💸６¦─１─国際的中国ＩＴ企業の日本市場への進出。中国スマホ大手のオッポ。〜No.17No.18No.19 ＊

聯想 中国最強企業集団の内幕 上

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　２０１８年３月２２日　産経ニュース「中国スマホ大手のオッポ「日本市場でも主要メーカーに」「日本でも若者の心を必ずつかめる」
　２２日、中国・深センで日本市場について語る「オッポ」の黄利国氏（共同）
　２月に日本で販売を始めた中国の大手スマートフォンメーカー「ＯＰＰＯ（オッポ）」の海外市場担当幹部の黄利国氏は２２日、「日本でも若者の心を必ずつかめる」と自信を示し「数年後に日本市場での主要メーカーになりたい」と語った。広東省深●（＝土へんに川）での日本メディアとの会見で述べた。
　オッポのスマホはカメラの性能が高いのが売り。中国のほか、インドネシアやベトナムなど東南アジアで若者を中心に人気がある。
　黄氏は「日本での成功は他の市場でのブランド力向上につながる」とも指摘。「成熟市場」の日本で蓄積したノウハウを利用して、欧州や米国市場への進出を目指す考えを示した。
　オッポは、契約したどの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」の端末を日本で販売。黄氏はシェア拡大に向けて、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社にオッポの端末を採用してもらうよう交渉を進めていると語った。米調査会社ＩＤＣによると、２０１７年のオッポの世界での出荷台数は約１億１千万台で、シェアは４位だった。（共同）」

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シャオミ（Xiaomi） 世界最速1兆円IT企業の戦略

アリババ 中国eコマース覇者の世界戦略

絶対に成功する中国ITビジネス―中堅ソフトベンダー挑戦の軌跡 (B&Tブックス)

聯想 中国最強企業集団の内幕 下

💸１７¦─１─日本の情報が中国に漏洩している。年金機構。〜No.86 ＊

チャイナハンズ―元駐中米国大使の回想 1916‐1991

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　２０１８年３月１９日21時21分　東京新聞「【社会】年金情報を中国業者に委託　５百万人、マイナンバーも
　２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。
　都内の業者は約５００万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうか
は不明。（共同）」
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　３月１９日22:38　産経ニュース「中国の業者に年金個人情報　年金機構委託の企業が再委託
　年金手帳
　約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
　厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。
　約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。」
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　３月２０日15:08　読売新聞「再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」
　日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
　「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
　厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。」
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　３月２０日 夕刊　東京新聞「【政治】マイナンバー共有延期　年金データ　中国業者再委託受け
　日本年金機構が受給者約五百万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は二十日、機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
　システムを利用すれば、年金に関する自治体への書類提出が不要になるなど、手続きの簡素化につながるはずだった。
　加藤勝信厚生労働相は二十日の記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。
　年金機構の水島藤一郎理事長は同日の参院予算委員会で、再委託したデータは受給者の扶養親族の氏名で「個人情報が流出する恐れはないことを確認した」と説明した。昨年末に不備を把握し、今年一月に都内の会社に特別監査。その後、中国の業者も監査していたことを明らかにした。
　政府は二〇一五年六月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、一六年一月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年十一月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、三月から順次、運用する予定だった。
　都内の情報処理会社の社長は、取材に対し「中国の業者の設立に関わっており、グループ会社との認識だった」と話している。」
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　３月２１日　毎日新聞東京朝刊「日本年金機構
　年金データの中国委託「認識甘かった」　業者釈明　マイナンバー連携延期
　日本年金機構は２０日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも多くの契約違反が判明した。これを受け、政府は、今月２６日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。
　再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を３年間停止するなどの処分とした。
　委託会社は東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」１３００万人分のデータ入力業務を１億８２００万円で受注し、昨年１０月に作業を始めた。
　しかし、契約では約８００人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年１月に特別監査を実施した。
　その結果、受給者約５００万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。ＳＡＹ企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。
　また、決められたシステムを使わずに入力する違反もあった。
　一方、所得税の控除を巡っては、受給者約１３０万人分が正しく控除されず、２月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は２６日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】 」
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　５月６日　産経ニュース「データ入力　別の中国系企業に委託　年金機構「時間限られていた」
　日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
　情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
　それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
　機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
　前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
　会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
　機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。」
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🎷０２：─２─中国当局、日本の対中感情に苛立ち。令和２年の習近平氏訪日控え。No.5No.6No.7

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　２０１９年１０月２６日11:45　産経新聞「中国船が領海侵入　尖閣周辺、今年２８日目
　日本固有の領土である尖閣諸島（鈴木健児撮影）
　２６日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１６日以来で、今年２８日目。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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　１０月２６日17:55　産経新聞「中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求
　【北京＝西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は２６日、北京で開幕した日中有識者による「東京－北京フォーラム」の開幕式であいさつし、日中関係をめぐっては日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と強調した。日中両政府は首脳往来を活発化させているが、本格的な関係改善に向けては日本側が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した形だ。
　王氏は通商分野などで米国との対立が深まっていることを念頭に、米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を活発化させたい考えを表明。巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の積極的な参加も呼びかけた。
　また来春の習近平国家主席の国賓訪日が「新時代の中日関係を牽引（けんいん）する重要な一里塚となる」と語った。
　一方、安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「（安保面で）中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した。」
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　１０月２６日20:00　産経新聞「日本人の対中感情「良くない」８割　中国人は５割に減少
　【北京＝西見由章】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は２４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持つ日本人は８４・７％と依然８割以上の水準で高止まりする一方、中国人は５２・７％に減少した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて反日暴動が吹き荒れた直後の２０１３年はいずれも９割を超えていた。
　米中対立の深刻化を背景に中国政府は日本をはじめとする周辺国に接近し、習近平国家主席が来春に国賓として訪日するなど、日中の首脳外交が活発化している。だが、反日キャンペーンの抑制を背景に中国世論の対日感情が改善する一方、日本世論は依然として厳しい対中認識を持っている現状が浮かび上がった。
　現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は５・８ポイント増の４４・８％。一方、中国人は９・５ポイントの大幅減となる３５・６％で対照的な結果となった。
　日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」で、５１・４％に上った。ついで「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」が６ポイント増の４３・０％だった。
　米中貿易摩擦が激化する中、今後の世界の経済秩序について、中国人は「開かれた自由な仕組みが残る」（４０・１％）、「自由貿易体制が発展していく」（３３・２％）と合わせて７割が楽観的な見方を示したが、日本人では３割超にとどまった。」
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　１０月２６日20:00　産経新聞「中国当局、日本の対中感情に苛立ち　習近平氏訪日控え
　中国建国７０年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席＝北京の人民大会堂（共同）
　中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
　中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
　ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
　北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。
　今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。（北京　西見由章）」
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💸１４¦─２─日本企業にとって国内が消費縮小する為に中国巨大市場が頼みの綱である。〜No.77No.78No.79 ＊

中国市場の真相 縮む日本 伸びる中国マーケットは救世主となるか?

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　日本の人口激減による消費の縮小は、老後の心配をせずにムダ買い・浪費に走る若者の減少が原因である。
　老人は、老後の心配から賢い消費としてムダな買い物はしない。
　若者は、見境のない大量購入・大量消費する。
　老人は、堅実な少量購入・少量消費である。
　日本市場の縮小は、若者人口の減少が原因である。
　老人は、年金とそこそこの資産を持っている。
　若者は、低賃金の非正規雇用で貧困状態にあり、将来設計のめどが立たない為に結婚ができず、貯金できない為に子供をつくるゆとりがない。
　若者達の未来・将来には、希望・夢に満ちた明るい話は少ない。
　それが、日本の人口激減問題である。
　深刻な問題は、老人ではなく若者である。
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　レジス・アルノー（仏フィガロ紙日本特派員）「現在、日本は世界３位の経済大国ですが、やがて４位、５位となり、しまいには１５位くらいにはなるでしょう。安倍首相の執務室には株価ボードがあるらしいですが、そんな目先の株価ばかり気にしているリーダーが、長期的な未来のビジョンを立てられるとは思えませんね」
　「少子高齢化が進めば消費が低迷し、生産も投資も減少します。企業がやせ細り、国民も小さくまとまって、その結果、心まで貧しくなっていく。これだけ子供が必要とされているというのに、幼稚園児が騒ぐ音がうるさいと社会問題になっているという新聞記事を読みました。信じられないことです」
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　クライド・プレストウィッツ（アメリカ経済戦略所所長）「中国共産党は民主主義を否定し、国の全てをコントロールしようとしています。そしてそのシステムを維持する為に、ナショナリズムに訴え、日本を悪者に仕立てている。そればかりか、尖閣諸島に船舶を送り込んだり、東シナ海に防空識別圏を設定したりしています。
　今後、中国経済が発展すればするほど、中国の政治指導者は、反日攻勢をかけるようになるでしょう。なぜなら日本製品のような製品を自分達でも作れるようになるため、日本を必要としなくなるからです。
　その意味で、私は日中関係の将来を悲観的に見ています。中国は覇権国を目指しているわけではありませんが､問題は非常に多い」
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　ロバート・ヘリヤー（米ウェイクフォレスト大学准教授）「古代の日本の建国から１８９４年の日清戦争に至るまで、過去１０００年以上にわたって、東アジアにおける政治的、経済的、及び軍事的覇権は、中国が握っていました。それが日清戦争から２１世紀に入ったつい最近まで、東アジアの覇権は日本に移っていたわけです。
　ところがいまや、東アジアのパワーバランスは、再び中国に移動しつつあります。つまり、中国の復権です。
　その事で日本と中国の紛争が絶えないというのが、今の東アジアの現状です。その一方で日本経済は、『世界の工場』であり『世界の市場』でもある中国に依存する形で成り立っている。日本にとって、中国は軍事的には敵対しながら経済的にはパートナーという非常に複雑な状況が起こっているわけです」

