接することが少しも珍しいことではなくなつた。それを通じての一般の意識の変革が成つたといふにはまだ程遠いと言はざるを得ないが、この日付に関しての認識だけは定着に近づいてゐると言へるであらう。
　それならば――、この効果に我と我身を励まされて、なほ同じ様な懲りずまの反復主張による成果を収めたいと思ふ弘報目標とでもいつたものがなほいくつか思ひ浮んでくる。そのうちの重要な一項が即ち「無条件降伏論争」の始末についての念押しの追論である。

（三）再検討「無条件降伏」
　所謂「無条件降伏論争」とは昭和五十三年に江藤淳氏と本多秋五氏との間に生じた紙上の論争であつて、この論争の抑々の発端と結末、その両者の議論が戦後の日本の思想界に対して有した意味等については筆者の旧稿「欺かれた人々――「無条件降伏」論争以後二十年」（ＰＨＰ研究所刊の拙著『東京裁判の呪ひ』〔平成九年十月〕に収録）の中で、それ自体既に追論の形で述べてゐるので此処に繰返すことは慎む。但、その結論を一言以て要約しておくならば、昭和二十年夏のポツダム宣言に述べられた停戦条件の受諾を以てしての対連合国戦争の終結方式を、占領後の米軍の邪悪な宣伝工作によつてあれは無条件降伏といふ終戦形態だつたと思ひこまされてしまつたこと――、この歴史的事実と一般の認識との間の重大な齟齬に戦後の我が国の思想界を昏迷に陥れた全ての不幸の原因がある、との判断を言ふ。
　本稿の此の節で又しても繰返しておきたいのは、右に記した昏迷や不幸のことではなくて、大東亜戦争の収拾過程に於いて、日本が最も避けたかつた、といふより此だけは絶対に回避しなくてはならぬとの決意を固めてゐた終戦方式が無条件降伏といふ負け方であり、又連合国の中核をなすアメリカ合衆国が初めから強烈に志向し、最後まで固執してゐたのが無条件降伏方式による日本打倒であつたといふ、その双方の執念の衝突のことである。付加へて言へば、日本はポツダム宣言の受諾によつて、無条件降伏の回避といふ念願を達成し得たことを確認したが故に停戦協定に調印し、一方アメリカ側は、当初の目標を獲得できなかつたが故に、日本武装解除終了の瞬間から欺瞞と謀略を以て実質上その目的を達成するための工作を開始した、といふ構造が生じた、その経緯である。我々は半世紀余の長きに亙つてこの構造の呪縛から脱出できないことの不利を甘受し続けた。
　扨、この様に、日本国の戦後処理の上での重大な鍵概念となつた無条件降伏とは元来如何なる事態を指し、其処には又如何なる意味が籠つてゐるのであらうか。是亦筆者の旧稿（「戦争犯罪裁判と歴史の実相」（ＰＨＰ研究所刊『再検証東京裁判』〔平成八年六月刊〕に収録）に於いて既に論じたところではあるが、その国際法上の定義について此処に反復略述しておくことの意味はあると思ふ。
　その学術的定義を下してゐるのは、極東国際軍事裁判が弁護側反証段階に入つた昭和二十二年二月二十四日、弁護側の冒頭陳述として、清瀬一郎氏の有名な弁論（「総論Ａ」）と同時に法廷で陣述される予定であつた、高柳賢三弁護人の「総論Ｂ」の第一部第一章「降服（（ママ））文書と裁判所条例」に含まれてゐる論述である。
　この冒頭陳述は裁判所によつて却下（法廷での朗読不許可）の扱ひを受けて一時弁護人の筺底に逼塞することを余儀なくされたが、一年余り後の昭和二十三年三月、弁護側の最終弁論段階に至つて、その間の著者の大幅な改訂増補により、却下された初稿の二倍余の長大な論文となつて復活し、陽の目を見た。これは現在高柳氏の著書『極東裁判と国際法』（昭和二十三年、有斐閣刊）に収められてをり、著者が自信を以て世に問うた決定稿と見られる。
　この弁護側最終弁論稿の中で高柳氏は無条件降伏の実体について、ドイツ降伏の場合と日本のそれとを対比させて説明してゐるので甚だ解りやすい。要旨は以下の如くである。――ドイツは一九四五年五月一日ヒトラー総統が市街戦の唯中に、ベルリンの地下壕で自決を遂げたことで国家元首を失つた。翌二日ベルリン守備隊は降伏し、ソ連軍はベルリン全市を完全占領したが、其処には最早ドイツ政府なるものが存在しなかつた。ヒトラーの遺志によつて（と伝へられてゐた）海軍のデーニッツ提督が後継首班に指名されてゐたが、外交関係の中で新しいドイツ国元首と認められてゐたわけではなく、ただ五月七日正午にデンマークとの国境に近いフレンスブルクの海軍基地からラヂオ放送を通じて全ドイツ軍の米英ソ三国に対する無条件降伏を命令できただけであつた。
　この降伏命令に先立つて米英ソの連合三箇国とデーニッツとの間に何らかの形での停戦交渉が行はれてゐたわけではなかつた。戦闘行為はドイツ全土の占領・政府の消滅を以て終つた。この様な敗戦の様態を高柳氏は国際法に謂ふ所のdebellatioであると定義した。これは法律学の術語で従つてラテン語であるが、Debellationといふ形のドイツ語として登録してゐる独語辞書もあり、戦争当事国が相手国の全土を占領しその政府が消滅した形での戦争終結形態である、と説明してゐる。ドイツの敗戦は正にこのデベラチオの定義にぴたりと嵌つたものである。たぶんこの様に書いただけで既に、日本の敗戦様態はドイツとは違つて国際法上の学術的意味でのデベラチオ＝無条件降伏ではないことが、如何な素人の眼にも瞭然たるものがあるであらう。
　二十年八月十五日、大本営が全軍に向つて武力抵抗の中止、戦闘停止を命令した時、日本国政府は健在であつた。沖縄本島及びその周辺と硫黄島以外の日本国領土は占領されてゐなかつた。国家元首たる天皇も毅然として帝都に留つてをられた。鈴木貫太郎内閣は、天皇の御決断を仰いで、といふ日本の立憲君主政治としては例外的な形をとつてではあるが、閣議決定といふ正規の手続を履んだ上でポツダム宣言の受諾を決定した。受諾決定に至るまでには、連合国の側から四箇国共同宣言（言ふまでもなく発出当時は米英華三箇国宣言、ソ連は八月九日の対日宣戦布告によりこの宣言に後から加入して四箇国となつた）といふ形での停戦交渉が提議されたのであり、日本は多分に時機を遷延させてしまつた形でではあるがこの交渉に応じ、相互の条件が折合つたが故に停戦の呼びかけに同意したものである。
　ポツダム宣言はその後半部で七箇条に及ぶ日本降伏容認の条件を提議し、日本側は内部では申し入れるべき四箇条の条件を用意したが、交渉が長びくのを恐れて三箇条は伏せたままにし、実際に相手方に伝へたのは国体護持の保証といふ唯一箇条のみとなつた。交渉応諾条件の数の上での不均衡は覆ふべくもないが、壓倒的な優勢に立つ勝利者側に対して継戦能力をほぼ完全に失つてしまつた敗北者側としては要するに為す術もない厳しい現実だつた。
　然し乍ら、幾重にも強調しておかなくてはならないが、八月十四日付の詔書は連合国からの条件附停戦申し入れを受け容れよ、との御下命を意味するものであり、その結果として、東京湾に進入してきた米軍艦ミズーリ号上での停戦協定調印式があつた。署名したのは日本帝国政府と大本営を代表する全権委員（外務大臣と参謀総長）であり、このことは執拗い様だが外交権を有する政府の健在を意味してをり、その権威が厳存してゐたが故にこそ、政府はポツダム宣言の要求に従つて全日本国軍隊（ヽヽ）の無条件降伏・抵抗中止を下命することができたのである。
　近代に於ける対外戦争での敗戦を経験してゐなかつた日本国ではあるが、ポツダム宣言を溯ること三箇月前に生じた同盟国ドイツの真の意味での無条件降伏を観察する機会には恵まれた。他者の運命も、それを注意深く観察する眼にとつては立派な経験である。日本はこの経験に学んだ。その教訓は、どんなことがあらうと無条件降伏だけは避けよ、といふことだつた。
　それにしても無条件降伏とは何故にそれほど恐るべき事態なのか。又その様な破局的事態をうみ出す思想は何時、何処で、如何様にして生れてきたものなのだらうか。
　無条件降伏の思想はアメリカの南北戦争（A.D.一八六一―六五）の終末時にグラント將軍の率ゐる北軍が、リー將軍麾下の南軍を徹底的に撃破した際の戦争終結様式に於いて初めて現れたもの、といつた記述を何かで読んだ記憶があり、そのあたりの事情を少し詳しく知りたいものと思つてゐたところ、平成十七年一月、戦史研究家吉田一彦氏の新著『無条件降伏は戦争をどう変えたか』（ＰＨＰ新書）が刊行された。これある哉と早速求めて繙いてみたのだが、吉田氏の記述によればグラントはリーに対してそれほど苛酷な全滅作戦を展開したわけではなく、むしろ比較的寛大な条件を以て降伏を容認したといふことである。問題はこの時の戦争終結様式を不正確に記憶してゐたＦ・Ｄ・ルーズベルトが、一九四三年一月、英米首脳のカサブランカ会談後の記者会見で、独・伊・日の枢軸に対する戦争は無条件降伏方式で決着をつける、と語り、その無条件降伏の実態を説明するのに、南北戦争終結時の方式だ、と付加へたことにあつたらしい。吉田氏によればそれはルーズベルトの記憶違ひで、実際に無条件降伏方式と言へる様な徹底した破壊をもたらす焦土作戦が北軍によつて行はれたのは一八六二年のテネシー州フォート・ドネルソン包囲攻撃の際のことであつたといふ。
　とすれば、それは所詮南北戦争といふ全体の中での一局面の戦闘での話にすぎないのだから、第二次世界大戦のドイツに於いて現出した如き一の国家の潰滅といふ現象とは大分話が違ふ。つまり一部に伝へられてゐた無条件降伏＝南北戦争起源説は事実に即しての観察によるものではなく、Ｆ・Ｄ・ルーズベルトといふ一アメリカ人の頭脳が紡ぎ出した敵国撃滅への苛酷なる妄執の図式化だつたといふことになるらしい。
　因みにルーズベルトはその時debellatioなる学術語で定義される様な敵国殲滅を思ひ描いてゐたわけではなく、字義通りのUnconditional Surrender＝謂はば「一切の妥協を許さぬ完全な降伏」を以て枢軸国を屈服させることを考へてゐた様である。それは彼の後継者によつてやがて具体化された如く、日本（及びドイツ）が二度と米国に対する敵対者として彼等の国家発展の前途に立ち塞がる様な力を保持できないほどに完璧に叩きのめすといふことであつた。そのために敵国の降伏後にはその敵に対しアメリカが全権を以て戦後処理に当り得る様な徹底的な優越性を持つた上で降伏を承諾せしめることであつた。高柳賢三氏がドイツのデベラチオによつて連合国は諸地域に於いて、〈いはばルイ十四世のやうな専制君主の如く振舞ふこともできるのである〉との比喩を述べてゐるが、ルーズベルトの意図した無条件降伏も、つまりは敗戦国日本に対して己れが絶対専制君主に等しい権限を獲得し、以て日本を自分の思ふがままに処理し改造しようといふ所にその眼目があつた。
　米大統領の主唱によつて（とは後から分つたことであるが）米・英・華の連合国が企んでゐるのはあの恐るべき無条件降伏方式によつて枢軸国を打倒することなのだ、と日本人が知つたのは昭和十八年十一月のカイロ宣言を通じてのことであつた。然しこの時、一般の日本人はこの方式が含んでゐる恐しい思想の意味を深刻には受けとめてゐなかつた、或いは理解してゐなかつたと思はれる。といふのも、その後戦闘が終つて米軍の日本占領が始まつた頃になつても、国民はそれほどの抵抗感もなしにこの詞を口にし、又自分達の祖国は連合国に無条件降伏したのだ、現在の占領状態はその結果なのだ、と思ひこんでゐる人が大半だつたからである。なるほど、降伏条件のうち日本から提出した最低限度の一項目たる国体の護持だけは一応相手方が遵守してくれてゐる様に見えてゐた。その上で、これが無条件降伏の結果生じた事態だと認識すれば、確かに無条件降伏はそれほど恐しい終戦方式だとは思へなくなつてしまふ。中には（これは実は昭和天皇の捨身の外交的御尽力の結果であるが）占領軍が敗戦直後の日本国民の飢餓状態を救つてくれたのだ、との恩誼を深く胸に刻んだ人々もゐた。
　さすがに日本帝国の為政者層の事前の認識はそれほど甘いものではなかつた。殊に同盟国ドイツがデベラチオの実現といふ形で潰滅し、ルーズベルトの急死で急遽登場した新大統領トルーマンが、対ドイツ戦で得た勝利の方式を対日戦にも適用する、と公式の聲明を発するに及んで、時の日本国政府鈴木貫太郎内閣の受けた内心の衝撃は深刻なものとなつた。その時以降この内閣が天皇の御意向を体して挺身した終戦工作の努力が如何に苦しく且つ真剣なものとなつたか。そして鈴木首相が二十年六月の第八十七臨時帝国議会の施政方針演説を以て発信した米国内知日派向けの暗号通信が幸運にも受信相手に把握・解読され、決定的にその効果を発揮した次第、即ちポツダム宣言といふ形での停戦交渉提案に結実して行くまでの迂余曲折、このあたりの終戦工作の経緯は既に筆者が何度も論及したことなので此処での反復は慎むことにする。付加へて言へば、鈴木首相の暗号通信を解読したジョセフ・グルーを筆頭とする米国内の知日派が、無条件降伏方式の回避、国際法上筋の通つた停戦交渉の発議に向けて米国内で様々の政治工作を展開した、その始終についての研究は既に「完成」した状態にある様である。筆者はそれを岡崎久彦氏の『吉田茂とその時代』（平成十四年、ＰＨＰ刊）及び杉原誠四郎氏の『日米開戦とポツダム宣言の真実』（平成七年、亜紀書房刊）を通じて間接に知つたのだが、その調査の完成を成就したのは五百旗頭真氏が『米国の日本占領政策』上・下（昭和六十年、中央公論社刊）で提出された詳密精細な考証の成果だつたとされてゐる。

（四）「誓約履行」の御下命
　扨、大東亜戦争の終結といふ難事業達成のための最後の鍵となつたポツダム宣言発出の経緯、そこに至るまでの日米両国の政治・戦争指導者達の苦心惨膽の努力の迹に関しては、是亦十分過ぎるほどの多くの研究が簇出してゐることでもあり、本稿では一切省略に従ふ。
　語つておきたいのは、天皇をはじめとする日本国内の和平希求派と米国内の知日派及正常な国際法上の戦争観の持主達との間に、交互の通信杜絶状態にあつて猶且つ成立した不思議な連繋工作の存在である。このことによつて大東亜戦争は無条件降伏方式の回避といふ文明の流儀に則つて戦闘行為の終結にまで到達することが出来たのだ。それにも拘らずこの貴重な成果を蹂躙し、文明の作法に深甚な侮辱を加へた国がある一方、ポツダム宣言の受諾とそれに基く停戦協定への調印が国際法上の条約締結に当ることを正確に認識され、敗者といふ屈辱的な位置に在りながら、毅然として、条約の信義を守れ、との詔勅を発布せられた先帝陛下の御事蹟を、何とも不思議なる東西文明の対比図としてここに掲げておきたい。それを「昭和天皇と激動の時代・終戦編」に寄せるささやかながらふさはしい寄与たらしめたいとの筆者の念願が本稿執筆の動機である。
　実は昭和二十年八月十四日付「大東亜戦争終結の詔書」に続いて八月中に二つのみことのりが発せられてゐる。八月十七日付「戦争終結につき陸海軍人に賜はりたる勅語」と同二十五日付「復員に際し陸海軍人に賜はりたる勅諭」とである。これも終戦に伴ひ、十四日付詔書の一種の補遺として、特にこの大事件の当事者である陸海軍の將兵に向けて発せられたねぎらひのお言葉である。それは国政に関はる御下命事項ではなく、天皇御自身の御心に発する人としての情の表現であるから「勅語」「勅諭」の題に窺はれる如く、国務大臣の副署も御璽の捺印もない、何らかの御奉答をも必要とするわけではない文書である。ところが次の二十年九月二日付「ポツダム宣言受諾誓約履行の詔書」は再び「詔書」であり、臣民に向けての御下命である。その有する意味は重い。その意味について、此も筆者は既に別の箇所で論及したことはあるが、今茲に再説に値すると思ふので、先づその本文を掲げよう。

　　朕（ちん）ハ昭和（せうわ）二十年（にじふねん）七月（しちぐわつ）二十六日（にじふろくにち）、米（べい）英（えい）支（し）各國（かくこく）政府（せいふ）ノ首班（しゆはん）カポツダムニ於（おい）テ發（はつ）シ、後（のち）ニ蘇聯邦（それんはう）カ參加（さんか）シタル宣言（せんげん）ノ掲（かか）クル諸條項（しよでうかう）ヲ受諾（じゆだく）シ、帝國（ていこく）政府（せいふ）及（および）大本營（だいほんえい）ニ對（たい）シ聯合軍（れんがふぐん）最高司令官（さいかうしれいくわん）カ提示（ていじ）シタル降伏（かうふく）文書（ぶんしよ）ニ朕（ちん）ニ代（かは）リ署名（しよめい）シ、且（かつ）聯合國（れんがふこく）最高司令官（さいかうしれいくわん）ノ指示（しじ）ニ基（もとづ）キ、陸海軍（りくかいぐん）ニ對（たい）スル一般（いつぱん）命令（めいれい）ヲ發（はつ）スヘキコトヲ命（めい）シタリ。朕（ちん）ハ朕（ちん）カ臣民（しんみん）ニ對（たい）シ敵對（てきたい）行爲（かうい）ヲ直（ただち）ニ止（や）メ武器（ぶき）ヲ措（お）キ、且（かつ）降伏（かうふく）文書（ぶんしよ）ノ一切（いつさい）ノ條項（でうかう）竝（ならび）ニ帝國（ていこく）政府（せいふ）及（および）大本營（だいほんえい）ノ發（はつ）スル一般（いつぱん）命令（めいれい）ヲ誠實（せいじつ）ニ履行（りかう）セムコトヲ命（めい）ス。

