💸8¦─2─日米半導体交渉で中国・台湾・韓国の半導体企業が創業し成長した。1980年代~No.29No.30No.31 *

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本人は、「我と彼は別の人」という異質意識が弱く、「我も人、彼も人、同じ人」という同質意識が強かった。
 その為に、自分も努力すればアメリカ・イーグルのように大空高く飛べると妄想した。
 だが、それはイカロスの罠、幻想でしかなかった。
 その罠とは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と「ナンバーワンではなくオンリーワン」の二つである。
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 同質性で、成功したのは台湾領有で、失敗したのは日韓併合であった。
 日本民族日本人との親和性は、台湾人にあったが、朝鮮人にはなかった。
 その事が分からず理解できないのが、日本人の愚かなほどの浅はかさである。
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 2019年5月号 WiLL「ファーウェイ・台湾・中国という筒抜け闇ルート
 台湾=親日と思って油断は禁物。台湾は中国の〝技術ドロ〟の入り口なのだ!
 門田隆将/深田萌絵
 中国共産党そのもの
 ……
 門田 中国の大企業には、国有企業はいうまでもなく、すべらく『党委』と呼ばれる中国共産党委員会が設置されています。
 つまり中国では、企業もすべて『共産党の指導』の下にあるわけです。そもそも。たとえ民営企業でも社長(総経理)が共産党員の場合は多いし、そうでない場合も党委が目を光らせていますから、すべてが監視されています。
 深田 人事すら、共産党に決められかねない。
 門田 そもそも、中国には国防動員法があります。有事の際には、すべての人と企業を共産党が思い通りに動かせるわけです。
 深田 もちろんファーウェイにも党委はありますし、ファーウェイ創業者の任正非は人民解放軍出身です。政府から提供された広大な土地に工場を建てている時点で、ズブズブなんですよ。
 徹底した人民支配
 門田 台湾でも、かつて大きな企業には『第二部』という部署がありました。ここに国民党の特務が入り、企業を監視するシステムがあった。つまり国民党も共産党も、支配の方法は同じだということ。
 会社だけでなく、人民支配という点でも、中国共産党は徹底しています。末端の人民をどう監視しているかというと、『居民委員会』という名の住民組織がこれを担っています。これは、日本で言えば『隣組』のようなものです。街道(チェダオ)弁事処の下にこれが張りめぐらされており、日本と違うところは、住民がお互いを監視し合い、その情報がすべて掌握されていることです。
 中国では『戸口簿』というく戸籍以外に『人事档案(タンアン)』というものがあります。これには、学歴、職歴、犯歴、思想・・・等々、すべての情報が記されている。それらはその人物が所属した学校や組織以外に、居民委員会も集めているのです。
 だから、ある家に外国人が訪ねてきたら、近所の人から居民委員会に情報が上げられ、たちまち翌日には公安当局が『昨日の外国人は何をしにやって来たんだ?』と調べにくるわけです。こうして13億人の人民が監視され、管理されている。今はペーパーではなく、これをデータ化して監視しようとしている。恐ろしい監視システムと言えましょう。
 深田 普通の日本人には想像できない世界ですよね。
 ……
 サイバー分野でもお花畑
 ……
 台湾が『入り口』
 深田 ある経緯で、ファーウェイのスパイに訴訟を起こされたことがあります。しぶしぶ出廷すると、相手方の弁護士のほかにもう一人。別の男性が座っている。後にわかっらのは、台湾の調査局の人間だということ。要するに、スパイです。
 門田 技術を盗もうとするファーウェイに台湾も深く関係しているということです。
 深田 1980年から、半導体分野で日米が激しい覇権争いを展開しました。日米半導体摩擦と呼ばれましたが、86年に日本のシェアが米国を抜きます。
 門田 翌年、米国は日本製パソコンに報復関税をかけて叩き潰した。現在の中国に対するような扱いでした。
 深田 そのとき台湾は、ここぞとばかりに半導体企業を設立し、工場を乱立させた。その中に、ウィンボンドやTSMCといった、現在ファーウェイと協力関係にある企業も含まれています。
 ウィンボンドとTSMC、そしてファーウェイはいずれも1987年創業ですが、単なる偶然ではないでしょう。
 門田 世界の半導体工場となった台湾は、勤勉な国民性とも相まって急成長を遂げた。90年代には世界一の外貨準備高を誇るまでになりましたが、中国と一体となって活動していくのは必然だったんでしょうね。
 深田 最先端の半導体技術は、中国ではなく台湾が握っています。中国と台湾は海底ケーブルでつながっていて、台湾のデータセンターに置いたデータが、いつのまにか中国に流れています。
 門田 台湾は国連に加入していないから、規制のしようがありません。例えば北朝鮮への制裁に協力しなくても、他国は何も言えません。台湾政府は一応、国連の経済制裁に全面協力することを宣言していますが、台湾の外省人は『親中』ですから、必然的に北朝鮮につながっている人たちもいたわけです。
 深田 我々は台湾を『親米・親日』だと思って油断していますが、中国が最先端技術を盗む『入り口』としての役割を担っているんです。
 迫りくる一国二制度 
 門田 深田さんは中国と台湾の『裏』のつながりを指摘されていますが、『表』の政治の世界でも接近がみられます。
 ……
 地獄の使者
 門田 深田さんは、メディアの経済報道にも苦言を呈されています。私も鴻海(ホンハイ)がシャープを買収した際の報道には違和感を覚えました。日本のメディアなのに、日本企業を守ろうという姿勢が全く見られなかった。
 深田 最初、鴻海がシャープを4,890億円で買収することで合意に至りました。ところがその後、メディが『シャープには偶発債務(将来の状況変化によって発生する恐れのある債務)が3,500億円ある』と大々的に報じたことによって、買収価格が1,000億円も値引きされた。
 門田 果たして、そこまで値引きする必要があったのか。
 深田 ないんです。当時の財務諸表を見ても、偶発債務は120億円しか計上されていません。2年以上経った今でも、そんな額の偶発債務は発生していない。
 鴻海に買収されてから1万人もの社員が解雇され、下請け企業は2,000社ほど切られ、4,000億円もの売り上げが鴻海の関連会社に流れている。メディアは鴻海を『救世主』と礼賛しましたが、実際は『地獄の使者』だったということです。
 今後、ジャパンディスプレイルネサスといった日本企業がシャープのような状況に陥(おちい)れば、同じような目に遭いかねません。
 門田 東芝子会社の半導体メーカー『東芝メモリ』の売却も、日本にとって大損失といえるでしょう。
 深田 東芝の利益を生み出していた二本柱は、半導体事業とインフラ事業です。その柱の一本を失ってしまったわけです。
 門田 この件もシャープと同様、メディアが世論誘導していたと。
 深田 東芝の子会社である米ウェスティングハウスの減損(資産価値の減少)が7,000億円にのぼると報じ、『東芝は倒産する!』と煽(あお)りました。
 でも、別会社の資産評価額が6,000億円増えたから、実質は1,000億円の損しか出ていない。つまり、東芝メモリを売る必要はなかったんです。そもそも、東芝メモリを売却すると東芝本体を再建する原資がなくなってしまうから、完全に矛盾している。
 門田 なぜ、そのような印象操作がまかり通るんでしょうか。
 深田 財務諸表を読める記者がいないから、企業側の発表を鵜呑みにせざるを得ないんです。
 門田 ただ、もう一つの疑問が生じます。深田さんが指摘された事実を、東芝の経営陣は知っていたはずです。にもかかわず、なぜ売却という道を選んだんでしょうか。
 深田 経営陣が買収されている可能性が高いからです。ある証券アナリストから聞きましたが、経営陣は東芝メモリ売却を条件に、退職金を積み増すと言われていたよです。退職金として支払われれば合法なので、後ろめたいことはない。このようなディールは、米国でもよくみられるんです。
 門田 かつて東芝の取締役には、元中国大使の谷野作太郎氏のような極めつけの〝親中派〟もいました。東芝内部に大きな〝中国人脈〟があったのは厳然たる事実です。
 深田 東芝に勤めている友人から聞きましたが、東芝のある工場には、韓国と中国と日本の国旗が並べられているらしいです。
 門田 外務省も政界もメディアも中国に寄り添っていることはご承知の通りですが、産業界自体も『日中友好絶対主義』ですね。
 日中友好絶対主義
 深田 いつからこうなってしまったんでしゅか。
 門田 思い出されるのは、私が大学進学で上京した昭和53年のことです。
 深田 私が生まれて頃ですね。
 門田 その年の8月に日中友好条約が結ばれて、10月には鄧小平が来日しました。来日中の鄧小平の一挙手一投足が報道され、日本中が異様な歓迎ムードに包まれたいた。田中角栄が日中友国交正常化を果たした昭和47年から、日本人の実に90%が中国に好感を持っていました。
 深田 90%!今では考えられません。
 門田 日中友好ムードが完全に日本中を支配していましたね。私自身もそうでしたよ。あの頃から日本は、マスコミも含めて『日中友好絶対主義』のもとにあるわけです。
 当時、新日鉄の稲山嘉寬、松下幸之助らは中国に惜しみなく技術を提供した。日本人が血の滲(にじ)むような努力で手にした技術を、次々と中国に渡していったのです。
 深田 中国が他国の技術に頼って成長するというのは、今も変わりませんね。
 門田 ただ戦後、中国共産党は『自力更生』、つまり他人に頼らず自分で物を作ることを目標に掲げていました。
 深田 やっていることは真逆です。中国は他国から技術を盗み、『他力』で経済発展を成し遂げてきた。 
 門田 だからこそ、中国の技術盗用に厳しい目を向けられて困っている習近平は今になって『自力更生』を強調していますが、そう言わざるを得なくなったけです。
 深田 しばらくは米国や日本から盗んだ技術で何とか生き延びるでしょうが、いずれ競争力を失ってしまうでしょう。模写しかしてこなかった画家がそれ以上の絵を描けないのと同じように、コピーだけでやってきた中国にイノベーションを起こすことはできません。
 日本が日本でなくなる
 門田 深田さんの本の中に、日本が『東海省』として中国の一部になるという話が出てきます。笑い話のように聞こえますが、中国は本気で考えています。
 90年代の半ば、中国の公安官が『2015年までに日本は中国のものになる』と大真面目に予想していた話を聞きましたよ。無事、『2015年』が過ぎてよかったです。
 深田 台湾を呑み込んだら、次は日本に照準を定めるでしょう。
 門田 日本には、すでに90万人以上の中国人、中国出身者がいます。うち永住者が25万人ですよ。中国には『国防動員法』がありますから、これが発動され、彼らがいつわが国に牙(きば)をむくかわからない。
 さらに、中国資本に日本の水源地や森林も買われています。にもかかわず、いまだに『日中友好絶対主義』が日本社会を支配し、公の場で中国に物を言えない空気が蔓延している。
 深田 私は自分が狙われるリスクをとって、ファーウェイについて雑紙やブログに書き続けてきました。なぜなら将来、日本に自分が住む場所がなくなると危機感を抱いたからです。
 中国企業が日本企業を買収し、リストラされた日本人の代わりに中国人が雇われる。彼らは家族を日本に呼び、コミュニティを作るでしょう。そのうち参政権も与えられ、政治も牛耳られるかもしれない。 
 門田 そんな未来は、絶対に阻止しなければなりません」
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 日本人は、褒められ煽てられると思慮分別を失い、思考力が停止して白痴のような無能者、下劣・愚劣・卑劣な品性の欠片もない馬鹿になる。
 その兆候が現れ始めたのが1980年代以降の日本人であり、その救いようのない醜悪さが明らかになったのが2010年以降の日本人である。
 それを選んだのは、日本人自身である。
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 「東京都23区の地価総額で、アメリカが買える」
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 日本は経済成長を諦め、世界一を捨て、世界の2番手か3番手で満足する事にした。
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 日本製造業は、世界の完成品販売メーカーを諦め、世界の下請け産業、他国産業の一部品メーカーに特化して生きる事に決めた。
 日本国内市場は少子高齢化による人口激減で縮小し、日本人消費者の減少で国内販売では生き残れない。
 消費者の減少と国内市場の縮小で、日本企業にとって国内には未来がない。
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 悲惨な現状を意図的に作りだしたのは、日本のメディアである。
 日本のメディアは、原因と経過と結果、将来、日本がどうなるかを日本人に知られないように隠蔽し捏造し誤魔化して来た。
 日本人は、メディアに騙され続け、騙される事になれて、疑う事を放棄した。
 それが、2010年以降の日本人である。
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 現代日本人の関心事は、国家や日本民族の未来ではなく、まして日本企業の将来の業績でもなく、ただただ自分一人の今の生活のみである。
 つまり、未来・将来・明日を捨てたのである。
 そして、過去、特に戦前までの日本を廃棄した。
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 中国の戦略は、孫子囲碁である。
 孫子に従って、途中で99回負けようと、最後の一試合で勝てば大勝利である。
 囲碁のように、敵国内にチャイナタウン・中国人居住区を増やし、敵国人を利益・金・美女・美男子で篭絡して裏切らせ、味方・親中国派を増やしていけば、武力を用いなくても労せずして敵国が手に入る。
 中国は、100年先、200年先を見据えて「熟し柿戦略」を仕掛けてくる。
 現代の日本人は昔の日本人のような能力がないために、中国の見えない侵略を粉砕でず国と民族を守り切れない。
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 アメリカは、アメリカ経済の脅威となった日本経済を潰し、経済発展途上の中国や韓国を新たな経済国家に育て始めた。
 「日本に対抗させるべく中国を育てる」それが、アメリカに対アジア戦略であった。
 中国共産党結党も、中国の強国国家建設も、全てアメリカの日本封じ込め戦略であった。
 中国共産党政府は、アメリカや日本の親中国派の支援を受け、急速に経済大国そして軍事大国となっていった。
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 共産主義体制下では、軍隊は共産党の下部組織で、共産党共産党員を政治局員として軍隊に派遣して支配していた。
 中国共産党は、統治システムを企業にも採用した。
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 日本買いを行っている中国共産党系中国軍系中国資本は、日本人の反発・反感を恐れ、台湾・香港・カナダ・オーストラリアなどの企業や日本企業を使って日本の国土や建物そして企業を手に入れている。
 中国の静かな侵略として、日本国内では問題化される事なく、中国共産党系中国軍系中国資本による日本買いが進んでいる。
 日本国内における中国人移民が徐々に増加している。
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💸8¦─1─中国資本は、日本の半導体に次いで液晶も手に入れた。~No.26No.27No.28 * 

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 中国共産党は、企業内に共産党支部を作って共産党員を送り込み、企業を支配する。
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 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本企業だけではなく、日本の土地や建物を購入している。
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 日本国内で、中国人移民が増えている。
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 2019年4月25日号 週刊文春「台中3社の傘下へ〝日の丸液晶〟迷走のA級戦犯