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中国株式市場の真実―政府・金融機関・上場企業による闇の構造

自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか

💸１２¦─３─日本の知的財産や日本人のベンチャーが中国共産党系企業のものとなる。～No.56No.57No.58 ＊

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　中国が本当に欲しいのは、東芝の原子力発電所関連の人材である。
　日本が原子力発電所を止めれば、再就職先を失った人材を高額で再雇用しようとしている。
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　２０１６年１月１６日　産経ニュース「【ビジネス解読】もはや「飢えた虎」　中国が日本の知財を爆買いし始めた　東芝の半導体にも魔の手が…
　米半導体大手サンディスクの２兆円超の大型買収の背後には、習近平政権の意向を受けた中国企業の思惑も…（コラージュ　製品写真はロイター、習氏はＡＰ）
　「中国、終わりの始まりか」
　年初からの上海株式市場の急落と人民元相場の大幅下落、そして通貨防衛の為替介入や、導入したばかりの株価急落時の緊急取引停止措置の運用中止に追い込まれた当局の慌てふためきぶりにそんな印象が強くなった。といっても経済崩壊といった類いの話ではない。政府の“過保護”“ごまかし”で不動産バブルや国有企業の非効率経営といったゆがみを覆い隠せる時代が本格的に終わるという予感だ。
　人民元が世界の主要通貨に仲間入りすれば、国際金融市場と中国市場との連動性が高まっていくのは当然。米国が利上げにかじを切った中で、景気が減速し、経済に多くの構造問題を抱えたままの中国から資本が流出するのは想定されたこと。当局の介入は急場しのぎにしかならず、年初の相場の混乱を目の当たりにした習近平政権は構造改革の取り組みを加速させるかもしれない。そこで注目したいのが、人民元の下落が進む中で、近年活発化していた中国企業の対外直接投資の動き、特に産業の高度化を狙った製造業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の戦略に変化が出てくるかだ
　　　　　　　◇
　昨年、一部の経済専門誌などが取り上げた半導体業界での中国企業の買収攻勢を覚えている人はいるだろうか。代表的なのは清華大学が出資する政府系の半導体大手、紫光集団によるＤＲＡＭ世界３位の米マイクロン・テクノロジーに対する２３０億ドル（約２兆８０００億円）の買収提案だ。同社はすでに米ヒューレット・パッカードの子会社Ｈ３Ｃテクノロジーを５５億ドルで買収、半導体受託の世界大手台湾のＴＳＭＣの株式２５％の取得にも乗り出しているとされる。企業買収を通じて、合法的かつ短期間に先端技術の知的財産を取り込む思惑で、董事長の趙偉国氏の知財買いあさりはハイテク業界で「飢えた虎」とも呼ばれているという。
　半導体と聞いてピンとこない人も、パソコンの「インテル」といえば何となくわかるだろうか。パソコンに限らず、スマートフォンや家電、自動車、ロボットなどさまざまな機器の制御の頭脳などに使われる中枢技術が半導体だ。紫光の買収攻勢の背景には、産業の高度化で日本や韓国、軍事技術や宇宙産業で米国を追い上げることを目指す習近平政権の意向があり、紫光の攻勢に続き今月６日には、米老舗半導体メーカーのフェアチャイルド・セミコンダクターの買収をめぐり、中国の華潤集団などの投資グループの提案が優位にあることも明らかになった。ちなみにフェアチャイルドは、インテルの共同創業者のゴードン・ムーアや同社の最高経営責任者を務めたアンドルー・グローブらを輩出した名門だ。
　こうした中国企業の対外直接投資は年々拡大。昨年１〜１１月の中国の対外直接投資額（非金融）は前年同期比１６％増の１０４１億３０００万ドルに達し、通年では初めて受け入れ額を上回った可能性があるとされる。特に製造業は１〜１１月の伸びは約９５％増と著しい。これに対し米国は、政府が知財流出への警戒感を強めており、マイクロンについては当局が買収を認めない公算が大きいとされる。翻って日本はどうか。実は、中国の「飢えた虎」の触手は日本の知財にも伸びてきている。昨年、データ記憶装置大手の米ウエスタン・デジタルが発表した約１９０億ドルでの半導体メモリー大手、米サンディスクの買収。その裏にいるのはこれに先だって、ウエスタン・デジタル株式の約１５％を取得して筆頭株主の座についた紫光だ。サンディスクの件は、米国企業同士の買収案件のため日本国内での関心は薄かったようだが、そこに落とし穴がある。
　　　　　　　◇
　サンディスクは東芝と設備投資を折半し、二人三脚で事業を拡大してきた。スマホ用の半導体メモリーで韓国サムスン電子と世界首位を争う東芝の技術を知る立場にある会社だ。この買収が完了すれば、サンディスク→ウエスタン・デジタル→紫光という経路で、東芝の技術の一部が中国に流れる懸念が出てくるわけだ。東芝は、一時は買収に名乗りを上げていたサムスンの手にサンディスクが渡らなかったことにホッとし、相手がウエスタン・デジタルなら米国当局の目が光っているとたかをくくっているのかもしれないが、中国企業の存在を甘くみてはいないだろうか。
　東芝に関しては、官民ファンドの産業革新機構の資金を活用して白物家電事業をシャープと統合する再編案が浮上している。雇用影響などを踏まえた救済案としては理解できるが、産業革新機構や機構を所管する経済産業省が成長戦略や知財流出の観点でもっと注視しなければならないのは半導体事業の方だろう。
　半導体事業の競争力維持には１０００億円単位の巨額投資の継続が不可欠。東芝に十分な資金力があれば、単独投資で知財防衛に万全を期すこともできるだろうが、ご存じのように、不正会計問題で青息吐息の同社にその力はない。投資資金を安定的に調達する力がなければサムスンに引き離されるが、今後も投資負担をサンディスクに頼れば、その背後にいる紫光の影響力が及ぶ可能性を排除することはできない。紫光は、産業革新機構が売却を検討している車載半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式取得にも関心を示しているとされる。ルネサス株の売却先にはソニーの名前があがっているが、紫光は表に立たず、ファンドなどと共同で取得に動く可能性もある。
　　　　　　　◇　
　年初からのドル高人民元安の進行は、買収額や資金繰り負担の増大となって中国企業のＭ＆Ａ意欲をそぐことになるかもしれないが、逆に中国政府が構造改革を急ぐことになれば、知財“爆買い”のターゲットは半導体以外の先端産業分野にも広がりかねない。狙われそうなのは、たとえばロボット産業だ。
　中国紙の人民網日本語版（電子版）は、製造業の競争力強化策として中国政府がロボット技術を重視していることをたびたび取り上げている。年初の４日にも「中国のロボット産業　発展の潜在力は大きいが、重要部品を輸入に依存」と題した記事を掲載。中国政府が今後１０年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ２０２５」でロボットを重点分野に位置づけ、現在ロボット産業の第１３次５カ年計画（２０１６〜２０２０）を策定中と指摘したうえで、「部品を含めたコア技術を飛躍させ、次世代ロボットの開発で主導権を握るべきだ」とする専門家の意見などを紹介している。そして中国紙に「ロボット大国」「ロボット製造強国」として名前を挙げられているのが日本だ。中国が、国産化にあたって日本の高性能部品や制御ソフトなどロボット関連技術の知財に注目しているのは明らかだ。ロボット開発でも重要な役割を果たす半導体分野の産業育成を強化していることとも相通じる。
　「アベノミクス」は日本経済の稼ぐ力の向上に向けて、自動運転や医療用ロボットなど先端産業技術の実用化を後押ししているが、それらを支える基盤技術の知財流出への官民の警戒は十分だろうか。液晶やスマホのように、気がついたら韓国や中国企業の存在感が市場で大きくなっていたなんてことにはならないようにお願いしたい。（池田昇）」
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　５月８日　産経ニュース「【経済インサイド】シャープ、東芝、三洋電機…　リストラや身売りで中国などへの技術流出が止まらない！
　資本提携の会見を終え、顔を近づけて言葉を交わすシャープの高橋興三社長（右）と鴻海精密工業の郭台銘会長＝４月２日、堺市（門井聡撮影）
　日本企業からアジア企業への技術流出の懸念が強まっている。電機大手の構造改革で数万人規模のリストラが実施されたほか、シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は中国・美的集団に白物家電事業を売却するなど、家電分野でアジア企業による“日本買い”が活発化。特許権侵害が疑われる事案や、立件された情報漏洩（ろうえい）もあった。一方で、日本企業の技術的優位性の低下で、以前ほどの魅力はなくなっているとの指摘もある。
　　　　　　　◇
　中国人観光客の“爆買い”で、「三種の神器」とされるのが、炊飯器、温水洗浄便座、保温ボトルとされる。日本製と中国製との性能の差が大きいことが背景にあるとみられる。
　特に、「炊きムラ」が著しいとされてきた中国製の炊飯器だが、足元で変化が起きているという。味はもちろん、スマートフォンでコメの品種を読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報を伝送するという最新機能も搭載している炊飯器が中国・上海で話題になっている。スマホ連動型で比べて、日本製のほぼ半額に相当する９９９元（約１万６０００円）で販売されているという。