　この詔書は本来の「終戦の詔書」に比べると、その成立史的詳細がまだ問はれてもゐないし、その必要がないかにも見える、とさきに記したが、それはその単純な成立事情が文献的に追跡可能であり且つそこに何らかの謎も認められない以上、むしろ当然のことといふべきかもしれない。その文献とは、直接的には江藤淳氏の編・解説に成る『占領史録』（全四冊、昭和五十六―七年、講談社刊、現在同社學術文庫で全二巻）第一部Ⅲ「降伏調印」の章である。この詳細にして正確な校訂を経た第一次史料の集成本に拠つてみるに、米軍総司令部の厚木進駐・到着に先立つて日本国政府は代表をマニラに派遣して連合国軍と降伏手続の打合せに入る様要求された。マニラに飛んだ日本代表の参謀次長河辺虎四郎中將とアメリカ太平洋軍司令部参謀長サザーランド中將との間に会談が行はれたのは八月十九日夕刻の日本代表のマニラ到着後、少休を経て直ぐの午後八時半から深夜にかけてである。
　この席上で日本代表は米軍側から三通の文書を手交される。一に「降伏文書」の草案、二に「天皇の布告文」の案文、三に日本軍の降伏を実施するための「陸海軍一般命令第一号」の案文である。
　「降伏文書」（Instrument of Surrender）はこの草案が些細な字句の文法的訂正を経ただけでそのまま正式の「降伏文書」となつた。これは元来が「停戦協定文書」と名付けられるべき性格のものであるはずだが、強引にも「降伏文書」なる標題を有してゐた。日本代表の河辺中將に微妙ながら重要な意味を有するこの文書の標題に氣付くべきであつたと責めることは外交慣例に習熟してゐるわけではない軍人に対して無理な要求だつたであらうし、又仮令河辺中將がそれに氣付いてサザーランド参謀長に抗議したとしてもおそらくは聴く耳を持たぬとの扱ひを受けただけであつたらう。
　この文書の中で「無条件降伏」といふ詞が「全日本国軍隊」に限つて使はれてゐることはポツダム宣言の文言をそのまま受け継いでのことであるし、又文書の末節〈天皇及日本國政府ノ國家統治ノ権限ハ本降伏條項ヲ實施スル爲適當ト認ムル措置ヲ執ル聯合國最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス〉といふ部分は、日本政府のポツダム宣言の受諾通告に対するアメリカ国務省のバーンズ回答の文言そのままである。占領軍司令官の制限の下に置く（原文は…shall be subject toで、本来「従属す」と訳すべき有名な部分、日本側も占領開始後に作成した降伏文書説明文では〈ソノ間日本ノ主權ハ聯合國最高司令官ニ隷属シ〉といつた表現を使はざるを得なくなる）とされた天皇及日本国政府の国家統治権は、裏から見ればその存立を容認されてゐるからこそこの表現になるわけで、つまり国際法上のデベラチオではないことの客観的事実の承認に等しい。河辺代表の持ち帰つた文書草案を検討した日本政府はもちろん上記の関連に十分の注意を払つた。『占領史録』には、録された史料の政府当路者の発言の端々に、――これならばまあよい、それほどひどい事態にはならないだらう、との安堵の感が透けて見える。
　さうであればこそ、つい昨日までの敵であつた米軍から手交された第二文書「天皇の布告文」の草案に則つて「詔書」を起草する、といつた前代未聞・空前絶後の国辱的事態にも、日本政府は正に〈堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ〉の聖旨に則つて第一の試煉として九月二日付詔書の発布を実施せねばならなかつたし、おそらくは敢然たる決心を以て積極的にそれを断行したのだつた。
　詔書の指示内容は手交された米軍起草の文案と意味の上ではほぼ同じである。然し、些細なことの様だが、原案の西暦による日付は昭和年号を用ゐてをり、且つ〈朕〉は原案に於いてI, myであつたのを、この詔書を英文に訳し返して米軍との終戦連絡事務上の記録に留めるに際しては尊厳の複数We, Ourに訂するといふほどの心得は見せてゐる。米軍側の心ある者が見れば、自分達が皇帝勅書の様式を知らない国民である、との自覚が一瞬念頭を掠めるくらゐのことはあつたかもしれない。
　幸ひにして、この段階では単なる外面的様式のみならず、文体の面でも詔書にふさはしい威厳を具へた文章を構成し得る人材が政府部内に居た様である（余計な注釈かもしれないが、昭和二十一年一月一日付の「年頭、國運振興ノ詔書」の起草が課題となつた時には、政府部内には詔勅の文則を的確に駆使し得る人が最早居なくなつてゐた）。原文が英語の公文書であるにも拘らず、この詔書は「みことのり」の品位を具へてゐた。そして実際に『占領史録』中「降伏調印」の章によれば〈聯合國最高司令官ノ要請ニヨリ公布セラルル詔書ハ同司令官ノ要請ニ基キ之ニ與フルノ要アルニ付詔書別紙ノ通奉供　欽閲候間御親書（〔ママ〕）ノ上御下付相成様仕度此段謹テ奏ス／昭和二十年八月三十一日／外務大臣〉なる文書が殘つてゐるのであるから、詔書文案を陛下の御親閲に供し奉つた上で公布の御裁可を得たことは確かである。つまり実に異常な成立経緯を有するとはいへ、是は真正のみことのりに違ひないのである（編者により〔ママ〕を付せられた〈御親書〉が「御宸筆」の意味だとしたら慥にこれは一寸考へ得られぬことであり、存疑の表現とされるのが尤もである。おそらくは「親署」の字違ひで、署名と御璽押印の意ででもあらうか）。
　真正のみことのりであるが故に、詔書に言及されてゐる所の「陸海軍一般命令第一號」が、その布告後、全軍によつて如何に厳密・忠実に遵守せられたか。それは最高司令官Ｄ・マッカーサー自身を始め、その幕僚達及び降伏受容れと武装解除の実施現場でその任に当つた連合軍將士の感歎を喚び起すに十分な規律厳正なものだつた。それは吉田茂が口にしたとされてゐる「負けつぷりのよさ」といつた通俗概念を以て評価するのでは到底足りない、といふよりもそれでは明らかに不当といふべき、実に重大な歴史的事実がそこに示されたと見るべきである。
　我々日本人は皆、聖徳太子の十七條憲法第三條の「承詔必謹」のおさとしが千二百五十年の歳月を距てて茲に蘇つた、いや生き続けてゐたのだと考へて停戦時の軍の規律の正しさに深く納得する。日本国民である以上それは当然のことで、特別に殊勝の振舞ひであつたと己惚れるわけでもない。
　このあまりにも指図がましい三種文書の受諾並に布告要求に対し、日本側でも文書原案到着直後に、いつたいこの様な要求に唯々諾々として屈服してしまつてよいものか、これらの文書の正文化及び発出は国内法上如何なる手続を取れば正当化できるのかについては大いなる疑問があり、議論も生じた。その疑問と議論の記録は極めて重要な先人達の苦心の痕を留めた史料である。残念ながら本稿ではそれを再確認して示すだけの紙幅の余裕がない。結局のところポツダム宣言の受諾によつて辛うじて終戦の機会を掴み得たといふ事実の重みが決定的だつたのだ。その名も忌はしい「降伏文書」は実質上「停戦協定」なのであるから、〈右ハ一種ノ国際約束ト見ルベキモノニシテ我方ハ之ニ依リ寡クトモ國際上ノ義務ヲ負フ次第ナリ〉といふ八月二十二日付外務省条約局作成の見解は正しい。とすれば、〈…降伏文書ノ一切ノ條項竝ニ帝國政府及大本營ノ發スル一般命令ヲ誠實ニ履行セムコトヲ命ス〉との詔書の結びの文言は元来「約束を守れ」との至高の道徳的御訓戒と読むべきもので、凡そ日本臣民たる以上、このみことのりに叛く者一人たりともあらうとは思はれぬ。勅命とその遵奉といふ伝統的君臣関係での千古未曽有の切羽詰つた非常事態が此処に現出したのだと見てもよい。
　事実、この時の日本国民は勅命を奉じて世界史に比類なき誠実さで「約束を守つた」。連合国最高司令官マッカーサーの任務としての平和条約締結までの「日本保障占領」といふ大きく困難なる歴史的事業は、彼等の見地からすれば十分な、もしくは過分な成功を収めたと見るべきだらう。成功の原因は総じて言へば湊合的なる時運の然らしむる所、としておけばよいわけだが、その成功の大前提となるのは、日本といふ国家と国民が、ポツダム宣言に基く停戦協定が列記した諸般の国際的「約束」を忠実に履行したことである。

（五）彼我の深刻な対照
　日本帝国は大東亜戦争収拾過程に於いて、天皇の詔書の文言そのままに飽くまでも国際条約の信義を守つた。九月二日付の詔書を奉戴したか否かに拘らず、他者との約束を守るといふ徳目は日本人の国民性の一端として人々の意識の中に深く染みついてゐる公準である。十七条憲法の第九条も〈信是義本、毎事有信、其善悪成敗、要在于信〉（信（まこと）は是義（ことわり）の本なり。事毎に信（まこと）あるべし。其れ善悪成敗、要（かならず）信に在り）とされてゐる。だが是亦、改めて聖徳太子の教を持ちだすまでもないであらう。近代では新渡戸稲造も『武士道』の中で約束遵守の「誠」が日本人の道徳性の重要項目である所以を著名な「武士の一言」を標語として論じてゐる。事の善し悪し、成功か失敗か、その要は信義を守るか否かにある――と、此は国民の遺伝子の中に潜んでゐた信念である。大戦争の終結時に際しても国民性の中の遺伝子がその然るべき特性を発揮したまでのことである。
　故に国民は約束の遵守の結果として己が権利が侵され、身体が深い傷を受け、長く健康を損ふ様な不利を身に受けようとも約束の信義だけは守る、といふ途を選んだ。
　それに対して、停戦協定の締約相手たる連合国側はどうであつたか。協定調印以前とはいへ、日本帝国の大本営が既に全戦線の將兵に停戦命令を下達し、且つその事を連合国側に通知した八月十六日以後の段階でソ連極東軍がどの様な暴挙に及んだか、此こそは六十年後の今日に及んで本稿が今更指摘するまでもない天下周知の史実であるから今は全て省略する。又九月二日付昭和天皇の第二の終戦の詔書とあまりにも対照的な、同じく九月二日付の「連合国最高司令官総司令部布告」第一、二、三号の含む米国側の激しい裏切り、約束の信義の蹂躙といふ事実に就いても、筆者はこれも前掲の「欺かれた人々――「無条件降伏」論争以後二十年」の中で十分具体的に詳述してゐる。此も要約の形にせよ再説するのは不謹慎であらう。唯一言だけ、此だけは何度反復して記しておいてもよいと思ふ件りだけを此処に記しておく。
　昭和二十年九月二日午前九時、東京湾内に碇泊した米戦艦ミズーリ号艦上で米軍の呼ぶ所の「降伏文書」調印式が行はれ、日本側では政府代表として重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が署名し、連合国側では最高司令官マッカーサー元帥、合衆国代表ニミッツ提督他八箇国の代表が署名した。調印式に先立つてマッカーサーは〈日本ハ吾人ノ条件（ヽヽ）ヲ以テ降伏シ吾人ハ之ヲ受諾ス〉（加瀬俊一氏聽取覚書）の一句を含む、短いが極めて紳士的態度のスピーチを行つた。〈降伏条件（ヽヽ）の遵守〉といふ表現は随員の一人であつた横山一郎海軍少將の手記の中にも録されてゐる。調印式の終了は午前九時二十分、日本政府代表団が首相官邸に帰着して総理大臣東久邇宮稔彦王に任務の無事終了を報告したのが午前十一時十五分だつた。日本側の理解では、調印によつて終戦への外交手続の第一段階に足を踏み入れ、爾後は詔書に仰せられた通りのポツダム宣言＝停戦協定に謳はれた降伏条件の誠実な履行が外交上の最大の課題になる、と思はれた。協定が一種の国際条約である以上、協定に記された諸条件は相互的なもので連合国側にもその遵守の義務は生じてゐる、といふのが国際法上の正統な解釈だつた。
　ところが、その日の午後四時、横浜（山下町のホテル・ニューグランド）に入つてゐた連合国軍総司令部に呼び出され、出頭した終戦連絡事務局長鈴木九萬（ただかつ）公使は、其処で前記の三種の「総司令部布告」なる文書を手交される。その第一号布告はマッカーサー元帥の名を以て次の様に書き起されてゐた。

　〈日本国民ニ告ク／本官ハ茲ニ聯合国最高司令官トシテ左ノ通布告ス／日本帝国政府ノ聯合国軍ニ対スル無条件降伏ニヨリ日本国軍ト聯合国軍トノ間ニ長期ニ亙リ行ハレタル武力紛争ハ茲ニ終局ヲ告ケタリ……（後略）〉

　以下多言に及ぶ旧稿の反復は慎しむ。日本帝国の「国としての無条件降伏」といふ無稽の神話は此処に胚胎してゐた。わづか七時間のうちに発生し、その効果を実現させてしまつたこの裏切と瞞着が以後どれほどの長きに亙つて我が国にとつての重大な禍であり続けたか。それは最早縷々説くを要しないだらう。
　唯一言、日本国民は詔書の聖旨を奉じて誠実に国際条約の約束を守つた。それに対して連合国側の複数諸国が無殘にも条約の信義を蹂躙して顧みなかつた。この事実からは様々の教訓を、又凡そ国際関係についての深刻な考察の材料を汲み取ることができる。それは既に多くの研究者によつて試みられてきたし、今後もなされるだらう。但、本稿としても一言付加へておきたいことはある。国際条約に明文化された約定の遵守は相互的な義務である。二国間条約に於いて、我国が約定の信義を守るのは当然の事として、相手側にもし約束を破る態度が現れた時はどうするのか。相手側にも忠実にそれを守らせるといふ厳しい姿勢を我方が見せなければ、その条約の信義は真に守られたとは言へない。つまり真に信義を守るといふ姿勢には、当方が守ると同時に相手にもそれを守らせるといふ相互性を貫徹することが是非必要なのである。
　このことを近年我々は日中平和友好条約（昭和五十三年）や日中共同宣言（平成十年）に約定した〈内政に対する相互不干渉〉の原則を、我方では常に遵守し相手側ではそれを度々毀損して恬然たるものがある、といふ関係に陥つてしまつたことで改めて痛感してゐる。自分さへ手を汚してゐなければ、なるほど良心の疚しさに嘖まれることはなしで済むかもしれないが、相手の破約を黙認したままでゐることは、法にひそむ信義それ自体を守るといふ究極の第一義にはやはり悖ることである。更には、対連合国平和条約（通称サンフランシスコ条約）第十一条の場合の如く、如何なる迷妄のなせるわざか知らないが、故意に自らに不利に、自己毀傷的な解釈を施すといふ我国の一部の政治家の心理も、不可解であると同時に先づ法の有つ義といふものの尊重に於いて却つて悖徳であり、罪過なのだ。
　六十年後の後世からあの昭和二十年といふ年の悲痛な記憶を更新してみた結果の感慨は結局この様な暗澹たるものになつた。

　こぼり・けいいちろう　　昭和八年（一九三三年）、東京生まれ。東京大学文学部独文学科卒業。昭和六十年より同大学教授、平成六年から十六年三月まで明星大学日本文化学部教授。専攻は比較文化論、日本思想史。主著に『若き日の森鴎外』（読売文学賞）『宰相鈴木貫太郎』（大宅壮一ノンフィクション賞）『東京裁判　日本の弁明「却下未提出辯護側資料」抜粋』（講談社）『さらば東京裁判史観』（ＰＨＰ文庫）『和歌に見る日本の心』（明成社）など多数。
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🎹２４：─１─イギリスの金融資本と軍需産業は、大量の武器を抗日軍に売って日中戦争の停戦を妨害しドロ沼化した。～No.137No.138No.139 ＊ ㉑

近代中国とイギリス資本―19世紀後半のジャーディン・マセソン商会を中心に

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　

　軍国日本に、援軍を送ってくれる同盟国や味方はなかったし、同情し擁護・弁護してくれる友好国もいなかった。

　日本は、周辺を敵国に囲まれ一ヵ国で孤独に戦っていた。

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　ファシスト中国（中国国民党）・中国共産党を支援した国は、ナチス・ドイツ、ソ連、アメリカ、イギリスなど数多く存在し、ユダヤ系国際金融資本や国際的軍事産業が軍資金と軍需物資を提供していた。

　日本軍が日中戦争当時から戦ったのは相手は、ファシスト中国軍・中国共産党軍に味方するドイツ軍・ソ連軍そしてアメリカ軍であった。

　ナチス・ドイツ、ソ連、アメリカは、第二次世界大戦が始まる遙か以前から日中戦争に参戦し、日本軍と戦争していた。

　つまり、日中戦争とは世界戦争であった。

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　日中戦争は、第２次上海戦争から始まった。

　日本軍が戦争をしたのは、上海租界に取り残された日本居留民を現地で保護する為であった。

　何故、軍隊で日本人居留民を守ろうとしたか、中国人暴徒や中国人共産党が済南や通州で日本人居留民達（主に女性や子供）を陰惨な手段で虐殺したからである。

　軍国日本は、国家の責務として国民を武力で守ろうとしただけである。

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　陰で戦争を煽っていたのは、天皇制度を粉砕し、日本を共産主義化化しようとしたスターリン、ソ連、コミンテルン、ロシア人共産主義者であった。