 ジャパンディスプレイ(JDI)が12日、台湾の電子部品メーカー・宸鴻光電科技(TPK)など台中勢3社の傘下に入ることを発表した。12年に官製ファンドの旧産業革新機構(INCJ)が2,000億円を出資して発足した〝日の丸液晶連合〟は平成で幕を閉じ、〝中華液晶連合〟に生まれ変わることになる。
 JDIは経産省主導で、日立製作所東芝ソニーの中小液晶パネル事業を統合した国策会社だ。ただ、ソニーのパネル事業の中には過去に買収した三洋電機エプソンの液晶事業も入っており、この時点でJDIは5社の〝寄り合い所帯〟だった。単独では競争力を失っていた5社の液晶事業を寄せ集め、そこに税金を投入するという〝ゾンビ事業の救済〟が、白昼堂々と実行されたわけだ。
 合併や事業統合の場合、生産拠点を統廃合したり、間接部門を一つにしたりすることで固定費を削って収益率をあげるのが普通だが、JDIの場合、公的資金を注入した〝救済〟だったため、固定費はほとんど削減されなかった。
 それどころか発足後にはパナソニックの茂原工場を買い取り、そこに約1,000億円を投じてスマートフォン向けパネル工場に転換。15年には石川県にスマホ換算で月産700万台分のパネルを生産する大工場を総額1,700億円で建設した。〝親方日の丸〟の気楽さで拡大路線をひた走ったところを、新興の中国液晶パネルメーカーに足元を掬われる。寄り合い所帯の高コスト体質では勝負にならず、15年3月期から19年3月期(予想)まで5期連続の最終赤字という体たらくだ。
 そのJDIに対してINCJは発足時の2,000億円だけでなく、16年から17年にかけても750億円の追加投資を実施している。『次世代パネルの研究開発および設備投資のため』という名目で調達した資金は、あっという間に日々の運転資金に消えた。
 INCJの会長は日産自動車取締役の志賀俊之氏。日産は逮捕されたカルロス・ゴーン前会長を会社資金の不正支出などで告発しているが、ならばINCJがJDIに実施した3,000億円近い投資は果たして適正だったのか。官製ファンドのトップとして、志賀氏には納税者に説明する義務がある。(ジャーナリスト・大西康之)」
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 日本経済は国際市場での競争力を失い、日本人の生産能力は低下の一途である。
 そして、日本民族日本人は少子高齢化による人口激減で消滅へと向かっている。
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 日本産業は、アメリカ資本のハゲタカ・ファンドではなく中国資本のドラゴン・ファンドに買われていく。
 中国共産党は、日本のモノ作りの現場である製造業・加工業を支配していく。
 日本人は、ハゲタカ・ファンドに恐怖し反発するが、ドラゴン・ファンドには抵抗しないどころか喜んで歓迎する。
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 商取引などに関して法律や契約を、アメリカは自分が不利になっても守るが、中国は自分が不利になると分かるや守らず無視して破る。
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 日本産製品の強みは、人の手による職人芸・匠の技であった。
 最新製品を多機能ロボットと高性能AIが自動で作り出すのでれば、生産工場が日本にある必要はないし、働く労働者が日本人である必要もない。
 最新製品の価格を決めるのは、人件費である以上、高給の日本人は必要ない。
 経済・産業が生き残る為には、日本人を高額で雇う必要はない。
 まして、最新知識や高度技術を持たない日本人には要はない。
 同じ日本人と言っても、自己責任で手に職を持って生きていた江戸時代の日本人と自己責任を放棄して国に助けて貰おうとする現代の日本人とでは別人である。
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 日本人は、中国企業か中国資本系日本企業で働く事になる。
 増加する外国人移民(主に中国人移民)によって、職場・工場・作業場は日本式から外国式へと激変していく。
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 高学歴出身知的エリートといっても、明治期と昭和後期(1980年代以降)・平成期では質が違う。
 政治家や官僚は、シロアリのように利権や既得権益に群がり、蛭のように金という美味い汁を吸い、経済の活力を奪い、国家をやせ細らせて行く。
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 戦前の高学歴出身知的エリートの方が、現代の高学歴出身知的エリートよりマシである。
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 滅びる組織・共同体は、敵からの利益・金を受け取る裏切り者によって内部から崩壊して行く。
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💸5¦─1─2020年、中国はITで化けて世界最大の「IoT大国」になる。~No.14No.15No.16 * 

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   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・  
 日本は世界から取り残され衰退が止まらない。
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 書店の書籍やインターネットの情報で中国経済の後退や衰退を信じ、日本は大丈夫と安心する者には将来はない。
 その前に、日本国内における各方面での惨状を見なければ、むしろ日本の方が危険である。
 中国共産党・中国軍関連企業は、孫子などの戦略書を熟読して先の先を見据えて行動している。
 日本は、孫子地政学が理解できず、予測の元に戦略戦術を繰り出す能力もなく、目先の今の事しか考えられない。
 日本の無能の原因は、空想の平和論があって現実の戦争論がないからである。
 それ故に、日本は最終的に中国に敗北する。
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 2017年5月22日 産経ニュース「2020年、中国はITで化ける 世界最大の「IoT大国」に
 家庭用IoT製品を売る店もある
 中国は一気にIoT大国への発展を遂げようとしている。IoTは中国の国家戦略として政府が全面的に支援し、5G通信やAIなど関連技術も巻き込み、中国を超IT大国に押し上げようとしている。現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。[山谷剛史、ITmedia]
 中国には「5カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい5カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで5カ年計画は作られ、IT方面においても、2020年までの5カ年計画で目標を打ち出している。
 IT関連では工業情報化部(工業和信息化部)が、第5世代移動体通信(5G)と、中国語で「物聯網」というIoT(モノのインターネット)、ビッグデータクラウドコンピューティングが、2016年から2020年までの5カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。
 中国科学院が発表した5カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)などが挙がった。また3月に開催された全国人民代表大会全人代、国会に相当)でも、ビッグデータクラウドコンピューティング、IoTについて国を挙げての強化が掲げられた。
 5Gについては、中国主導の通信方式の実現に向け、今年(17年)と来年(18年)に試験を行い、20年までに商用化するとしている。5Gの方式はまだ固まっていないが、国際電気通信連合(ITU)によれば、5Gの速度は下り100Mbps(約12MB/s)で、かつ基地局から1キロ以内に100万台のデバイスがつながるものとしている。5Gは4Gに比べて速度が速いだけではなく、「たくさんつながる」というのがポイントとなる。
 5Gと並行して研究開発が進むのがIoTだ。人が触るPCやスマホだけでなく、センサーやカメラなどで得た情報をネット経由でクラウドにアップしていく技術だ。車が自動で情報を送受信する「VoT(中国語で車聯網)」も含まれる。新車にはインターネット機能が標準装備されていくだろう。人口以上のネットデバイスがインターネットにつながるのだから、4Gの「FDD-LTD」方式や「TD-LTE」方式では不足する。
 ここで中国事情でこの記事にたどり着き「IoTって聞いたことあるけど何?」という読者に対してIoTの説明を簡単にしたい。
 例えば、誰かが動くと自動的に撮影し、ネットに自動で画像をアップする監視カメラはIoT製品だ。変わったところでは、野菜の成長を定期的に写真を撮り、自動でクラウドに写真をアップして、PCやスマホからクラウドに保存された写真を見るコンパクトな野菜栽培キットが日本でも販売されている。
 中国では、スマホメーカーとして知られる小米(シャオミ、Xiaomi)やECサイトの京東(ジンドン、JD)が、IoT製品であるスマート家電にも力を入れている。外出先からコントロールできる空気清浄機や、位置情報から海抜を知り、沸点を予想して炊き加減を調整する炊飯器など、さまざまな製品が売られている。カメラやセンサーでとらえ、データをネットに自動で送受信する、そういった製品を中国中に配置していくわけだ。
 中国の都市部ではスマートフォン2台持ちの人をよく見るし、家庭では3世代の家族が皆スマートフォンを持っていて、PCもあるというのが珍しくない。それだけなら現状の4Gでも十分だが、IoTデバイスを張り巡らした環境を実現するとなると、多製品同時接続が特徴の5Gが必要となる。中国は5GとIoTの研究強化に加え、IoT製品が自動でデータをアップロードし、分析するためのビッグデータクラウドコンピューティングも強化の対象にしている。
 国、企業を挙げてIoTに取り組む中国
 IoTには多数の企業が取り組んでいる。「百度バイドゥ、Baidu)」「阿里巴巴(アリババ、Alidada)」「騰訊(テンセント、Tencent)」という「BAT」と呼ばれるインターネット大手3社や、アリババと競合する「京東(ジンドン、JD)」、モバイルの「華為(ファーウェイ、Huawei)」「ZTE(中興)」、大手キャリア3社「中国移動(チャイナモバイル)」「中国聯通(チャイナユニコム)」「中国電信(チャイナテレコム)」ら、そうそうたる企業が参入しており、IoTに特化した企業も多数ある。
 家庭用IoT機器を販売する企業や、IoTを活用した省エネシステムを構築する企業など、いずれも数年前とは異なり、実績を積んできた企業ばかりだ。中国政府は5カ年計画で、中国全体でみた研究体制、業界団体の確立や、海外有力企業との提携、国際的な特許戦略や標準化戦略??などをバックアップ。音頭をとって研究開発を推進している。
シェアサイクルが普及
 ところでIoTの中国の利用の現状はどうか。今のところは家庭内での普及はまだまだだ。スマート家電はあまり売れてはおらず、普及はしていない。家電量販店の家電売り場でもスマート家電はあまり見ることがなく、主にネットショップや街に数店の小米旗艦店で見るくらいだから、知る人ぞ知る程度の存在だ。
 今中国人にとって一番身近な存在は、シェアサイクルだろう。中国の街には「Modike」や「Ofo」など乗り捨て可能なシェアサイクルが多数走っている。GPS機能を内蔵し、スマートフォンで自転車上のQRコードを読み取ればロックが解除されるもので、これもIoT製品だ。中国のシェアサイクルを代表するMobikeは、現時点で365万台というシェアサイクルの動きをビッグデータから分析する研究所を設立した。
 中国でのIoTは、個人用よりも都市インフラや建物のインフラなどに活用されている。都市部では、道路や住宅地まで探すのに苦労はしないほどカメラがたくさん配備されている。監視カメラは病院や学校や寮など、公共の建物内にも導入が進んでいる。調査機関の前瞻産業研究院によると、監視カメラの販売台数は年間1,500万台に上るという。交通違反や犯罪の取り締まりに役立てられる一方、学校や寮の中の状況を見ることができるネットサービスも登場している。
 「スマートシティ」化も急ピッチ
 監視カメラやさまざまなIoT機器を活用する「スマートシティ」の建設も中国各地で進んでいる。日本でも神奈川県藤沢市の一部など各地で導入が進められているが、中国は年内に500都市以上でスマートシティ化が進められるという。報道によると、既に290都市で「国家スマートシティ」が選定されていて、また300超の都市で、通信会社や支払いサービス「支付宝(アリペイ、Alipay)」を提供するアリババ系の金融会社のアント・フィナンシャルやテンセントなどの企業とスマートシティ建設の協議が行われているという。
 スマートシティはここでは語りつくせないが、ここでは各種カメラによる顔認識でサービスが利用できるというシステムが、中国の複数地域で導入されつつあるという点にフォーカスしたい。
 例えば中国西北部に位置する寧夏回族自治区の銀川市では、顔認識システムと銀行をリンクさせて、顔パスでバスに乗れるシステムを試験導入したという。また蘇州や長沙など複数の駅でも顔認識を導入した。また、横断歩道で信号無視して渡った人の情報をさらすシステムなども一部都市の一部地域で試験的に導入されている。
 IoTと5Gなどの普及が進んでいく2020年には、実用的な顔認識の利用も普及しているかもしれない。それは実名登録の電話番号に各種サービスをひも付けている現状以上に、消費者はスピーディーでセキュアにサービスを利用できる可能性がある。あらゆる業界にネットを導入するという「インターネット+(互聯網+)」政策も相まって、あらゆる業界のサービス利用情報がクラウド上に蓄積され、ビッグデータやAIと連携していく。これまでのサービス利用情報からユーザーの好みを分析し、別のサービスで気の利いた提案をしてくる??といったことも出てくるかもしれない。
 個人データが一元管理されていくが……
 一方で、こうした未来では、個人の電話番号や顔データから、あらゆる個人のネット利用履歴や個人の移動履歴が管理されることも意味する。
 現在中国では、信用ある社会を目指し、ネットサービスで素行不良だと「信用ポイントが減り、ゼロになるとサービスが利用できなくなる」が、「品行方正だと信用ポイントが上がり、一部ネットサービスで優遇や特典がある」という、信用ポイントのサービス「芝麻信用」がある。
 こうした現状を拡張した先には、屋内外で無数に張り巡らされたカメラなどのIoT機器(カメラ以外では、すでにセンサーのついたネットにつながるゴミ箱もある。ポイ捨てすれば不利になるゴミ箱が出てきてもおかしくない)により、行動の多くが監視され、モラルが低いと何かと不利になる社会がやってくる。
 例えば世界一の喫煙大国である中国で、禁煙へと流れが動きつつある中、喫煙可能な地域以外で煙草を吸ったらネットサービスの利用が不利になるかもしれない。また親孝行が美徳な中国で、老いた親と散歩するとネットサービスの割引クーポンがスマホに送られてくるといったこともあるかもしれない。外国人も例外なく、中国に入れば、治安維持のため、さまざまな情報が中国管理のクラウドに保存されていくので、他人事ではない。
 2020年までに、中国は5G、IoT、クラウドコンピューティングビッグデータ、AIなどにより日々の生活が変化していく。それは突然ではなく、実験的なサービスが段階的にやってきて、人々は自然と受け入れていくだろう。近年、身分証明ともなる電話番号1つに、SNSから支払い、ゲームまで、ありとあらゆるネットサービスがひも付き、人々は違和感なく受け入れたのだから。
 山谷剛史 フリーランスライター。一時期海外アジア経済情報を配信する「NNA」に在籍。 中国などアジア地域を中心とした海外IT事情に強く、連載記事執筆ほか、講演や メディア出演など行う。書籍では「中国のインターネット史 ワールドワイド ウェブからの独立」(星海社新書)、「新しい中国人?ネットで団結する若者たち」(ソフトバンク新書)など。」

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💸4¦─1─中国共産党は日本で中国式モバイル決済方式を広めようとしている。キャッシュレス化。アリペイ。~No.8No.9No.10 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2019年3月号 WiLL「英紙『ガーディアン』
 『毎日新聞』は中国の手先か!