　中国の持ち前のコスト競争力はそのままに、性能を上げたこの炊飯器を製品化したのは、スマホメーカー大手の小米科技（シャオミ）だ。創業者の雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。
　ただ、同社のホームページによると、開発責任者は日本人だ。三洋電機で開発部長だったという内藤毅氏で、「より良い炊飯器を作って日本にも売りたい」と強調。中国国内のみならず、日本市場への上陸まで宣言している。
　太平洋、大西洋、インド洋という３つの大海をまたにかけて事業を拡大するという大望を抱いた三洋だが、半導体や液晶への巨額投資が重荷となり経営は悪化し、２０１０年にパナソニックに買収された。こうした中で、内藤氏は中国に渡ったとみられる。
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　優秀な技術者が海外企業に転職すれば、日本企業のノウハウの一部がその企業に移転する。そのきっかけとなり得るのが、大規模なリストラだ。割り増し退職金を得られるだけでなく、日本で不採算事業として“お荷物”のように扱われれば、まだ家電に関する技術をありがたがってくれる海外の企業に行こうと考えるのは当然の成り行きだ。
　シャープは１２、１５年にそれぞれ約３０００人の人員削減を実施。東芝も１万４０００人超の削減を計画しており、配置転換を除いても１万１０００人超が会社を離れる見通しだ。もちろん、全員が技術者というわけではないが、特に電機分野において、日本企業で一定規模の受け皿になっているのは日本電産とアイリスオーヤマくらいだ。
　そのうえ、シャープと、東芝の家電事業はアジア企業の傘下に入ることになった。鴻海の郭台銘会長は今年４月のシャープとの合同会見で、「これは買収ではなく投資だ」と、シャープの自主性を重んじる姿勢を示したが、額面通りに受け取る向きは少ない。鴻海は中国本土に研究開発拠点や工場を持っており、シャープの技術が海外で使われる可能性は高い。東芝にしても、中国企業への売却前から国内工場は新潟で炊飯器をつくっているだけだ。
　　　　　　　　　　◇
　最先端の技術をめぐる競争の実態については、当事者以外ではなかなか、うかがい知ることはできない。そんな中で、０８年などに米サンディスクの男性社員（当時）が、合弁で半導体事業を行う東芝の研究データを不正に持ち出し、転職先の韓国の半導体大手ＳＫハイニックスに提供したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）罪に問われた事件は、その一端をかいま見せた。
　流出したのはスマートフォンなどに使われる記憶用半導体のデータで、犯人は「転職に有利になるため」とデータを持ち出していた。裁判で検察側は、「流出当時、世界最小だった東芝の商品の情報は有用だった。ＳＫ社は開発コストなしに急速な商品の向上を遂げ、東芝の競争力が低下した」と批判した。
　また、特許権侵害を疑われる事例も、時に問題となる。１４年には、前述の小米が発表した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダの「Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つだったという問題も起きた。
　このように、技術流出にもさまざまな“経路”があり、完全に防止するのは難しそうだ。また、シャープや東芝に関しては、日本側から望んでアジア企業に“引き取ってもらった”Ｍ＆Ａ（合併・買収）。単なる技術流出と批判するのは筋違いになりかねない。
　一方で、「１９９０年代は、日本の半導体や液晶の技術者を引き抜く動きが活発だったが、現在はそれほどでもない」（業界関係者）との指摘がある。中国の電子機器大手も、「本社で日本人はあまり見ない」。家電分野で多くが“敗戦”を喫した日本企業。アジア企業にとって、「ニーズ」のある技術者はすでにひと握りになっているのかもしれない。
（高橋寛次）」
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　６月３日　産経ニュース「経営悪化のタカタの買収に中国企業が関心　米紙報道
　中国の自動車部品メーカーの寧波均勝電子が、エアバッグの欠陥問題で経営が悪化しているタカタの買収に関心を示していることが２日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が報じた。
　寧波均勝電子は同日、米国のエアバッグメーカー、キー・セーフティー・システムズの買収を完了したと発表。キー・セーフティーの首脳が「タカタの状況を見守っている」とＷＳＪにコメントしたという。
　寧波均勝電子がタカタを取得すればエアバッグで世界の主要メーカーとなるため、規模拡大による競争力向上と事業の効率化を見込んでいるもよう。ただ、タカタは大規模リコール（無料の回収・修理）への対応による費用負担が重く、実際に買収を目指すことになるかどうかは不透明だ。（共同）
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　６月５日　産経ニュース「【経済インサイド】日本の養殖技術が中国に狙われている！？　ニシキゴイの対中輸出１３年ぶりに再開　
　「泳ぐ宝石」とも呼ばれるニシキゴイの日本から中国への輸出が４月末、再開された。平成１５年に日本国内でコイヘルペスが発生したのを受け、中国が輸入禁止して以来、１３年ぶりとなる。輸出再開の背景には、中国で高級魚を買い求める富裕層の急増もあるが、実は日本の持つ高度なニシキゴイの養殖技術を中国国内へ流入させたいという思惑の方が強いようだ。
　緩和された検疫条件？
　農林水産省によると、ニシキゴイの輸出を認めたのは、主要産地の新潟をはじめ、岡山、広島、福岡にある計６養殖施設。中国政府の担当者が昨年６月に日本の主要養殖施設を査察し、衛生条件などが整備されたことを確認した。農水省はこれ以外の養殖場から輸出できるよう中国との協議を継続する方針だ。
　日本は中国政府と２２年から輸出再開に向けた協議をしていたが、中国は当初、検疫サンプル数を日本が欧米などへ輸出する場合（３０匹）の約５倍の１５０匹以上とすることや、コイが直接感染しないとされる病気も検疫対象に加えることなど、かなり厳しい検疫条件を突きつけた。これに対し日本側は「条件が厳しく、中小の養殖業者は対応できなくなる」などと反発。条件緩和を求めていた。
　だが、交渉を続けるうちに、中国国内でのニシキゴイ需要が急増。結局、中国政府は対応を軟化させ、最終的な検疫条件は一般的な国際ルールにのっとることで落ち着いた。「中国側も国内の消費者の要望を受け入れたということではないか」（農水省関係者）と推測するのは当然だ。
　品評会やオークションで中国人が大量買い付け
　ニシキゴイは、約２００年前に新潟県の山村で食用のマゴイが突然変異で色が付いたのが発祥とされる。観賞用として改良が重ねられ、大正３（１９１４）年の東京大正博覧会に出品され話題となった。
　海外輸出は３０年ほど前に始まり、農水省によると、平成２７年の観賞魚の輸出額は約３７億円で、１０年間で約２倍に拡大。国産ニシキゴイの７〜８割が海外向けで、現在は４０カ国以上に輸出されている。高いものは１匹数千万円で取引され、最大の輸出先は香港（輸出額約１２億円）とされるが、「相当数が中国に流通している」（水産庁）のが実態だ。
　事実、近年の日本で開催されるニシキゴイの品評会やオークションでは中国人の姿が目立つ。ニシキゴイの美しさを競う全日本総合錦鯉品評会では、中国人所有のニシキゴイが優勝することは珍しくない。オークション会場では、中国の愛好家や仲介業者が１週間ほど滞在し、数億円分のニシキゴイを爆買いする例が散見される。
　こうした需要拡大を背景に、中国ではすでにニシキゴイや盆栽など、海外で人気の日本の伝統品を大量生産してビジネスにつなげる動きが活発化し始めている。特に日本産のオスとメスのペアで購入し、産卵させ養殖する業者も中国内では増えている。「日本から養殖業者が呼ばれ、中国内で行う品評会の審査員を務めたり、養殖技術を教えることもある」（新潟の養殖業者）ようで、「輸出再開を機に養殖技術の流入が進むのではないか」（同）という懸念の声が広がる。
　中国産も欧米ではひそかな人気？
　中国でニシキゴイを養殖する業者も増えているようだ。例えば、台湾のニシキゴイ養殖大手「欣昌錦鯉養殖場」は、中国・山東省のニシキゴイ養殖業者や学術機関と提携。将来は大量生産事業を中国に移し、共同で国際市場へ進出することを計画している。欣昌は養殖する年間約２００万匹以上のニシキゴイのうち約３割を中国に、約２割を欧米、カナダなどへ輸出させている。日本企業と中国政府系企業が共同出資し、中国で養殖業を始める動きもある。
　近年は欧州の景気悪化で、「中国で大量生産された安いニシキゴイもひそかな人気で、一定の需要がある」（業界関係者）こともあり、中国産の存在感も世界市場で高まりつつある。
　「本当に良質なニシキゴイを生産できるのは日本だけ」と、日本の養殖業者の多くが高をくくっているように見受けられる。
　だが、１６年の中越地震を機に養殖業者の数は激減し、少子高齢化で養殖技術の後継問題も顕在化している。こうした根本問題の解決に動き出さなければ、ニシキゴイ市場は中国勢に乗っ取られることは間違いなさそうだ。（西村利也）」
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中国マネーの正体 (PHPビジネス新書)

世界はマネーに殺される (扶桑社新書)

💸２０¦─１─中国人による日本製の爆買い、そして終焉。～No.104No.105No.106 ＊

中国人から儲ける本―爆買いする年間100万人の観光客&商用客をつかめ!