　キリスト教系朝鮮人テロリストや日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為に付け狙っていた。

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　軍国日本には、戦争するしか道がなかった。

　もし、日本が平和の為に戦争を避ける唯一の手段は、天皇制度を廃止して共和制人民国家になるしかなかった。

　つまり、国體護持＝天皇制度を守護し皇室を継続させるか、国體破棄＝天皇制度を廃絶し皇室を消滅させるか、であった。

　日本民族日本人は、無謀と分かっていても、如何なる犠牲を出そうとも、戦争を選択した。

　戦っても勝てない事は分かっていても、万に一つの希望を持ち、敵は幾万ありとても「必ず勝つ」との信念で逃げる事なく戦場に赴いた。

　それが、靖国神社の精神・志であった。

　日本精神とは、「死んで生きる」事である。

　それが、レクイエム（鎮魂歌）「海ゆかば」の心である。

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　２０１５年１０月２１日　産経ニュース「【習近平氏訪英】「英国記者が日本侵略者の暴行暴く」「中国の４大発明が英国の発展開く」……習近平主席・晩餐会スピーチ全文
　２０日、ロンドンのバッキンガム宮殿での晩さん会に出席した中国の習近平国家主席（左）とエリザベス英女王（ゲッティ＝共同）
　【中国総局】中国メディアが伝えた習近平国家主席の訪英公式晩餐会（２０日）でのスピーチ全文は以下の通り。
　エリザベス２世女王陛下のお招きで英国を公式訪問でき大変うれしく存じ、この機会を借りて英国の君主として最長の在位期間となられたことをお喜び致します。また、私の妻と中国代表団を代表し、女王陛下、フィリップ殿下、英国の友人の皆様のおもてなしに心より感謝申し上げます。
　中国と英国は東西文明の傑出した代表であり、両国は遠く隔たっていながら互いに影響を与えてきました。中国の儒家、道家の思想と４大発明は英国の文化と科学技術発展の歴史に影響を与え、「富国論」「進化と倫理」など英国の名著は近代中国の思想界に新たな視野を開きました。
　中国のシルクと陶磁器はイングランド全域で珍重されるところとなり、英国に始まった産業革命は世界のシルク産業と製陶業を一変させました。中国の茶は英国人の生活に雅趣を添え、英国人が丹精を凝らして英国式の紅茶としたのです。中英の文明交流は互いの文化を豊かにしたのみならず、社会の進歩を促し、人類社会の発展にも貢献しました。
　「志の合う者は山海をも遠しとせず」と言います。今年は中国人民抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０年であり、第二次世界大戦の盟友として、中英両国は正義を持し、肩をならべて戦い、世界の反ファシズム戦争勝利と連合国を中心とする戦後国際秩序の構築に重要な貢献をしました。
　第二次世界大戦の盟友として、中英両国人民は互いに支え、苦楽をともにすることで、中英友好の歴史をつむいできました。われわれは、英国が中国に提供した貴重な経済、道議の援助を忘れません。中国名で何克（ホーク）といった英国人記者は、中国人民の抗日戦争に積極的に身を投じ、日本侵略者の暴行を暴く記事を発表したのみか、陝西省双石鋪で培黎学校の校長となり、学生を安全地帯に移して若い命を救いました。
　第二次世界大戦中、中国の浙江省舟山の漁民は生命の危険を顧みず、日本の「りすぼん丸」にいた数百人の英軍捕虜を助け出しました。中英両国人民が戦火の下で結んだ友情は、永遠に色あせることのない両国関係の貴重な財宝となりました。
　新中国の成立以来、中英関係は新たな一章を開きました。英国は西側の大国で率先して中華人民共和国を承認しました。１９８６年１０月、女王陛下とフィリップ殿下が成功裏に中国を公式訪問されたことは、両国関係のよきエピソードとなっています。
　１９９７年、中英両国が創造的に香港返還問題を解決したことも両国関係に新たなページを開いきました。２００４年には、中英両国が全面的戦略パートナー関係を構築しています。世界に影響力を有する国家として、中英両国は多くの国際、地域問題で良好な意思疎通と協力を進めています。中英関係が絶えず発展することは、両国に利をもたらし、世界に恵みを及ぼすものであります。
　今日の世界で、人類はすでに前世紀の戦争と衝突のかげりを脱し、２１世紀の平和、発展、協力、ウィンウィンの新時代に向かいつつあります。各国の相互依存と利益の交わりはさらに深まり、日増しに苦楽をともにする共同体となりつつあります。
　今年は国連創設７０年であります。国連の創設メンバーであり、かつ安保理常任理事国として、中英両国は世界の平和と発展に神聖な責務を負っています。先進国と発展途上国の重要な代表として中英両国はそれぞれの発展にとり重要な段階にあり、改革を促し、発展を図り、民生を豊かにする責務には重大なものがあります。
　中国では古くから「訪れる好機を失ってはならない」と申します。英国にても「聡明な人は機会をとらえ、さらに美しい未来に変える」という言葉があるそうです。今年は中英の全面的戦略パートナー関係にとり、新たな１０年の始まりでもあります。双方は機会をしっかりととらえ、手を携えて前進し、ともに両国関係のさらによき未来を開くべきでありましょう。」
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　１０月２１日産経ニュース「【習近平氏訪英】晩餐会で「抗日」「日本の残虐性」を強調、演説で口にした中英以外は「日本」のみ　法による統治は中国初？
　２０日、ロンドンのバッキンガム宮殿に中国の習近平国家主席（前列中央）を迎えた晩さん会でスピーチするエリザベス英女王（同右）とキャサリン妃（同左）（ゲッティ＝共同）
　【ロンドン＝内藤泰朗】英国訪問中の中国の習近平国家主席は２０日、中国の指導者として初めて行った英議会の演説に続き、公式晩餐（ばんさん）会のあいさつでも第二次大戦における「日本の残虐性」に言及した。習氏はドイツや韓国など他の訪問先でも歴史問題で日本を批判しており、英国でも中国の抗日史観を繰り返して暗に同調を求めた形だ。
　習氏は議会演説でまず、「今回の訪問が中英関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と述べた。その上で第二次大戦にふれ、英国は軍備や医薬品を提供して「抗日戦争に協力した」と述べ、「世界正義に尽力した人たちの歴史は忘れられることはない」と強調した。
　１１分弱の演説時間のうち、習氏が口にした国名は英中両国以外では唯一、日本だけだった。
　さらに習氏は、「人民のための政治や法による統治という概念は、古代中国で誕生した」と述べた。英紙は「習氏は、英国による民主主義の講義を受けるつもりはないとの強い姿勢を示した」と伝えた。
　次いで、バッキンガム宮殿で行われた公式晩餐会で習氏は、主催者のエリザベス女王と赤いドレスをまとったキャサリン妃の間に着席した。女王は、国連安全保障理事会常任理事国である英中両国が「世界的なパートナー」として「世界の安全と繁栄に対して協力する責任がある」と語った。
　英紙の報道によると、この後、わずか数分間のあいさつで、習氏は再び第二次大戦の話を持ち出し、「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストを取り上げ、両国国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、日本の侵略に抗してともに戦った」と強調したという。
　中国の人権問題に批判的なチャールズ皇太子は公式晩餐会を欠席した。」
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　１２月１日　産経ニュース「英の中国傾斜ここまで…「影の財相」が議会で毛沢東語録掲げ、「ここから学ぶべき」と痛烈皮肉
　英議会で赤い冊子を手に「毛沢東語録」を引用する労働党のマクドネル議員＝１１月２５日、ロンドン（ロイター）
　【ロンドン＝内藤泰朗】英議会で１１月２５日、政府予算への質問に立った英最大野党、労働党の「影の財務相」、マクドネル議員が「毛沢東語録」を引用し、英資産の中国売却に動く政府を批判するという前代未聞の国会質疑が行われた。毛語録まで議会発言で飛び出すほど進む英国の中国傾斜に波紋が広がっている。
　マクドネル氏は上着のポケットから赤い小冊子を取り出し、経済についての一節を朗読。中国への迎合路線に転換した与党・保守党のオズボーン財務相に冊子を投げて贈り、「（財務相は）ここから学ぶべきだ」と皮肉った。
　冊子を手にした財務相はヤジや冷笑が響き渡る中、共産主義を信奉する強硬左派のコービン党首ら労働党指導部をあざ笑うように、「問題は、労働党指導部の半分に再教育が必要なことだ」と切り返し、議場は爆笑に包まれた。
　マクドネル氏はこの“事件”について、「注目を集めるためのパフォーマンスで冗談だった」と弁解。だが、「洗脳教育のための本を民主主義の議場に持ち込むとは見識を疑う」「恐怖の象徴だった独裁者礼賛本を引用する姿を見て、背筋に悪寒が走った」との批判が噴出している。
　「毛沢東語録」は、１９６６年に始まった文化大革命（文革）の時代に発刊され、数百万人を粛清した紅衛兵たちが常に携行、毛の神格化と個人崇拝を確立する道具として使われた。
　英国は、間もなく設立される中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参画を欧米諸国として初めて表明し、親中路線を打ち出した。米国や日本がＡＩＩＢへの不参加を決める中、露骨なほどの英国の中国傾斜姿勢が浮き彫りになっている。」
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　１２月１６日　産経ニュース「毛沢東書簡、１億円で落札　ロンドンの競売で　「英国人が日本による中国侵略知れば中国を支援する…」
　競売に掛けられた毛沢東の署名入り書簡（サザビーズ提供・共同）
　中国共産党を率いた毛沢東が１９３７年、英国の労働党党首だったクレメント・アトリーに対し、抗日戦争での支援を求めた書簡が１５日、ロンドンで競売に掛けられ、６０万５千ポンド（約１億１千万円）で中国人の個人収集家に落札された。１０万〜１５万ポンドとされた予想額を大幅に上回った。競売大手サザビーズが発表した。
　書簡は３７年１１月１日付で、共産党が当時、抗日戦争の拠点としていた延安から送られた。「英国人が日本による中国侵略の真実を知れば、中国人を支援するために立ち上がると信じている」などと訴えている。
　毛沢東が中国語で書いたものが英訳され、現地を訪れたニュージーランド出身のジャーナリストがタイプ打ちした。中国語原本は残っていない。
　毛沢東の署名が入った書簡が国際市場で競売に出されるのは異例という。（共同）」

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上海「ヌーラン事件」の闇―戦間期アジアにおける地下活動のネットワークとイギリ

上海租界興亡史―イギリス人警察官が見た上海下層移民社会

文化境界とアイデンティティ―ロンドンの中国系第二世代

￦７８」─１─中国共産党のアヘン、ヘロインによる日本人廃人化計画。ヒロポン中毒者急増。～No.362No.363～No.364 ＊

阿片の中国史 (新潮新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　　　
　これは、嘘かホントか分からない人類史的世界史的陰険・陰湿な陰謀論である。
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　中国共産党は、結党以来反天皇反日派敵日派で、世にも怖ろしい血に飢えた暴力集団である。
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　第１２２代明治天皇の御代。１８６８年１０月２３日（明治元年９月８日）〜
　１８７６（明治９）〜７８年　華北の大旱魃。犠牲者は、９００万人〜１，３００万人。
　大久保利通内務卿は、多額の義捐金と食糧などの支援物資を中国に送った。
　森有礼は、天津領事館に赴き救済業務所を設置し、天津周辺に避難してきた７万人以上の被災者の救護した。
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　１８９４年１１月　日清戦争。日本軍による旅順虐殺という偽報道。
　日本に留学する中国人が急造する。
　アメリカの親中国反天皇反日を社是とする新聞社が、日本を貶める報道を掲載し、世論を誘導した。
　日本軍と日本赤十字社は、捕虜にした清国兵のうちで傷病兵を収容して治療を施し、丁重に扱い、戦争が終結するや帰国させた。
　１８９８年１０月２０日　梁啓超は、日本政府の特別な計らいで、日本海軍の軍艦に乗って日本に亡命した。
　帰国するまでの１９１２年で、中国近代史最大の啓蒙思想家として日本語に翻訳された西洋思想を中国の知識人伝えた。
　中国が近代化する為には、中国は天下の中心であるという中華思想を棄て、中国は世界の辺境にあって未開か野蛮である事を自覚するべきであると。
　中国の近代化である西洋的文明開化・近代教育・殖産興業などは、日本のお陰である。
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　１９００年　義和団事件。日本軍は、軍律を厳しくして略奪や強姦を厳しく戒め、逃げてきた中国人達を保護し、故宮の財宝を略奪から守り清朝に返還した。
　残虐行為を行ったのは、ロシア軍とドイツ軍であった。
　中国侵略という野望を以て軍隊を派遣していたのも、日本ではなくロシアとドイツであった。
　日本は、ロシアとドイツが中国や朝鮮で植民地を拡大すつ事に危機感を抱いた。
　中国と朝鮮は、日本と違って危機感はなかった。
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　１９０５年　日露戦争後。日本は、清国留学生を受け入れ、国家の近代化の為に必要な行財政・司法・軍事・医学・科学・教育など多方面を教えた。
　軍部や軍国主義者、右翼や国粋主義者や民族主義者は、日本の国益から中国の近代化や民主化に協力した。

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　日本に留学した、中国人の大半が反日となり抗日戦争を主導し、僅かな中国人が親日派知日派として戦争を避け両国の友好に努力した。

　だが、親日派知日派は裏切り者・漢奸として処刑された。

　中国には、親日派知日派は存在しない。
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　第１２３代大正天皇の御代。１９１２年７月３０日〜
　１９１９年　福建省を出港した中国漁船は、嵐で遭難して尖閣諸島に漂着した。
　石垣島の島民達は、中国人漁師を手厚く保護し、全員を帰国させた。
　西原借款。日本は、中国に１億４，５００万円を借款し追加借款を含めて約３億円を供与した。
　中国は、日本が善意として貸し出した借款に対して感謝の言葉を述べないどころか、びた一文返済する事なく踏み倒した。
　強欲な中国は、日本から借りた支援金を、全額、返した事がない確信犯である。
　悪辣な中国は、法を遵守せず、約束を守らず、奪えるモノは全て奪い尽くす。
　中国は信用できないし、信頼すると裏切られて馬鹿を見る。
　中国とは、そういう所である。
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　第１２４代昭和天皇の御代。１９２６年１２月２５日〜
　１９２８年　西北・華北の各地で大旱魃。被災者３，０００万人。
　１９２９年　華中水害で、被災者８，０００万人。数千万人が上海や広州など華南と山東省へ流出し、毎年数十万人が中国を捨てて満州へ移住した。
　１９２９〜３０年　西北大飢饉。　河北省水害と陜西省干害。被災者３，０００万人以上。餓死者９００〜１，０００万人。
　陜西省だけで、１００万人以上の婦女子を含む２００万人以上が流民となり、７０万人以上の女性や子供が中国人人身売買業者によって奴隷(性の奴隷)として売られた。
　日本政府は、２３年の関東大震災のおりに、清朝最後の皇帝溥儀と北洋軍閥の段祺瑞北京政府から受けた支援を恩義として忘れず、「人道」の見地から二つの調査団を派遣した。
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　１９３１年　中国公使館の代理公使・重光葵（Ａ級戦犯）は、幣原喜重郎外相に対して軍部の満州における横暴を押さえなければ「日中は武力衝突する」と訴え、中国側の排日運動や在留日本人への犯罪行為を中止させる外交解決を強く意見具申した。
　国際法に則り合法的に得た満州の権益を中国側に再確認させる事が、武力衝突を避ける最良手段であると。
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　１９３２年　華北で大水害。水害の被害は、１５省。旱魃の被害は、１０省。蝗（イナゴ）害の被害は、１０省。華中で冷害と旱魃。被災者は、合計で６，０００万人以上。
　１９３５年　黄河と揚子江で大洪水。１４省で水害、１１省で旱魃。被災者は数千万人。数百万人の女性や子供が、中国人人身売買業者の手で上海や香港などに売られた。　
　後の、日本軍の慰安婦となったのは彼女らであった。
　日本軍が、中国人女性を従軍慰安婦にする為に強制連行をする必要はなく、中国人娼婦が都市に溢れていた。
　アメリカ軍兵士は、中国人娼婦と関係を持った為に性病が蔓延して、アメリカ軍の戦闘能力は極度に弱まった。
　ソ連とナチス・ドイツは、軍国日本と戦うファシスト中国に味方していた。
　中国共産党は、陰険な陰謀を巡らして漁夫の利を得た。
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　１９３７年１２月　南京市の人口は約２０万人で、一ヶ月後には日本軍によって治安が回復し安全になったとして市の人口は２５万人に増えた。
　中国とは不思議な国で、南京虐殺があったといわれながらも、数ヶ月も経たないうちに市の人口は以前よりも増えた。
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　１９３８年　中国軍は、日本軍の進撃を食い止めるために黄河や長江の堤防を爆破し、３０万人以上の自国民を溺死させた。大水害の原因は、侵略してきた日本軍にあると告発した。
　日本軍は、惻隠の情が強いだけに、目の前にいる非戦闘員の被災者を放置できず、戦闘を一時中止して被災民の救助に当たった。
　中国軍は、被災民救救助行っている無防備な日本軍を攻撃し、日本兵と共に自国民を殺した。
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　１９４０年７月２２日　第二次近衛文麿内閣。東条英機陸相。松岡洋右外相。
　１９４１年　河南省飢饉。飢餓民約１，０００万人、餓死者３００万人〜５００万人。
　ファシスト中国（国民党）も中国共産党も、日本軍の占領下ではなかったが、抗日戦勝利を優先して被災者救済を放棄し、自国民を大量死を放置した。
　日本軍部は、中国人被災民救済の為に侵略戦争を仕掛けた。
　１０月１８日　東条英機首相兼陸相。木村兵太郎陸軍次官。武藤章陸軍軍務局長。
　東郷茂徳外相。
　１９４２年　河南省大飢饉と日本軍。
　１月　重光葵は、駐華大使として南京に赴任した。
　東條英機首相も、中国との和平実現の為に重光案を支持した。
　９月１日　東條英機首相兼陸相は、外務大臣を兼ねた。
　大東亜省設置。
　重光葵外相。
　東條英機は、華北に於ける深刻な食料問題を解決する為に、極秘で中国共産党との和解に動いた。
　その引き替えとして、中国共産党のアヘン密売と勢力拡大を黙認した。　　　
　中国人飢餓民達は、侵略して来た日本軍に群がり、日本軍兵士を熱烈歓迎した。
　横柄で傲慢な朝鮮人志願兵は、中国人に嫌われた。
　日本軍は、餓えた中国人に食料配り、餓死寸前の者を保護し、怪我人や病人を後方の野戦病院に搬送した。
　防疫部隊は、石井式濾水器で飲料水を配った。
　軍医部と日本赤十字は、被災地に蔓延していたペスト、チフス、インフルエンザなどの伝染病や風土病の治療に当たった。
　国民党からも中国共産党からも見捨てられた河南省住民は、日本軍に協力し、武器を取って日本軍と共に被災地と被災民を守る為に敵と戦った。
　７３１部隊が投入されたかどうかは不明であるが、ペストやチフスなど生物兵器に使用される細菌の最先端の専門研究機関は７３１部隊であった。
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　１９４４年７月２２日　小磯国昭内閣成立。重光葵外相。
　杉山元陸相。梅津美治郎参謀総長。
　陸軍の軍事費を増額して、人道支援として集められる限りの食料や医薬品を河南省飢餓地に送り、被災民達を助けた。
　日本軍は、太平洋からアジアの各戦線で、餓死と戦死と病死の山を築き玉砕して敗走を続けていた。
　全てに、靖国神社のＡ級戦犯達が関わっていた。
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　日本陸軍は、大陸で戦う為には安全な飲料水確保が最重要であるとして、派遣する軍や師団には必ず直属の防疫給水部を配属した。
　中国軍は、日本軍に打撃を与える為に、自国民を巻き込む事を承知でムラの井戸や貯水池に毒を投げ込んでり、ソ連製の病原菌を散布していた。
　防疫給水部には、野戦軍用の濾水器として世界的に優秀な石井四郎考案の「石井式濾水器」を配備していた。
　戦闘動員令が下命された師団は、直轄の衛生隊、２〜４の野戦病院と防疫給水部を臨時編成として加えた。
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　法の秩序による治安が保たれている安全地域では、食糧・医薬支援やインフラ整備は武器を必要としない。
　中国のように盗賊や匪賊が横行する無法地帯及ぶ日中戦争の戦闘地帯で、孤立化した軍国日本は、被災民救済の人道支援を行う為に武器を使用して治安を確保する必要があった。
　如何なる紛争地帯における人道支援は、支援する人間の人徳や人柄では絶望的に不可能で、武力による治安維持が欠かせない。
　無条件の人道支援を言うのであれば、強盗でも、テロリストでも、極悪な殺人鬼でも、気まぐれに相手に食べ物や医薬品を分け与える事がある。
　国際社会が、それを人道で正しい行為と認めるかどうかである。
　軍国日本の人道貢献は、国際社会から悪意による偽善であり正当な人道支援ではないとされたがゆえに、歴史上から抹消された。
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　中国人難民達は、日本軍占領地はもとより満州国や汪兆銘の南京政府の領内に大量に避難した。
　特に、満州国の人口は増加は著しかった。
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　中国共産党の「日本人廃人化計画」。
　中国共産党は、抗日戦を戦った事はなく、むしろ日本軍部と密約を結び、現地日本軍とアヘンの闇取引をしていた。
　中国共産党の革命戦争資金は、アヘン密売であった。
　戦後。日本人を廃人にする為に、和やかに微笑みながらアヘン・ヘロインを大量に密売した。
　中国共産党は、敗戦後で混乱している日本をアヘンやヘロインで内部から崩壊させるべく謀略を仕掛けていた。
　人間の振りをしているが、世にも恐ろしい非人道的集団である。
　中国共産党の「日本人廃人化計画」に手を貸したのが、反天皇反日的日本人と反日派朝鮮人であった。
　日本にとって、中国共産党の笑顔とは、平和をもたらす友好の笑顔ではなく、大量虐殺を企む邪悪な悪魔の笑顔である。
　中国共産党の「ヘロイン謀略」に協力したのは、反天皇の日本共産党と反日の在日朝鮮人達であった。
　日本国内には、日本の国益や日本人の生命財産よりも中国の国益や中国人の利益の為に奔走する、反天皇反日的日本人が多数存在している。
　そうした親中国派が、政治家、官僚、学者、財界人、メディア関係者に多数存在している。

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　闇市に蔓延したヒロポンは、日本軍が本土決戦用に隠匿していた医薬品であった。