 中国政府の御用新聞『チャイナ・ウォッチ』を660万部も折込んでいると指摘された『毎日新聞』。さて、その回答は
 大高未貴
 世界30カ国で折込み
 2018年末、英国の『ガーディアン』紙が興味深い記事を掲載した。
 『Inside China´s audacious glodal propaganda campaign(中国の生意気な世界的プロパガンダ戦略とは)』と題し、その中身は『中国政府は、驚異的な視野と野望を持って世界的プロパガンダ戦略の一環として、メディア局を買収し、多数の外国人ジャーナリストを鍛え、「中国のいい話」を伝える』(2018年12月7日号)という記事がそれだ。
 この記事の中で特に注目されたのが、中国が資金を出した折込み紙(『チャイナ・ウォッチ』)の発行数の図表に、『毎日新聞』が660万部と記載されていることだ。
 『チャイナ・ウォッチ』とは、毎日新聞が2016年8月より毎月第4木曜日に折込みで配布している4~8ページの新聞のことである。紙面はオールカラーで中国の観光名所や若者のライフスタイルなど人目をひく内容であると同時に、日中友好をモチーフに、中国との経済協力や投資を煽ったり、習近平や一帯一路を礼賛する記事が多く、中には毎日新聞が発行しているものと誤解する購読者もいると思う。
 よく目をこらしてみれば、紙面の片隅に『チャイナ・ウォッチはチャイナデイリー社が発行する別刷りであり、毎日新聞が配布協力を行っています』といった但し書きが掲載されているが、そこまで注意深く観察する読者はそうはいない。
 ……
 『この折込みは道徳的で古典的なプロパガンダ戦略を取っていて、最近の見出しには、「チベットが40年の輝く成功を目の当たりにしている」や「習近平が開放政策を発表」「習近平中国共産党の党員たちを称賛」といったものがある』(ガーディアン紙)
 中国は1950年以降、120万人以上のチベット人を虐殺し、約1,000以上の寺院を破壊している。
 また、昨年のペンス米副大統領も『中国はまた、仏教も厳しく取り締まっています。過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺を遂げている』と指摘している。
 それにもかかわず『チベットが40年の光り輝く成功を目の当たりにしている』などといった、よくもこんなしらじらしい記事を臆面もなく書けたものだ。
 毎日新聞への質問状
 ……
 中国系決済システムに誘導?
 『日本語版は、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた』とあるが、果たして本当にそうなのか。最近掲載された『チャイナ・ウォッチ』の紙面の一部を紹介したい。
 最初に目に飛び込んできたのが、『日本でもモバイル決済を』と題する記事(2018年12月27日付)。
 『訪日旅行者730万人に、日本で昨年1月から6月までに新しくウィーチャット・ペイを導入した小売店の伸び率6倍以上、47都道府県
 空港・百貨店・コンビニ・飲食店・観光地などでもアリペイが利用できる都道府県数』などと、アリペイ導入(中国企業アリババが主導するバーコード決済方式)を紙面一面を使って熱心に勧めている。
 また、ウィーチャット・ペイを導入したドン・キホーテ富士急ハイランドなどの例も紹介し、『アリペイのデータによれば、モバイル決済により、中国人旅行者の日本での消費は急速に増えている。今年7~8月に日本を訪れた中国人旅行者は、1回の旅行で一人あたり平均3,900元(約6万2,000円)近くをアリペイで消費した』とある。
 これを読めば、『日本も急いでアリペイやウィーチャットを導入しないと乗り遅れてしまう』『売り上げ倍増のチャンスだ!』といっ思いに駆り立てられる。
 昨年12月といえば、4日に日本でもソフトバンクグループたヤフージャパンが共同で設立したQRコード決済サービス『PayPay』のキャッシュバックキャンペーンが始まった時期だ。利用金額の20%がポイントバックされるというキャンペーンが注目されたことは記憶に新しい。日本でも増税に向けて否応なしにキャッシュレス化、QRコード決済サービスで仁義なき戦いの火蓋が切られた時期に、『ちょっと待った!ペイペイよりアリペイを!』と言わんばかりのタイミングだ。
 ちなみにアリペイを促進しているアリババのジャック・マー(馬雲)氏も中国共産党党員であることが判明しており、ガーディアン紙は馬雲氏とアリババについて、次の指摘をしている。
 『2015年に中国で最も裕福な人物(馬雲)が、115年の歴史があり、編集の独立性と厳しい報道で知られていたサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)を買収した時である。4,200億ドルの価値を持つアリババを所有する馬雲は、この買収をするに当たり、本土の示唆を受けたかという問いに対し否定をしなかった。彼は2015年12月に「もし他の人々の憶測をいちいち気にしなくてはならないのであれば、私は何かできるだろうか?」と言っている』(2018年12月7日付)
 ちなみにアリババの危険性については、日経新聞ですら第一面でこう報じている。
 『中国でアリババ集団が築くスマホ経済圏が異形の膨張を遂げている。スマホ決済を軸に、通販やスーパー、金融、医療など、生活全てをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。購買履歴や関心、生体認証など、膨大なデータの一部は当局にも流れる。データをかき集め米IT巨大企業を超える速度で成長するアリババだが、その繁栄は共産党一党支配と密接に絡み合う。当局の関心事はアリババが持つ個人情報だ。顧客がレジの端末をのぞき込むと、画面に「支払い完了」と表示される。顔認証で支払えるシステムだ。レジを開発したアリババは、顔など生体データを抱える。それだけではない。購買履歴、学歴や資産、通院や投薬歴など、6億人の顧客情報を抱え込むことで、AIなどの技術で世界最先端を走る。(略)アリババは公安当局と協力して街を監視する役割も担う(略)。中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するように義務付けた「国家情報法」を17年に定めた』(2019年1月13日付)
 スマホ決済の代償は、個人情報をすべて中国政府に把握されるということを指摘している。こんな危険な代物を、日本人に向けて能天気に推奨しているのだから、これを『プロパガンダ』と言わずに何と表現すればいいのか。
 バラ色の中国投資!?
 さらに『チャイナ・ウォッチ』には、こんな大見出しが躍る。
  『投資家たちが予測 今年は中国投資の好機』(2018年1月25日)、『可処分所得たっぷり独身貴族7,700万人』(2017年11月23日)、『中小都市に不動産旋風 大都市のサラリーマン購入』(2018年4月26日)など。
 不動産バブルが弾け、いつクラッシュしてもおかしくない中国経済の実情を棚上げし、投資を掻き立てるような内容だ。最近では『習近平主席 開放の扉を更に開く』(2018年11月27日付)と題し、上海で開催された『中国国際輸入博覧会』に『上海輸入博に3,600社 日本から最多450社』などと、あたかも中国進出が世界のトレンドであるかのような印象操作までしている。
 中国経済は米中貿易戦争の影響も相まって、ますますレッドラインの警鐘が鳴らされ、世界の企業が続々と撤退しているご時世に、いまだ〝中国進出のチャンスだ!〟などと煽り立てている。こんなものに引っかかるのは、経団連に棲息しがちな高齢の情報弱者くらいなものだろう。
 思わず笑ってしまったのは、2017年1月ダボス会議における習近平の演説を取りあげ、『習主席の演説は多くの評論家から評価された。英国のジャーナリストで「中国が世界を支配する時」のい著者マーティン・ジャック氏は、「中国はその基本的な戦略や立ち位置から外れることはないだろう。習主席は中国経済が基本的に良好な状態にあり、現在抱えている課題に解決できる」と言っている』(2018年11月27日付)などと紹介していることだ。
 いくら中国政府の御用学者の評価とは言え、こんなしらじらしい習近平の嘘をもっともらしくヨイショする記者がいるだろうか、ガーディアン紙に言わせれば〝金で雇われた中国共産党の専属スピーカー〟と言われても仕方がないだろう。
 また、『国際市場へ 開放策に関する習主席のメッセージは、企業の経営陣らにも歓迎された』などと欧米や日本企業の経営陣のオベンチャラ・コメントも掲載されており、読んでいるほうが気恥ずかしくなってしまう。
 この時期のダボス会議と言えば、ちょうどオバマ政権からトランプ政権への移行する最中で、アメリカからバイデン副大統領とケリー国務長官が出席。習氏はすかさず米大統領出席不在の時期を狙ってダボス会議に乗り込み『これからは中国がグローバル経済を牽引していく』と宣言してみたものの、世界の反応は鈍かったのである。
 息をするように嘘をつく
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 一帯一路も宮崎正弘氏の言葉を借りれば『阿漕(あこぎ)な高利貸し』でしかないが、それを臆面もなく美談に仕立てあげるのだから、さすが『チャイナ・ウォッチ』だ。
 南シナ海のみならず東シナ海制覇の軍事的覇権の見果てぬ野望、果てはアフリカへの経済侵略など、およそ孔子の思想とはかけ離れた中国。孔子学院なんて看板を掲げて世界の大がへの文化侵略を試みたものの、近年、化けの皮が剥がされ、欧米では孔子学院の廃止が相次いでいる。
 ジャナリズムを懸けて
 極めつけは『盛り上がる ウインター観光』と題し、中国人の子供たちがスキーを楽しむ写真が一面で紹介されているのだが、写真キャプションにはこうある。
 『スキー授業を受ける新疆ウイグル自治区アルタイ市の小学3年生』
 2022年の冬期五輪は中国で実施される流れになるのだろうが、無邪気に雪遊びをしている新疆ウイグル自治区では、同時に両親を不当に強制収容所に入れられ、スキーも雪遊びもできないウイグルの子供たちが、小さな胸に大きな不安を抱えて日々泣き暮らしている凍土の地だ。このウイグル地区の罪深い記事を読めば、やるせない思いが募るばかりだろう。
 ウイグル人たちの悲痛な叫びに対して、地獄の新疆ウイグル自治区を楽しくて平和なスキー場のメッカだなどと報じた紙面を折込んでしまったことに対し、心ある毎日新聞の記者もさぞかし胸を痛めているのではなかろうか。
 ちなみに、ウイグルに関しては確信犯だ。……」
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 日本の賢い消費者は、キャッシュレス化で選ぶ基準は利便性やキックバックである。
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 中国では、中国共産党の許可を得ないと何も動かない。
 中国には、民間企業など存在しないし、民間交流などはない。
 中国共産党が、全てを監視し、全てを指導し、全てを支配している。
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 中国共産党系中国軍系中国資本が、日本企業への多額の投資・融資で影響力を強め、日本の企業や個人から国家や国防に至るまでの全ての情報を中国に吸い上げている。
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 少子高齢化による人口激減で、日本民族日本人の人口は急速に減っていく。
 多様性社会・異文化共生の美名の元で、日本国内に外国人移民(主に中国人移民)が増加すれば日本は確実に変わっていく。
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 現代日本現代日本人を評するに最もピッタリとする言葉は、「貧すれば鈍ずる」である。
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 スマホ決済で、個人情報が全て盗み取られていく。
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 反日中国共産党と敵日派中国軍を疑い出すときりがない。
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⛿24¦─2─中国海軍艦艇が鹿児島県・口永良部島周辺の領海に侵入した。〜No.130No.131No.132 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 自衛隊日米安保・戦争法案に反対する日本共産党
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 日本国憲法第九条において、自衛隊違憲であり、如何なる戦闘行為も禁止されている。
 日本国憲法は、中国共産党政府・ロシア・北朝鮮そして韓国など周辺諸国を信用して行動し、国家の国益と領土・領海・領空の国土と国民の生命財産を守るという安全保障を縛っている。
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 国連憲章敵国条項の権利を有する国連常任理事国中国共産党政府。
 国連加盟国で、中国共産党政府の対日軍事威嚇行動を非難できる国はない。
 中国共産党政府と、平和的に、冷静に、理を尽くし、話し合いの外交交渉で問題を解決する事はあまりない。
 重要なのは、日本の体面・名誉・国益・権利ではなく、中国の面子のみである。
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 2016年6月15日12:35 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入世耕弘成官房副長官「引き続き警戒監視活動に万全を期す」
 中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 世耕弘成官房副長官は15日午前の記者会見で、中国海軍艦艇が鹿児島県・口永良部島周辺の領海に侵入したことに対して「政府としては、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動などに万全を期す」と強調した。また、在京中国大使館を通じて中国軍の活動全般に対する懸念を伝えたことも明らかにした。
 また、9日未明に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域に侵入したこととの関連性については、「今回の中国艦艇がどういう目的で航行したかは、現時点では確たることを申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。」
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 6月15日12:47 産経ニュース「中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
 防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
 防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
 政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
 中国海軍の動きをめぐっては、今月9日にジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。」
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 6月15日15:50 産経ニュース「【2016参院選】「自衛隊をいらないという人たちに日本を任せることができるのか」菅官房長官共産党批判
 菅義偉官房長官は15日、宮崎県都城市内で講演し、7月10日投開票の参院選の争点を「経済と安全保障政策の2つだ」と述べ、勝利へ全力をあげる考えを示した。
 菅氏は、野党共闘が廃止を目指す安全保障関連法に関し「今年になり、北朝鮮は核実験を行い、弾頭ミサイルを発射した。また、熊本地震では自衛隊が大活躍した」と指摘した。その上で、民進党共産党と候補者の1本化など共闘を進めているのを踏まえ、「共産党の綱領には日米同盟廃棄、自衛隊の解消がしっかり書かれている。自衛隊はいらないという人たちに日本を任せることができるのか」と述べた。
 一方、経済政策に関しては、菅氏は有効求人倍率が全都道府県で初めて1倍を超えるなど雇用環境の改善実績を示した上で、「野党はアベノミクスは失敗だ、失敗だと、全く数字を示さずに批判ばかりしている」と反論した。消費税率10%へ増税再延期については「個人消費が回復しないまま、(税率を)引き上げたらデフレに戻ってしまう」と増税先送りに理解を求めた。」
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 6月15日 19:49 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】「航行の自由」…中国国防省、開き直る 尖閣以外での対応探る?
 鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供)
 【北京=西見由章】中国海軍の情報収集艦による鹿児島県口永良部島領海侵入について、中国国防省は15日に談話を発表し、「中国軍艦の領海通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」と正当化した。9日の尖閣諸島沖縄県石垣市)の接続水域入りに続く中国海軍の活発な動きについて、軍事専門家の間では「尖閣とそれ以外の海域での日本側の対応の違いを探るため」との見方も出ている。
 中国外務省の陸慷報道官は15日、「中国海軍の艦艇は最近、遠洋航海訓練を実施しており、現場の海峡を通過した」と言及。「この海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権があり、事前の通知や許可が必要ないことを日本側は十分承知している。メディアを通じて騒ぎ立てるのは何か意図があるのではないか」と開き直った。
 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は今回の情報収集艦の動きについて「中国共産党中央ではなく、海軍レベルでの指示があったのでは」と推測。「尖閣諸島の接続水域に入ったことに対して日本側は強く抗議した。無害通航権を認めている別の海域の領海に中国軍艦が入った場合、どのように対応するかを確認しようとした」と分析している。」
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 6月15日21:11 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」
 情報収集艦の領海侵入を受け、取材に応じる中谷防衛相=15日午前、防衛省
 日本政府は15日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからだ。だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を“わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。
 国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められている。だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許したともいえる。
 中国海軍が9日未明に尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議した。世耕弘成官房副長官は15日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。
 だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。
 9日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島久場島(くばじま)と大正島の間を通過するのに乗じてフリゲート艦を接近させた。海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。非常に狡猾(こうかつ)だ。こういった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。
 九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。中国海軍は太平洋に進出する際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のように映る。
 今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。中国軍艦が鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。日本政府には厳然とした対応が求められる。」
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 6月15日21:12 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】毎月3回のペースで侵入 尖閣周辺領海では海警局3隻も
 鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(今回撮影されたものではありません、防衛省提供)
 中国は公船による領海侵入を頻繁に行ってきた経緯がある。15日は海軍情報収集艦に続いて、午後2時すぎ、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に海警局の船3隻が相次いで侵入し、約1時間半後、領海外側の接続水域に出た。
 中国公船による領海侵入は、平成24年9月の尖閣諸島沖縄県石垣市)の国有化を契機に激増した。公船に対応する海上保安庁によると、平成23年に尖閣周辺に領海侵入した公船は延べ2隻だったのに対し、24年は68隻、25年は180隻、26年は88隻、27年は95隻、28年は6月15日時点で48隻と推移している。海保関係者は「中国公船は現在でも毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している」と指摘する。
 27年12月には機関砲を搭載した中国公船による領海侵入も発生。質・量ともに中国による圧力の度合いは高まっている。」
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 6月16日 01:04 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】「ちょくちょく来る?」「尖閣と同じに」九州漁業者に不安
 宮崎県の日向市漁協所属のマグロ漁船。中国軍艦が侵入した海域で操業する船も多い(鹿児島大の佐々木貴文氏提供)
 中国海軍の艦艇が領海侵入をした15日、鹿児島、宮崎をはじめ、九州の漁業関係者の間に不安の声が広がった。軍艦が航行した鹿児島・屋久島周辺は、マグロの好漁場が広がる。緊張が高まれば、漁業活動にも支障が出る。
 「気持ちのよいものではない。(中国船が)ちょくちょく来るようであれば、影響を避けようと、東シナ海に出ていく船も増えるだろう。ただ、遠いので燃料代もかかってしまう」
 宮崎県日向市漁協の幹部はこう語り、ため息をついた。同漁協に所属する30隻のはえ縄漁船が、今回、中国軍艦が侵入した海域を漁場とする。中国軍艦と遭遇した漁船はなかったという。
 「国境の海」で活動する九州の漁業者は、国際情勢に翻弄される。
 日向市も含め、宮崎県漁連に所属する100隻ほどの遠洋漁業船団はかつて、尖閣諸島沖縄県石垣市)海域で操業していた。だが、平成24年9月の尖閣諸島国有化の後、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海を航行する事案が頻発した。
 さらに25年4月、尖閣諸島領有権を主張する台湾との間に「日台民間漁業取り決め」が結ばれた。宮崎の船団が操業する海域で、台湾漁船の操業が事実上認められた。緊張の高まりで、警戒にあたる日本の艦艇の航行も活発になった。行き交う船が増えることで、結果的に、漁船のはえ縄が切れる事態も起きたという。
 宮崎の船団はこの海を避け、屋久島・種子島周辺でマグロはえ縄漁を営むようになった。その近くに今回、中国の軍艦が現れた。
 宮崎県漁連幹部は「もちろん、中国の領海侵犯は防いでもらいたい。中国による脅威が高まることで、尖閣周辺と同じように、はえ縄が切断されることも増えるだろう。漁業に支障がでかねない」と懸念する。
 尖閣周辺の漁業に詳しい鹿児島大水産学部佐々木貴助教(水産政策論)は「中国公船の脅威や台湾漁船との競合で、宮崎や長崎の漁船団は東シナ海から鹿児島沖に漁場を移した。こうした競合海域から離れた場所での今回の中国艦艇の侵入は、漁業者にとって、のどの奥深くにトゲが刺さったような不安を感じているだろう」と語った。
 防衛省によると、15日午前3時半ごろ、口(くちの)永(え)良(ら)部(ぶ)島西の領海を南東に進む中国海軍の情報収集艦1隻を、海上自衛隊の哨戒機が、確認した。軍艦は午前5時ごろ、屋久島南方海域から領海を出たという。
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 6月17日 読売新聞「国境離島特措法 領土保全へ人口減を抑制せよ
 国境の島々が無人になれば、安全保障上の懸念が高まる。領土・領海を守るには、離島の適切な管理が欠かせない。
 超党派議員立法により、先の通常国会有人国境離島地域保全特別措置法が成立した。国境に近く、住民がいる離島を保全するのが目的で、与野党のほぼ全員が賛成した。
 来年4月に施行される。その後、政府の総合海洋政策本部が国境離島保全の基本方針を策定する。
 日本の領海と排他的経済水域EEZ)の合計は、世界6位の広大な面積を持つ。その基点となる国境離島の無人化を防ぐことは国益の確保に直結する。
 特措法は、国の努力義務として、国境離島への行政機関の設置や、必要に応じた土地の買い取りなどを定めている。長崎県対馬で、自衛隊施設周辺の土地が韓国資本に買収された事例などを踏まえたものであり、妥当だ。
 対馬や、北海道の利尻・礼文島島根県壱岐諸島など、15の『特定有人国境離島地域』を指定し、フェリー・航空料金の引き下げ、雇用拡充などに組み込む。既に別の特措法がある沖縄県奄美群島などは対象としていない。
 離島は、交通や物流のコストが高い。産業競争力の面でも不利だ。過去60年で日本の人口は約4割増えたが、離島の人口は5割以上も減少した。対策が急務だ。
 沖縄県尖閣諸島は、戦前はカツオ節工場などがあった。最盛期には2,000人超の住民がいたが、事業撤退によって無人化した。
 国境離島がいったん無人化してしまえば、維持管理のコストが莫大になる典型例である。
 国境離島の保全・管理は、2013年に決定した国家安全保障戦略にも明記されている。
 中国海軍艦艇が尖閣諸島北大東島の接続水域、鹿児島県沖の領海に入るケースが相次いでいる。離島振興策にとどまらず、安全保障の観点から国境離島を重点的に支援する意義は小さくない。
 無論、日本全体の人口が減り始めた中、生活環境の厳しい離島で地域が地域社会を維持するには一層の工夫が求められる。地元の実情や要望を踏まえて、支援策にメリハリをつけ、限られた財源を効果的に活用する必要がある。
 今回の特措法は、有人島が対象で、無人島は次の課題である。
 無人島の管理や警戒を怠れば、偽装漁民などに占領される『グレーゾーン事態』も排除できない。一部の無人島の国有化も含め、総合的な保全策を検討したい」
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 6月21日 産経ニュース「【参院選党首討論会詳報(4)】共産・志位和夫委員長「自衛隊憲法違反の組織だ」
 参院選公示を前に討論会に出席する、(左から)新党改革荒井広幸代表、生活の党・小沢一郎共同代表、おおさか維新の会・片山 虎之助共同代表、公明党山口那津男代表、自民党安倍晋三総裁、民進党岡田克也代表、日本共産党志位和夫委員長、社民党吉田忠智党首、日本のこころ中山恭子代表=21日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ(松本健吾撮影)
 社民党吉田忠智党首「公明党の山口(那津男)代表に質問する。まず質問の前に山口代表、それから安倍(晋三)総裁からもお話があったけれども、32の1人区において野党が候補者を一本化したことを批判された。志位(和夫)委員長からお話があったように、基本政策をすり合わせて戦っているし、参院選は政権選択の選挙では基本的にない。そして野党が協力して選挙をするのは当然のことだから、その批判については当たらない、そのことを申し上げたいと思う。その上で、公明党さんは自民党さんとご苦労されて連立政権を維持されているのはよく分かる。やっぱり憲法の問題は基本中の基本だ。先週、ネット討論番組でも私は質問したが、最終的には国民が国民投票で決めることだ。しかし、その前に衆参で3分の2の議員で賛成し発議しなければならない。その前に当然、野党の中でも合意が必要だ。それが前提になると思う。したがって、やっぱり憲法観がこれほど異なる自民党公明党は今後、憲法の問題が中心議題になったときに本当に連立政権としてやっていけるのか。そして自民党の改正草案についてもあわせてうかがいたいと思う」
 公明党山口那津男代表「与党というのは政府、つまり行政府を運営するための政党の枠組みだ。だから自公政権はその意味で、政府がやるべき政策の優先順位を、協定をきちんと結んで、主要な政策は全てにわたって合意を結んでやっている。今の野党統一候補については、連立政権をつくると、目指すといいながら、どう政府の具体的な政策を実行していくか、今の政策をどう変えていくのか、その具体策がさっぱりみえない。だから無責任だと言っているわけだ。一方で憲法の問題は、政府の課題ではない。政府は憲法順守義務を負う閣僚によって構成されているから、憲法改正は国会にのみ発議権があるわけだ。だからこれは立法府の課題で、国会に所属する政党が、与党も野党もなく、それぞれが議論を深めて合意形成し発議にいたる。そういうことだから与党の責任ではない。自公ともに議論を深めること。これが課題だ」
 生活の党と山本太郎となかまたち小沢一郎代表「首相におうかがいする。首相はアベノミクスの実行によって景気は良くなり、国民生活は向上するというお話をし続けてこられたけれども、実質的には景気は一向に良くならない。また、国民の実質所得は減る一方だ。こういう中で、さらにまたアベノミクスのエンジン、アクセルを踏んで加速するという趣旨のお話をなさったけれども、アクセルを踏めば踏むほど格差は広がる、そして景気はいつまでたっても良くならない、国民の生活はよくならないという結果になってしまうのではないか。この点について首相のご見解をうかがう」
 安倍首相「実質賃金が減っていたのは、実は5年前から減っていた。民主党政権時代、消費税を引き上げていないのに実質賃金が減っていたのだ。われわれは政権を取ってアベノミクスを発動した。しかし消費税を3%引き上げたから、残念ながらしばらくはそれに追いつくことはできなかった。しかし直近で昨年後半から実質賃金は上がり始めた。消費税を引き上げているにも関わらず、直近で足もとでは3カ月連続で実質賃金が上がった。5年間の流れを、民主党政権時代から続いてきた5年間の流れを、私たちは変えることができたと思っている。そして国民の皆さんの社会に満足しているかどうかという内閣府の調査がある。民主党政権時代は「満足していない」という数字が「満足している」をずっと上回ってきた。わが党が政権を担当して逆転した。「満足している」が上回り、62%が満足している。これは実は過去最高の数字ということだ」
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表「(新党改革の)荒井(広幸)代表におうかがいする。私ども日本のこころを大切にする党も、荒井代表の新党改革も小さな党だ。そして野党にいる。こういった党のあり方、存在理由は私どもも考えるわけだけれども、日本のこころの政党としてはまず昨年の早い段階で消費税凍結を主張した。また、公共事業を全国津々浦々に行って経済の成長をもたらすように財政出動を主張した。さらに、荒井代表のところと共同して参院改革を行った。今回無事に選挙に入ることができる。安保法制についても協力した。こういった小さい党の役割について、荒井代表はどのようにお考えでいらっしゃるか」
 新党改革荒井広幸代表「大きな政党だけでは多様化する国民の民意は吸収できない。そして利害調整もできないだろうと思う。やはり小さな声を拾って、その拾った声を集めて、そして政党間でコンセンサスを得るようにしていくことが重要だと思う。今、中山代表からもあったような、例えば皆さんご存じの自衛隊を海外に派遣する場合には国会の事前承認を必要とするというルール化を、小さな政党がこれを提案し、そして公明党さんも自民党さんも寛容さでもって受け入れていただいた。これはそもそも立憲主義だと思うが、そういうわれわれなりの役割はすごく大きいと思う。こうしたことを国民の皆さんにももっと理解していただきたい。そのように思う。決して大政党だけがいい政策ができるとはかぎらない」
 −−今度の質問者は荒井さんの番だ
 荒井氏「私は(共産党の)志位(和夫委員長)先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。それから、今のに関連させていただくと、私どもが自衛隊を海外に派遣する場合には衆参の事前承認がないと出せない。政府に対する歯止めだ。立憲主義の形だ。これは安倍首相も認めていただいているが、こういうこともムダだとお考えなのか、おたずねする」
 共産党志位和夫委員長「私たちは自衛隊憲法違反の組織だと考えている。ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。そして大事なことは、今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかだ。専守防衛の志を持った自衛官、あるいは被災地で頑張っている自衛官。これを殺し殺される戦場に投入していいのか。これが問われている。これはだめですよということで野党は結束しているわけだ。だからその立場から、安保法制を廃止し立憲主義を取り戻そうという大義のもとに結束している。それから国会承認のことを言われた。国会承認があればいいのか。やっぱりその時々の国会で与党は多数を持っている。私は国会承認があればもう結構だということでは、安保法制の危険を逃れることは決してできないと思っている」
 安倍首相「それでは山口代表におうかがいしたいと思う。かつて日本は高度経済成長以降も、成長時代も、モーレツ社員、残業時間の長さを競うような時代があった。私がサラリーマン時代もそうだった。生活を犠牲にしても(働く時代だった)。しかし今、働き方も多様になり、そしてやっぱり人生においてもっと人生を豊かにしたい、家庭も大切にしたい(と考える人が増え)、むしろそのほうが生産性が上がるといわれている。働き方改革は待ったなしなのだろうと思う。そういう中で働き過ぎもしっかりとなくしていく。また、われわれは非正規と正規の差を縮めていく。現在でも縮まっているが、同一労働同一賃金を実施していきたい。この世の中から『非正規』という言葉をなくしていきたいと思っている。この働き方改革について今後、自公で議論を深めていきたいと思っているが、この働き方改革について山口代表のご意見をうかがいたいと思う」
 山口氏「首相がおっしゃった通り、国民一人一人が活躍していくためには働き方改革が最大の課題といってもいいと思う。私自身も若い頃、長時間労働には大変苦しんだ。また、女性が家庭生活を両立できる働き方を求めることも当然だと思う。『非正規という言葉をなくしたい』」という首相の意気込みには大賛成だ。そうした中で、長時間労働の是正はもちろんだが、特に女性にとっては仕事と子育て、介護が両立する柔軟な働き方が求められると思う。また、同一労働同一賃金を実現するためには、非正規労働者の賃金水準を、現状で正社員の6割程度になっているわけだが、これを欧州並みの8割程度に引き上げていくことを目指していきたいと思う。また、安倍首相にお届けしたけれども、わが党の青年委員会が全国の若者の声、ボイスアクションで集めた中にも、日曜午前半休の促進などという働き方改革が大変関心を持たれていた。ともに実現していきたいと思う。
 民進党岡田克也代表「安倍首相に聞く。6月1日の記者会見で安倍首相は、新たな経済対策の策定を明言された。自民党の選挙公約では総合的かつ大胆な経済政策と書いてあるだけだ。ぜひこの機会にその規模、中身、そして財源を明らかにしてもらいたいと思う。まさか公共事業や、あるいは3万円の、前回補正予算でやったようなバラマキではないでしょうね。きちんと中身を説明してください。そして、われわれはやはり社会保障の充実、すでに約束しているものをしっかりやることが経済対策だと考えている。先ほど山口さんは、25年保険料を払っていない人が多い、10年払っていれば年金は出ると、これも約束している充実策だが、これはやったほうがいいというお話があった。そのための予算は300億円程度だ。私はやはり同じ年金でも、低年金者に対する給付金、最高年額6万円だけども、これもやるべきだと。ただし、もちろん財源はかなりかかる。5600億円だ。しかし変な補正をやるよりは、こういうことをしっかりやって。今まで2回(消費税率の引き上げを)延長して待たせているわけですね、こういう人たちを。それをちゃんとやるべきだというふうに思うが、いかがか」