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本小売店業界の自分勝手な思い込みによる泡沫の夢。
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　外国人観光客の目的は、日本式「おもてなし」ではない。
　欧米の一流ホテルの接客の方が、日本の「おもてなし」よりも数段上である。
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　人の動きは何時かは変わり、消費も何時かは変わる。
　世の中は、何時の時代も「栄枯盛衰」である。
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　中国人観光客による「爆買い」は、中国のバブルが崩壊すればなくなる。
　その時は、何れはやって来る。
　そしてその時、中国に依存し過ぎた日本はどうなるのか。
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　中国人観光客の爆買い効果は３兆円で、国内の個人消費のわずか１％に過ぎず、爆買いされる家電製品などはメイド・イン・ジャパンではなくメイド・イン・チャイナであった。
　観光客の爆買いによって、日本の小売店が利益を得ても製造業が利益を得るわけではない。
　観光立国は、日本経済を牽引する成長戦略にはなりえず、ぬか喜びの目眩まし的効果でしかない。
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　爆買い観光客を含めた日本への観光客が急増したのは、円安だからである。
　円高になれば、来日観光客は激減し、爆買い観光客もいなくなる。
　来日観光客目当てとした施設は、軒並み経営不振に陥り、巨額な借金が不良債務として残される。
　観光立国日本は、円安によって生まれた一時的蜃気楼に過ぎない。
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　円安によって中国人爆買い観光客やその他の来日外国人観光客が激増し、円高になると来日外国人観光客は激減する。
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　党天下の中国に於ける富裕層は、中国共産党幹部のみである。
　日本や世界で爆買いしている中国人は、約８，７００万人の中国共産党員とその家族であり。
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　２０１５年５月８日・１５日合併号　週刊朝日「〝爆買い〟マネー　日本全国狂騒曲
　外国人観光客今年１，５００万人超、使う金３兆円に
　外国から観光客が１，０００万人を突破し、全国各地の観光地は〝インバウンド特需〟に沸いている。ホテルは満室、免税店ではお菓子や電化製品、化粧品がバカ売れ。〝爆買い〟する外国人観光客を取り込もうと、集客作戦を繰り広げている町や企業を訪ね歩いた。　……
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０１４年１年間に日本を訪れた外国人観光客は２年連続で１，０００万人を超え１，３４１万人。パッケージツアーの参加費を含める旅行の消費額、つまり日本国内に落とされたお金は、前年と比べて４３．１％増の２兆２７８億円にもなった。１４年度の国の予算（一般会計）９５兆円の２％に及ぶほどだ。
　ＩＴＢ総合研究所の太田正隆主席研究委員が言う。
　『１３年に初めて１，０００万人の大台に乗ったのは、円安の効果が大きい。また、東南アジアの国々では、可処分所得が増えて豊かになり、ビザが緩和されたことも重なり、旅行をしようという機運につながった』
　……
　１３年に最も多く来日したのは韓国、続いて台湾、中国、米国、香港だったが、１４年は韓国を抜いて台湾が１位になり、韓国、中国、香港となった。
　……
　政府は東京五輪の２０年に２，０００万人の外国人観光客を呼び込む目標を立てているが、このまま円安が続けば、今年にも１，５００万人を超え、来年に目標を達成してもおかしくないという。
　特に、中国人は最も消費額が多く、１４年は総額５，５８３億円（全体の２７．５％）にもなった。中国では５月に３連休の労働?休暇、１０月には国慶節がある。連休があるたびに〝爆買い〟が期待できるというのだ。
　訪日外国人の〝インバウンド消費〟をにらんで、銀座では、観光客を受け入れるための開発が急ピッチで行われている。
　……
　インバウンド効果の波は､確実に日本の地方にも浸透している。少子高齢化で将来の消費の伸びが期待できないニッポン。外国人観光客の〝爆買い〟が、日本経済を救うかもしれない。
　……
　投資は自己責任で」
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　２０１５年４月２５日　週刊現代「彼らなしではもう日本経済は成り立ちません
　耐えて儲けよ、ニッポン
　中国人『爆買い』ツアー
　ボロ儲けの現場報告
　大嫌いなのに、最高のお客様！？
　『反中』『嫌中』まんて、もうどうでもいい。
　お下品だけど、こんなに買ってくれてありがとう
　爆買い・爆泊・爆花見──押し寄せる中国人観光客の大群に、街や観光地は占拠された。不愉快な思いをすることもあるが、隣国の成長力をうまく取り込めれば、日本経済に最高の『追い風』になる。
　愛想笑いをするしかない
　……
　ここ数年で、日本を訪れる中国人観光客の数が爆発的に増えている。とりわけ旧正月にあたる春節や、花見のシーズンとかさなった清明節には大挙して押し寄せ、観光地はどこも中国人だらけ、ホテルも満室続きだった。
　上野観光連盟事務総長の茅野雅弘氏が語る。
　『ここ１〜２年、上野界隈のホテルの稼働率は常に９０％以上です。新しいホテル建設の動きも活発化していて、現在も３棟が建設中です』
　営業面でいえば、まさに中国人さまさまだ。しかし、街を埋める勢いで増えつつある彼らの姿は、その傍若無人ぶりとあいまって、見方によっては恐怖でもある。
　……
　２，０００万人が押し寄せる
　……
　日本のあちこちでトラブルを引き起こしながらも、次から次へと中国人観光客たちはやって来る。彼らは日本文化に憧れてくるわけだが、金の力で高級品もソープ嬢もかっさらっていく──。
　多くの日本人にとって、それは『屈辱』と感じるかもしれない。ただでさえ日本国内には、ネットを中心に『嫌中』の嵐が吹き荒れている。『中国と断交せよ！』といわんばかりの空気の中、相手のほうは大挙して日本に押し寄せ、文字通り『あらゆるもの』を買いつくし、食い荒らしている。
　だが、これこそが『現実』だ。どれほど中国と中国人を嫌悪し、拒もうとしても、日本は彼らを受け入れるしかない。それどころか、日本経済はすでに中国なしでは成り立たない、『中国依存症』ともいうべき状況に陥っているのだから。
　国土交通省の調査によると、昨年訪日した中国人観光客は２４０万人。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が語る。
　『観光庁の調査によると、１４年に訪日した中国人の消費額は前年比で２倍を超える５，５８３億円で１人あたり約２３万円です。実に爆買いという消費行動は、富裕層よりも初めて海外旅行に来る団体客のものです。一族郎党からおカネを集めて、日本で土産を買うのです』
　中国人が大挙して訪日するようになった大きな理由に、ビザの緩和がある。観光ジャーナリストの千葉千枝氏が語る。
　『これまでは、主に富裕層にしぼってビザを発行していたのを、中流層の一部にまで拡大したことが大きい。現在、中国人の海外旅行者は年間のべ１億人を突破していますが、２０年には２億人を超すと予想されています』
　つまり、普通に考えて２倍、今後ビザが緩和されるとすれば桁違いの中国人が日本を訪れるようになるだろう。デフレ脱却を掲げながらも、人口減という難題に直面している日本経済にとって、これほど明確に成長が見込める分野は二つとない。実際、中国人客が爆買いすることを好むドン・キホーテやマツモトキヨシといった会社の株価はうなぎ上りだ。
　『観光ビザの緩和はアベノミクス以上の効果をもたらしうる』と語るのは、中国経済に詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏だ。
　『現在、中国では農村部がものすごい勢いで都市化しています。今まで家に電話もなかったような人たちがいきなりスマホを使い始めるという急激な近代化が起きている。そのスピードは驚異的で、この４〜５年で１億人の都市人口が増えているほどです。つまり、わずか１０年で日本と同規模の国が２つ生まれるようなもの。
　もしビザ発給が中流層全体に拡大されたら、年間２，０００万人の中国人が日本にやってきてもおかしくありません』
　品がなくてやかましい中国人観光客が１０倍近く増えるなんてぞっとする──それが大方の日本人のホンネだろう。しかし、中国マネーの魔力に抗える人はそういない。
　銀座に店舗を持つ大手百貨店の幹部が語る。
　『ところかまわず菓子袋を出して食べ始めたり、商品の写真を撮ったり、対応には本当に苦労します。しかし、いまや池袋でも新宿でもデパートの経営は中国人観光客のおかげで好調を維持しているのも事実。その証拠に中国人観光客の少ない地方のデパートは、閑古鳥が鳴いていますから・・・』
　デパートはかって日本人に夢を売る場所だった。だが近年、日本の消費者が離れ、代わりにやってきたのが中国人の観光客だ。『古くからのお得意様には、「中国人ばかりだね」と、皮肉を言われますが、背に腹は代えられません』と百貨店幹部は嘆息する。
　前出の田代氏は『いまや中国人観光客のほうが、日本の地方の中流層より購買力がある』という。
　『郊外のモールなんかで消費している日本の中流層は今後、人口が減っていく上に、所得が伸びも見込めません。一方で、爆買いにやって来る中国人は今後ますます増え続け、豊かになっていくことは間違いない。企業から見て、どちらが有望な顧客か、火を見るよりも明らかでしょう』
　先細りの同胞など相手にしているよりも、勢いのある外国人を相手にした方がより儲かる、そう考える企業が増えてきているのは間違いない。
　イヤな面にも目をつぶって