　在日朝鮮人や日本人犯罪者達は、軍隊の隠匿物資を強奪し闇市で売って大金を稼ぎ、その金を資金として都市部の一等地や建物を買って財を成した。

　日本人の間でヒロポン中毒者が急増した。

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　日本政府は、中国との友好の証として、対中ＯＤＡ（政府開発援助）を１９７９年から開始し、２０１１年までに、円借款３兆３，１６４億円、無償資金協力１，５６６億円、技術協力１，７７２億円の総額３兆６，５００億円を供与した。
　日本の民間企業（後に戦犯企業として訴追される企業も含まれる）は、巨額の投資を行い、技術指導と雇用確保を行い中国の近代化に全面的支援を行った。
　中国は、日本のヒト・モノ・カネの綜合支援を受けても、恩義を感じず、感謝の気持ちもなければ、お礼の一言もない。
　それどころか、更なる資金提供の増額や最新技術の供与を要求し、得られないと反日運動や反日暴動を起こして日本企業を襲撃し奪えるモノは全て掠奪した。
　それでも得られなければ、スパイを送り込んで盗むか、会社や政府に不満を抱く日本人や気の弱い日本人をスパイとして機密情報を持ち出させた。、
　中国には、人間として備わっているはずの信義、信頼、信用そして礼儀、礼節、分別は存在せず、日本から奪えるモノは奪って世界第二位の経済大国にのし上がっていった。
　中国で発生する反日運動や反日暴動は、中国共産党が仕掛ける官製デモであった。
　反日愛国行動は、何をやっても無罪とされた。
　友好を口にする知日は仮面で、本心は憎悪に満ちた反日であった。
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　中国共産党は、日本をハッキリと敵国と定めて、日本との戦争に備えて軍事力を強化していながら、日本との友好を口にする。
　日本の親中国派は、中国共産党の対日強硬戦略を知りながら目を反らし、金儲け・利益の為に、恥も外聞もかなぐり捨て平身低頭として中国共産党に媚びを売る。
　中国共産党とは、無慈悲で、世にも恐ろしい血に餓えた紅匪・共匪である。
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　中国共産党は、日本の心など理解しない。
　日本の善意や誠意は通じず、相手への配慮や思い遣りも、妥協や譲歩も無意味であった。
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　日本に対する、国際的首枷が国連の敵国条項であり、国内的手枷足枷が戦争放棄を謳った九条の平和憲法・日本国憲法である。
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　日本は、昔から反日派諸国家に包囲され、何時侵略されるか分からない恐怖状態に置かれていた
　ロシアも、中国も、朝鮮も、日本を滅ぼす為に密かに共謀し、協力し、連携して日本に戦争を仕掛けてきた。
　日本は、一ヶ国のみで孤独に戦っていた。
　日本を取り巻く諸国とは、正真正銘の反日派国家である。
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　中国共産党政府は、日本領尖閣諸島を強奪するべく海洋民兵を派遣し、沖縄を属国領にするべく大量の観光客を送り出して沖縄経済を支配しようとしている。
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　アメリカは、軍国日本に宣戦布告する前の中立時代から、ファシスト中国や中国共産党に軍事費を援助し武器弾薬や兵士を提供していた。
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　軍国日本が戦争した相手は、ファシスト中国（国民党）、ナチス・ドイツ、ソ連の連合軍であって、中国共産党など関係なかった。
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　反日的国際世論は、数万人のユダヤ人難民を助けた昭和天皇と東条英機、松岡洋右、板垣征四郎、広田弘毅、松井石根らＡ級戦犯達を、ホロコーストを行ったヒトラーとナチスを同列に並べて断罪している。
　それが、南京虐殺事件や重慶爆撃である。
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　Ａ級戦犯被疑者・岸信介「私は負ける戦争をした責任はとる。が、戦争をした責任はとらない」
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　Ａ級戦犯とは、戦争を始めた罪であって、一般人虐殺の罪でもなく、捕虜虐待の罪でもない。
　平和に対する罪である。
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　東条英機や広田弘毅らＡ級戦犯７名は、東京裁判を不当裁判として否定したが、リンチ的縛り首の判決を受け容れた。
　国民に対し、戦争責任として、開戦責任ではなく敗戦責任を認めた。
　Ａ級戦犯達は、戦争犯罪を認め、不服を言わず、日本国民に身代わりとして不名誉なリンチ的縛り首で潔く処刑された。
　この処刑で、全てが決着した。
　東条英機や板垣征四郎らＡ級戦犯達は、数万人のユダヤ人難民をヒトラーのホロコーストから助けたという人道的貢献をしたにも関わらず、一切の情状酌量の余地も認められず戦争犯罪者として処刑された。
　同じ、Ａ級戦犯の松岡洋右も、外相という職務を持つ「公人」からナチス・ドイツと三国同盟を締結したが、「私人」としてユダヤ人難民の入国を助け安住できる移住先を探した。
　ユダヤ人難民救済は、昭和天皇が望んだ事である。
　日本人には表と裏があり、建前と本音を使い分け、公人の立場と私人の立場とでは違う行動をとっていた。
　人道的貢献をしたＡ級戦犯達の処刑を認めた日本に対し、それ以上に罪に問う事があるのか？
　若し罪に問うのであれば、如何なる間接的な人道的貢献、直接的な人道貢献、人道支援、人道活動も無意味という事になる。
　Ａ級戦犯達は、紛れもなく「私人」として人道的貢献をしたのである。
　もし、その人道的貢献を認めないというのならば、他人の為に人道などするべきではなく、他人の誠実を期待して信用するべきでもない。
　それが、靖国神社問題である。
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　ユダヤ人難民達を、無償で助けた日本人の多くが不幸に見舞われ、リンチ的縛り首にあったり、生きたまま焼き殺されたり、職場から追放されて職を失った。
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　国際世論は、日本軍部による人道貢献・人道支援を認めないどころか抹殺した。
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　２０１５年４月２４日　産経新聞【歴史戦】「米下院議員２５人、安倍首相に「河野・村山談話の尊重」促す書簡
　【ワシントン＝加納宏幸】米議会のマイク・ホンダ下院議員（民主党）、エド・ロイス外交委員長（共和党）ら２５人の下院議員が２３日、安倍晋三首相が訪米中、歴史問題に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付した。書簡は、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話、過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した村山富市首相談話を尊重するよう首相に促している。
　首相は訪米中の２９日、上下両院合同会議で演説する。書簡は首相に対し、「歴史問題に言及することで、（近隣国との）癒やしと謙虚な和解の基礎を作ることを願う」と強調。河野、村山両談話で示された結論を「公式に再確認」するよう求めた。
　一方、韓国人の元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）氏（８６）は２３日、米下院議員会館で支援者とともに記者会見を開いた。李氏は「日本兵が家に来て、台湾のカミカゼ（特攻隊）基地に連れて行かれた。命令を拒絶すると殴られたり、拷問されたりした」と主張。首相が歴史問題で「嘘をつき続けている」と断じ、「法的で公式な謝罪」を促した。
　記者会見は、南部バージニア州に「慰安婦」碑を昨年設置した韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が主催した。出席した約５０人のほとんどは韓国と日本のメディア関係者だった。」
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　２０１５年４月２５日　産経ニュース「米高官、安倍首相にクギ？　「過去の談話と一致」促す
　ローズ米大統領副補佐官は２４日の電話記者会見で、訪米する安倍晋三首相に歴史問題で「過去の談話と一致する対応」を促し、村山談話など歴代内閣の見解を踏襲するようくぎを刺すとともに、日本と韓国の関係修復に強い期待を表明した。
　２８日の日米首脳会談や２９日の米議会演説を控えた首相に、歴史問題に慎重に対処するよう求めるオバマ政権のメッセージといえる。
　戦後７０年談話を夏に発表する首相は、歴史認識について「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と国会で答弁してきた。しかし２０日のテレビ番組では「引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と発言。戦後５０年の村山富市首相談話にある「侵略」などの文言にこだわらない考えを示している。
　ローズ氏と共に記者会見したメデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、日韓が「誠実かつ建設的で率直な対話」によってわだかまりを解くとともに「最終的な解決」を導かなければならないと述べ、未来志向の対話の重要性を強調した。（共同）」
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　２０１５年７月２２日　産経ニュース「米高官、「反省の思いを代弁してほしい」　安倍首相の戦後７０年談話
　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について「第２次大戦に関し、これまでと同様に日本政府や日本の人々が感じてきた反省の思いを代弁してほしい」と述べ、反省の内容を盛り込むことに期待を示した。
　ワシントンのシンクタンクで講演後、記者団の質問に答えた。米政府は歴史問題をめぐる日韓の対立を懸念しており、歴代政権の立場を継承するよう要請していた。ラッセル氏はまた、日本が戦後７０年にわたって「地域の秩序形成や平和に多大な貢献をしたことについても言及してほしい」と強調した。
　安倍氏は４月の米議会演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明。米側で好意的に受け止められたことから、７０年談話でも同様の表現を用いるとみられる。（共同）」
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戦争犯罪と歴史意識 日本・中国・韓国のちがい

日本軍は本当に「残虐」だったのか―反日プロパガンダとしての日本軍の蛮行

過ぎ去らぬ過去との取り組み――日本とドイツ

法廷で裁かれる 日本の戦争責任

侵略―中国における日本戦犯の告白

元日本兵が語る「大東亜戦争」の真相 (文献パンフ)

日本軍の細菌戦・毒ガス戦―日本の中国侵略と戦争犯罪

キーワード 日本の戦争犯罪

特殊諜報員―日本の戦争犯罪を暴いた情報将校

🎹２３：─１─毛沢東と日本軍部の裏取引。中国共産党と日本軍の共同アヘン密売。共産主義者汪兆銘。No.128No.129No.130 ＊

毛沢東 日本軍と共謀した男 (新潮新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。ロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　孫子「兵は詭道なり」
　中国のおける最上の勝利は、自軍を戦わせる事なく、詭弁を弄して、嘘の上に嘘を重ねて相手を騙しきって得る事であった。
　中国には、歴史的に「信」は存在せず、あるのは「詐り」だけである。
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　中国共産党軍は、」日本軍と支配地・占領地を分け合って解放地区を拡大した。
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　毛沢東は、抗日戦後の蒋介石との最終戦争勝利の為に日本軍を利用する戦略を立てた。
　中国共産党軍を温存する為に、国民党軍を日本軍との大規模戦闘に誘導する。
　如何しても避けられない状況に追い込まれない限りは日本軍との戦闘を回避し、戦闘に突入しても、攻められたら退き、退いたら攻めるといった消極的ゲリラ戦を取って被害を最小限にとどめる。
　国民党軍に甚大なる打撃を与え消耗させる為に、国民党の内部情報や国民党軍の軍事情報を日本側に高く売る付ける。
　その為に、日本軍、汪兆銘政権と極秘に密約を交わす。
　毛沢東は、中国共産党直属の極秘諜報機関をつくり、対日協力の工作員を送り込んだ。
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　１９３９年　日本外務省は、中国の情報を収集する為に、上海副領事・岩井英一を班長とする諜報機関「岩井公館」を設置していた。
　岩井公館には、すでに中国共産党工作員の袁殊（えんしゅ）が潜り込んでいた。
　繙漢年（はんかんねん）は、毛沢東の密使として上海に赴き、袁殊を介して岩井英一に接触した。
　岩井英一は、繙漢年との間で、蒋介石・重慶政府の内部情報と国民党軍の軍事情報を得る見返りとして高額の提供料を半月に一回払う事で合意した。
　日本外務省は、班漢年情報の報酬として、情報提供料を機密費から捻出して上海に毎月送金していた。
　重慶にいた周恩来は、国民党と国民党軍の情報を班漢年に送っていた。
　中国共産党の対日協力諜報機関は、香港にもあった。
　毛沢東は、日本留学組の寥承志（りょうしょうし）を香港に送り込んだ。
　廖承志は、香港日本領事館内で情報担当の小泉清一と接触し、軍事協力諜報組織を立ち上げた。
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　スターリンは、対独戦が終了するまでシベリアの安定を維持する為に、中国共産党と軍国日本の密約を望んだ。
　毛沢東も、蒋介石が率いる国民党軍との最終決戦に備えた軍事力を付ける為に、軍国日本との裏取引を望んでいた。
　ワシントン内部のソ連スパイも、中国を共産主義化するべく蒋介石に日本軍との決戦をけしかけていた。
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　毛沢東は、日本外務省に情報を流して上手く丸め込めたと判断し、次の段階に進むよう繙漢年に極秘指令を出した。　
　日本外務省は、国民党の詳しい情報を得る事で、中国共産党は日本との友好を望んでいると錯覚した。
　繙漢年は、岩井英一に「実は、華北での日本軍と中国共産党軍との間で停戦」を申し込んだ。（岩井回顧録『回想の上海』）
　岩井英一は、軍事関係は統帥権に関するもので外務省の担当であるとして、陸軍の影佐和貞昭大佐を紹介した。
　影佐貞昭は、特務機関「梅機関（影佐機関）」を主管する諜報関係の幹部であった。
　繙漢年は、南京に赴き、日本軍最高軍事顧問公館で影佐大佐に会い、影佐大佐の紹介で南京政権の汪兆銘に面会し、周仏海にも接触した。
　影佐大佐は、中国共産党の真の敵は国民党である以上、同じ利害で中国共産党とは組めると分析した。
　日本陸軍も、国民党軍と戦うに於いて中国共産党軍が開放地区で大人しくしてくれる事を望み、今の状態での協力関係を維持する事を希望した。
　汪兆銘政権のナンバー２の周仏海（しゅうふつかい）の下に、李士群（りしぐん）が指揮する特務機関「７６号」があった。
　中国共産党軍幹部の葉剣英（ようけんえい）は、李士群の秘書に女流作家の関露（かんろ）を送り込んでいた。
　汪兆銘政権の南京軍には、多くの日本軍人が軍事顧問団として赴任していた。
　繙漢年は、李士群を通じで日本軍事顧問団の都甲（とこう）大佐に会い、日本軍と中国共産党軍との和議と今後の役割について協議した。
　汪兆銘は、第一次国共合作当時、国民党広州政府の主席をしていた時に、毛沢東は広報部長を務めていた。
　その頃から、汪兆銘と毛沢東は親しい関係にあった。
　毛沢東は、汪兆銘が日本軍に手引きで重慶を脱出し、南京に傀儡政権を樹立した時から対蒋介石・重慶政権で共謀関係にあった。
　汪兆銘は、南京政権の軍事力や経済力が脆弱であった為に、日本軍占領地から返還された国土を再建するには、地方に勢力を拡大しつつある中国共産党との密接な深い関係を築く事を望んでいた。
　毛沢東は、中国共産党中央政治局を蚊帳の外に置き、中国共産党軍に対して日本軍と接触するように極秘命令を出した。
　中国共産党中央政治局は、共産主義上部組織であるソ連・コミンテルンの意志決定に忠実に従っていた為に、スターリンが軍国日本に接触する事を否定すれば日本軍及び汪兆銘政権との協力関係は不可能になる恐れがあった。
　葉剣英や饒漱石（じょうそうせき）は、毛沢東の命令を忠実に実行した。
　饒漱石は、敵区工作部長の陽帆（ようはん）を密使として日本軍に送った。
　日本軍部も汪兆銘も、毛沢東の策略に踊らされた。
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　１９４５年８月１３日　蒋介石は、日本軍が降伏すれば汪兆銘の南京政権（偽政府）は瓦解して、南京軍（偽軍）は統率を失い、放置すると軍閥化するか中国共産党軍に走る危険があると判断し、各地の有力な南京軍司令官の下に密使を送った。
　味方になり手柄を立てれば罪を問わない、と。
　胡宗南は、蒋介石の命を受けて、北京郊外に駐屯する華北綏靖軍（約４万人）総司令官の門致中（もんちちゅう）を寝返りさせるべく部下を送り込んだ。
　国民党軍事委員会調査統計局の載笠（たいりゅう）は、同月１６日に、門致中に蒋介石名義で河北省先遣軍総司令に任命した。
　門致中は、周囲にいた南京軍に国民党軍になるように働きかけ、日本軍が支配していた北京や天津を国民党政権下に組み込み、侵入してくる中国共産党軍と戦った。
　国民党政権は、寛容政策を取り、満州を除く中国全土で南京政権軍を吸収し、南京政権下にあった諸都市を接収していった。
　中国共産党軍は、揚子江以南から黄河流域に自主的に撤収した。
　中国共産党は、寛容政策で戦闘力の高い南京政権軍（偽軍）約５０万人を吸収して巨大化する国民党軍を牽制するべく、都市部の知識層に対日協力者を処罰する漢奸糾弾運動を起こすように指示した。
　９月３日　重慶会談。蒋介石は、アメリカのハーレイ駐華大使の仲介で毛沢東と会談し、中国共産党支配地区と中国共産党軍の処遇を巡って話し合った。
　トルーマン大統領は、ヨーロッパ復興を優先する為に、国共内戦を回避する事を望んでいた。
　１０月１０日　双十宣言。蒋介石・毛沢東会談は合意に至らなかったが、両者とも内戦を始めるには準備不足であった為に、現状維持を求める中国共産党の主張と国民党政権指導での処理を求める国民党の主張を併記した共同宣言が発表された。
　内戦を起こさない為に、第三勢力を交えて問題を協議する政治協商会議を開催する事を確認した。
　中国共産党は、戦時中、日本軍や傀儡の汪兆銘南京政権との秘約に従って支配地を拡大させ、支配地人口１億人を擁していたが、軍事力は国民党軍に劣っていた。
　１０月下旬　国民党軍と中国共産党軍は、日本軍なき後の重工業地帯である満州を手に入れる為に武力衝突した。
　アメリカは、武力衝突が内戦に発展しないように調停に乗り出し、翌４６年１月に北京で停戦協定を成立させた。
　１１月　国民党政権行政院は、世論の圧力に屈し、１９３８年８月に制定していた「懲治（ちょうじ）漢奸条例」に厳しい処分を加えた「処理漢奸案件条例」を可決し、漢奸裁判を始めた。
　漢奸裁判は開廷から判決が決まっていて、軍隊を持っている軍人、財力ある商人、外国に名の知れた政治家や知識人は無罪か軽い刑の判決を言い渡され、それ以外の者は厳罰に処せられた。
　特に。軍隊と財力を持たない者は、仁徳がある人格者であっも処刑された。
　蒋介石は、膨れ上がった国民党軍を整理し再編するべく、反対派や無能な将兵を漢奸裁判にかけて追放した。
　国民党軍参加の誘いがなかった地方の弱小部隊は、国民党政権の寛容と不寛容という二枚舌を怖れて中国共産党軍の軍門に走った。
　中国共産党は、寛容政策を徹底して、農村などの広大な地方を支配下に入れていった。
　毛沢東は、「過去を問わず、来る者は拒まず」の寛容方針を打ち出し、懐柔工作を行った。
　中国共産党軍は、進んで降伏する旧南京政権軍は同志として暖かく向かい入れ、抵抗する者は民族の裏切り者として容赦せず皆殺しとした。
　後年。国民党との内戦に勝利するや、用済みとなった旧南京政権の政治家や軍人の大半が反共産革命分子として粛清された。
　中国の寛容政策は、見せ掛けでしかなく、単なる方便に過ぎない。
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　１９４６年１月１０日（〜３１日）　重慶で政治協商会議。構成メンバー、国民党８名、中国共産党７名、中国青年党５名、無党派９名、民主同盟９名、合計３８名。
　主要議題は、１，国家に於ける軍隊の一元管理と２，４０名で構成される国民政治委員会の議席の各党派への配分数。
　兵力に於いては、アメリカ特使マーシャル、国民党代表張群、中国共産党代表周恩来の「三人委員会」で協議して合意した。
　６０個師団を新編成し、国民党が５０個師団、中国共産党が１０個師団を保有する事に決まった。
　両党は、汪兆銘・南京政府軍約５０万人の争奪戦を始めた。
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　１９４９年１０月１日　毛沢東は、中華人民共和国成立を宣言するや、日本軍と共謀した事実を歴史から抹消する為に、繙漢年、袁殊、饒漱石ら１，０００人以上の対日工作員を逮捕して投獄し、そして死に追い遣った。
　周恩来、葉剣英、廖承志ら忠実な毛沢東派は、粛清される事なく重要な役職に就いた。
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　中国は古代から人間軽視として、人を道具のようにこき使い、用が済んだら家畜のように殺した。
　韓信「狡兎死して良狗煮られ、高鳥尽きて良弓蔵され、敵国敗れて謀臣亡ぶ。天下が定まったので私もまた煮られるのか」（范蠡の言葉）。
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　中国共産党諜報機関は、蒋介石の大陸奪還計画に協力する旧日本軍人顧問団「白団」の存在と、その中心人物が旧支那派遣軍総司令官岡村寧次である事を突き止めた。
　毛沢東は、岡村寧次を蒋介石から引き離し自軍に引き入れるべく、親中国共産党派日本人を介して岡村に大陸訪問を要請した。
　岡村寧次は、蒋介石への義理から、中国共産党が支配する中国への訪問を拒絶した。
　１９５６年　遠藤三郎元中将を団長とする元軍人団が訪中した。
　遠藤三郎ら元軍人団の日本語通訳を担当したのが、廖承志であった。
　毛沢東は、遠藤等を中南海に招き丁重にもてなし、今日、中国共産党軍が国民党軍との内戦だ勝利し中華人民共和国が樹立できたのは皇軍（日本軍）の中国進攻の御陰であると感謝の言葉を述べた。
　「日本の軍閥が我々中国に進攻した事を感謝する。あの戦争がなかったら、私たちは今ここにいない」
　革命第一世代は、日本軍部に敬意をもって感謝し、好敵手であった日本軍将兵の御霊を祀る靖国神社を素晴らしい宗教施設として褒め称えた。
　革命を経験した事のない文革の子に比べて、靖国神社を悪し様に罵る毛沢東や周恩来ら革命第一世代はいなかった。
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　中国共産党幹部は、平身低頭し、土下座をしかねないほど謝罪する日本人を愚か者達と嘲り笑って。
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　１９７６年　中国共産党は、毛沢東が死亡するまで、南京事件や尖閣諸島問題に言及せず、靖国神社公式参拝にも反対はしなかった。

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「米中同盟」時代と日本の国家戦略

毛沢東と周恩来―中国共産党をめぐる権力闘争 1930年~1945年

マンガでわかる 裏切りと粛正の中国近現代史 (じっぴコンパクト新書)

紅の党 完全版 (朝日文庫)