 安倍首相「今ばらまきという指摘があったが、2%引き上げ分の(社会保障の)充実を赤字国債で補填(ほてん)していくと言った民主党からはそう言われる筋合いは全くないということは申し上げておきたいと思うし、3万円の低年金者への給付については、これ(の財源)は赤字国債ではない。アベノミクスの果実だ。平成26年、(消費税率の)引き上げを延長したときの総選挙において、もしアベノミクスの果実を得ることができたら、そうした政策を行っていくことはお約束させていただいた。しかし、できることとできないことがある。そして予算の額など、大胆な対策について「予算の額を今言え」と言われても、税収の見積もりがない。税収の見積もりがない中で言うのは、私は不見識、無責任だろうと思うので、それは確定した段階でお示ししていきたい。その中で補正予算を編成していきたいと考えている。年金給付については先ほど山口代表のご質問にお答えした通りで、喫緊の課題だろうと考えている」
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 6月22日 産経ニュース「【参院選】菅官房長官「安保法廃止すれば日米関係が根底から崩れるのは明らか」 支持訴え
 菅義偉官房長官は22日午前、参院選の公示に合わせて都内で街頭演説し、北朝鮮が同日朝に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発を発射したことを踏まえ、「昨年成立した安全保障関連法は戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」と訴えた。
 菅氏は「野党はこの法案を廃止することで1つになっている。こうした人たちにこの日本を任せることができない」と述べ、参院選で候補者の1本化などで共闘を進める民進党共産党を牽制した。
 菅氏は、「今年になり北朝鮮は核実験を行い、今日も、2発もミサイルを発射した。こういう野放図な国家が日本の周辺にいる。こうした時、私たち政府の役割は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」と強調。「日本を取り巻く安全保障の環境は極めて厳しい状況だが、日米の強い同盟と自衛隊の大変な努力によって日本の安心安全はある」と呼びかけた。
 また、「もし、この法案を廃止するようなことになれば、日米関係が根底から崩れてしまうことは明らかだ。(参院選は)こうした大事な選挙だ」と語り、自公連立政権への支持を訴えた。」
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⛿18¦─2─中国共産党は、日本領土南鳥島南方海底の「レアアース泥」を強奪する為に第二列島線を画定して海軍を増強しつつある。No102No.103No.104 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2016年2月9日 産経ニュース「海底5500メートルに希少金属 南鳥島沖合で確認
小笠原諸島南鳥島沖合の海底5500メートルで確認されたコバルトリッチクラスト海洋研究開発機構提供)
 海洋研究開発機構と高知大は9日、レアメタル希少金属)資源が含まれる海底の岩石「コバルトリッチクラスト」が小笠原諸島南鳥島沖合の、海底5500メートルに広く分布しているのを確認したと発表した。
 従来の調査より約2千メートル深い海底で初めて確認され、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。
 コバルトリッチクラストは、鉄やマンガンの酸化物を主成分とする海水起源の堆積岩で、コバルト、ニッケル、白金などのレアメタルも含む。小笠原諸島から沖縄にかけ広く分布しているとされる。
 1月に海洋機構が無人探査機「かいこう」で行った調査では、南鳥島の沖合約200キロにある海山の斜面で、コバルトリッチクラストが広がっているのを確認。幅30〜40センチ、厚さ3〜8センチの岩石を採取した。
 今後、岩石の組成や形成される仕組みなどを詳しく調べる方針。」
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 3月30日 産経ニュース「【海底資源「夢の泥」はいま(1)】脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
 「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。
 加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。
 南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20〜30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。
 しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。
 22年9月7日の沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97%を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。
 このとき東大准教授だった加藤はすでに、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることをつかんでいた。研究室の学生ら9人と、数年かけて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文にまとめた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を押さえ込みたい一心からだった。
 不穏な動きがある。
 中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。
 中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」
 中仏連携 不穏なシナリオ
 東大教授の加藤泰浩はさいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。
 「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」
 加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。
 中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組むことはないか−。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。
 中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域EEZ)で、自国の資源に関心がない国はない。
 加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。加藤は中仏の協力は十分にありうる、との見方を深めた。
 「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」。国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
 この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱(ようこう)などに使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買い取る予定という。
 海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水とともに噴出した鉱物が堆積してできた金や銀などを含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。
 そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止できたが…」
 27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。
 《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》
 実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済みのもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。
 「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
 「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を2年後には行いたいとしている。30・8億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。=敬称略
   ◇
 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。当時、本紙は「夢の泥」として報じた。日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」のいまを追う。(編集委員 斎藤浩)
 【用語解説】レアアース
 レアアースはジスプロシウム(Dy)やネオジム(Nd)など17種類からなる元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム(Tb)など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。エアコン、スマートフォン液晶テレビLED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。私たちの生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。
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 3月31道 産経ニュース「【海底資源「夢の泥」はいま(2)】訒小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
 中国・江西省の山間部のレアアース採掘現場 =平成25年6月(宮崎紀秀氏提供)
 中国のレアアース開発は、最高指導者だったトウ小平が約24年前に改革開放と経済成長を呼びかけた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となってきた。
 「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来」
 「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮できるだろう」という意味だ。
 中国はレアアースの偏在性を十二分に利用してきた。レアアース鉱床は米国や豪州などの陸上にも分布しているが、中国以外では鉱床に含まれるトリウムなどの放射性元素の処理という環境問題がネックとなって開発は難しい。
 レアアースのうち、ジスプロシウムやテルビウムなどの重レアアースは、日本が得意とする最先端のハイテク製品には欠かせないが、量も少なく、中国一国がほぼ独占。平成22年9月の尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の漁船衝突事件を機に、禁輸という強気な態度で日本を「レアアースショック」で揺さぶることができたのもこの偏在性が背景にある。
 しかし、ここにきて中国は自国の陸上レアアース資源の開発は限界だと気づき始めているとの見方も出ている。
 重レアアース鉱床は中国でも南部にしか存在しない。北京を中心に活動するジャーナリスト、宮崎紀秀(45)は3年ほど前、中国南部の江西省レアアース鉱床を取材したことがある。
 江西省の小さな村に入った宮崎の視界に飛び込んできたのは、山肌に掘られていたいくつもの貯留池だった。土に酸をかけて分離したレアアースを回収し、池にはレアアースを抽出した酸溶液をためておく。「もう取り尽くしたという感じでしたね」。荒れ果てた山に無数の穴…。乱採掘を物語っていた。
 内モンゴル自治区を取材したときは、レアアース生産による環境破壊を目の当たりにした。
 同自治区の包頭(パオトウ)は「稀土大街」(レアアース大通り)や「稀土公園」(レアアース公園)がある、レアアースで栄えた都市だ。公園にはトウ小平の似顔入りで「中東有石油 中国有稀土」と揮毫(きごう)された石壁があった。
 包頭郊外の広さ10平方キロメートルの湖の向こうに見えるレアアース関連工場。工場が半世紀ほど廃水を垂れ流したためか、湖のかなりの面積は干上がり、荒涼とした地表が広がっていた。
 湖近郊の村を訪れると、住民の多くは歯が抜けていた。村では地下水を使って生活し、農作物や家畜を育ててきた。住民の話では、30年ほど前から作物は育たなくなり、家畜も歯が黒くなって餌を食べられなくなって死んだという。
 中国の陸上レアアース乱採掘や関連工場による環境破壊−。南鳥島(東京都小笠原村)沖でレアアース泥(でい)を発見した東大教授、加藤泰浩(54)はこう指摘する。「環境問題は持続可能な資源開発の最大の障害だ。中国の陸上レアアースは近い将来開発は難しくなるかもしれない」
 南鳥島沖を含めた太平洋の海底のレアアース泥には、陸上鉱床と違ってトリウムやウランがほとんど含まれず、採掘の際に出る放射性廃棄物の問題もないという。レアアースをめぐる環境問題に直面している中国にとって、海底のレアアース泥はかなり魅力的に映っているはずだ。
 陸上から海洋へ−。中国のレアアース戦略は転換期に差し掛かっているのかもしれない。=敬称略(編集委員 斎藤浩)」
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 4月2日 産経ニュース「【海底資源「夢の泥」はいま(4)】中国が仕掛ける「第4次レアアース攻撃」、再び
 中国の精製工場で出荷を待つ重レアアースイットリウム酸化物 (小滝秀明氏提供)
 「第4次産業革命」が始まろうとしている。20世紀後半のコンピューターによる自動化の第3次に続くインターネットや人工知能による社会構造変革だ。
 日本は2020(平成32)年の東京五輪パラリンピックまでに自動運転車の普及を目指している。立体映像を観戦会場に浮かび上がらせる技術やロボットによる外国人客の案内、不審者を素早く割り出すカメラなどの開発も進む。
 南鳥島(東京都小笠原村)沖でレアアース泥(でい)を発見した東大教授、加藤泰浩(54)は「どの分野でも基盤技術として強力なモーターやディスプレーの蛍光体は必要で、レアアースが欠かせない」と話す。
 一方でその頃、別の「第4次」が訪れるとの予測がある。レアアースをめぐる危機だ。危機は中国の戦略によって10年周期で繰り返されてきた。
  ×  ×
 「第4次レアアース危機は起きてもおかしくない」と懸念を示すのはレアメタル専門商社、マテリアル・トレイディング・カンパニー社長、小滝秀明(57)。
 平成22年9月の尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件を契機とした「第3次危機」。それを教訓に日本は中国に代わる生産地を探したが、ベトナム・ドンパオ鉱床やカザフスタンでは頓挫した。結局、日本はほとんどを中国に依存、中国のさじ加減一つでレアアース不足になる状況に変わりはない。
 では第4次危機はどのようにして起こるのか。
 世界最大の二酸化炭素排出国である中国は、環境対策として再生可能エネルギーの拡大を計画中。電源構成に占める割合を2020年に29%、30年に53%、50年に86%と順次引き上げていくシナリオを描く。自然エネルギーの促進で数値目標を達成したい考えだが、風力発電などのモーターに用いる強力磁石にレアアースは必要だ。
 小滝は中国のこの環境対策が第4次危機を引き起こす「口実」になると見る。
 中国は環境対策を理由にレアアースの生産量をひそかに絞った上で囲い込む。そしてレアアースを入手できなくなった日本企業に対し、レアアースを使う製品を生産する工場の中国移転を促し、その製品を日本に輸出する。そうすれば日本からの技術流出も期待できる上に、中国はただ単にレアアースだけを日本に輸出するよりも多くの利益を獲得できる−。これが小滝が想定する第4次危機に至るシナリオだ。
  ×  ×
 加藤は警鐘を鳴らす。「レアアースの供給に問題が生じれば2020年前後に期待される日本の技術革新が成り立たなくなる。中国以外の供給先がなかなか見つからないなか、何もせずに傍観していると日本は完全に後れを取る」
 世界の標識メーカーなどにレアアース添加の蓄光顔料を提供するネモト・ルミマテリアル社長の竹内信義(68)によると、40年前、電気自動車やハイブリッド車に欠かせないジスプロシウムは使い道がなく「ゴミ扱い」だった。それが今ではハイブリッド車の普及でレアアースの中で一番人気だ。
 竹内は訴える。「何十年後にどんな製品が出現するのか、だれも予測できないからこそレアアースが必要だ。資源のない国だからこそ、南鳥島にトライしてほしい。それには政治の役割が大きい」
 加藤によると、南鳥島沖のごく一部のレアアース泥を開発すれば、国内需要の240年分のジスプロシウムが見込めるという。
 資源確保戦略推進議連幹事長で前総務相新藤義孝(58)は「(開発は)政府の成長戦略や自民党の公約に入っている。政治は決断しているが、血税を投下するなら、役所の検証は必要だ。政治は今できる最大限のスピードアップをさせる」と話す。
 南鳥島沖のレアアース泥の開発には水深という壁が立ちはだかる。政府が現在、開発を優先しているのは日本周辺海域の水深700〜1600メートルの海底熱水鉱床。これに対し、同島沖のレアアース泥の水深は5千メートル超と深い。だが、「夢の泥」の開発は国益のためにも、夢物語で終わらせてはならないフロンティアだ。日本の産官学政の英知が試されている。=敬称略、おわり(編集委員 斎藤浩)」

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⛿9¦─2─中国海軍の偽装軍艦が、日本に威嚇するように日本近海に出没している。〜No.44No.45No.46 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本のGDP(購売力平価)における世界シェアは、バブルの頃が8.9%であったが2015年頃には4.5%と半減した。
 弱肉強食的市場経済グローバル化として世界に広めているアメリカにとって、経済力を失った日本は同盟国といっても重要度は後退した。
   ・   ・   ・    
 1996年8月の長崎清国海軍水兵事件前夜に似た昨今の現状。
 当時との違いは、現代は第九条の平和憲法である。
 現代日本人は、当時の日本人と違って平和を愛し戦争を嫌う。
 現代日本人の本音は、如何なる理由があろうとも戦争で人を殺す事には反対である。
 現代日本には、靖国神社は有って無いようなものである。
 現代日本の常識は、日本が戦争を起こさなければ、日本は戦争に巻き込まれる事はない。
 現代日本人は、集団的自衛権の発動に同意はしないし、たぶん個別的自衛権の発動さえも躊躇する。
   ・   ・   ・   
 2015年11月13日 産経ニュース「中国の海軍艦艇が尖閣付近で「特異な動き」
 防衛省は12日、中国海軍の艦艇1隻が11日午後5時頃から12日午後7時頃にかけ、尖閣諸島沖縄県石垣市)南方の接続水域の外側を東西に航行しているのを確認したと発表した。公海上の航行で、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
 防衛省によると、航行が確認されたのはドンディアオ級情報収集艦。海上自衛隊のP3C哨戒機が発見した。中国艦は西進した後に反転して東進、さらに西進して同海域を抜けた。防衛省幹部は「同海域で中国の海軍艦艇の活動が確認されたのは初めて。動きも特異だった。意図は分析中だ」としている。
 海自は中国艦艇に無線で目的を尋ねる呼びかけを行ったが、詳細な応答は公表していない。」
   ・   ・   ・   
 2016年1月6日 産経ニュース「尖閣周辺に出現した中国船は「海軍フリゲート艦を改造」 機関砲も搭載