　嫌中を叫ぶ人に限らず、日本人の大半は長らく中国人に対して無意識的に優越感を抱いてきた。『経済的に急成長しているからといって、しょせんは新興国。民度の低い田舎者』──そんな意識が捨てきれず、銀座や祇園の一等地で我が物顔で振る舞う中国人の姿から目をそむけたくなる人が多いはずだ。しかし、ビジネス視点で考えれば、もはや反中・嫌中なんて言っていられないということに日本企業は気付き始めている。ここは文化的摩擦には目をつぶって、急成長する隣国から『美味しい果実』をいただこうではないか──そんな発想が求められている。
　観光業界のみならず、ますます多くの日本企業が中国への依存度を高めている。００年までは、中国は『世界の工場』として注目を集めていたが、いまやすっかり『世界の市場』としての存在感が定着した。
　……
　かって日米の親密な経済関係を表すのに『米国がクシャミをすれば、日本経済が風邪を引く』といわれた時代があった。だが、現在の日中関係はさらに濃密なもので、『中国がクシャミをすれば、日本経済は肺炎になる』とまでいわれている。
　……
　もはや日本経済と中国経済は抜き差しならない関係にあることがわかる。
　企業だけの話ではない。少子化でますます経営難が予測される大学も中国人留学生の誘致に必死になっている。有名私立大学関係者は語る。
　『１８歳人口が大幅な減少に転じる２０１８年問題が大学業界で話題になっています。そこで各大学は学生数の減少を食い止めようと留学生の獲得に躍起になっており、中国語のパンフレットの作成や入学手続きの簡略化を進めています』
　だが、その胸中には複雑なものがある。
　『１０年前までは、大学側にも「中国人に日本で学ばせてあげる」という優越感がありました。しかし、今では「アメリカやシンガポールの大学に入れなかったからしかたなく日本に来た」という学生をお客様扱いしなければなりません。それでも、ゆとり世代の日本の学生よりずっと優秀ですし、就職活動でもグローバルな人材を求める企業から引きがありますから、完全に日中逆転です
』（前出の私大関係者）
　肉を切らせて骨を断つ
　……
　国の中を見ても、外を向いても、いたるところで中国の存在感が高まっている。もはや『しょせん共産党の独裁国家だから』『もうすぐバブルがはじけるから』といって、この国を避けていては、生きていけない時代になった。いかに不愉快であっても、『耐えて儲ける』という発想の転換が必要なのだ。
　もっとも、経済的に中国依存がますます高まるからといって、必ずしも卑屈になる必要はない。
　元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏はこう語る。
　『中国からやってきた人は日本に好印象を持って帰るでしょうし、「今まで政府が奨励してきた反日的な教育は嘘だ」と気づくはずです。日本のファンが増えれば、共産党政権にボディーブローのように効いてくるでしょう。多少のマナーの悪さには目をつぶって、「肉を切らせて骨を断つ」戦略で行けばいい。
　ローマやパリ、ヴェネツィア、京都といった観光都市は「よそ者」にいかに上手におカネを落とさせるかに長けている。日本人全体がそういう意識を持てるようになればいい』
　どんなに逃げようとしても、もはや中国から押し寄せる大波を避けて通ることはできない。ならば、呑み込めれる前に彼らをどう呑み下していくか。今後、中国と相対するには、そんな気構えが求められている」
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　２０１５年４月７日　週刊ポスト「『枝折り』『割り込み』『押し問答』・・・靖国神社でもトラブル勃発
　花見に大襲来した〝爆飲み〟中国人の蛮行録
　東京周辺の桜はまもなく見頃を終えるが、花見の名所ではトラブルが相次いだ。本誌３月２７日号の『４月「爆飲み」中国人の〝大襲来〟で花見の名所が占拠される！！』では、４月５日の『清明節』を挟んだ連休を利用して訪日する中国人ツアー客が日本の花見の名所に殺到すると報じた。その警告は現実となった。
　……　
マナー教育は効果なし
　……
　経済効果の面では中国人客が日本にとって貴重な存在であることも事実だ。上野公園からほど近いアメ横の免税店は、花見シーズン中は団体客で賑わった。
　『この時期はいつもお客さんが多いが、今年は例年以上に中国人客が多かった。ブランドもののバッグをまとめ買いしてくれるので、店としては大変ありがたい』（免税店従業員）
　中国に詳しいジャーナリストの福島香織氏がいう。
　『中国政府はマナー教育に力を入れていますが、中国人は公の意識が薄いので、ルールを守らないことに対する罪悪感はありません。ゴミの分別についても、「分別する仕事の人がいるじゃないか」という論理で気にしないのです。そうした姿勢は法律よりも血縁内のルールを重んじて自らの身を守ってきた歴史に根ざしているので、簡単には改善されません』
　富裕層の拡大が続く限り、来日中国客は増え続ける。今は『招かざる客』も多いが、それを排除するだけではなく、迎え入れる方法を考えねばなるまい」
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　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２社における２０１５年８月までの半年間決済はいずれも赤字で、個人消費、内需は確実に縮小しつつある。
　イオンは、８７億円。セブン＆アイ・ホールディングスは、９０億円。
　中国人観光客の爆買いは、都市部と一部の地方に於ける現象で全国的な現象ではない。
　爆買いされるのは、一部の電気製品や化粧品など日常品であるが、その大半が中国など海外で生産された商品で日本国産ではない。
　爆買いは、表面的には日本経済に貢献しているようで、日本の富が吸い上げられ日本経済、特に日本製造業を衰退させているだけである。
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　２０１６年４月８日　読売新聞「異国ログ　中国総局　鎌田秀男
　家電『爆買い』対策
　安価でデザイン性の高いスマートフォンで若者に人気がある中国の『小米科技（シャオミ）』。３月末に発表した新商品は、意外にも炊飯器だった。
　小米の創業者・雷軍氏は、中国人観光客が日本で家電や生活用品を大量に買い込む『爆買い』を憂慮していた。雷氏は、中国では手に入らない高性能の『圧力ＩＨ炊飯器』を開発し、爆買いに対抗する計画を立てた。
　日本の家電メーカーの元幹部を招き、特別チームを編成。製造が難しい鉄釜の完成に１年半を費やすなど必死で研究を重ねた。価格は９９９元（約１万６，７００円）と日本製の３分の１以下に抑えた。関係者は『採算が取れるか疑問だが、爆買い対策に本気なのは間違いない』と明かす。
　安さが第一、品質は二の次。そんな中国家電の悪評を覆そうとする小米。一方、日本勢は中国資本に次々と買収されるなど元気がない。
　気がつけば爆買い観光客が消え、日本の量販店にも中国家電が並ぶ──そんな想像は飛躍過しすぎだろうか」
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　７月２０日　産経ニュース「「爆買い」終焉か　訪日外国人、買い物から観光にシフト　１人当たり消費は減、中国の課税強化で
　百貨店で中国人の“爆買い”は陰りが見え、１人あたりの購入金額が減少している＝都内の百貨店（大柳聡庸撮影）
　政府観光局は２０日、今年上半期（１〜６月）の訪日外国人客数が前年同期比２８．２％増え、半期ベースで過去最多の１１７１万４千人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客１人当たりの消費額は１６万８２２円と同７．９％減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。
　観光庁によると、上半期の１人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成２５年以来３年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため４月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。
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　訪日外国人１人当たりの旅行支出が２四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。
　有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場は今、客足もまばらだ。日本百貨店協会が２０日に発表した６月の免税品売上高は前年同月比２０．４％減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。
　「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は訪日客の旅行支出にブレーキがかかった要因をこう分析する。英国のＥＵ離脱なども重なり、対ドル円相場は年初から半年で１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。
　また、中国からの訪日客については、当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。
　「初めて訪日する客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の平成２７年度の来場者数は全体で減少したものの、中国を中心とする訪日客は前年度比１５％増の１８１万人と好調で推移する。
　旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。
　政府は３２年までに、訪日客の旅行消費額を２７年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持し、買い物だけに頼らない観光地作りを進める」と強調した。」
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　８月２４日　産経ニュース「「手ぶらの訪日客増えた…」　“爆買い”失速で流通業界「中国シフト」戦略見直し　三越伊勢丹ＨＤは新宿の大型免税店開業延期へ　