🎹３０：─３─中国共産党と日本共産党は、日本人兵士捕虜で洗脳できる者は助け、できない者は惨殺した。１９３８年～No.200No.201No.202 ＊ ㉗

世界は邪悪に満ちている だが日本は……。 (WAC BUNKO 230)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　軍国主義者日本人は、国際世論において理解されないし、誰からも同情もされない。
　孤独であった。
　ひとりで、戦うしかなかった。
　日本人は、ひとりである。
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　中国人は、ロシア人同様に、日本軍部及び日本人軍国主義者の人道的貢献を認めない。
　日本人が、如何に中国人の事を思って助けても、中国人は恩義を感じず感謝の言葉も述べない。
　それどころか、世にもおぞましい惨殺で返す。
　日本人にとって中国人はロシア人同様に、心から打ち解け、信頼と信用に基づく友情は望めない。
　もし望めるとするなら、自己犠牲的に人道的貢献をした日本軍部と日本人軍国主義者に感謝し、彼らが祀られている靖国神社を参拝するはずである。
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１９３８年６月１１日　中国軍は、日本軍の進撃を阻止するために黄河の堤防を破壊して洪水を起こした。
　水死者は１００万人以上、被害者は６００万人以上。
　中国軍は、戦闘中を理由にして自国民を犠牲にした。
　日本軍は、戦闘を中止し、筏船百数十艘を出して１０万人以上の中国人被災者を救助し、乏しい兵糧を分け与えた。
　中国軍は、救出活動をしている日本軍を自国民被災者と一緒に攻撃した。
　６月１３日　中国の各報道機関は「日本軍の暴挙」と喧伝し、各国の報道機関は中国側の報道を信用して日本を激しく非難した。
　中国軍は他の堤防も破壊して、自国民の犠牲者を出した。
　被災者１，２５０万人。死者・行方不明者は９０万人以上。
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　１９４２年　非日本軍占領地の河南省で異常気象が発生し、農産物は凶作となった。
　河南省の被害は、人口の３分の１である約１，０００万人が深刻な飢餓に追い込まれ、３００万人以上が餓死した。
　日本軍は、５００万人以上を救う為に、ファシスト中国軍を排除して大量の食糧や医薬品を被災地に運び込んだ。
　ファシスト中国軍や中国共産党軍などの抗日軍は、救援活動を続ける日本軍を自国民と共に攻撃した。　
　Ａ級戦犯・東條英機首相兼陸相は、華北に於ける深刻な食料問題を解決する為に、極秘で中国共産党との和解に動いた。
　ベディントン准将（イギリス秘密情報局）「戦線を越えて中日間で沢山の交易が行われており、殆ど戦闘は無く、それも申し合わせでそうなっており、私もすぐに何かが起きているのか納得した」
　Ａ級戦犯・重光葵外相。
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　戦時国際法は、日本軍の捕虜虐待を人道に対する犯罪として裁いて有罪判決を下したが、中国軍の日本人捕虜猟奇的惨殺は正当防衛で無罪とした。
　戦犯国日本には、一切の弁明が許されていない。
　その証拠が、ユネスコによる南京虐殺事件歴史記録世界遺産認定である。
　国際社会では、道理がなかろうが、理不尽であろうが、声が大きく相手を凹ませた者のみが正義とされている。
　正当性があろうが、正しかろうが、謝った者は同情されても一切の権利は認められない。
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　日本人と中国人・朝鮮人とは、正確や行動が正反対に近いように、日本の歴史は中国史・朝鮮史との接点はほとんどない。
　日本人は、中国人や朝鮮人とは近づかず、親しくならないように距離を置いて生きてきた。
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　２０１６年１月２８日号　週刊新潮「偏見自在　高山正之
　小皇帝切開
　もう半世紀も前、羽田の記者クラブにいたころ、日航、全日空の古参機長から昔話を随分聞いた。
　日航に真珠湾攻撃に参加した藤田怡与蔵（いよぞう）がいた。真珠湾の帰途、追いかけてきた米軍機を撃墜し、さらにミッドウエー海戦では来襲した米軍機を１０機まとめて屠っている。
　同じ日航には広東攻略攻略戦に参加した後藤安二がいた。聞いた話が凄かった。敵陣に爆撃を加えて機途中、仲間の機がエンジン不調で水田に不時着した。
　間もなく間諜から彼が支那人に捕まり、木箱詰めにされたと知らされた。
　彼らはペンチで歯を抜き、逃げないように手足の指を切り落として鉄格子のはまった小さな木箱に押し込める。それで町々で晒し者にする。最後に耳鼻を削いで目を抉（えぐ）り、男根を切って口に咥（くわ）えさせてから殺すのが形だった。
　『木箱を移送する列車を確認して出撃した。彼の苦痛を終わらせ、安らかに死なせるためだった』
　似た話を当時の全日空常務、山口登から聞いた。中華航空上海支社で飛んでいたところ、仲間が満州で不時着した。救援部隊が駆けつけたとき『彼は首まで地面に埋められ、耳の鼻も削ぎ落とされ、両目に針金が通されていた。救出して間もなく死んだ』。
　因みに山口はパレンバンに『空の神兵』を運んだ。
　支那人の残忍さに当時はうなされたものだが、彼らの残忍さがその程度ではないことを楊海英の『墓標なき草原』で知った。
　文革期、毛沢東以下の支那人が内モンゴルを侵略し、本気でモンゴル人絶滅を図った。淘汰の手段として彼らは女性器の破壊をやった。抉り取って殺すか、二度と産めない体にする。
　同書にはジュンガルの女性が犯され、女性器に棒を突き立てられた姿で『自殺した』と家族に引き渡された話や、素手で胎児を引き出す拷問も描写されている。胎児は死に、母は発狂した」
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　Ａ級戦犯・東條英機が、全陸軍に下した戦陣訓「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず」は、戦時国際法に従わず捕虜を陰惨な方法でいたぶり惨殺する中国軍に捕虜になるよりも名誉ある死を選ぶようにという訓示であった。
　日清戦争から中国軍と戦ってきた日本陸軍は、中国軍兵士が日本人兵士に対してだけ見せる敵愾心とその憎悪を満足させる猟奇的虐殺を肌身で感じていた。
　支那通と言われた陸軍軍人は、孔子や老子など数多の賢者・聖人を輩出した中国人は本来は教養有る善人であると堅く信じ、猟奇的蛮行から目をそらし両国の親善・友好に心がけ共存共栄の道を模索していた。
　だが。古代からの民族的反日感情によって、全てが見事なまでに裏切られた。
　両国の間に、善意による友好は存在しなかった。
　戦後の平和教育は、戦陣訓は否定し、自分ひとりでも生き残る為に、場の空気が支配した全滅を覚悟した戦友・仲間を見捨て、敵に降伏して捕虜になるべきべきであったと教えている。
　個を確立して、「他人は他人、自分は自分」として自己中心に行動するべきであると。
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　日本軍は、捕らえた敵軍捕虜に対して戦時国際法及びジュネーブ条約を準用して取り扱った。
　ファシスト中国の抗日中国軍及び中国共産党軍は、基本的人道を謳った戦時国際法もジュネーブ条約も一切無視して、嬉々として猟奇的惨殺を繰り返していた。
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　日本軍が行った非人道的戦争犯罪の数々は、ファシスト中国の抗日中国軍と中国共産党軍が行った猟奇的虐殺の手口と瓜二つである。

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癒された虜囚の魂―中国捕虜収容所で歩んだ6年間にわたる元日本軍将兵たちの世にも稀有な軌跡

日中戦争下 中国における日本人の反戦活動

中国の戦争責任: 世界に災難をばら撒き続ける

本当に残酷な中国史大著「資治通鑑」を読み解く (角川SSC新書)

日本人は中国で何をしたか―中国人大量虐殺の記録 (1972年)

中国河北省における三光作戦―虐殺の村・北〓村

日本軍の化学戦―中国戦場における毒ガス作戦

🎹２９：─１─西洋の潜在意識には反天皇と反日敵日感情が蠢いている。～No.174No.175No.176No.177

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として世界中に売り飛ばして大金を稼いでいた。
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　世界のキリスト教化を阻止したのは、日本である。

　世界の西洋化を阻止したのは、日本である。

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　２０１９年４月２３日　ｍｓｎニュース「日本を差別したつもりで全世界から見下されたドイツ
　伊東 乾
　© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 白人男性の汚れた服をアジア人女性が嗅いでうっとり…独CMに非難の声 韓国。写真は独ダルムシュタットにあるホルンバッハのDIY用品チェーン店。DPA提供（2017年6月26日撮影…
　4月15日、突然の出火で燃えてしまったノートルダム大聖堂火災により公開が遅れたトピックスをお届けします。
　ドイツのプファルツ州ボルンハイムに本拠地を置く大手小売企業、ホルンバッハAGが公開した音声動画コマーシャルフィルム（CF）［春の匂い編］が差別的である、としてが全世界的な非難を集めました。
　あれこれ議論するにも、問題になった動画がなければ始まりませんのでリンク（45秒バージョン：https://www.youtube.com/watch?v=Z3iNXwHBKoI）しておきます。
　このほか60秒バージョン（https://www.youtube.com/watch?v=wAlyYXRtWvQ）もあるのですが、45秒の方で検討していきます。
　このCFについて「女性差別的である」という批判は目にするのですが。それどころでは済まない、もっと本質的な観点が抜け落ちているように思われます。
　大昔、学生時代に蓮實重彦氏の映画のゼミナールで、ジャン・リュク・ゴダールのフィルムを分析した時期があります。記号論に準拠する映画批評が好きな人は、どうも自分の読み出したい記号を選んでしまう傾向があります。
　ロラン・バルトやジル・ドゥルーズなどを引いて、美しい詩を書いてくる学生もいるのですが、フィルムの分析はもっと徹底して、その表層のみに寄りそうべきだと私は思います。
　あらゆる予断を廃し、「まずは目の前に映されているイメージそのものを直視するところから始めるべき」と、すでに音楽を職業にしていた理系出身の私は、当時も延々主張せざるを得ませんでした。
　それと全く同じことが、いまも繰り返されているように思います。
　今回の「ホルンバッハ」フィルムでも、後半の「アジア人女性」が男性労働者の「ブルセラ下着」の匂いを嗅いで恍惚とするシーン近辺だけを抜き出して、あれこれ批判されているように見えます。
　しかし、前半部、中間部など、いったいどこを見ているのかと思うほど、コンテンツそのものを見ていません。それではこの表象を正しく批判することなど、困難でしょう。
　まずフィルムそのものをしっかり追ってみます。
ブルセラCFの表象分析
　以下、ユーチューブに公開されている45秒バージョン動画の秒数を併記して、ホルンバッハのCFを検証、分析してみましょう。
　画面は、しゃがみこんだ男性が泥にまみれて木の根を掘り返す開墾のような作業をしているシーンから始まります。
　顔は見えず、薄いベージュのシャツを着た姿で、前腕と、重心を落とした下半身が強調された画面から、このフィルムはスタートしている。この選択は非常に重要です。
　顔は見えなくていい。そこには汗がある・・・これは、このフィルムの末尾まで一貫した一つの基調をなす重要な要素です。
　非人間的、非人称的に取り出された「労働」「肉体」あるいは「発汗」そのものの提示から、このフィルムは始まっている。
01秒：直ちにクローズアップされるのは、その動作者と思われるひげ面の中年白人男性（Aとします）の顔。
02秒：今度は、庭仕事をしている、灰色のTシャツを着た白人の高齢者（B）が写りますが、ごみを捨てており、その顔はよく見えません。つまり、匿名化された＜老人のガーデニング＞がスーパーインポーズされている。
03秒：数フレームだけ、この白髪の白人老人Bの顔がインサートされたあと、今度は、青いシャツの前ボタンを開いた間から、汗に濡れた胸毛がびっしょり肌に張りるいている＜男性の胸・腹＞が映し出されますが、ここにも顔はありません（04～05秒）
　最初の白いシャツの中年白人Aとも、次の灰色のTシャツの老人Bとも違う、青シャツ胸毛、顔のない人物Cは、道路工事で用いるような砂をスコップで掬っている。仮にC氏としておきましょう。
　続いて06秒からは、最初の人物Aが掘り出した木の根っこを両腕一杯に抱え上げ、立ち上がる姿が映し出されます。
　冒頭A氏のしゃがんだ姿で始まった、一連の「汗と肉体労働」を巡るイメージ群は07秒でA氏が立ち上がることで、一通りの円環を閉じているのが分かります。
　つまり、このCFは、そんなにいい加減に作られたものではなく、極めて精緻に設計された、様々な含意（差別的な観点を含む）に満ちている。
　メディアに露出しているような荒っぽい議論では、とうていここに垣間見えるリスクを、掬い取ることはできません。
　さて、08秒で画面は一新します。
　そこには、陽当たりのよい芝生の庭に立つ、メガネをかけ白衣を着た2人の男性が映し出され、その傍らに、何やら計器のついた、コンポストのようなマシンが置かれている。
　この白衣の男性2人のうち、1人が欧州人、1人がアジア人であることに、注意する必要があります。
　ほとんど触れられていませんが、ここが決定的です。別種の人物ですので欧州人P係員、東洋人Q係員としておきます。
09秒：灰色TシャツのB老人はニヤリと笑い、A氏は根っこと格闘中ですが、PQ両係員の来訪に気づいたことが、再び映される白衣の2人のインサートで明らかになります。（10～11秒）
　次いで12秒、初めて登場する禿頭でひげの赤い白人D氏の顔が映ります。彼は青いシャツの前をはだけている。先ほど、顔が見えなかった人物C氏の顔だと分かり、C氏は特徴的な胸毛を見せながら青いシャツを脱ぎ始めます。
　次いでB老人も灰色のTシャツを脱ぎ、A氏もアタマから薄いベージュのシャツを脱ぎ（15秒）C氏が脱いだ青いシャツを投げてよこします。
　17秒からCFは別の描写に入ります。A氏がよこした薄ベージュをP係員が指先でつまんでいますが、その表情は明らかに「嫌なもの」に相対するソレになっている。
　この次が、私の見るところ最低最悪の差別表現の可能性を指摘できる部分なのですが、斜め後ろに控える東洋人のQ係員は、無表情なんですね。
　欧州人のP係員には耐えがたい「臭い」に、アジア人のQ係員は嫌悪の感情を示さない。
　次いでB老人の灰色のTシャツを回収した後、P係員は目で何かを訴え、A氏は紺色のブリーフを脱ぎすて、P係員は指先でそれを摘みます・・・（24秒）
　このブリーフをポイと投げ捨てるところから、CFは人間が登場しない、短いけれど決定的（25～27秒）な「第2部」に入ります。
　投げられたブリ―フは、工場と思しいベルトコンベアのラインの上に着地し、次いで真空パックに詰められて製品化されていきます。
　完成したパッケージが流れて行く27秒のコンベア画像には「春の匂い」という分かりやすい日本語の表記があります。こんなものは偶然で映り込む性質のものではなく、明らかに演出されたものにほかなりません。
　この種のパッケージに入った衣料品というと、あえて名前は出しませんが、欧州人の大半は、カタカナ4文字のロゴで知られる日本企業を連想するでしょう。
　クライアントのホルンバッハAGにそのつもりがあったかどうかは別として、このフィルムの監督・製作者には、ユの字で始まる日本企業を念頭に置いていたことが察せられます。
　他の部分は結構ですので、この27秒、コンベアに記された「春の匂い」の日本語文字は、せっかく本稿を読んでくださった方は確認されるといいと思います。
28秒：画面は突然「場末」感まる出しの、工業地帯の裏町のようなセットに移動します。
　本稿では音についての検討は大半を省略していますが、唯一、ここでジェット機のノイズがスーパーポーズすることは指摘しておく必要があるでしょう。
　この「マーケット」、あのようなものに値がつく人外魔境は、欧州からジェットで飛ばないと到達しない別世界であることが、こんなサウンドエフェクト一つではっきりと表現されています。
　暮れなずむ町の光と影の中、家路を急ぐ人、不自然な一杯飲み屋風のカウンターなどと並んで、一つだけやたら明るい自販機と、その前にたたずむOL風（？）の女性の後ろ姿のロング全景。この女性を「O嬢」と呼んでおきます。
　自販機のボタンを押す指のアップ（30秒）に続いて、落下してくるのは、このCFの冒頭に映ったA氏の『薄いベージュのシャツ』にほかなりません。
　A氏の顔も形も知らないO嬢は、自販機から「薄ベージュ」を取り出し（32秒）、急ぐようにしてパッケージを開き（35秒）、鼻を差し込むようにして顔を埋めてから、胸を張って深々と息を吸いこみます（36～37秒）。
　そこに浮かび上がるスーパーポジションの文字列「Soriechtdas Fruehjahr.（春はかくのごとく薫る）」。
　O嬢はうっとりと目を瞑っていますが、テロップと重なって、声を上げて喜悦の表情を浮かべ、中毒患者のように再びパッケージに鼻を突っ込みます（40～41秒）。
　まるで「シンナー遊び」でもする不良少女を映し出すような正面からの画角で、パッケージに落としていた顔を上げるO嬢の顔が俯瞰でアップされると、口を半開きにして目を瞑っていた彼女が反り身で白目を剥き、わずかに微笑みかけるところで、このフィルムは終っています（45秒）。
　45秒のフィルムには37の編集点がありますが、野外シーンの前半25秒に26の編集点、次いで工場の3秒に4つの編集点が集中し、28秒から45秒のラストまで17秒間はたった7つの編集点しかありません。
　1つのショットが長いからで、それはO嬢の購入動作、そして2回に及ぶ「春の匂い」の深呼吸、吸引動作に時間を取っているからです。
言葉より露骨な表現の悪意
　あるフィルムが「女性蔑視的か？」という問いは、あまり意味をなしません。とういのは、
　「蔑視的だー」「いや、そんなつもりはありません」といった形容詞、副詞を用いたような議論は、しょせん水かけ論にしかならないからです。
　少なくとも、クリエーターサイドでは、そんな暇つぶしのような議論はしないのが普通と思います。
　そうではない、目の前にあるものを淡々と確認し、解析して、表現そのものを物証にする方が、よほど「痛い」批判になります。
　私は映画批評に興味もなければ、映像評論にも不案内ですが、とりわけ20～30代初めにかけて、音楽屋としてフィルムに音をつける仕事を受注していましたので、あらゆる細部に気を配る習慣が身に着いています。
　次いで自身でもノンリニアで番組編集をするようになりましたので、こんなふうにものを見るようになりました。
　1999年から3年間教えた慶応義塾大学での「音楽の今日的アプローチ」という授業では、日本テレビやフジテレビの社告CF（「それって日テレ」「ルール」など）のシリーズを丸ごと30数本借りてきて、学生と検討したこともありました。
　そのような観点から、上のような検証を踏まえ客観的に検討して、このCFにはアジア人や東アジア系企業に対する複数の「意図」を指摘することができると思います。
　第1は、肉体労働で汗を流したABC各氏の汚れたシャツやパンツがアジアとりわけ日本では「売り物」になるという、欧州人が驚嘆した使用済み下着商法、いわゆる「ブルセラショップ」的なビジネスへの偏見～アジア人に対する極めて特異な先入観。
　これは特に嫌悪の色を隠さないヨーロッパ人男性P係員と、一貫して無表情な東洋人Q係員の表情のコントラストでまず提示されます。
　次いで、A氏のパンツを要求するP氏の視線・・・。
　こんなものでも物好きは高い価格で買うのだから、「売るように」と示唆する「女衒」の目がダメ押ししています。
　あまり詳細に通じているわけではありませんが、欧州のポルノグラフィーには、日本人の目からみてどぎつすぎる表現が少なくないように思います。
　ポルノではありませんが、パゾリーニの「ソドムの市」などは十分私にはどぎつい画面で、欧州でも上映が禁止されました。やはり文化も生活習慣も違うと、価値の基準が全く異なってしまう。
　第2、ここに描かれているのは、本質的には資本主義のパロディでしょう。アジア人女性に対する蔑視、は分かりやすい表層ですが、それだけに矮小化すべきでは全くないと思います。
　「蓼食う虫も好き好き」という言葉よろしく、欧州人にとっては価値のない汚れたシャツやパンツ、その「臭い」という、とんでもないシロモノも、東アジアに持っていけば高く売れる。
　それが「売り物に値する臭さ」であるかは、およそその道を介さないP係員に並んで、無表情で何を考えているのか分からないという、かつてのオランダや英国の「東インド会社」時代もかくや、という典型的なユーロサントリズム、欧州中心主義で描かれた白衣のQ係員と、アジアの臭い価値観を定量化するコンポスト型のマシンが臭さ＝価値を保証している。
　表層に見える、恍惚として白目を剥く女優以上に、そのような阿呆な顧客全体を食い物にする、言ってみれば、東インド会社による清朝中国への阿片貿易を彷彿させる、極めて質の悪い悪意を、指摘しないわけにはいきません。
　しかし、もっと困ったことは、こういう画面を一定以上の視聴者層が喜ぶ、と考えてクリエーターが原案を書き、代理店もクライアントもオーケーを出して、この結構な手のかかった、そこそこ以上の予算も割いたCFがオンエアされた。
　その深層を抉らなければ、何も言っていないのと同じだと思うのです。
　3番目。ベルトコンベアに記された日本語、これは決定打でしょう。言い逃れできません。
　「ユ」の字がつく日本企業だけをターゲットにしたものではないかもしれませんが、欧州人には価値のない「使用済み下着」を、チャップリンの「モダンタイムズ」（1936）以来、西欧シネマの記憶の中に幾度も登場するオートメーション（例えば品のいいジャック・タチ「僕の伯父さん」（1958）から、下品の極みのようなマイク・マイヤーズ「オースティン・パワーズ」のシリーズ（1997-2002）などに至るまで）顔の見えない生産ラインに記された日本語商標としての《春の匂い》、私はドイツが、ヨーゼフ・ゲッペルスやレ二・リーフェンシュタールを生み出した国であることを、改めて思い出さざるを得ませんでした。
　そして最後、ブルセラ顧客としてアジア人女性を描き、白目を剥かせたりする、分かりやすいカリカチュアライズの冷たい意図、これは誰でも指摘できる、一番露骨で簡単な「意図」と思います。
ポピュリズムをターゲットとするビジネス
　このCFの成立事情は検索することができませんでしたが、ホルンバッハはいわゆるDIY（Do it yourself）の商法で冷戦後、急速に成長したドイツ企業です。
　顧客層は広範囲に及び、比較的低所得の労働階層などにもしっかり商売していきたい。
　このCFは、ドイツ人はもとより東欧圏などを含む欧州人、いや場合によっては、ドイツ社会に十分定着しているトルコ系住民などから見ても、圧倒的に他者である「東アジア」に対するシニカルな笑いが露骨に表現されている。
　端的なのは「パンツ」A氏の青いブリーフでしょう。
　「そんなもの」に価値を見出す人は、少なくとも欧州にはいない。ところが、これを珍重して財貨を投じる、もの好きというよりは愚かな顧客～浅はかな連中が、極東のよく分からない地域にはいるらしい。
　「ブルセラ」などの情報は、かつての勝ち組日本や韓国からもたらされたものを引用しながら、現状のグローバル・バランスの中では、中国の好調に対する冷ややかな視線が、ドイツのみならず欧州全般に存在することは否みようがありません。
　そのような、社会の「ホンネ」があるから、それに合致するこのようなCFが企画され、代理店も企業クライアントもオーケーして、それなりの広告費を投入、「イイ汗、流せよ、もうすぐ春だ・・・＜春の匂い＞Hornbach何時でもやるべきことはある！」という春季キャンペーンを目論んだのでしょう。
　今日のようなグローバルネットワークの発達した情報環境でなければ、ローカルでこのような質の悪いCFがオンエアされ、消費されて終わるだけにとどまったでしょうが、2019年のネット環境は、勝手が違っていました。
　様々な抗議の声が上がりましたが、4月4日の時点ではホルンバッハはCFを撤回する意思はないと応答、私はアムステルダムに滞在していましたが、現地の仲間と肩を竦めざるをえませんでした。
　しかし、その後急速に逆風が強くなった国際世論の動向と、とりわけドイツ連邦共和国の広告評議会からの警告が効いたらしく、社は方針を変更、4月15日付けで「春の匂い」撤回をツイッターhttps://twitter.com/Hornbach_tweetsで告知。
　同じ45秒尺で、毒にも薬にもならない「朝は私たちのもの」（https://www.youtube.com/watch?v=izSr3qiQvbY）というCFを公開しました。
　しかし覆水盆に返らず、こぼれたミルクの前で泣いても、すでに情報は全世界に拡散しています。今後、同社がどのような道のりをたどるのかは、観察するしかありません。
　ネット上では「レイシスト企業ホルンバッハに鉄槌を！」みたいなリアクションをたくさん見ます。署名なども集められていました。
　ここにリンクなどはしません。私が思うのは、ホルンバッハ一社がレイシストだとか、そうではない、とかいう話ではありません。
　それなりにマーケティングで足場を固めたうえで、この企業に日本円で何千万円かはかかるこのようなCFを撮らせ、公開まで踏み切らせた広告代理店であり、オーケーを出した広告担当者であり、特段抗議もせず、それなりにニヤリとして終わった、急速にポピュリズムが蔓延しつつあるドイツ社会の右旋回、その腐敗と病根そのものが、一番問題だと指摘せざるを得ません。
　ちなみに諸外国からは、日本国内で同様の排外的なコンテンツがヒットする状況があれば、全く同様の批判を受けるわけで、ことを企業の問題、あるいは単に「女性蔑視」といった問題だけに限局するのは、視野狭窄の恐れがあるように思います。」
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 　一攫千金を夢みた西洋人は、命の危険を承知で、万里の波濤を乗り越えて黄金の国ジパングに渡来していた。
　白人至上主義者にとって、日本人は家畜同様の人間以下の生き物であった。
　中世キリスト教会は、神の御名によって改宗日本人キリスト教徒は助けたが、異教徒日本人は根絶やしにしようとした。
　キリスト教における「隣人愛の信仰」の対象者はキリスト教徒のみで、異教徒は対象外であった。
　西洋の「神聖な使命」は、日本人を「神の福音」で正しい道に導き、日本を「神の恩寵」で浄化してキリスト教国家に生まれ変わらせる事であった。
　つまり、キリスト教による世界の一元化・画一化であった。
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🎹２９：─４─中国共産党の「南京大虐殺関連資料」。世界記憶遺産認定と天皇に対する謝罪要求。～No.184No.185No.186 ＊