 2014年1月に撮影された中国海軍のフリゲート艦「539安慶号」(上、共同)。下は昨年12月22日に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の「海警31239」(第11管区海上保安本部提供)。機関砲のようなもの(円内)を搭載している
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で先月下旬に初めて航行が確認された機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船が、中国海軍のフリゲート艦を改造した船だったことが5日分かった。
 中国の軍事情報を伝える香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、3隻のフリゲート艦が既に改造を終え、他に2隻の駆逐艦が改造中で、計5隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れといえ、緊張が高まりそうだ。
 国際軍事情報企業IHSジェーンズは昨年7月、中国がフリゲート艦を改造中でミサイル発射台や口径100ミリの艦載砲の旋回砲塔が既に取り外されたが、前部の37ミリの機関砲は残されていると伝えていた。(共同)」
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 1月12日 産経ニュース「【続よく分かる安全保障法制】尖閣への中国軍艦侵入という“グレーゾーン事態”にどう対処? 民主議員も「不十分」
 中国が東シナ海海空域での活動を急速に活発化させている。昨年11、12月には、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島南方海域と千葉県の房総半島沖の接続水域の外側で反復航行するなど特異な動向を繰り返したばかりだ。日本はどう対処すべきなのか。
 政府は昨年5月、(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される−といった事態に備え、治安出動や海上警備行動を迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。
 中谷元防衛相が12日、尖閣周辺での海上警備行動発令の可能性に言及したのは、この対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制(けんせい)する狙いからだ。
 これらの事態は、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安全保障の「隙間」として存在してきた。
 安倍晋三政権が電話による閣議決定を導入したのは、通常の閣議決定では閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがあるからだ。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式があるが、閣僚が地方にいる場合や事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができないと指摘されてきた。
 ただ、この見直しには疑問の声が上がった。
 「これで本当に足りるのか。なぜ法制度の整備をしなかったのか」。民主党長島昭久元防衛副大臣は昨年5月の衆院平和安全法制特別委員会で政府の対処方針を「不十分」と断じた。
 安倍首相は「閣議決定が速やかにできれば問題ない」と強調したが、治安出動や海上警備行動では自衛隊の武器使用に制約がある。警察機関の対処能力を上回る武装勢力を相手にしたときに、十分な対応が可能なのかも疑問だ。
 政府・与党が法整備に踏み切れなかった背景には、与党協議で公明党自衛隊の役割拡大に慎重だったことがある。これに加え、警察と海上保安庁が、自衛隊の権限拡大に伴う自らの権限縮小を懸念した“縄張り意識”も大きいとされる。
 防衛省自衛隊では、グレーゾーン事態が最も現実的に生起しやすいケースと想定されている。これに対処するには、自衛隊の対処に法的な根拠を定め、必要な武器使用権限を与えることが不可欠だ。海上保安庁による役割強化を求める意見もある。
 安全保障関連法の成立によって日本の防衛法制は大きく進展した。だが、いまだにふさぎ切れていない「切れ目」が残っているのも事実だ。(峯匡孝)」
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 2月8日 産経ニュース「中国軍艦、房総沖を往復 防衛省「特異な動き」
 防衛省は8日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が4日から8日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を、数回往復航行したと発表した。同様の航行が確認されたのは、昨年12月下旬に続き2回目。防衛省は「特異な動き」としており、航行の目的や意図を分析している。領海への侵入はなかった。
 防衛省によると、航行したのは4日午前5時ごろから8日午前7時ごろまで。同海域を南西に進み、反転して北東に航行する動きを繰り返したという。
 1月26日以降、対馬海峡津軽海峡でも航行が確認されている。」
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 山口吉彦(東海大学教授)「中国海軍の情報収集艦はかって津軽海峡日本海側から1往復半して太平洋側に出て、三陸沖をゆっくりと南下し、房総沖、奄美大島海域で往復しました。海上保安庁発行の海図に極めて正確で、皮肉にも中国がそれを元に実際に行動を起こす時、どう動くのが最善かを探る為に調査しているのです。
 すでに彼らは黒潮の最終点まで調べ上げています。千葉沖まで来ているのは、何時でも東京を取り囲んで、照準を合わせられる事を意味します。2年前の秋、小笠原周辺海域に数百隻が終結しました。漁民が持ち帰ったデータも中国の海洋戦略の基礎資料になっているはずです」
 「海保が尖閣諸島海域を守る続けているのに対し、中国は数百隻もお漁船を入れてくるでしょう。漁船は軍と一体の工作船で、乗務員は軍人と考えてよい。大挙して押し寄せる彼らに海保は振り回され、その海保を射程10キロの砲を持つ海警2901が威圧します。彼らは尖閣諸島海域にとどまらず、東シナ海全域の制覇を狙うでしょう。ガス田開発と称して次々に建てたプラットホームの全てが洋上基地になり、ヘリコプター2機を搭載する海警2901が加わり、洋上基地が中国本土の基地と事実上合体します。ここから東シナ海略奪戦略がはっきり読み取れます」
 「12年6月に人民解放軍シンクタンク、軍事科学院が発表した強軍戦略には、国益擁護に必要な海は南緯35度以北、東経165度以西と定義されています。ウェーク島、ミッドウェー、ハワイ両諸島などは外れますが豪州やマリアナパラオ、ソロモン各諸島などのほとんどが入ります」
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 3月26日 産経ニュース「「戦争できる国はダメ」「再稼働は絶対許せない」 安保法反対集会、脱原発
 29日施行の安保関連法への反対と脱原発を訴える集会で、プラカードを掲げる参加者=26日、東京都渋谷区の代々木公園(ロイター=共同)
 29日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が26日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約3万5千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。
 作家の沢地久枝さんは安保関連法の施行について「子や孫、その先の世代まで何のためか分からない戦争に投じられ、血を流すことになる」と懸念を示し、「戦争ができる国になるのは絶対に反対だ」と語った。
 一方、福島県葛尾村畜産農家をしていた松本信夫さん(64)は、東京電力福島第1原発事故後、牛をロープで縛り、餌も水も取れないようにして殺処分したという自らの体験を紹介。「あの光景は今でも忘れることができない。再稼働は絶対許せない」と話した。」
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 反天皇反日中国共産党は、日本で手に入れられるモノは全て奪い去り、奪いづらいモノは軍事力を見せ付け戦争をほのめかして脅しながら強奪していく。
 日本の平穏を力で破壊するのは、凶悪な中国共産党である。
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 反天皇反日的日本人や第九条擁護派など反戦平和市民団体及び左翼・左派・ネット左派などは、譲歩しても、反天皇反日中国共産党と平和的に友好的に話し合うべきであると訴えている。
 平和を維持できるのならば、日本の国益が損ね、日本人が貧しくなっても構わないと。
 今の自分のみが豊かで楽しい人生を送れれば、子供や孫が貧しく悲惨な生活を送っても構わないと。
 国家は、主権と国土と国民を戦争をしてまで守る必要はない。
 平和は、如何なるものよりも勝ると。
 如何なる戦争も悪であると。
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 18歳以上で選挙権を手にする若者は、国民の責任として如何なる選択をするのか。
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🏁16¦─1─中国製市販高出力レーザーが、離発着する民間航空機、自衛隊機、米軍機を襲う。〜No.104No.105No.106 * 

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 過激派反自衛隊反米軍基地活動家は、米軍機や自衛隊機の離発着を妨害する為に飛行場近くで凧や風船を上げている。
 レーニンスターリン以来、共産主義者は、目的を達成する為ならば如何なる手段も採用し、勝利を掴む為ならば如何なる犠牲も厭わなかった。
 彼らは人を騙す為に、平気で詭弁を弄して嘘を付き、 本心を偽って御託を並べて誤魔化す。
 全てが、共産主義大義の為とされた。
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 2015年12月18日号 週刊朝日「上空3,000メートルの航空機に届く!中国製市販レーザーは〝兵器級〟
 レーザー光線を使った、航空機への攻撃が相次いでいる。
 10月17日午後7時ごろ、伊丹空港で着陸直後の全日空機に向けて、レーザー光線が照射された。強力なレーザーポインターが使われたと見て、大阪府警が威力業務妨害の疑いで捜査している。目に当たると視力が一時的に奪われ、重篤な場合は失明することもある。
 過去に2度、レーザー照射を受けたベテラン機長が語る。
 『最も危険なのは着陸時。地上300メートルくらいで自動操縦から手動操縦に切り替えるので、地上近くでレーザー照射されると重大事故が起きかねない』
 国土交通省によると、レーザー照射の報告は、記録のある2010年7月から現在まで152件。今年に入って38件起きている。
 元日本航空機長の塚原利夫氏(現・日本ヒューマンファクター研究所副所長)も現役パイロットだった8年前、伊丹空港で着陸時にレーザー照射を受けた。
 『夜間の飛行で、高度60メートルのところでした。光線に気づいて、すぐに目をそむけました。現在はより強力なレーザーポインター使われており、ハイジャックなどを対象にした航空危険行為等処罰法の適用も可能だと思います』
 低空飛行時が狙われやすいが、別のパイロットはこう証言する。
 『静岡上空や茨城上空は、羽田空港へ着陸するための交差点で、高度を3,000メートルまで下げます。そこをレーザー光線で狙われたことが何度もあるようです』
 民間機だけでなく、自衛隊機や米軍機も標的になっている。沖縄の米軍普天間飛行場では昨年7月以降5件、神奈川の厚木基地では13年以降80件の照射が発覚。札幌市の陸自丘珠(おかだま)駐屯地では多用途ヘリが狙われた。軍事アナリストの高貫布士氏が解説する。
 『ヘリを操縦する隊員は、暗視装置付きゴーグルをつけて夜間飛行訓練していることがあります。わずかな光も感知するので、レーザー光線を浴びるとその影響は計り知れません。照射はきわめて危険な行為です』
 日本では、レーザーポインターの最大出力は1ミリワット未満に法規制されている。問題は、海外事業者が規制対象外なっていることだ。レーザーポインターのメーカー『フクミ』の和泉隆治社長が説明する。
 『中国や香港の会社が製造するハイパワーのレーザーポインターが使われていると考えられます。ネットで規制の何十倍もの製品が販売されているのです』
 和泉社長が研究用の50ミリワット製品を使い、暗くした部屋で照射実験すると、光線の軌跡がくっきり見えた。手で触れるとビリッとしびれるという。
 『数キロ先まで到達するので天体観測で使うと、人の目には星まで届いているように見える。とんでもないことに1万ミリワットのものまで売られるようになった。目にとって、レーザー光線は刃物より怖いことを知ってほしい』(和泉社長)
 もはや兵器である」
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 2018年5月4日 08:02 産経ニュース「中国がジブチで米軍機にレーザー照射 外交ルートで抗議
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は3日、アフリカ東部ジブチ中国人民解放軍基地付近の上空を飛行していた米軍のC130輸送機に軍事用高出力レーザーが照射され、操縦士2人が軽傷を負ったとして、中国政府に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
 ジブチでは、中国軍が昨年8月、初の本格的な外国基地を開設。中国軍基地の近くには、米軍がイエメンなど周辺地域での対テロ掃討作戦の重要拠点としているアフリカ大陸最大の基地「キャンプ・レモニア」が存在し、米軍は中国軍の動向に警戒を強めていた。
 国防総省のホワイト報道官は3日の記者会見で「レーザーを照射したのは中国だと確信している。深刻な事態だ」と強調。この数週間で複数回のレーザー照射が確認されたことも明らかにした。
 米軍機への妨害行為の理由について、ホワイト氏は「分からない」と述べるにとどめたが、航空機へのレーザー照射は通常、操縦士らの顔面を狙って行われ、光線によって一時的に目を見えなくし事故を誘発させることが目的とされる。
 米軍機へのレーザー照射は、東西冷戦時代に旧ソ連軍が行ったことが確認されている。また、ネラー海兵隊総司令官が2日の記者会見で、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)周辺の反対派住民が米軍機に対して同様の妨害行為を行ったことがあると指摘し、「安全上、やらないでもらえると助かる」と要請した。」
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 5月4日18:00 産経ニュース「米軍機へのレーザー照射、中国側は全面否定
 中国外務省の華春瑩副報道局長(共同)
 【北京=西見由章】アフリカ東部ジブチで米軍機に中国側がレーザーを照射したとされる問題について、中国外務省の華春瑩報道官は4日の記者会見で「中国側は綿密な調査を行い、米側の指摘は事実と全く異なることを米国に伝えた」と述べ、中国が関与したとの主張を全面的に否定した。」
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⛿8¦─2─日本列島全土を「模擬攻撃」。中露爆撃機の挑発飛行。〜No.35No.36No.37 * 

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 中国共産党政府とロシアは、反日派であり、敵日派である。
 それは、明治時代から変わりがない。
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 2018年3月7日 産経ニュース「【外交安保取材】日本列島全土を「模擬攻撃」 中露爆撃機の挑発飛行
 国会で安全保障に関する論戦が低調だ。審議中の平成30年度予算案には長射程巡航ミサイル導入の関連費用が計上され、安倍晋三首相(63)が専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」と問題提起するなど、議論の素材には事欠かないはずだが、聞こえてくるのは「森友文書」ばかりだ。しかし、その間にも日本が非常にやっかいな隣国に囲まれ、厳しい安全保障環境に置かれていることを示す出来事は次々と起こっている。
 「つい最近も、ロシアの爆撃機がずーっと沖縄まで飛んで来て、日本列島を、何らかの目的に…ある面では爆撃の訓練の行動を行う、私たちにはそう取れる…」
 小野寺五典防衛相(57)は2月22日、都内で開いた自身の国政報告会でそう述べた。小野寺氏が触れたのは国政報告会の前々日、ロシア軍のTU95爆撃機2機が北海道から沖縄まで、日本列島の東岸をなめるように長距離飛行した事案だ。
 防衛省はこうした事案に際し、他国軍の意図や目的を分析はするものの、その内容には言及しないのが通例で、小野寺氏が「爆撃の訓練」と言及したのはかなり異例だ。
 問題のTU95爆撃機はロシア軍の主力戦略爆撃機であり、約2500キロという超長射程かつ核弾頭も搭載可能な巡航ミサイルを運用している。北海道から沖縄までの長距離飛行は「日本全土をいつでも爆撃できる」という能力の誇示だと捉えるのが自然だ。小野寺氏は2月27日の記者会見では、日本が国際社会の対露制裁に加わってから「このような活動が活発化している印象を持っている」との分析も示した。
 ロシア軍の挑発的な飛行は冷戦期の旧ソ連時代から頻繁に確認されてきた。伊豆諸島付近までの長距離飛行は「東京急行」と呼び習わされたほどで、今に始まった事象ではない。そして近年はロシア軍だけではなく、中国軍の爆撃機にも「模擬攻撃」を思わせる挑発的な飛行が確認され始めている。
 例えば昨年8月24日には、中国空軍のH6K爆撃機6機が沖縄本島宮古島間の宮古海峡東シナ海から太平洋に抜けた後、北東に針路を変え、紀伊半島沖まで進出した。この地点まで中国軍の爆撃機が進出したのは初めてだった。
 「あまり話題にならなかったが、日本は相当、厳しいことをやられた。四国には防空レーダーがなく、あの空域は防空の空白域だ。そうした専門的な知識を持った軍隊が、わが国の防空網の欠損をあえて突いてきたということだ」。元航空支援集団司令官の織田(おりた)邦男元空将は、そう指摘する。
 さらに昨年12月18日には、2機のH6K爆撃機がスホイ30戦闘機などに随伴され、対馬海峡を通って日本海に進出した。この際は、爆撃機が翼下にミサイルを搭載していたのも確認された。「長剣10(CJ10)」や「KD20」と呼ばれる巡航ミサイルとみられる。
 その射程は1500キロとも、2200キロともいわれ、短めに見積もっても、中国大陸沿岸部から発射して名古屋まで届く。昨年8月、12月の進出位置から半径1500キロの円を描くと、沖縄を含め、日本全土がすっぽり収まることが分かる。こうした中国軍機の飛行は、日本に対する威嚇以外の何物でもない。
 「私どもは周辺各国、特に中国、ロシアに対して、しっかりとした認識を持つべきだ」
 小野寺氏は2月27日の記者会見で強調した。中露の巡航ミサイルの脅威が話題にもならない一方で、航空自衛隊の長射程巡航ミサイル導入には「周辺国にいたずらに緊張感をエスカレートさせる」(希望の党玉木雄一郎代表)などの批判があった。それこそ緊張感が足りないのではないか。(政治部 千葉倫之)」
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⛿8¦─1─中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来。危機感のない若者と危機感を持つ若者。〜No.32No.33No.34 * 

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 安全保障において危機感を抱かない、非暴力無抵抗主義・反戦平和主義・非武装中立主義・話し合い重視の護憲派日本人達。
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 2017年8月24日 産経ニュース「中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来 防衛省幹部「特異な動き、注視する」