　訪日中国人旅行者の「爆買い」にも陰りが見えてきた＝東京・秋葉原
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、平成２８年度中の開業を見込んでいた東京都新宿区の大型免税店について、開業時期を延期する検討に入ったことが２３日、わかった。中国人旅行者の“爆買い”が失速し、百貨店の免税売上高は急速に減少している。これを踏まえ、三越伊勢丹ＨＤは大型免税店の店舗規模や開業時期について、再検討する必要があると判断した。
　具体的な開業時期などは今後詰める。ただ、訪日外国人客数そのものは、まだ増加傾向にあり、競合する高島屋が２９年春にも新宿高島屋（渋谷区）に、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免除される市中空港型免税店を展開することも踏まえ、総合的に判断する構えだ。
　三越伊勢丹ＨＤは空港型免税店事業に力を入れており、今年１月に沖縄県以外では初となる空港型免税店「ジャパン・デューティーフリー・ギンザ」を三越銀座店（中央区）に開業した。新宿の免税店は、首都圏２号店となる予定だった。
　ただ中国政府は４月、低迷する国内消費のテコ入れを目的に、中国人旅行者が海外で購入した物品に対する関税を引き上げた。外国為替市場で円高が進んだこともあり、爆買いの中心だった中国人旅行者の消費も、高額品から日用品や消耗品に移った。
　このため、百貨店各社の免税売上高は激減し、客単価も大幅に低下。日本百貨店協会がまとめた免税売上高は４月から４カ月連続で前年同月を下回った。
　また、総合免税店大手のラオックスも２８年６月中間連結決算の売上高が前年同期比２２・４％減の３５０億円となり最終赤字に転落するなど、業績に大きな影響が出ている。
　中国人旅行者をはじめとする訪日外国人の消費に陰りが出たことで、流通各社の間では出店戦略を修正する動きが広がる恐れもある。
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　訪日中国人旅行者の消費に陰りが出たことを受け、流通各社は「中国シフト」を強めた戦略の見直しが急務となっている。
　８月下旬の週末。東京・銀座の免税店では、客がまばらな時間も少なくない。団体客のバスが到着した時はにぎわうものの、何も買わないまま手ぶらで店を出る訪日客も見られた。
　「高額品も売れなくなったが、買い物自体をしない中国人旅行者も増えている」
　大手百貨店関係者は中国人旅行者の消費動向の変化に懸念を強める。
　観光庁の調査によると、平成２８年４〜６月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比７・２％増の９５３３億円と伸びた。
　だが、国・地域別の訪日外国人１人あたりの旅行支出で、中国は２２・９％減の２２万円と大幅に減少。前年は首位だった１人当たり旅行支出は５位に後退し、ベトナムやオーストラリアの後塵（こうじん）を拝した。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「爆買いは沈静化した」と指摘する。
　百貨店など流通各社は、訪日客の需要を取り込もうと、中国人向けの決済手段整備や、中国語が話せる店員の採用など、中国シフトを進めていた。だが、ここにきて状況は一変した。
　流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は、「今後は中国だけでなく、欧米やアジアからの訪日客のニーズにきめ細かく対応することが必要になる」と指摘している。（永田岳彦）」
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　９月９日　産経WEST「【ビジネスの裏側】“爆買い”特需なく、２年連続赤字で見切りも…相次ぐ郊外型百貨店の撤退
　イオンモール堺北花田＝堺市北区。堺北花田阪急は平成２９年７月末で営業終了する
　関西の郊外型百貨店で明暗が分かれた。阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは堺北花田阪急（堺市北区）を平成２９年７月末、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武も西武八尾店（大阪府八尾市）を２９年２月末に撤退。すでに近鉄百貨店は２６年に桃山店（京都市伏見区）を閉めた。郊外店舗は訪日外国人の“爆買い”特需もないうえ、近隣に大型ショッピングセンター（ＳＣ）開業が相次ぐなど事業環境は厳しい。そうした中、北摂・阪神地域では沿線の阪急ブランドをフル活用した戦略もみられた。（大島直之）
　２年連続赤字で見切り
　堺北花田阪急は平成１６年１０月、大型ＳＣ「ダイヤモンドシティ・プラウ（現イオンモール堺北花田）」の核商業施設として開業。当時、ＳＣ内に百貨店が入居するという斬新な試みとして注目された。ピーク時の年間売上高は１００億円以上あったが、時代を追うごとに伸び悩み２７年３月期には営業損益が赤字に転落。２８年３月期の売上高は前期比５・３％減の８８億円、営業利益は２億円の赤字だった。
　西武八尾店は近鉄八尾駅前に昭和５６年に開業し、ピーク時の売上高が３８０億円を超えたが、平成２８年２月期の売上高は１５５億円とピークの約４割にまで落ち込んだ。１８年にはセブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂のＳＣ「アリオ八尾」が隣接地に開業し、百貨店とＳＣによる相乗効果も期待されたが、復調にはほど遠かった。
　特に堺北花田阪急は開業から１１年ほどしか経っておらず、あまりにも早い撤退が業界に与えた衝撃は大きかった。業界で「勝ち組」とされる阪急阪神百貨店がわずか２年連続の赤字であっさり見切りをつけたのは、事業環境をめぐって２つの大きな誤算があったためだ。
　百貨店の高付加価値には限界も
　誤算の１つは立地をめぐる事業環境の激変だった。大阪府南部でショッピングモールやアウトレットモールなど大型商業施設の進出が相次いだことから、利用客数や売り上げに大きな逆風となった。
　２６年１０月にららぽーと和泉（大阪府和泉市）、２８年３月にイオンモール堺鉄砲町（堺市堺区）が出店。アリオ松原（大阪府松原市）も２９年以降の開業準備を進めている。特にイオンモール堺鉄砲町は、イオンリテールが堺北花田阪急と同じＳＣに入居しているにもかかわらず、直線距離５キロメートル未満の近距離に開業したことに「イオン同志で顧客を食い合うのでは」と懸念する声もあった。
　また、大阪市営地下鉄御堂筋線で約１０分に立地する近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が２６年２月にあべのハルカスの完成と合わせて全面開業。近鉄百貨店本店自体は当初計画に比べ苦戦しているものの、堺北花田阪急にとって大型百貨店の立ち上がりは少なからず影響はあったとみられる。
　２つ目の誤算が、２６年４月の消費税増税による影響で想定以上に売り上げが落ち込んだこと。それまで堺北花田阪急は売上高１００億円以上、営業利益１〜２億円で推移していたが、２６年春から低迷基調に陥った。阪急阪神百貨店の林克弘専務は「さらにここにきて節約志向の高まりもあり、百貨店ならではの高付加価値をしようにも限界がある」と説明する。
　求められるビジネス戦略の転換
　節約志向が高まる中、日常生活の密着した展開が求められる郊外店舗だが、阪急阪神百貨店は大阪北部の北摂地域、兵庫県の阪神地域の店舗で健闘している。存在感を発揮できるのは、顧客ニーズや商品展開などで強みを持つ阪急百貨店の独自のマーケティング力と、阪急沿線に立地することによるブランド力だ。
　このエリアで展開する千里阪急（大阪府豊中市）、西宮阪急（兵庫県西宮市）は、２７年１１月のエキスポシティ（吹田市）の開業で苦戦も予想されたが、今のところ大きな影響は出ていない。２８年３月期の前期比売上高は千里阪急が１・２％増の１６７億円、西宮阪急が１・４％増の２５１億円、川西阪急（兵庫県川西市）も０・７％減の１６６億円で、エキスポシティが秋開業だったことを考慮しても大きなマイナスにならなかった。
　このエリアでは阪急のブランド力をフル活用して生き残りを図る。それが可能だということだ。阪急阪神百貨店の林専務も「（沿線でない）大阪南部では厳しい競争環境にあったが、阪急沿線の北部はブランド力が浸透しており、勝負ができる」と強調する。
　また、近鉄百貨店も奈良店（奈良市）で独自の試みを始めている。店内に今年４月、奈良県内初の東急ハンズをオープンさせるなど全国的にも集客力のある専門店の誘致に乗り出し、競争力を高める狙いだ。
　郊外では今後も大型商業施設の進出が続くとみられる。百貨店各社が伸び悩む中、郊外店舗の撤退は避けられないかもしれない。郊外店舗にとっては厳しい状況だが、ビジネス戦略の転換も求められる。」
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　２０１７年１月２７日　産経ニュース「中国観光客の日本旅行、「爆買い」から文化体験へ　増えるリピーター
　中国で春節を迎え、銀座では免税店を訪れる中国人観光客の姿が目立った＝２７日午後、東京・銀座（桐山弘太撮影）
　中国人観光客の日本旅行の楽しみ方に変化が生じ始めている。大都市での「爆買い」よりも地方で日本文化を感じたいとするリピーターが増加。旅行業界も新商品開発に力を入れる。２７日に始まった春節（旧正月）の大型連休には昨年を上回る中国人観光客が訪日するとみられ、日本旅行ブームは当面続きそうだ。
　「次は大阪や京都に行って日本独自の文化を感じたい」。北京市の会社員、銭宇さん（３８）は１月、妻（３６）と息子（４）を連れて１２日間、北海道を周遊した。銭さんにとって日本は３回目。
　昨年日本を訪れた中国人は約６３７万人で過去最高だったが、１人当たり消費額は前年比で１８．４％減少。爆買いに陰りが見えた。ホテル予約サイト「ホテルズドットコム好訂網」の調査では、日本旅行経験がある人の５４％が銭さんのようなリピーターだった。（共同）」
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中国人の正体