中国・韓国との新・歴史戦に勝つ!

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本の国體・政体対中国共産党の政体。
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　日本の対中配慮外交の惨敗。
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　中国共産党は、結党以来、反日が党是であった。
　２０１５年８月２４日付けの中国共産党機関紙「光明日報」は、「昭和天皇は侵略戦争の張本人」であると断定し、その子供である今上天王陛下に対して謝罪を要求し、現皇室の皇統が存続する限り謝罪を強要する姿勢を鮮明にした。
　中国共産党は、未来志向で、永久的戦争犯罪者の日本天皇と平和を愛する親中国派良心的日本人を切り離し、親中国派良心的日本人と手を携えて進む事を希望していた。
　反天皇反日的日本人は、中国共産党も呼び掛けに答え、天皇の戦争犯罪や戦争責任を問い、日本皇室の廃絶を訴えている。
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　キッシンジャー元国務長官「中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない」
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　第九条の平和憲法と日米安保条約が有る限り、日本はヤルタ・ポツダム体制に支配され、戦後は終わらない。
　護憲運動とは、ヤルタ・ポツダム体制を維持し、アメリカの従属国・保護国を存続させる為の運動である。
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　中国共産党政府は、紛れもない、反天皇反日である。
　反天皇反日こそが、中国共産党の結党以来の基本方針である。
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　軍国日本において。一般国民は、軍国主義者以上に戦争を熱狂して支持し、更なる進撃を求めていた。
　一般国民は、軍国主義者以上に靖国神社を信奉していた。
　戦争を後押ししていたのは、一般国民の不退転の意志であった。
　一般国民は、軍国主義者に踊らされていたわけでもなく、騙されていたわけでもなく、まして洗脳されていたわけでもない。
　例え戦場へと行きたくはなくても、一銭５厘の赤紙一枚で召集されれば逃げる事なく戦場に赴いた。
　それが、国民としての義務であったからである。
　一部に、兵役拒否として逃亡した日本人がいた。
　真っ当な一般国民は、、兵役逃れをせず、兵士として銃剣で敵兵（中国人兵士）を刺し殺した。
　一般国民は、勇敢に戦う日本兵士であった。
　一般国民と軍国主義者とを区別する事は、日本兵士に対する最も酷い侮辱である。
　同様に、正常な神経をした一般国民は靖国神社を死んでも守る。
　兵役逃れをした最低の卑怯者・日本人に賛同する反日的日本人は、一般国民の自由意志を踏みにじって靖国神社を廃絶しようとしている。
　日本に存在する二分論とは、万世一系の男系（直系長子相続）制度を命に代えても守ろうとした軍国主義者と一般国民に対して、中国共産党の意向に盲目的に従う反天皇反日的日本人である。
　戦争に勝って提灯行列を行ったのは、一般国民の意志であった、軍国主義者にイヤイヤ参加させられた分けではない。
　日本人は、中国人のように中国共産党の暴力的な官製デモに参加するほど意志薄弱ではない。
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　軍国日本で、中国共産党政府が行ったような官製デモは一度も起きてはいない。
　官製デモに参加して嬉しがるほど、日本人は馬鹿ではない。
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　軍国日本が戦ったのは、ヒトラーのナチス・ドイツと友好関係を持っていたファシスト中国の国民党政権であった。
　中国共産党政権は、ソ連を通じて軍国日本とは友好関係にあった。
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　中国人の笑顔は真実の顔ではなく、別の顔を持ち、その真の顔を決して笑ってはいない。
　日本人に対する顔と日本人以外に見せる顔は、正反対である。
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　国際世論は、歴史的証拠資料を提出して説明する日本の言葉よりも、朝鮮の従軍慰安婦に関する思い込みの説明や中国の悪意に満ちた捏造・歪曲の説明を真実として聞く風潮が出来ている。
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　日本を貶める中国共産党政府・韓国に協力する反天皇反日的日本人達。
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　２０１４年１２月１２日【鼓動】　産経ニュース「米大学から締め出される中国「孔子学院」の現場…米が疑う中国政府“浸透目的”と“スパイ機能”
　ジョージ・メイソン大学の孔子学院で中国語の授業を受ける生徒
　米国の大学に中国政府系の文化機関「孔子学院」が浸透し、全米に１００カ所近く設立されている。中国の語学と文化を教えるというのがうたい文句だ。しかし、中国の影響力を強めようという中国政府の戦略もちらつき、契約を打ち切る動きもある。何が問題なのか。ワシントン首都圏にある孔子学院の一つを訪ねた。（バージニア州フェアファクス郡　加納宏幸、写真も）
　ジョージ・メイソン大学（ＧＭＵ）の孔子学院はフェアファクス郡の広大なキャンパスの中心にあった。
　「天冷了。我想買件毛衣」（寒くなってきた。セーターを買いたい）
　地域住民や大学職員を対象にした中国語教室で５人の生徒が日常会話を練習していた。どこにでもあるような語学学校の風景だ。
　「１９８０年代まではアジアの語学を学ぶとしたら日本語だったが、今はほとんどの米国人が中国語を選びます」
　ＧＭＵ職員のデービッド・ハーヴィーさん（２６）は北京に２年間滞在した経験があり、中国語を忘れないために通う。
　統計学を研究する大学院生（２７）は「将来、中国人の同僚と仕事をすることになる」という理由で中国語の学習を続けている。
　　　　　◇
　「中国関連の協力が必要な学部などと共同で作業し、関係を築いています」
　２００９年に設立されたＧＭＵ孔子学院で米側の院長を務める高青氏（３１）はこう強調した。その象徴がキャンパスにある４メートルほどの孔子像だ。
　中国語を専攻する約２００人の学生に語学を教え、一般向けのコースも割安の授業料で提供する。８人の教師は中国教育省直属の北京語言大学の教授や大学院生が派遣され、運用資金や教材を同省傘下で全世界の孔子学院を運営する中国の機関「漢（ハン）弁（バン）」が提供する。
　こうした外国の機関による「学問の自由」への介入を嫌い、孔子学院を持っていたシカゴ大学やペンシルベニア州立大学が今年、相次いで漢弁との契約更改の打ち切りを決めた。
　「大学の教育や研究を、外国政府の下請けに出したくなかったのです」
　大学側に契約打ち切りを求めたシカゴ大学のマーシャル・サーリンズ名誉教授（８３）は、請願活動を始めた動機をこう説明した。教授らの署名は１１０人分に上り、孔子学院は９月末、閉鎖に追い込まれた。
　　　　　◇
　ワシントンのシンクタンクが並ぶ地区にある、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）ライシャワー東アジア研究所。所長のケント・カルダー教授は、近所に現れた「孔子学院米国センター」に注目してきた。
　昨年１１月の開所式には中国の劉延東副首相が出席した。電話が通じないため日中に記者（加納）が２度訪ねてみたが、人の気配はない。
　「孔子学院の公式の活動は語学教育だが、中国への好ましい認識を持たせて人脈を作り、場所によっては情報収集活動に従事しているのではないか」
　カルダー氏は、中東での作戦を指揮する米中央軍が司令部を置くフロリダ州タンパに孔子学院があることを挙げ、こう指摘した。ワシントン首都圏にはＧＭＵなど３カ所にある。
　米国センターも近隣のシンクタンクや大使館に対する活動拠点だと、カルダー氏はにらむ。カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、同国の情報機関、安全情報局の元高官も、孔子学院が情報収集の役割を担っている疑いがあると指摘した。
　サーリンズ、カルダー両氏がともに問題視したのは、「中国共産党のプロパガンダ組織のメンバーで構成される」（サーリンズ氏）という漢弁傘下の孔子学院で、チベット問題や中国の人権状況などを議論する自由がないことだ。
　ＧＭＵ孔子学院の高氏は、学院でチベット問題を議論する機会はないといい、「語学プログラムの教師はそうした問題の専門家ではない。車屋で本を売っていないのと同じだ」と、理由を説明した。
　しかし、サーリンズ氏の調べでは、孔子学院の教師は、問題あるテーマの議論を授業で避ける方法を学んでから派遣されるという。
　「ある種の検閲といえます。思想、表現、研究の自由に関する米国の基準に反している」。サーリンズ氏はそう語った。
　　　　◇
　孔子学院　世界で展開する中国政府系の文化機関。言語や文化の普及を目的に、２００４年から提携大学などへの設置が進み、１４年１１月現在で日本の１４カ所を含めて約１１０カ国に４３０カ所ほどある。運営機関は中国教育省の傘下にある「漢弁」。資金、教員、教材は中国側から全面的に提供する。
　ただ大学教育への関与による「学問の自由」との軋（あつ）轢（れき）もあり、米国大学教授協会やカナダ大学教員協会が契約更改を見合わせるよう勧告した。孔子学院を閉鎖する動きも広がっている。」
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　１２月１２日　産経ニュース「【南京事件】
　「国家哀悼日」の１２月１３日　初の国家主催追悼式典　習主席が出席へ　
　１２日、南京市内の南京大虐殺記念館前で警戒する警備員（ＡＰ）
　【南京＝河崎真澄】日中戦争当時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行われる。昨年までは南京市が中心になり催されたが、今年は初めて国家が主催する式典に格上げされた。新華社電は「共産党と国家の指導者が出席する」と報じており、習近平国家主席ら最高指導部メンバーが出席する見通し。
　中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は今年２月、４５年に日本が降伏文書に調印した翌日である９月３日の「抗日戦争勝利記念日」と、南京事件の１２月１３日をそれぞれ「国家哀悼日」と定めた。今年９月３日の式典には習氏ら指導部メンバーが出席。同日の座談会で習氏は、安倍晋三首相による昨年１２月の靖国神社参拝などを非難した。
　今秋以降、南京市では市内の小中高校で新たな「読本」を使った南京事件に関する特別授業を義務づけ、「国家哀悼日」に向けた教育を強化している。中国中央テレビは事件に関連するとされる残忍なシーンを多数含んだニュースや番組を繰り返し放送。中国国営新華社通信も、日本での新たな証言の取材の結果とする記事を連日配信し、対外宣伝戦を本格化させている。
　ただ１１月には、習氏の主席就任後初の日中首脳会談が北京で行われるなど、関係改善への兆しもある。１３日の南京市での式典の前後に、習氏ら指導部が対日関係や歴史認識でどう発言するかが注目されている。」
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　１２月１３日　産経ニュース「習主席ら「国家哀悼日」式典に出席　「南京事件」７７年、最高指導部は初
　南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典に出席した習近平国家主席（左）ら＝１３日、中国江蘇省南京市（代表撮影・共同）
　【南京＝河崎真澄】日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年となった１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が国家主催で行われ、習近平国家主席（党総書記）ら中国共産党指導部が出席した。
　事件の追悼行事は９４年から同記念館で行われてきたが、今年から「国家哀悼日」に指定されたことで、習氏のほか、党ナンバー３の張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長も出席した。
　式典には、事件の被害者や遺族とされる地元の住民や、小中学校の児童、生徒ら合わせて、過去最大規模の１万人以上が出席。午前１０時（日本時間同１１時）すぎに防空サイレンが鳴る中、黙祷（もくとう）した。
　習氏はこれまでも南京事件に関して、「３０万人以上が無残に殺害された」などと主張。
　今年は盧溝橋事件７７年の７月７日、中国が抗日戦争勝利記念日としている９月３日の２回、抗日戦争をめぐる式典で日本の歴史認識をめぐって厳しい批判を繰り返した。習指導部では、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付けている。」
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　１２月１３日　産経ニュース「中国ミサイル駆逐艦など６隻、沖縄と宮古島の間通過　太平洋のヘリ発着訓練後か
　防衛省統合幕僚監部は１３日、中国軍のミサイル駆逐艦など６隻が１２日午後９時半ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を太平洋から東シナ海に向け通過したと発表した。領海への進入はなかった。
　中国が西太平洋で実施すると発表した海軍演習に参加していたとみられる。防衛省は、６隻が沖縄南方の西太平洋でヘリコプターの発着や洋上補給などの訓練を実施していたのを確認した。
　沖縄−宮古島間では、中国軍機の往復飛行も６日以降頻繁に確認されている。」
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　１２月１３日　産経ニュース「香港でも「南京事件」追悼式典　梁行政長官ら参加
　香港でも１３日、旧日本軍による南京事件の犠牲者らを悼む式典が開かれ、梁振英行政長官や林鄭月娥政務官ら政府幹部、立法会（議会）議員らが出席した。初代行政長官で、中国人民政治協商会議（政協）副主席の董建華氏も参加した。
　中国特別行政区である香港では、南京事件の写真展が政府本部庁舎などで行われ、一部の大型書店では中国国内で出版される事件に関する書籍が平積みにされている。（共同）」
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　１２月１３日　産経ニュース「「３０万人の同胞を殺戮した」「日本民族を恨むべきでない」　南京事件７７年式典で習主席、硬軟両用の構えも
　中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で開かれた犠牲者追悼式典＝１３日（新華社＝共同）
　【南京＝河崎真澄】日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７７年が経過した１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が初めて国家主催で行われ、住民ら約１万人が参加した。
　式典で習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された。侵略戦争を美化する一切の言論は、平和と正義に危害を与える」などと警戒感を示し、南京事件や日中戦争をめぐる歴史認識で日本を強く牽制（けんせい）した。
　一方、「少数の軍国主義者が引き起こした侵略戦争で、その民族（日本人）を恨むべきではない。戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」などと述べた。１１月に２年半ぶりの日中首脳会談が実現したことを受け、習氏は従来の強硬一辺倒から、対日関係改善も模索する硬軟両様の構えを見せ始めた。」
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　１２月１３日　産経ニュース「南京事件７７年で習主席に“ジレンマ”対日改善模索も「歴史問題で安倍氏に妥協できず…」板挟み
　南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典に出席した習近平国家主席（左）ら＝１３日、中国江蘇省南京市（代表撮影・共同）
　【南京＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った１３日の演説で、対日関係改善を求める意向もにじませる一方、「人類史上の暗黒の一ページで虐殺の事実の改竄（かいざん）は許されない。１３億人の中国人民は事実の否定を受け入れない」などと、南京事件をめぐるかたくなな姿勢をみせ、安倍晋三首相の歴史認識を念頭に、警戒感をあらわにしている。
　習政権は来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付けており、反日感情が高まる恐れがある。経済成長の鈍化などで日本との関係改善の道も探りたいが、「共産党内部の権力闘争や国内の世論を考慮すると、安倍首相の靖国神社参拝など歴史問題では妥協できないジレンマ」（日中関係筋）に陥っているようだ。
　中国中央テレビは同日の番組で、「（日本の）右翼勢力が（南京事件や日中戦争に関する）歴史の真相を隠そうとしている」などと主張し、歴史認識の差を一切認めないと強調した。
　習氏は演説で南京事件の犠牲者数を「３０万人」と述べたが、事件に関する中国メディアの報道には「三十数万人」のほか「３４万人」などとする根拠不明の記述も見られた。習氏はまた、８年間の日中戦争で中国に３５００万人の死傷者が出たとも述べた。
　習氏は「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきでなく、罪は国民にはない」と呼びかけた。１９７２年に日本との国交正常化を目指した毛沢東や周恩来らが、「軍国主義者と一般国民」を区別する原則の「二分論」を改めて持ち出したとみられる。
　長期化も予想される安倍政権に改善姿勢を訴えるとともに、日本の一般国民を取り込みたい思惑も透けて見える。」
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　２０１５年１月１８日　産経ニュース「安倍首相を「国粋主義者」米議会調査局の日米関係報告書　　事実誤認も　
　【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。
　１３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に触れ、「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」と指摘した。
　しかし、首相は今月５日、戦後７０年談話に関し「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べただけで、慰安婦問題については言及していない。
　同じ項目では、昨年１２月の衆院選で自民党が「（戦前の）日本による悪行に関する通説が『誤り』だったと国際社会に説明することを公約した」と記述し、首相が歴史修正主義者であるかのような認識を示した。
　自民党の公約集「重点政策集２０１４」には「虚偽に基づくいわれなき批判に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて日本の名誉・国益を回復するために行動する」としているものの、戦前の日本を正当化するとは書かれていない。
　報告書はまた、昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社を参拝しなくなったことに関し、「１９７８（昭和５３）年にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されてから天皇は参拝していない」とし、さらに、「複数の学者が、まさに戦犯の合祀が原因だったとしている」と記述した。
　しかし、昨年に内容が公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が参拝しなくなったのは当時の野党各党などによる反対運動が影響していたことが明らかになっており、報告書の書き方は誤解を招きかねない。
　議会調査局の報告書は連邦議員の立法活動の資料として専門スタッフが編集しているもので、その内容は政府の公式見解ではない。ただ報告書には一定の影響力があるとされ、議員らが対日関連法案作成の参考にしたり、韓国メディアが日本批判の材料に使うなどして波紋が広がる恐れもある。」
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　３月　中国共産党政府は、日本を国際的に孤立させ窮地に追い込む為に南京虐殺資料のユネスコ記憶遺産登録申請した。
　日本外務省は、そうした中国共産党政府の反日的行動を黙認し、「中国の機嫌を損ねてはならない」という配慮を優先して日本の国益と民族の名誉を捨てた。
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　３月７日　産経ニュース「「アイリス・チャン記念公園」を造成、サンノゼ市議会が承認　『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者
　【ロサンゼルス＝中村将】日本の歴史家や学者らから、誇張表現や誤りを指摘された「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者として知られる中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の名を冠した公園が、米カリフォルニア州サンノゼ市に造成されることが分かった。
　市は公園を造成するに当たり、地域や国、国際社会で多大な貢献をするなどした人物の名前を付けると発表。昨年１１月の市公園委員会の公聴会でチャン氏の名前が家族らから提案され、今年２月２４日の市議会で名称を「アイリス・チャン記念公園」とすることが全会一致で承認された。チャン氏は生前、サンノゼ市民だった。
　１９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」では、南京事件について「日本軍は南京で３０万の市民を虐殺、２万〜８万人の婦女子を乱暴した」などと記され、「日本軍の残虐さ」を印象づけたが、出版当初から事実誤認や無関係の写真の掲載がいくつも指摘された。
　それにもかかわらず、カリフォルニア州に拠点を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が大々的な宣伝、販売活動を展開し、米メディアから高い評価を受けた。
　チャン氏は２００４年１１月、自宅近くの路上に止めた乗用車の中で死亡しているのがみつかり、警察は拳銃自殺と断定。公園の命名が市議会公聴会で提案されたのは、ちょうど死後１０年を迎えたころだった。抗日連合会や、中国系の州議員の市側への働きかけを指摘する声があがっている。
　公園の面積は約５エーカー（約２万２３５平方メートル）で、テニスコートやバスケットボールコート、遊戯スペースなどが設置される計画で、来年に着工される。」
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　６月１０日　産経ニュース「中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請
　【北京＝川越一】中国政府は１０日までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされる南京事件と、慰安婦問題に関する資料を記憶遺産に登録するよう申請した。中国外務省の華春瑩報道官が同日の定例会見で明らかにした。
　申請した時期や資料の詳細は不明だが、中国政府は４月、吉林省長春市に司令部があった関東軍憲兵隊などの資料を公表し、南京事件などに関する「日本による中国侵略の証拠」を新たに確認したと主張している。
　また、江蘇省南京市の公文書館が２月に公開した１９３７〜４７年当時の文書にも、旧日本軍による「犯罪的行為」や「慰安婦」に関する資料が含まれているとされ、これらの資料が申請された可能性が高い。
　華報道官は申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調した。
　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議の上、取り下げるよう（中国側に）申し入れる」と述べた。」
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　９月３日　習近平主席は、同じ反日派の国家首脳と国際機関代表を招待し、日本とアメリカに対する示威的軍事パレードを行い、その映像を世界中に発信した。
　習近平「日本の侵略戦争の当時、生まれていなかった世代の日本人もその責任を負い続けるべきである」