 紀伊半島沖で飛行が確認された中国軍機(防衛省提供)
 防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。
 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。
 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。
 6機は24日午前、沖縄本島宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。」
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 8月25日01:14 産経ニュース「【中国爆撃機紀伊沖飛行】中国空軍報道官「実戦能力高め、強軍事業を推進する」「頻繁に飛行する」
 【北京=西見由章】中国国防省は24日、中国空軍が同日に遠海(飛行)訓練を実施したと発表した。申進科・空軍報道官は声明で「中国空軍が遠海訓練を常態化させているのは国際法と国際慣例に合致している」と主張。訓練は「実戦能力を高め、強軍事業を推進するものだ」とし、「どのような妨害に遭おうとも、中国空軍はこれまでと少しも変わらない。これからも頻繁に飛行訓練を行う」と主張した。
 防衛省によると、中国のH6爆撃機6機は24日、沖縄本島宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯はなかった。
 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めて。
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 8月25日12:38 産経ニュース「外交ルートで「関心表明」 中国爆撃機紀伊半島沖進出
 紀伊半島沖で飛行が確認された中国軍機(防衛省提供)
 小野寺五典防衛相は25日午前の記者会見で、中国軍の爆撃機6機が24日に紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)で対応したことについて、外交ルートを通じ中国側に飛行目的の照会など関心表明を行ったことを明らかにした。
 小野寺氏は「国際上、問題のある事例ではないが、当然、中国側の意図を今後も分析し、照会していくことは必要だ」と述べた。」
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 8月26日 産経ニュース「【緊迫 朝鮮半島】北ミサイル影響か…「防衛・安保に力を」過去最高 内閣府調査、生活は「満足」「まあ満足」73・9%に
 弾道ミサイルの着弾を想定した訓練で小学校の体育館に逃げ込む住民ら=7月29日、茨城県龍ケ崎市
 内閣府が26日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について過去最高の計73・9%が「満足」または「まあ満足」と回答した。所得など項目別でも満足との答えが増えており、内閣府は景気の緩やかな回復傾向が要因と分析している。一方、政府への要望では、防衛・安全保障面に力を入れるよう求めた人の割合が過去最高となった。弾道ミサイルの発射など、挑発行為を続ける北朝鮮情勢の影響があるとみられる。
 項目別にみると「所得・収入」で満足を感じる人が前年比3・2ポイント増の51・3%に上昇し、21年ぶりに「不満」を上回った。そのほか「資産・貯蓄」(44・4%)、「食生活」(89・3%)、「住生活」(83・3%)、「自己啓発・能力向上」(62・2%)、「レジャー・余暇生活」(62・8%)の満足度がそれぞれ過去最高を記録した。
 政府への要望に関する質問(複数回答)では「医療・年金などの社会保障の整備」を求める人が前年比0・7ポイント増の65・1%と5年連続で最多となった。
 「景気対策」と「高齢社会対策」がそれぞれ51・1%、「雇用・労働問題への対応」が37・3%と続いた。前回7番目だった「防衛・安全保障」は同4・3ポイント増の36・2%となり、全体の5番目にあがった。
 調査は昭和32年度からほぼ毎年実施しており、今年は6月15日から7月2日まで、18歳以上の1万人を対象に行い、6319人から有効回答を得た。
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⛿21¦1─中国空軍の爆撃機と戦闘機計5機が対馬海峡通過。~No.112No.113No.114 * 

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 2017年12月18日 産経ニュース「中国軍5機が対馬海峡通過 戦闘機は初めて 防衛省で分析
 対馬海峡を通過したことが確認された中国軍のH6爆撃機防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は18日、中国軍のスホイ30戦闘機など計5機が同日、東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海を往復飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海に進出したのは初で、防衛省で目的を分析している。
 統幕によると、確認されたのはスホイ30戦闘機2機、H6爆撃機2機、TU154情報収集機1機。東シナ海から対馬の南方を通過し、日本海へ抜けた後、同じルートを引き返した。中国軍機が同ルートを飛行したのは、今年1月にH6など計8機が確認されて以来となる。
 また同日、バシー海峡から飛来した中国軍のY8電子戦機が沖縄本島宮古島間の上空を抜け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。空自の戦闘機が緊急発進して対応した。」
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 12月17日 産経WEST「【激変する世界 外交・安保を斬る】太平洋島嶼国 中国の影響拡大 米中が向かい合う第2列島線 笹川平和財団主任研究員 塩澤英之氏に聞く 
 南シナ海で建設した人工島を軍事拠点化する中国は、小笠原諸島やグアムなどを結ぶ「第2列島線」への軍事勢力拡大を目指している。第2列島線の東・南東側には米国やオーストラリアと関係が深い太平洋島嶼(とうしょ)国があるが、中国は経済力をテコに影響力を強める。国際機関の票田としても注目を集める太平洋島嶼国について、専門家の笹川平和財団の塩澤英之主任研究員に話を聞いた。
 −−中国が第2列島線へと勢力拡大を目指す中、太平洋島嶼国の安全保障環境はどうなっているのか
 「米国と関係が深いパラオミクロネシア連邦マーシャル諸島の3カ国は、住民や領土に対する軍事的脅威に対して米国が守ることになっている。マーシャル諸島には米軍の迎撃ミサイル実験基地がある」
 −−米国の最近の動きは
 「米国がパラオ海域の全部を管理できるレーダーを整備するという話が出ている。パラオにとっては自国の排他的経済水域EEZ)で行われる違法漁業をモニタリングできるメリットがある。レーダーは海域と空域の双方を監視する案が出ているようだ。米国には第2列島線を守るという狙いがあるのだろう。グアムには米軍基地もあり、第2列島線は米国と中国が向かい合う最前線になる」
 −−島嶼国と中国の関係は
 「台湾と外交関係がある国でも中国の投資や観光客が増加して中国の影響力が増している。また中国は、先進国のルールにのっとる義務がなく箱物など大規模な経済支援をしている。トンガでは、国内総生産(GDP)の5割に相当する債務を抱えているが、その多くが中国に対するものだとされる」
 −−国連の票田地域となっているが、中国以外にアプローチをかける国は
 「中国の他にトルコの動きが目立つ。中東ではカタールアラブ首長国連邦(UAE)なども出てきていて、ロシアの存在感も出始めている」
 −−日本による島嶼国への支援は
 「日本政府はインフラ整備や教育、医療、廃棄物処理、防災、気候変動対策などを支援している。日本財団笹川平和財団は、パラオなどミクロネシア地域の海上保安能力強化を支援しており、違法漁業問題が深刻なパラオに対し、日本財団が年内にも同国で最大級の巡視船を提供する方針だ」
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 塩澤英之(しおざわ・ひでゆき) 茨城大学大学院理工学研究科修士課程修了。2003年に青年海外協力隊に参加。在マーシャル日本大使館専門調査員、笹川平和財団研究員、在フィジー日本大使館1等書記官などを経て15年11月から現職。茨城県日立市出身。」
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 12月16日 産経ニュース「「9条で戦争起きず、は信仰」 希望・長島昭久氏が疑問視
 希望の党長島昭久政調会長(斎藤良雄撮影)
 希望の党長島昭久政調会長は16日、東京都内で講演し、憲法改正を巡り、9条があるから日本の平和が守られたという意見があることを疑問視した。「平和は大事で私も尊重するが、『9条があるから今まで日本は戦争に巻き込まれずに済んだ』という考え方は少し偏っている。信仰の世界みたいだ」と述べた。
 北朝鮮による核・ミサイル開発など厳しさを増す安全保障環境に触れ「現実をしっかり見据えないと、一足飛びに『武器よ、さらば』というわけにはいかない。それが国際社会の冷厳な現実だ」と強調した。」
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 12月18日11:47 産経ニュース「【産経・FNN世論調査】長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分 支持率は民進最低
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな回答は68・5%に上り、「導入は必要ない」の28・7%を大きく上回った。ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は34・3%、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は34・2%と意見が二分した。
 安倍晋三内閣の支持率は47・5%で、前回調査(11月11、12両日)の47・7%とほぼ横ばい、不支持は44・6%で、前回より2・2ポイント増えた。
 憲法改正については「賛成」が53・5%、「反対」は39・6%だった。9条に関しては「条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ」が27・7%、「改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」が23・8%、「改正して自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置付けるべきだ」が12・3%、改正に「反対」は33・3%だった。
 8日に閣議決定された2兆円規模の経済政策パッケージについては「評価する」が38・8%なのに対して、「評価しない」は43・6%となった。
 自民、公明両党が14日にまとめた平成30年度税制改正大綱のうち、「年収850万円超」の会社員らを増税し、フリーランス個人事業主などを減税する所得税改革については「賛成」が58・4%に達した。
 政党支持率は、トップが自民党で37・7%となり、前回より0・8ポイント減った。2位以下は、立憲民主党13・9%、共産党4・3%、公明党4・1%、日本維新の会2・4%、希望の党2・3%、民進党1・8%の順だった。」
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 12月18日22:50 産経ニュース「【産経・FNN世論調査】【憲法施行70年】憲法9条改正、自民党支持層も割れる
 産経・FNN合同世論調査で、憲法9条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。
 自民支持層で最も多かったのは「条文を維持し、自衛隊を明記する」(34・7%)だ。この考え方は安倍晋三首相(党総裁)が示した1、2項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。一方、「条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する」も28・6%に上り、全面改正論は根強い。2項を削除して自衛隊を「国防軍」と位置づけた自民党の平成24年改憲草案に近い「自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置づけるべきだ」に賛同したのも20・4%あった。
 政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」とする自民支持層が46・7%で、「離島防衛などに限るべきだ」の37・9%を上回った。主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で50・0%に達した。逆に「導入の必要がない」は共産党が最も多く60・5%、立憲民主党の50・4%が続いた。
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🎷05:─1─香港人と中国人による皇居前騒動事件。2019年8月17日。~No.23No.24No.25 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
 日本国内で外国人移民(主に中国人移民)由来の騒動・暴動が増える。
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 数多くの中国共産党・中国軍の工作員が日本に潜入して暗躍している。
 日本各地で中国人移住者の行動が目立ち始めたと言う事は、日本国内での中国共産党・中国軍の影響力が増した証拠である。
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 中国共産党員・中国軍人と一般中国人とは別人である。
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 2019年9月6日号 週刊ポスト「皇居前に機動隊が出動した香港人VS中国人『デモ急襲事件』
 収束する気配のない香港の大規模デモの余波は、日本にも届いている。
 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への抗議デモは、香港国際空港の占拠や、警察官との衝突など過激化している。さらに中国政府が武力介入することへの懸念も高まっている。
 そんななか、日本でも8月17日、香港政府の出先機関である香港経済貿易代表部(東京都千代田区)前で、デモ隊を制圧する香港警察の暴力行為に対する抗議集会が開かれた。世界各国で開催された香港人やその支援者が参加するデモで、主催者発表で約400人が集まった。本紙記者が取材するなか、〝事件〟が起きた。
 当日、香港と同じように、黒いTシャツに黒いマスクを身に着けた人々が皇居西側にある千鳥ヶ淵交差点公園に集まっていた。
 すると突然、高級外車のオープンカーが〝横付け〟され、大音響で中国国歌を流し始めたのだ。
 『中国人とみられる一団による抗議活動が始まったのです。公安の私服刑事たちが急行して、そうした行為をやめるように注意すると、今度は彼らはアカペラで歌い始めました。香港のデモ隊がスタートする時刻になると中国人たちはますます過激になり、香港人を罵り始めました』(参加した香港人男性)
 集まった中国人は40人ほど。中国国旗の五星紅旗を広げながら、香港デモ隊と一触即発の状態になった。香港デモ隊にカメラを向けて撮影したり、中国人の乗った高級外車がデモ隊の一人に接触しそうになる一幕もあった。
 やがて機動隊が出動し、罵声を浴びせる中国人男性に注意する姿もみられた。
 『中国人たちは北京語で罵るのですが、香港人が喋っているのは広東語で、ほとんど通じない。だからお互いの共通言語である日本語で〝テメー! コノヤローバカヤロー〟と罵声を浴びせるのです。なかには北京語のかなり汚いスラングで〝香港を征服して、お前の母親を犯してやる〟と浴びせる人もいました』(同前)
 〝反デモ〟側にいた留学中の中国人大学生は、こう話した。
 『香港は中国の一部なのだから、中国の法律に従うのが当たり前。それがデモを起こし警察に暴力をふるっては、日本でも許されないだろう』
 罵り合う香港人と中国人の溝は、日本でも深まるばかりだ」
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 日本人は勿論外国人でも、日本語を話せば日本人、中国人、韓国人・朝鮮人は見分けが付かない。
 将来、日本は中国化して日本らしさが消え、中国基準が日本基準となり、中国人モラルが日本人モラルとなる。
 つまり、「悪貨は良貨を駆逐する」となる。
 歴史の事実として、社会はいとも簡単に悪に染まりやすく、人は悪に魅せられ心の葛藤なく躊躇いもなく嘘を撒き散らして悪を行う。
 中国大陸や朝鮮半島では、単純な原因で日常茶飯事的に暴動や騒動、略奪、暴行、強姦などが発生する。
 日本列島とは正反対の世界である。
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 中国共産党・中国軍は、一帯一路構想などで目をつけた国家に対して、相手国の政治や経済を支配する為に政治家・官僚・企業家に対して金・利権・利益・美女美男子など希望するモノを与えて味方につけている。
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 日本在住の中国人は、日本国内で活動するチベット人ウイグル人、モンゴル人、台湾人、香港人などたいして過敏に反応する。
 その為、中国人が引き起こす騒動や事件は今後さらに増え、中国人移民が増えればその数も増加する。
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 日本国内には、政治家、官僚、企業家・経営者、学者、メディア関係者、市民活動家など広範囲な分野で親中国派媚中派朝貢派従属派が存在し、彼らは日本の国益ではなく中国共産党政府の利益の為に行動している。
 彼らが、反天皇反日的日本人の主体である。
 そして、彼らは豊かな高学歴出身知的エリートである。
 だが、彼らはまだ極少数の少数派に過ぎない。
 何故なら、外国人移民(主に中国人移民)には参政権も官僚登用も認められていないからである。
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⛿25¦─2─中国軍は宮古島沖での海空合同演習を日常化させるようとしている。〜No.148No.149No.150 * 

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 反日中国共産党政府による、日本への軍事圧力は年々増えている。
 中国軍は、中国共産党の軍隊であって中国政府のぐんたいでもなければ中国国民の軍隊でもない。
 中国軍の行動は、全て反日派の中国共産党の命令である。
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 年々、日本に対する中国軍の軍事圧が強まるが、アメリカは自分の祖国を武器を持って守ろうとしない日本人を自国の若者を戦死せさせてまで助ける気があるのか。
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 反戦平和市民団体や護憲派などは、国防力である自衛隊の廃止と兵器生産の軍需産業の廃業を求め、軍服など備品は安価な中国産の購入を訴えている。
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 2017年3月2日19:37 産経ニュース「中国軍が宮古島沖で海空演習 台湾・国防部発表
 台湾の国防部(国防省に相当)は2日、中国軍が同日午前、各種戦闘機や爆撃機偵察機、早期警戒機など多数を浙江省の東側海域から沖縄県宮古島の東南海域へ飛行させ、駆逐艦フリゲート艦、補給艦各1隻とともに海空合同演習を行ったと発表した。台湾軍が動静を監視したとしているが、詳細は明らかにしていない。(台北 田中靖人)