中国人はなぜうるさいのか

中国三千年の知恵に学ぶ人物鑑定法

💸２４¦─１─日本国内の外国人生活保護受給者急増と貧困化する日本人の税負担増。２０１５年～No.116No.117No.118 ＊

潜入―在日中国人の犯罪シンジケート (文春文庫)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　中国人不法滞在者の増加。
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　日本の借金は１，０００兆円を越し更に膨らみ、何時、国家破産が起きるか分からない。
　日本人人口は、少子高齢化によって減少が止まらない。
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　人口減少を補う為の中国人移民は、救いの神となるのか。
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　中国が崩壊すると中国人経済難民が、無防備な日本沿岸に上陸してくる。
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　日本へ大量に押し寄せる難民は、反日的中国人難民であって中東の親日的イスラム教徒難民ではない。
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　急増する反日教育を受けた中国人経済難民や不法滞在者達は、日本に愛着を持ち日本の為に働こうという帰化人ではなく。自分の利益・金儲けの為に働く渡来人である。
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　韓国など数カ国以外に、排他的閉鎖的中国人居住地区（チャイナタウン）が存在している。
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　反日派中国人犯罪者が日本に不法上陸し、中国人難民が移民として人口減少の日本に押し寄せて来る、とうい幻想。
　日本国内で、凶悪犯罪が増加している。
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　２０１０年　中国共産党政府は、国防動員法を公布し、有事の際、国外にいる全ての中国人は党と軍の命令に従う事を義務付けた。
　２０１２年　李春光事件。在日中国大使館の一等書記官・李春光は、中国人民解放軍の情報機関・総参謀部第二部に所属するスパイであった。
　李春光は、永田町や霞ヶ関、さらには財界や報道機関に豊富な人脈を持ち、日本の多方面での情報を集めていた。　
　日本の公安当局は、李春光が農水省の機密文書を不法に取得したとして逮捕した。
　日本には反スパイ法のような法律がない為に、外国人登録法違反の微罪で書類送検し、釈放した。
　以前から、日本の公安調査庁などの内部に中国側に協力する潜入者（モグラ）がいるという情報が存在していた。
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　２０１５年８月２７日　産経ニュース「【けいざい独談】戦時日本の徴用どころではない　中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質か？
　中国・国防動員法が発動されると、あらゆるヒト、モノ、カネが徴用される恐れがある。写真は中国建国６０年の軍事パレード＝２００９年１０月、北京・天安門前（新華社＝共同）
　「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
　マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
　有事になれば一方的に適用
　あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
　例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８〜６０歳、女性１８〜５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
　日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
　次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
　最悪の場合、口座凍結も
　そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
　立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
　平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
　ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
　来年１月に有事が…
　事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
　中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
　一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長　河崎真澄）」
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　外国人の生活保護受給世帯は４万世帯以上にのぼり、近年では毎年５，０００世帯ペースで急増している。
　上海などの書店では、日本に移住して生活保護を如何にして受給し、働きもせず楽しく暮らすかの手引き書がベストセラーになっていると言われている。
　そして、日本に住みついた所で住民とトラブルが発生すれば、「人種差別」と声高に騒ぎ立てる事を勧めている。
　つまり、反論できない気の弱い日本人に配慮する事なく言い負かすべきだと。
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　９月３日　習近平は、「中国人民解放軍の人数を３０万人削減する」と宣言した。
　総兵力２３０万人から非戦闘部隊を中心に年齢の高い兵士３０万人を削減した所で、世界一の兵員数には変わりがない。
　　ハイテク戦に適さない兵士を排除し、排除して浮いた資金で旧式な装備をハイテク兵器にかえる。
　意図する所は、平和の為に軍隊を縮小させるのではなく、戦争に備えての軍事強化であった。
　削減する兵士は、敵対派閥系の将兵や汚職高級将校に組していた将兵達で、忠誠を誓う有能な将兵は残した。
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　２０１５年１０月号　ＳＡＰＩＯ「経済難民　板東忠信
　警察庁も法務省の官僚も『水際阻止は不可能』とお手上げ
　偽パスポートを持った『なりすまし』が続々上陸！
　日本に『中国人自治区』ができる日
　中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かって警視庁で北京語通訳調査官を務め、中国人犯罪に詳しい板東忠信は、『経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある』と指摘する。
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　２０１５年１月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというので、日本を観光する条件としてこれまで同様『十分な経済力』などが挙げられている。『爆買い』する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。
　すでに『なりすまし』が横行しているからだ。
　『なりすまし』とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の写真が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を１０万元（約２００万円）ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。もちろん『高所得者』になりすますことも可能だ。
　本来は日本に入国できない人物が『なりすまし』するのだから、１０万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的（もちろん就労ビザ取得は非常に難しい）か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。
　中国で経済不安が広がれば、日本でカネを稼ごうとする『なりすまし』がますます増加する。そうなれば『爆買い』需要どころか、日本からの富の流出につながる。『なりすまし』で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく､見抜くことは実質的に不可能だ。オーバーステイが発見されて逮捕され、本人の供述や入国歴から疑惑が生じて『なりすまし』が発覚するケースはあるが、中国に住む関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極める。
　警察は『なりすまし』が疑われるケースでも、面倒な捜査を避けて強制送還で多数の不法滞在事件を処理せざるを得ないため、全貌はまったく把握できない。警察庁や法務省の官僚は私に『なりすましの水際阻止は不可能』と内々に認めている。
　その手口は全国に広がっていると見られる。実際、私が警察学校で通訳捜査官に講義した際、参加した各都道府県の若手捜査官は全員、『なりすましの取締経験がある』と答えた。
　バブル崩壊により、本人名義で入国しない（できない）ような中国人が大挙して日本に訪れれば、犯罪が増える可能性も高いだろう。
　難民認定申請の『ウラ技』が広がった
　中国人は、『カネの切れ目が〝命〟切れ目』になることが多い。
　江西省では株式で１８０万元（約３，６００万円）の損失を出し、自宅を抵当に入れようとした妻の喉元を夫が掻き切って殺害。深?では株式投資で家族とトラブルを抱えた男が包丁で１０数名の近隣住民を殺傷した。絶望の末、自殺を図る人も続出している。
　中国のバブルが崩壊すれば、命の瀬戸際に立つ人民が大量に生まれるだろう。今は共産党政府がなんとか抑え込んでいるが、社会秩序も崩壊することは容易に想像される。
　そこで危惧されるのが、大量の経済難民の発生だ。
　特に内陸部からの貧しい出稼ぎ労働者は、頼る親戚もないため生きる場を求めて海外に逃げる可能性が高い。
　沿岸部の南京、杭州、寧波、温州、蘇州など経済発展で人口が増えた都市では、かって密航の手助けを副業として『蛇頭』の一部をなしていた漁民たちが、貧しく身寄りのない出稼ぎ者を客にまた動き出すだろう。彼らが目指すのは、食うに困らない日本である。大量の経済難民を乗せた船は太平洋側、日本海側の各地に到着することになる。
　一方、『日本は難民に厳しい』というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、１４年中の日本への難民認定申請者５，０００人のうち認定者はわずか１１人だが、実は大きな抜け穴がある。
　日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査さる間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年〜１年ほどかかるが、申請から６ヶ月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。
　その『ウラ技』が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。１４年に初回申請で難民認定が却下され、申請申し立てをした者は２，５３３人で７２年以降、最多となった。
　大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。そんな『なりすまし』や経済難民が増えたらどうなるか。
　彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃の安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。他の日本人が居づらくなって退去すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。
　すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。
　地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転手が違うケースが発生している。交通事故を起こしても保険に加入していないために、被害者は『轢かれ損』だ。
　日本政府は犯罪検挙数が多い国からの入国を制限するなど、法的措置を真剣に検討すべきではないか。中国が崩壊し、経済難民や『なりすまし』に日本を乗っ取られてからでは遅すぎるだろう」
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　日本国内には、不法滞在者を含め１００万人以上の中国人が住んでいると言われている。
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喪家の狗(そうかのいぬ) 実録!在日中国人残虐犯罪

中国人犯罪グループ―下見・実行・換金 (中公新書ラクレ)