　抗日戦勝利の軍事パレード式典は、参加した全中国軍兵士の「抗日の狼煙を上げろ」と「日本を東方に駆逐せよ」の大合唱で始まった。
　参加者の中に、反日的な国連事務総長の潘基文（パンギムン）とユネスコ事務局長のイリナ・ボコバがいた。
　潘基文は、国連とは第二次世界大戦における戦勝国が主催する国際機関であり、戦勝国の利害を優先するもので、必ずしも公正中立でなく、戦犯国・敗戦国の権利が守られない事を公式に認めた。
　その証拠が、今なを存在する国連の「敵国条項」である。
　潘基文「一部に、国際事務総長や国連組織が中立であるという誤解があるようだ」
　国際連合とは、意訳、誤訳である。
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　１０月１０日　産経ニュース　「【世界記憶遺産】「南京事件」登録…学校現場への「偏向教育」拍車懸念も
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に９日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、学校関係者は「ユネスコのお墨付きで中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と「偏向教育」が広がることを警戒する。
　日本の小中高校の教科書では「南京事件」について、各社で記述の濃淡はあるものの、中国側の主張を一方的に記述することはない。ただ、ユネスコが記憶遺産と登録したことで、学校現場では一部教師が中国側の主張を強調するなど偏向教育に拍車がかかる懸念もある。
　現在使われている教科書では、「南京事件」は全社に記述がある。歴史的事実が固まっていないため「さまざまな見解がある」と抑制的に記述する教科書がある一方、いまだに「南京大虐殺」の用語を使うなど中国の主張に沿った教科書も残っている。
　小学校では「虐殺」の言葉は使われておらず、「全体像については、今なお議論が続けられている」といった記述もみられる。
　中学校では、事件については欄外で「さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と補足する教科書があり、平成２８年度から使われる教科書では、事件の記述そのものがなくなるケースもあり、正常化に向かう傾向にある。
　高校では本文で「南京大虐殺」を使った教科書が複数あるが、中国側が主張する「３０万人の犠牲者」説については、学者の間では「３０万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述もみられる。
　学校現場ではユネスコ登録への懸念も広がる。
　福岡県立高校で日本史を教える男性教師（４５）は「教師の中には、南京事件のように事実関係がはっきりしていない話を教える人もおり、そうした人たちが記憶遺産に登録されることで、ますます活発化する恐れがある」と指摘。その上で、「考え方が中立的な教師でも、ユネスコへの登録により、悪い方向に引っ張られることが懸念される」と強調した。
　教科書会社関係者は「ユネスコによる登録決定を根拠に、南京事件の記述を増やす教科書もあるのではないか」と話している。」
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　１０月１０日　産経ニュース「【世界記憶遺産】記憶遺産や文化遺産、「政治利用」「登録乱発」に批判も　国際摩擦の種に
　数カ国の言語で「３０万人」という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１９７０年代に開始した「世界遺産」の登録に加え、近年は「世界記憶遺産」「無形文化遺産」の登録事業も行ってきたが、国際的な認知度が高まるにつれ、加盟国間でいさかいが生じる例も出てきた。有識者からは「政治利用」「登録の乱発」と批判的な意見が上がっている。
　日本と韓国や中国の間では、７月に世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり摩擦が生じたのに続き、今回も南京事件、慰安婦の記憶遺産への登録をめぐって反目が再燃した。
　フランスの歴史学者でユネスコ研究が専門のクロエ・モレル氏は「活発な議論を通じて異文化間の相互理解を目指すことが本来のユネスコの機能だ」と指摘。「日本や中国、韓国などでは近年、自国の政治的主張のみに固執する傾向が強まっている。歯止めをかけなければ、事業自体が早晩、価値を失う」と警鐘を鳴らしている。（共同）」
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　１０月１０日　産経ニュース「【世界記憶遺産】南京の犠牲者「３０万人」を世界に認知　中国に新たな歴史カード
　３０万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が旧日本軍による南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録したことで、中国は新たな「歴史カード」を手に入れた。中国は歴史認識で国際世論に同調を求める構えとみられ、日本政府は対応を迫られそうだ。
　記憶遺産は、中国側が「３０万人以上」とする南京事件犠牲者数を含め「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるための格好の材料と言え、政治的に利用される可能性が高い。
　実際、習近平国家主席は最近「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と強調、歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示している。
　中国が対日圧力を強めれば、歴史問題をめぐる日中の溝はさらに深まり、新たな対立の火種にもなりかねない。（共同）」
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　１０月１０日　産経ニュース「【世界記憶遺産】「既成事実化だ」「他にも広がる」元兵士の遺族らが登録に懸念
　南京大虐殺記念館を訪れ資料を見る人たち＝８月、中国江蘇省南京市（新華社＝共同）
　「南京大虐殺」の関係資料が登録されたことを受け、元日本兵の遺族らからは憤りや懸念の声が上がっている。
　「これが中国のやり方。捏造（ねつぞう）、事実のねじ曲げを繰り返し、“既成事実化”していく」。昭和１２年の南京攻略戦に父が参加していた西山邦夫さん（７８）＝関東在住＝は悔しさをにじませた。
　戦場での経験を語ることなく２３年前に亡くなった元陸軍少尉の父、源次郎さんが南京攻略戦に参加したことを知ったのは８年ほど前。遺品の中から戦場でつけていた日記を見つけたことがきっかけだった。
　当時、すでに南京大虐殺に関する中国側の宣伝は盛んだったが、日記の文章に大虐殺があったことを示す形跡はなかった。逆に、源次郎さんの部隊は南京攻略後、迅速に次の任務地へ向かっており、元自衛官の邦夫さんからみれば、部隊が高い士気と規律を維持していると感じたという。
　邦夫さんは「中国が進める既成事実化を防ぐことは難しい。そのことを踏まえ、日本は対策を考えていく必要がある」と訴える。
　南京で「百人斬り」競争をしたとして処刑された野田毅少尉の妹、マサさん（８６）＝鹿児島県在住＝も「世界記憶遺産に登録されるなどとんでもないことで、とても無念です」とショックを隠せない様子だ。「南京で日本軍がやったとされることはうそだと言ってくれる人がもう少しいたら良かった。日本政府には、中国の主張はつくりごとだと強く訴えてもらいたい」と話す。
　「日中間で話し合うべきことを国際舞台に引き上げただけでも、中国側の目的は達成されたはず。その時点で負けだった」。そう話すのはビルマ戦線の戦友会の窓口として発足し、今も戦没者の慰霊活動などを行う全ビルマ会（東京）の上原喜光会長（６８）だ。
　叔父がビルマ戦線で戦死した上原会長は「南京にかかわらず、いろんな戦場で問題はあっただろう」とした上で、「一部分を拡大解釈されたから、その検証を求めただけなのに、まるで『敗戦国は謝り続ければいい』といわれているように感じる」とため息をつく。
　ビルマ戦線では、日本軍がタイとの国境間に人員や物資輸送用の泰緬鉄道を建設。その際、作業に従事した英国をはじめとする連合軍の捕虜ら約１万３千人が命を落としているが、現状では英国などに記憶遺産登録を目指す動きはない。
　上原会長は「今後、他にも同じような動きが続出するかもしれない。元兵士たちに汚名を着せることにならなければいいが」と懸念を示した。」
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　１０月１０日　ユネスコは、中国が申請していた「南京大虐殺」関連資料を世界記憶遺産に登録した。
　中国外務省報道官「これをきっかけにしていまや南京大虐殺は国際社会が公認する歴史的事実となった」
　日本人は、ユダヤ人のホロコーストを行ったナチス・ドイツと同じホロコーストを行ったと、国際機関から名指しされた。
　日本外務省は、先の「明治日本の産業革命遺産」登録に次ぐ大失態であり、外交交渉の無策振りを証明した。
　ユダヤ人ホロコーストは、ヒトラーとナチス党が行った残虐行為として、ドイツ国家とドイツ人とは切り離されている。
　ドイツが行った戦争の謝罪は、ドイツ国家とドイツ人を切り離したヒトラーとナチスが行った戦争犯罪に対してである。
　よって。フランスやポーランドなど周辺諸国が戦後の新生ドイツと和解できたのは、当然である。
　さらに。フランスやポーランドなど周辺諸国は、ユダヤ人のホロコーストに間接的消極的に関与したという後ろめたさが和解を問題なく進めた。
　ゆえに。ドイツと周辺諸国との和解は、日本と中国や韓国・北朝鮮との和解には参考にはならない。
　中国共産党政府が申請した南京大虐殺関連資料は、「もう一つのホロコースト」は日本国家と日本人つまり日本民族がおこした残虐行為である、と名指ししたのである。
　そして。中国共産党は、日本人に対し日本民族が存在する限り「永遠の謝罪」を要求した。
　日本と中国や韓国などと分かり合えないのは、戦争責任が日本国家と日本民族つまり全ての日本人に求められているからである。
　戦前の日本人は、軍部に騙されて戦争を支持したのではなく、自ら積極的に戦争に加担し対中戦争拡大に消極的であった軍部を突き上げたのが、真実である。
　軍部のに騙されたと日本人とは、「正常な常識も知識も持てない思考力も判断力もなき無知無能な愚か者であった」という「日本人愚民論」である。
　日本人愚民論は、日本人への同情ではなく、軽蔑であり、嘲笑に過ぎない。
　「日本人は軍国主義者に騙された」と信じ日本人は、理性や知性を持った人間以下の人間の姿をした得体の知れない下等生物である。
　日本人の中には、日本人が「中国人にホロコーストを行った」極悪非道な人間と名指しされた事を狂喜し、その消える事なき罪過の烙印を子や孫に残し、この先数十年でも数百年でも、それこそ千年の先まで永久に謝罪すべきだと確信する正しき日本人が存在する。
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　１０月１５日　 産経ニュース「【共産・志位委員長会見】（５）南京事件「虐殺があったのは歴史的事実だ」
　記者会見する共産党の志位委員長＝１５日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会
　--民主党の岡田代表は選挙協力は否定しないが、政権をともにすることは難しいという。共産党と政権をともにすることへの懸念があるようだが、志位氏はその懸念はなんだと思うか。国民連合政府は憲法の枠内でというが、政権に入ったら、有事が起きたら自衛隊在日米軍への出動要請をするか。共産党の民主集中性の問題については、連立を組む上でどのように対応するか
　「まず岡田代表との会談で、岡田さんから民主党内に政権を共産党とともにすることにはハードルが高い、難しいとの議論があるとの話があった。私からは、なぜ連立政権が必要なのか。安保法、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すにはどうしても必要になるという話をした。その上で共産党と政権を組むことにどういう懸念があるかまで話し合ったわけではない。これは今後の話し合いの中で率直にその点についても話し合っていきたい」
　「一般に言えば、例えば天皇制をどうするのか、自衛隊をどうするのか、日米安保条約の問題をどう扱うのか。こういう問題への懸念はあるかもしれない。一つ一つ丁寧に考えを伝えれば、政権協力の障害にならないと理解いただけると思う」
　「いわゆる共産党アレルギーとよく言われる。私たちもアレルギーをなくしていくための努力をしていく。しかし、過去のいろいろな問題を乗り越えて、アレルギーを乗り越えて未来に向かって団結しようという立場で話し合っていきたい。国民連合政府が安保問題にどう対応するか。私たちは、日米安保条約の問題について言えば、政権の対応としては凍結という対応をとるべきだと考えている。戦争法は廃止した上で、残ってくる法律が当然ある。例えば自衛隊法が残っている。だから当然、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、この政権は自衛隊を活用するのは当然のことだ」
　「わが党の民主集中性についての質問だが、私たちは特別のものではないと考えている。自由に民主的な討論を通じ、決まったことには従うという当たり前のことだ。この原則は近代政党として当然のことではないかと考えている。この問題はそれぞれの党の運営のあり方の問題で、党の内部事情に関する問題だ。連立政権をする際に障害にしてはならないし、障害にならないと思う。私たちも他の野党の内部的な意思決定に口を挟むようなことは一切しない。党のあり方は相互に尊重し合って、一点で結束することが大事ではないか」
　--中国がユネスコに「南京大虐殺文書」の登録を申請して話題になった。日本政府は拠出金の停止や削減などを検討しているが、共産党はどう評価するか。共産党の南京事件の立場は
　「私は日本政府が自分たちの意見が入れられなかったからといってユネスコへの拠出金を減らす、あるいはなくしていくということは国際社会の理解を得ることはできないと考えている。ユネスコという大事な国連の機関に対して、自らの意見が通らないからと拠出金を減らすというのは強権的なやり方であり、とるべきではない」
　「南京虐殺については、私たちは虐殺の規模、数、さまざまな推計がされている。だから党として何人というふうに認識を持っているわけではないが、虐殺という事実があったことは動かしがたい歴史的事実だ。当時の日本軍関係者のさまざまな証言を見ても明らかだ。それを否定することは許されないと考えている」
　--参院選で３２の１人区が重要というが、共産党が１人も出ないことになるかもしれない。それでも選挙協力をして自公と戦う必要があるという覚悟なのか
　「私たちが選挙協力と言っているのはまさに協力であり、相互的なものだ。ある選挙区では私たちが立てないで他の候補者を推す。ある選挙区では他の野党が立てないで私たちを推してくれる。あるいは、無所属の候補者を共同で推すということもあるだろう。いずれにせよ選挙協力だから相互的なものだ。相互の協力を本気になって追求してこそ一番力が出る」
　--ＴＰＰについて
　「私たちはＴＰＰについては厳しく反対する立場で一貫している。この間の大筋合意の内容を見ても、日本側が一方的に譲歩に次ぐ譲歩をやっているという内容だ。とりわけ一連の重要な農産物について関税の撤廃、輸入枠の拡大がはかられようとしているのは日本の農業に破壊的な影響を及ぼすことになるだろう。ＴＰＰについては国会決議が、自民党も含めてあげられている。重要農産物の5項目は適用外にするというような内容になっている。今回の大筋合意の方向は国会決議にも明らかに反するのではないか」
　「他の野党も国会決議に照らして今回のような決着には賛成しかねるという方向で一致しているのではないか。米国内の状況を見ても、大統領選の過程で民主党のサンダース候補が全面反対、クリントン候補も反対を唱えている状況だ。ＴＰＰは日米を中心とする多国籍企業が各国を収奪する態勢だと考えている。関係各国でも反対の声が国内で起こるだろう。国際的連帯を強め、ＴＰＰ交渉からの即時撤退、批准の阻止も含めて断固反対する立場で臨みたい。多国籍企業の利益を最大化する国際経済秩序ではなく、各国の経済主権と生活を最優先する新しい国際経済秩序が必要だと考えている」」
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　１０月１５日　産経ニュース「【中国「南京」でまた“いちゃもん”】対日「歴史戦」手を替え品を替え　新たなキーワード「略奪品」
　【「南京大虐殺文書」世界記憶遺産に登録】 .
　中国側が返還を求める「南京日本居留民会」と彫られた石材＝１３日午後、宮崎市（中村雅和撮影）
　今月１３日、中国が申請していた「南京大虐殺文書」をユネスコが記憶遺産に登録し、中国側の反日プロパガンダが、国際的なお墨付きを得た形となった。こうしたプロパガンダで最近、目立ち始めたのが「略奪品」の返還要求だ。
　返還要求を主導する組織として「中国民間対日賠償請求連合会」がある。同連合会は今年７月、日露戦争後、旧日本軍が唐代の石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」を遼東半島の旅順から略奪し、現在は宮内庁が保管しているとして、返還を求めて北京の高級人民法院（高裁）に提訴した。
　同連合会は、商船三井の船舶が日中戦争中の船舶賃借料をめぐって差し押さえを受けた裁判や、中国人労働者の「強制連行」に関する損害賠償訴訟などにも関与している。
　今回、宮崎県の「平和の塔」で、礎石の返還を求めているのは、南京民間抗日戦争博物館とされる。
　同博物館は「民間」の立場を強調するが、呉先斌館長は「鴻臚井碑」問題の提訴と同じ今年７月、「南京大虐殺」について「人類史上最も残虐で人道から外れた事件」などと発言した。中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のインターネット版「人民網日本語版」が報じた。
　呉氏の発言は、習近平国家主席の発言とも符合する。習氏は２０１４年１２月、南京大虐殺犠牲者国家追悼式で「日本軍が一手に作り出したこの非人間的な大虐殺事件」とした。
　そもそも、日中政府間の戦争賠償は決着済みだ。
　中国政府は昭和４７年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。この条文をめぐって日本の最高裁は平成１９年４月、「サンフランシスコ平和条約と同様に、個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。
　だが、国際社会で日本を貶めようという中国の「歴史戦」は、手を替え品を替え繰り返されてきた。ユネスコの世界記憶遺産登録もその一つだ。
　「中国側からすると、自分たちの国にあった石が、塔に組み込まれ、何の説明もされていないということは受け入れられない。中国人向け訪日ツアーに宮崎を組み入れる上で、『塔の現状が障害だ』と指摘する関係者もいる」
　今回の問題で日中の“仲介役”に名乗りを上げる来住新平氏は、産経新聞の取材にこう語った。
　中国側の主張を代弁し、石を返さなければ、日本全国の小売り業者を沸かす中国人の爆買いツアーが来ない、といっているようにも聞こえる。
　宮崎を新たな舞台とした歴史認識をめぐる中国側の“いちゃもん”を、いちいちまともに取り上げる必要はないが、日本側は「歴史戦」への備えを欠かさぬよう、注意深く検証しなければならない。（九州総局　中村雅和）」
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　１０月２２日　国連総会（第一委員会）。傅聡（ふそう）軍縮大使は、旧日本軍は侵略戦争を始め、残虐行為を行って多くの中国人を虐殺したと主張し、「戦後７０年が経っても日本は歴史を隠蔽して逃げようとしている」と激しく非難した。
　日本の佐野利男軍縮大使は、「日本は深い反省に基づき、平和を愛する国家として歩んできた」と反論した。
　傅聡軍縮大使は、「平和憲法を変えようとする事は、通常、平和を愛する国家の振る舞いではない」と激高して再反論した。
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　２０１６年８月３１日産経ニュース「【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず　在職記録もなし
　【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。
　習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
　中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー　遥（はる）かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
　しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。
　中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
　ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
　ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
　マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため４４年１１月、孤児６０人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。
　４５年８月２４日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年７月に破傷風で病死した。
　ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた４６年１月９日付公文書（英国立公文書館所蔵ＦＯ３６９／３４２６）は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職（教師）に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。」
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　２０１７年１２月８日　産経ニュース「南京式典に習近平氏が３年ぶり出席へ　歴史問題めぐり対日強硬姿勢も
　【上海＝河崎真澄】日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる１３日、江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式典に、習近平国家主席が３年ぶりに出席する見通しとなった。複数の関係筋が８日までに明らかにした。
　１０月の共産党大会を経て２期目が始動したタイミングを受け、抗日戦の歴史問題をめぐる姿勢を強調することで、改めて習指導部への国内からの求心力を高める狙いがありそうだ。
　中国は２０１４年に１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げし、追悼式典の主催を従来の江蘇省当局や南京市当局から国家レベルに変更した。この年に初めて出席した習氏は演説で、対日関係の改善を模索する発言の一方、「３０万人が殺戮（さつりく）された」などと強調した。
　関係筋によると今年の追悼式典は、中国のプロパガンダを取り仕切る「共産党中央宣伝部」が中心となって準備を進めている。８０周年という“節目”の年にあたるとして、先月来、南京を中心にさまざまな宣伝行事も行ってきており、１３日の式典を国際社会にアピールする考えのようだ。」
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　１２月１１日12:36　産経ニュース「中国、「南京大虐殺記念館」追悼式で被害強調、共産党独裁体制の正統性をアピールか
　２０１４年１２月、中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で行われた追悼式典に出席した習近平国家主席（左）＝（共同）
　旧日本軍の南京占領から８０年を迎える１３日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を開く。習近平指導部は被害の大きさを強調した上で、抗日戦争を勝利に導いたとして共産党の功績を宣伝、一党独裁体制の正統性をアピールしたい考えだ。
　式典には習国家主席が出席する方向で最終調整している。出席すれば、式典を国家レベルの行事に制定した２０１４年以来２回目。日本を強く非難する姿勢を見せれば、関係改善の機運に冷や水を浴びせることになるだけに、中国側の対応が注目される。
　中国側は８０年の節目の今年を絶好のアピールの機会と捉え、友好国の駐北京の大使らを式典へ招待している。習指導部は１０月の共産党大会で打ち出した「強国」建設推進に向け、愛国心を鼓舞したい思惑もある。（共同）
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「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界