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 3月2日 22:15 産経ニュース今年度のスクランブル、1000回超えて過去最多に 河野克俊統幕長「中国が非常に活発」
 F−35と交代で引退する航空自衛隊のF−4ファントムII戦闘機(岡田敏彦撮影)
 防衛省の河野克俊統合幕僚長は2日の記者会見で、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度はすでに計1千回を超え、通年で過去最多を更新したことを明らかにした。これまでは昭和59(1984)年度の計944回が最多だった。背景について河野氏は「中国の活動が非常に活発化し、活動範囲も広がっていることが主な原因だ」と述べた。
 防衛省によると、領空侵犯はなかったが、今年度のスクランブルは統幕が詳細を公表している第3四半期まで(昨年4〜12月)で計883回(前年度同期比316回増)に達している。国別では中国が644回で全体の約73%を占め、ロシアの231回が続いた。
 これまで最多だった昭和59年度は米ソ冷戦期で、ソ連機に対するスクランブルが大半を占めた。近年は積極的な海洋進出を背景とした中国機が急増し、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の空域に接近する中国機も多いという。元空自幹部は「中国は尖閣の実効支配に向け、領空侵犯を狙っている。増加傾向は続くはずで、日本も数の優位を確保すべきだ」と指摘する。
 通年のスクランブル回数は4月に公表される。今年に入ってからは1月9日に中国空軍のH6爆撃機など計8機が対馬海峡の上空を往復。同月24日にはロシア軍のTU95爆撃機2機が日本を周回飛行するなどし、いずれも空自機がスクランブルを行った。全体の傾向として中国は戦闘機が、ロシアは情報収集機が多い。
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 7月14日 産経ニュース「「慣れれば済む話」 宮古海峡飛行で中国国防省 今後も飛行続行と強調
 中国軍のH6爆撃機防衛省統合幕僚監部提供)
 中国国防省の任国強報道官は14日、中国軍機による13日の宮古海峡上空の飛行について「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」とのコメントを発表した。
 日本の防衛省は13日、中国軍のH6爆撃機6機が沖縄本島宮古島の間の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表していた。領空侵犯はなかったという。
 任氏は今回の飛行について「定例の訓練だ。宮古海峡上空での飛行活動は合法で正当なものだ」と主張。「中国軍は今後も任務の求めに応じて同様の遠海訓練を続ける」と強調した。(共同)」
・・・

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⛿26¦─2─中国軍機は、東シナ海から日本海に至る制空権を手に入れるべく防衛圏に侵入し対馬海峡往復した。〜No.154No.155No.156 * 

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 中国共産党中国空軍は、日本陸軍航空部隊が育成した。
 軍国日本と中国共産党毛沢東は、ソ連の取り成しで暗黙の密約を交わして協力し合っていた。
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 2017年1月10日 産経ニュース「【中国軍機が防衛圏侵入】対馬海峡往復は中国海軍主導 遠方展開能力向上か 米政権の空白期狙う
 中国軍のH6爆撃機=9日(防衛省統合幕僚監部提供)
 【北京=西見由章】中国軍機8機による9日の対馬海峡の往復は、中国海軍の主導で行われたとの見方が強まっている。昨年12月末には空母「遼寧」が初めて西太平洋に進出したばかりで、海軍の遠方展開に向けた強い意志が改めて鮮明となった。
 防衛省統合幕僚監部によると、9日に対馬海峡を通過したのはH6爆撃機6機とY8早期警戒機、Y9情報収集機。中国のある軍事ジャーナリストは今回の飛行が中国海軍の主導で行われたとし、「中国海軍は多数の軍用機の編隊による空中からの対地・対艦攻撃能力を重視しており、今回はそのための訓練だった」と分析する。
 ただ、多数の爆撃機などを遠方に展開すると近隣国の警戒を一気に高めるため、米政権交代を目前にした「力の空白期」を選んで計画的に実施したとみている。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は10日付で、公表された中国軍機の写真を基に、爆撃機は水上艦艇との戦闘などを担う海軍航空隊の所属機と指摘。早期警戒機や情報収集機も海軍所属と分析している。さらに今回の飛行は、5日に津軽海峡を西に向かって通過した中国海軍の護衛艦艇など3隻と連携した動きとの見方も紹介した。
 別の軍事専門家は「爆撃機6機は大規模な空中編隊であり、かなり強大な戦闘力を持つ」と同紙に語り、非常にまれな飛行だったと強調。また、対馬海峡は「第1列島線」(九州−沖縄−台湾−フィリピン)の宮古海峡バシー海峡と比べて公海空域が狭いことから、正確な衛星測位システムと高度なパイロットの技量を必要とし、海軍航空隊の遠方展開能力の大幅な向上を裏付けているとした。
 日本側が9日夜に中国軍機の動きを発表する以前から中国のネット上では、東シナ海を飛行して日本や韓国、台湾方面に向かう航空便の遅延が「軍事活動」を理由に相次いだとの情報が拡散。「北朝鮮弾道ミサイルを発射したのでは」などの臆測も広がっていた。
 今回の飛行について、中国軍は10日午後まで公式見解を出していない。」



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⛿27¦─1─中国空軍は、中国共産党の許可を得て軍用機を日本領空近くに飛ばしている。中国空軍機へのスクランブル。〜No.160No.161No.162 * 

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 平和憲法を盾にして、自衛権を否定し、軍事力を否定し、侵略してきた外国軍兵士と友情を深める為に酒を飲んで談笑すべきであると訴える反天皇反日的日本人達。
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 2016年6月30日11:30 産経ニュース「【阿比留瑠比の極言御免】「中国が攻撃動作」これが日本の現実 危機を直視せず「ヘイト」で集う野党の愚
支持を訴える民進党岡田克也代表(右から2人目)ら野党幹部=松山市
 29日の産経新聞朝刊1面(東京版)で、2つの記事を読んで、深い感慨を覚えた。中国軍機が東シナ海上空で、航空自衛隊機に「攻撃動作」を仕掛けていたことを元空将の織田邦男氏が明かしたことと、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した共産党藤野保史政策委員長の辞任が並んで報じられていた。
 この2つは、まさに現在の日本が直面する現実と、それを直視できない野党多数派の現状を象徴していると感じたからである。
 中国はこのところ、海軍の情報収集艦が鹿児島沖の領海に侵入するなど、軍事的攻勢を強めている。北朝鮮は中距離弾道ミサイルを連射し、22日の発射実験は成功したとされる。
 しかも頼りの同盟国・米国では、在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求めるなど、東アジアの安全保障に関心が薄いトランプ氏が有力な次期大統領候補となっている。こんなタイミングで、共産党自衛隊憲法違反と断じ、まるで人殺しが仕事であるかのような発言をしでかした。
 「藤野氏が辞めざるを得なくなるぐらいマイナスの影響が出ているのだろう。それだけ世論的な反発があったということだ」
 自民党幹部がこう述べるように、共産党自衛隊観は国民の実感とかけ離れたところにあるらしい。ただ、その点はその共産党参院選で共闘し、安全保障関連法の廃止を高く掲げる民進党も同じだろう。
 危惧するのは、彼らが今そこにある危機から目をそらし、ひたすら相手に「ヘイト」(憎悪)をぶつける感情論に流れているように見えることだ。
 「国会周辺では、アイム・ノット・アベという言葉がはやって、みんなでそれを口ずさんだ。ウィー・アー・ノット・アベだ。私たちみんなでノット・アベではないか」
 民進党安住淳国対委員長は8日、新潟県長岡市での4野党合同演説でこう述べ、「ノット・アベ」を参院選の合言葉にするよう呼びかけた。野田佳彦前首相も22日の三重県伊勢市での街頭演説で同様に訴えかけた。
 「今回の選挙は、安倍(晋三首相)さんに退陣を迫る選挙だ。『アイム・ノット・アベ』を束ねて『ウィー・アー・ノット・アベ』。1票1票を結集し、大河のうねりをつくり日本の政治を変えていこう」
 そこでは政策よりも、主に安倍首相を好きか嫌いかが問われている。民進党では、岡田克也代表も「安倍政権下での憲法改正は認められない」などと、属人的な理由で改憲論議を拒んでいるが、それは公党のあり方としてどうなのか。
 少し前の話になるが、3月13日付の日経新聞朝刊に民進党に衣替えする直前の民主党について、秀逸な記事が載っていた。「民主ABA路線鮮明」との見出しで、「ABA」とは「Anything But Abe」(アベじゃなければ)を意味する。
 記事は、民主党が党内の意見対立を覆い隠すため、「安倍政権の下で」という条件をつけて、改憲や米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの諸政策への反対で意思統一を図っていることを指摘していた。
 だが、本来政治は誰がやるかではなく、何がなされるかこそが問われるべきだろう。喫緊の諸課題に目をつむり、特定個人へのヘイトで結集といわれても、国民には何の関係もない。(論説委員兼政治部編集委員)」
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 6月30日23:58 産経ニュース「中国機への緊急発進が急増 4〜6月に昨年同時期1・7倍以上の約200回 河野統幕長が発表 
 那覇基地からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機=沖縄県那覇基地(撮影日:2013年12月10日、大山文兄撮影)
 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年4〜6月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の回数が、昨年の同時期に比べ80回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。
 昨年4〜6月の中国機に対するスクランブルは114回で過去最多だった。今年はその1・7倍以上の約200回となる。
 河野氏は中国軍機の動きについて「尖閣諸島沖縄県石垣市)近傍での活動も見られる」と指摘。中国軍艦による領海や接続水域への侵入なども踏まえ「海上においても空においても中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と強い危機感を示した。
 那覇基地からスクランブル発進する航空自衛隊のF15戦闘機=沖縄県那覇基地(撮影日:2013年12月10日、大山文兄撮影)
 自衛隊の対応については「領土・領海・領空を断固として守る観点から、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動に万全を期す。日米で連携して対応する必要もある」と強調した。
 一方、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将が「東シナ海上空で中国機が空自機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事をインターネット上で発表したことに関し、河野氏は「(中国機が)攻撃動作をとった事実はない」と否定した。空自機が離脱する際に「自己防御装置を使用した」と織田氏が指摘した点については「使ったか使っていないかは言及しない」と明言を避けた。」
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 7月6日 産経ニュース「中国機へのスクランブルが過去最多、今年4〜6月に199回 政府、空自機のレーダー照射を否定
 防衛省は5日、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)回数が、今年4〜6月で199回だったと発表した。昨年の同時期から85回増加し、四半期ベースで過去最多となった。東シナ海では中国軍艦が日本領海や接続水域への侵入を繰り返しているが、上空でも中国軍による軍事的圧力が高まっている実態が浮き彫りとなった。
 防衛省によると、緊急発進の対象となった中国軍機は戦闘機と情報収集機が多かった。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は6月30日の記者会見で、中国軍機の動きについて「尖閣諸島沖縄県石垣市)近傍での活動も見られる」と指摘。「中国軍の活動範囲が拡大、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と危機感を示した。
 東シナ海上空では6月に入り、中国軍機が空自機に前例のない攻撃動作を仕掛けたことが判明。ただ中国国防省は7月4日、「空自機が中国軍機に高速で接近して挑発し、レーダーを照射した」と反論する声明を発表した。
 これに対し萩生田光一官房副長官は5日の記者会見で、「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」と否定。空自機の対応に関して「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と強調した。
 全体の緊急発進は281回で、そのうちロシア機が78回だった。」
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 12月12日06:45 「自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射したとの中国談話、事実と異なる」防衛省 10日のスクランブル
 防衛省は11日、中国国防省が10日発表した「訓練中の中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」とする談話について「事実と明らかに異なる。日中の関係改善を損なうもので極めて遺憾だ」と反論する文書を発表した。
 10日、中国軍の戦闘機など6機が沖縄本島宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した事案を巡り、中国側は、空自機の妨害弾で「安全を脅かされた」などと主張している。
 防衛省は文書で、空自機のスクランブルは「国際法自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った」と説明。中国軍機に対し「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍機と人員を脅かした事実も一切ない」としている。
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 12月12日11:47 産経ニュース「【中国軍機】空自機スクランブル… 百田尚樹ツイッターで警鐘乱打「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」
 作家の百田尚樹氏(桐山弘太撮影)
 中国軍機6機が沖縄本島宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した問題で、作家の百田尚樹氏は12日までに自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、緊張感もあらわに、「これは大事件だ!中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。
 投稿は11日付で、百田氏は同じツイートの中で、「(この問題を)なぜマスコミは大ニュースにしないのか! 後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。
 中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため(撹乱)のもので、もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこまで追い詰められているのだ。その恐怖と緊張は想像を絶する」(同日付)と指摘した。
 「フレア」は敵機のミサイルを回避するための防御装置とされる。
 百田氏はさらに、「日本政府よ、お願いだ。マスコミよ、お願いだ。自衛隊パイロットを守ってほしい!彼らは中国の攻撃に対して、防御しかできない。彼らを見殺しにすれば、いつか必ず私たちが見殺しにされる」(同)と持論を展開した。
 防衛省は11日、中国国防省の談話については、「事実と明らかに異なる。日中の関係改善を損なうもので極めて遺憾だ」と反論する文書を発表している。(WEB編集チーム)」
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 12月12日12:46 産経ニュース【中国軍機】
菅義偉官房長官「事実と明らかに異なる」「関係改善を損なう」中国国防省自衛隊機の妨害弾発射」に強く抗議
 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、中国国防省が10日に発表した「訓練中の中国軍機に航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」とする談話について「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾」と述べ、強く批判した。その上で「日中関係の改善を損なうもので、中国側には厳重に抗議した」と、外交ルートで抗議した経緯を明らかにした。
 また、「活動を活発化させている中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法および自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と強調した。
 中国国防省の談話を受け、防衛省も11日に文書を発表し、空自機の緊急発進(スクランブル)は「国際法自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った」と説明。中国軍機に対して「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍機と人員を脅かした事実も一切ない」などと反論した。」
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 2017年1月21日 産経ニュース「空自の緊急発進、883回 昨年4〜12月、過去最多 7割中国機、年千回突破か
 航空自衛隊のU125飛行点検機。サイテーションとともに運用される(空自提供)
 防衛省は20日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が昨年4〜12月に緊急発進(スクランブル)した回数が883回となり、この時期として過去最多を更新したと発表した。中国機が約73%を占めた。このペースで推移すれば、2016年度全体ではこれまで最多だった944回を超えるのは確実で、初めて千回を超える可能性が高い。
 中国機が大幅に増えて644回となり、年度ベースで過去最多だった15年度の571回を既に上回った。昨年12月には中国初の空母「遼寧」やフリゲート艦が沖縄本島宮古島間を通過。この際、フリゲート艦から発艦した哨戒ヘリコプターが宮古島の周りの領海から約10キロまで接近し、空自がスクランブルするなど緊張が高まっている。
 中国機に次いで多かったのはロシア機の231回。ほかに台湾機が6回、その他が2回。中国は戦闘機、ロシアは情報収集機が多かった。」
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