🎹２９：─３─第２回南京事件を事実と証明する一次史料。〜No.181No.182No.183 ＊

外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　第２回南京事件での日本軍の虐殺行為を糾弾する事は、軍国日本の復讐権及び報復権を否定し、日本軍の武力を用いた現地での自国民保護を認めず、日本軍の正当防衛を犯罪と決めつける事である。
　虐殺事件は、日本人・日本軍ではなく、中国共産党・中国人・ファシスト中国（中国国民党）が先に行っていた犯罪である。
　国際司法機関は、後で起こした日本軍の一度の中国人虐殺を有罪とし、先に行った中国共産党・ファシスト中国（中国国民党）の度重なる日本人居留民虐殺を無罪とした。
　全ての日本人居留民虐殺事件を裏で煽っていたのは、中国共産党・共産主義者である。
　中国、漢族とは古代の孫子以来謀略・計略に長け、虐殺を繰り返す残忍な民族ではなく種族である。
　中国共産党に指示を与えていたのが、スターリン・ソ連・コミンテルン・共産主義者である。
　ロシアには、そうした風土が存在する。
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　２０１７年２月１７日号　週刊金曜日「南京大虐殺
　懲りない『南京虐殺』否定派の常套手段　　植松青児
　故意に無視される自説不利の一次史料
　１９３７年１２月に、日本軍が中国・南京攻略時に引き起こした、無差別虐殺事件。これに対する否定派は、おしなべて事件を証明する一次史料を故意に無視するという、致命的欠陥を抱えている。
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　『産経新聞』や『正論』で展開される南京事件否定派の手口は、①被害側（中国人）の証言や史料を『でっち上げ』だと否定する②当時南京に滞在し、事件の存在を伝えた欧米人を『中国国民党が仕掛けたプロパガンダへの協力者』と見なして証言信憑性を否定する③加害側（日本軍）の証言や史料で虐殺等の存在を示すものについては『これは虐殺ではなく正当な殺害である』など解釈論で正当化する、などの特徴がある。
　さらに、④日本軍側の証言や史料で虐殺等の存在を示すもののいくつかには反論すら用意せず、ひたすら『知らんふり』を決め込む、という特徴も挙げられる。この④こそ否定派の『アキレス腱』であり、この点を指摘されれば彼らの『歴史戦』は瞬時に混乱し、破綻をきたすはずだ。『産経新聞』や『正論』で繰り返し主張される南京事件否定論も、この『アキレス腱』を抱えている。
　それが典型的に表れたのが、２０１４年頃より展開された『産経』の『歴史戦』シリーズでの南京事件否定論だ。１５年２月１５日付１面トップ記事では、熊本の第６師団隷下の歩兵第４７連隊に所属していた元・獣医務曹長の『城内はからっぽでした』『人がおらん以上、虐殺があるはずがなか』などの証言を前面に出して、南京事件否定論を展開した。
　しかしその第６師団は、１９６５年に元将官たちが編さん委員会を担って師団戦史を刊行しており（発行は熊本日日新聞）、そこでは以下のような記述を残しているのだ。
　『のみならず南京攻略戦では南京城西側・長江河岸間は敵の退路に当たり、敗兵と難民がごっちゃになって第６師団の目の前を壊走した。師団の歩砲兵は任務上当然追撃の銃砲弾を浴びせ、この一帯の沼沢は死屍で埋められたという。
　これは明らかに正規の戦闘行為によるものである。にもかかわらず中国側は虐殺として取り扱っている』（『熊本兵団戦史２　支那事変編』。熊本兵団戦史編さん員会編者）
　このように、同師団の戦史では、同師団は敗走する兵士のみならず、難民、すなわち民間人をも南京の『城外』で殺戮し、一帯の沼沢が埋まるほどの死屍が生じたことを記しているのだ。にもかかわず『産経』は、『城内』でそれを見なかったという元・獣医務曹長を前面に出して１面トップ記事を組んでしまったのだ。
　彼らのと『歴史戦』いうものはこのように実にお粗末きわまりない代物であるが、同師団戦史の記述が広く知られていない現在の日本社会では、残念ながらこのような稚拙な手口でも一定の効果をあげてしまっているのが現状だ。
　ハッタリの『実証主義』
　ちなみに同戦史の執筆者は、この殺戮の正当性を訴えている。しかし、これはやはり無理がある。侵略者が、侵略された側の敗兵と難民を追って一緒くたんに殺したら、客観的には『虐殺』と判断せざるをえまい。この執筆者も、もし熊本が地上戦でどこかの軍隊に侵略されて日本側の敗兵と難民が一緒くたに殺されたら、それを『虐殺』と断じたのではないだろうか。
　これに懲りず、１６年には『別冊正論２６「南京」斬り』が刊行された。この別冊の記事目次で目についたのは、否定派こそが実証的であり、理知的であるかのような自己演出だ。
　〈日中共鳴の「南京大虐殺」虚構史　進展する日本側の実証研究〉（月刊『正論』編集部）、〈「南京大虐殺」論争の最新焦点〉（藤岡信勝）、〈左傾マスコミはなぜ「虐殺」を創るのか　中国のいいなりで日本側記録検証せず〉（柿谷勲夫）等々。しかし上達したのは『実証主義』を装ったハッタリだけで、前述の④については何ら変わりがない。
　とりわけ、０６年春に刊行された『現代歴史学と南京事件』（笠原十九司・古田祐編、柏書房）には、重要な日本軍史料や証言がいくつも提示され、文字通り『実証主義』的な議論がされているが、それらに言及し反論している記事は、この『正論』別冊にはなぜかまったく見られない。
　では、『現代歴史学と南京事件』で提示された史料の一例を紹介しよう。日本陸軍中枢で当時行なわれた会議では、南京の日本軍に関して次のような報告がなされた（同書１３頁）。
　『軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、掠奪たえず、現に厳重に取締りに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なおたえず』
　これは田中新一・陸軍省軍事課長が記録した『支那事変記録　其の４』（防衛研究所戦史部所蔵）の中の、１９３８年１月１２日の陸軍省局長会議における阿南惟幾陸軍省人事局長の報告だ。阿南は３８年初頭、日本軍の南京占領後の軍功査定と不軍紀問題の調査のため、南京に赴き現地軍を視察・聴取し帰国した。そして陸軍局長会議で『強姦、掠奪たえず』と報告したのだ。
　これを受けて、田中自身も以下の所見を記している。
　『陸軍内部における多年の積弊が支那事変を通じて如実に露呈せられたものとみるべく、……深刻さには改めて驚かされる次第なり』──。陸軍が蓄積させてきた悪弊が如実に露呈したようだ、と述べている。
　『掠奪、強姦多数あり』
　さらに、同書から引用する。
　『一つは、１９３８年６月に第１１軍司令官として中国戦線に赴いた岡村寧次の記録である。１９５４年６月に厚生相引上援護局が作成したこの記録、『岡村寧次大将陣中感想緑』（靖国偕行文庫所蔵）には、３８年７月１３日のこととして、次のような記述がある。
　中支戦線到着後先遣の宮崎参謀、中支那派遣軍特務部長原田少将、杭州機関長萩原中佐等より聴取する所に依れば従来派遣軍第一線は給養困難をなして俘虜の多くは之を殺すの悪弊あり、南京攻略時に於て約４、５万に上る大殺戮、市民に対する掠奪、強姦多数ありしたことは事実なるか如し。　
　なお、この記録の表紙には、「一切転載並公表を禁ず」とのただし書きが付されている』（１２頁）
　少し説明を加えよう。当時中将の岡村寧次は武漢戦の総司令官として南京戦の約半年後に中国に向かい、先に現地にいた宮崎周一や原田熊吉ら陸軍高官から、軍の状況を内部聴取した。……
　この証言で重要なのは、原田少将（当時）から聴取している点だ。彼は南京戦を戦った『中支那派遣軍』の特務部長でもあり、占領後の南京市内に入り宣撫工作を総括し、当時の南京の実情を知る立場だった。その原田からも聴取した結果が『約４、５万に上る大殺戮、市民に対する多数の掠奪、強姦があったことは事実のようだ』『給養困難を名目に俘虜の多くを殺す悪弊があった』というのは、加害者の内部証言としては非常に重い意味を持っている。
　『南京事件論争』という言葉がある。ここでも先ほどまで『南京事件否定論』という言葉を使ってきたが、しかし、否定『論』と名乗るなら、最低限ここで紹介した史料や証言には言及したうえで、有効な反論を試みるべきだ。その姿勢がまったく見られない以上、『産経』が展開しているのは『論』ではなく、南京事件否定のプロパガンダと言わざるをえまい。
　プロパガンダをしかける側が自らを『実証的』とうそぶき、相手を『プロパガンダ』と侮る。そうした倒錯がある程度受け入れられているのが、南京事件をめぐる日本社会の状況なのだ。
　ここで紹介した証言や史料は、一例に過ぎない。もちろん、加害側の証言や史料だけでは南京虐殺の全体像を知ることは難しく、また加害側は規模を過小に述べる傾向がある。しかし、『産経』など否定派にこれ以上好き勝手させないためにも、ここで紹介した証言や史料はきわめて有効であるはずだ」

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「南京事件」を調査せよ

🎹２９：─２─南京陥落前のファシスト中国による漢奸（かんかん、ハンジェン）狩りと親日派知日派大虐殺。〜No.178No.179No.180 ＊

漢奸裁判史 新版――1946-1948

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　漢奸（かんかん、ハンジェン）とは、親日派知日派市民の事である。
　漢奸狩りとは、反日派市民による親日派市民の殺戮の事である。
　ファシスト中国（中国国民党）が支配する上海や南京や漢口などの都市では、平和ではなく虐殺が繰り返されていた。
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　中国では、親日派や知日派は生きてはいけない。
　日本と中国には、古代から、深い信義ある友好関係は存在しなかった。
　中国にあるのは反日派だけである。
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　中国の歴史とは、中国人が中国人を大量虐殺する悲惨な歴史である。
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　ポスター
　「漢奸を働いた者は、許すことなく殺してしまえ！」
　「漢奸を検挙しろ　法令は守らなくてよい　騒乱を起こせ」
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　南京では、多い日には１日数千人が親日派知日派＝漢奸として処刑されていた。
　日本軍は、南京市内での漢奸狩りの最中に総攻撃を開始した。
　戦争とは関係ない虐殺は、すでに中国人によって始まっていた。
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　数十万人の中国人を虐殺したのは、中国人なのか、日本軍あのか、犯人は分からない。
　殺したのが、中国人が何十万人で、日本軍が何十万人なのかも、分からない。
　確かに、中国人の数十万人の死体がそこにあった。
　国内の暴動・騒乱にともなう惨殺や強姦などの残虐行為や強奪や放火などの不法行為は、日本では起きないが、中国では条件反射的に例外なく発生していた。
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　日本人は、よほどの理由がない限り日本人を殺さない。
　中国人は、家畜を屠殺するように、いとも簡単に、嬉々として中国人を惨殺する。
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　ウィキペディア
　漢奸とは、漢民族の裏切者・背叛者のことを表す。転じて、現代中国社会においては中華民族の中で進んで異民族や外国の侵略者の手先となる者を指している。日中戦争の際には、漢奸狩りが実行され、多数が虐殺された。
　「漢奸」という言葉の誕生
　中国において売国奴を指す言葉だが、字義通り受け止めれば、「漢民族を裏切った奸物」と言う事になる。漢奸と呼ばれる有名人には秦檜、呂文煥、石敬瑭、呉三桂、汪兆銘などがいるが、中国の歴史の中で「漢奸」という言葉が生れ、現在の意味となったのは清の時代においてである。清朝では支配の中心であった満州族を除く民族が漢として意識されるようになった。これが漢という言葉で明確に民族を括ることの始まりである。最初は漢と満州族は対立する概念であったが帝国主義列強の影響が増した１９世紀から満州族も漢に含まれるようになる。初めて漢奸という言葉が使われたのは７世紀であり、対立していた南方の部族と通じる漢に使われた。この時、支配の中心にいた満州族とは区別されていた漢の中の存在であり、今日の意味とは異なっていた。
　日中戦争における「漢奸」
　日中戦争中及び戦争終結後には日本への協力の有無に関わらず、日本について「よく知っている」だけの中国人でも「漢奸」として直ちに処刑されたり、裁判にかけられた。また、日本に協力する者であれば漢民族でなくても「漢奸」と呼称した。この基準に照らせば、最も日本を研究し日本を一番知っていた蒋介石や対日戦略を立てていた何応欽、楊杰、熊斌など、中国側の中枢人物も「漢奸」に該当するという指摘もある。
　日中戦争中の「漢奸狩り」
国民政府側の指導者である蒋介石は自軍が日本軍の前に敗走を重ねる原因を「日本軍に通じる漢奸」の存在によるものとして陳立夫を責任者として取締りの強化を指示し、「ソビエト連邦のＧＰＵ による殺戮政治の如き」「漢奸狩り」を開始した。
　国民政府は徴発に反抗する者、軍への労働奉仕に徴集されることを恐れて逃走する者、日本に長期間移住した者などは、スパイ、漢奸と見なし白昼の公開処刑の場において銃殺したが、その被害者は日中の全面戦争となってから二週間で数千名に達し、国民政府が対民衆に用いたテロの効果を意図した新聞紙上における漢奸の処刑記事はかえって中国民衆に極度の不安をもたらしていた。また、中国軍兵士の掠奪に異議を唱えた嘉定県長郭某が中国兵の略奪に不満の意を漏らした廉で売国奴の名を冠せられて火焙りの刑に処せられた、との報道があった。１９３７年９月の広東空襲に対しては誰かが赤と緑の明かりを点滅させて空爆の為の指示を出したとして、そのスパイを執拗に追及するという理解に苦しむことも行われ、一週間で百人以上のスパイが処刑された。
　晒し首を入れる箱
　上海南市にある老西門の広場では第二次上海事変勃発後、毎日数十人が漢奸として処刑され、その総数は ４，０００ 名に達し、中には政府の官吏も３００名以上含まれていた。処刑された者の首は格子のついた箱に入れられ電柱にぶらさげて晒しものにされた。上海南陶では １人の目撃者によって確認されただけでも１００名以上が斬首刑によって処刑された。罪状は井戸、茶壷や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持していたというものである。その首は警察官によって裏切り者に対する警告のための晒しものとされた。戒厳令下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された。
　南京における「漢奸狩り」
　日中戦争初期に日本で発行された『画報躍進之日本』の中で、陥落前の南京における「漢奸狩り」が報告されているほか、『東京朝日新聞』、『読売新聞』、『東京日日新聞』、『ニューヨーク・タイムズ』も「漢奸狩り」について報道をおこなっている。
　戦争が始まると漢奸の名目で銃殺される者は南京では連日８０人にも及び、その後は数が減ったものの１９３７年（昭和１２年）１１月までに約２，０００名に達し、多くは日本留学生であった（当時南京にいた外国人からも日本留学生だった歯科医が漢奸の疑いで殺された具体例が報告されている）。『画報躍進之日本』では「これは何らかの意図をもって特定の者にどさくさを利用して漢奸というレッテルを付けて葬るという中国一流の愚劣さから出ていた」との見方を示し、さらに「南京で颯爽と歩く若者は全部共産党系であり、彼らによってスパイ狩りが行われるため要人たちは姿を隠して滅多に表に出ることがなかった」と報告している。南京では軍事情報の日本側への伝達、日本の航空機に対する信号発信や国民政府が日本の軍艦の運航を妨げるために揚子江封鎖を行うとした決定を漏洩したことを理由とするにとどまらず、親日派をはじめ、日本人と交際していた中国人や少しでも日本のことを知るように話したり、「日本軍は強い」などと言うことを根拠として直ちにスパイと断定され処刑された。外国人も例えば日本の書籍や日本人の写っている写真を持っているだけでスパイの嫌疑を受け拘引されたことから、南京を脱出する外国人も出ていた。
　南京攻略戦直前（１９３７年（昭和１２年）１２月初め）の南京城内では毎日、漢奸狩りで捕えられ銃殺される者は数知れず、電柱や街角に鮮血を帯びた晒し首が目につかない場所はなかった。 南京攻略戦後には、日本軍に好意を持つものは漢奸として処分されることを示したポスターが南京市内いたるところで確認された。」
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漢奸裁判―対日協力者を襲った運命 (中公新書)

「漢奸」と英雄の満洲 (講談社選書メチエ)

漢奸裁判史―1946-1948 (1977年)