警察通訳が明かす中国人犯罪驚愕の手口

日本は中国人の国になる

中国人連続強盗団―日本人ボスと30人の凶悪犯

日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態

💸２２¦─１─日本製造業の生き残り戦略は、完成品販売ではなく、部品供給や下請けなどの子会社化である。〜No.110No.111No.112 ＊

世界が絶賛する「メイド・バイ・ジャパン」 (SB新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　「メイド・イン・ジャパン」は、商品のタグ項目の一つでブランドではない。
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　バブル経済によって経済大国となり豊かさと安定を手に入れるや、思考は停止し、行動は鈍化して、既存を破壊し常識を覆し新しい物を生み出そうという斬新な発想をする人材困難な技法で腕を磨こうという職人を失った。
　メイド・イン・ジャパン神話の崩壊である。
　日本は、謙虚さを失い傲慢となって怠惰で身を滅ぼす愚か者の物語が始まった。
　その姿はまさしく、絶対神の怒りをかって死滅したソドムとゴモラの都市そのものであった。
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　日本人児童の英語力を強化する事は、日本国語力を弱め柔軟な発想力を弱めモノ作り能力を奪うことになる。
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　２０１５年１０月２３日号　週刊朝日「国内最大の家電見本市『シーテック　ジャパン』が１０月７日から１０日まで、幕張メッセ（千葉市）で開催された。国内外の計５３１社・団体が最新技術を駆使した試作品など披露した。テーマはインターネットとモノが融合する『ＩｏＴ』。でも何かヘンだ。日本の家電業界の『大物』の姿が少ないのだ。
　事務局によると、日立製作所は２０１２年、ソニーは１３年を最後に撤退。粉飾決算疑惑で炎上中の東芝も今回出展を見送った。
　かって電機業界の利益構造は『スマイルカーブ』と呼ばれ、口角の上がった部分、つまり高収益なのは上流の部品産業と、価格に影響力を持つ家電量販店だった。だが近年は新興国企業の台頭などで家電が売れないため、今春には量販最大手のヤマダ電機も販売不振から大量閉店を決断。『笑顔』はなくなり、どこかの財務相の口元のようになっている状況だ。
　未出展の理由を各社は『インフラ事業に舵を切ったため』（日立）、『ＢｔｏＢシフトを加速中』（東芝）、『グローバルで選択と集中をした結果』（ソニー）と回答。だがある大手社員は『「日本が家電の中心」なんてのは過去の話』。来場したソニー社員は『未出展は寂しいが、出せるモノがまだない』とする。
　投資家はこう見る。日本個人投資家の木村喜由理事は『米国は発想力ある人材がおり、部品さえあれば新しいモノを作る。日本はその逆。不振の原因はそこ。中韓大手も後追いなので、日本の二の舞です』。
　……
　高橋氏は言う。
　『鶏と卵はあくまで鶏が先。リスクを承知で作ったモノの先に技術革新とコンテンツがある。日本勢もリスク回避を続ければジリ貧になる』
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　２０１５年１０月２０日号　ニューズウィーク誌日本版「河東哲夫
　消えた『日本の顔』の行方　家電復活には技より人を磨け　
　日本の製品と存在感が国際的に薄まるばかり
　メガ競争に必要なのは企業内における発想の転換だ
　千葉県の幕張メッセで先週、ＩＴ・家電見本市『シーテックジャパン』が開かれた、日本はかって電子立国といわれて、エジソンの国アメリカのお株を奪っていたが、近年は日本家電や日本市場は後退。家電の世界は毎年９月の独『ＩＦＡ』、１月の米『ＣＥＳ』が注目を集めている。シーテックには、今年ソニー、東芝、日立製作所が出展を見送った。
　かって日本の家電は世界を風靡した（オーディオ・ビデオが主体で、白物家電は国内にとどまっていたが）。ソ連崩壊で自由化したモスクワや上海にできたばかりの浦東地区の夜空も日本家電のネオンでまばゆかった。今は両方ともない。ｉｐａｄ、ｉｐｈｏｎｅはもちろん、パソコン、掃除機、扇風機でさえ中国の聯想、台湾のエイスースティック・コンピューター、イギリスのダイソン・アプライアンセズやアメリカのアイロボットの台頭が目覚ましい。日本が先行しているとうぬぼれていたロボットも、ソフトバンクのペッパーは台湾の鴻海精密工業が量産を請け負う。
　日本の家電製品はまだ世界の市場で売れているが、多くが中国や東南アジアで製造されたものだ。部品のほとんどは日本製でも、組み立て工程の利益は海外に流出している。それでも日本は電子部品生産では世界一、日本の部品なしにサムスンもアップルも製品を作れない、と胸を張るのだろうか？　確かに日本の電子部品輸出額は昨年約７兆４，０００億円に達しているが（最終製品はわずか約２兆円）、０２年に最終製品を約１０兆円、部品も約９兆円輸出していたのに遠く及ばない。部品だけでは日本の顔が見えなくなってしまう。
　２００国近くもの国がひしめく世界で、日本を認知してもらのは大変だ。以前は自動車ゃ家電で日本はすぐ認知してもらえたが、今では存在感は薄く、すっかり見えない国になった。
　将来の利益より今の派閥
　家電はもともと、エジソンとＧＥのアメリカが発祥の地。日本があれだけできたのは、テレビやハイファイ・オーディオといった売れる製品の基本仕様が長い間変わらず、磨いていればよかったのと、戦後日本の低賃金と超過勤務、メーカー間の過当競争による低価格で米企業に圧倒できたからだ。
　ゲームのルールを決める力を持つ者は、新参者に負けるとルールを変える。家電の場合はデジタル化だ。アップルはｉｐｏｄというコンセプトをつくると、最高の部品を日本や韓国企業に発注、台湾の鴻海に中国で組み立てさせるという、自社工場なし（ファブレス）のアウトソーシングモデルで世界市場を迅速に制覇した。
　ソニーも同様のデバイスを出したものの、提供する音楽を自社の持つものに限定したため、アップルの後塵を拝する。アップルが利益の６０％をｉｐｏｄ，ｉｐｈｏｎで上げているのと比べると、日本の家電メーカーは巨大すぎて、特定の製品に資本と人材を集中しにくい。社内は将来の利益より現在の派閥の利益のために動くので、ますます動きが鈍くなる。
　現在は、ものづくりとＡＩ（人工知能）、サービスが一体化する時代。ものづくりも『匠の技』で磨いていればいいものではなくなった。既存の殻を破った特異な思い付きを磨き、商品化する技が必要になっている。
　ここでは『個性重視』と『国際化』がキーワードになる。日本の組織は国内派が派閥を成して重要決定を牛耳るから、発想は国内中心で殻を破ることは考えない。トップが会社の将来を考え、実現可能な具体策を講ずることが必要だ。若い社員には数年間の海外勤務（外国企業への出向でもいい）を必修とし、保護することなしに本音で現地の経営を味わわせてはどうか。そして社の内外で斬新なアイデアを持つ者に資金を与え、設備と労働力を利用させる体制を考える必要がある。
　経済は国力の基礎。製品は国の顔。メガ競争の時代。日本家電の復活を祈ってやまない」
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　江上剛「（一流企業の社員に送るアドバイス）会社の業績がいい時は、お客さんや下請けからチヤホヤされ、接待でも必ず上座に座らされる。が、ひとたび不祥事が発生すれば、そうしたお客さんや下請けから手痛いしっぺ返しをくらうのです。ですから、『世間は思いの外、冷たい』ということをあらかじめ覚悟しておき、調子の良い時こそ周囲に頭を下げ、傲慢にならないように心がけなければいけません」
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　何時の時代でも、部品メーカーや下請け産業は新たな有力な競争相手が生まれれば淘汰される。
　独自の完成品を持たない企業は、弱肉強食の市場経済では生きて行けない。
　日本市場では、親会社や発注会社がこれまでの長い付き合いから困った時は温情として助けてくれる。
　が。国際市場では、他国の企業は決して助けてはくれない、寧ろ容赦なく奪えるモノ全てを奪いつくし、そしてカス（授業員とその家族）だけを残して潰す。
　世界経済は、利益の為に戦う性悪説の世界で有り、お互いが利益を分かち合って共に生きて行く性善説の世界ではない。
　現代の日本人は、グローバルな時代で果たして生きて行けるのか。
　白物家電が全滅状態な上に、電気自動車が主流となってガソリン車が減り、新幹線鉄道システムが中国勢に敗退し、原子力関連施設も韓国・中国勢の売り込みに押され、この先何を輸出して外貨を稼ぎ、１，０００兆円以上の借金を返済するのか。
　人口減少の加速で、労働不足と消費の減退が深刻化する。
　今は、過去の遺産で何とか食いつないでいるが、将来、それは消滅する。
　いま出回っている「メイド・イン・ジャパン」とは、過去の遺産であって、将来へのパスポートではない。
　過去の「メイド・イン・ジャパン」という成功モデルや成功の法則は、未来に於いて通用しない。
　ばぜはら、それは新しいモノを生み出さない「死」んだ存在だから。
　日本の失敗の最大原因は、アメリカのような存在のある国になりたいと憧れ、アメリカ化しすれば成れると信じてアメリカを真似したことである。
　日本は、如何に憧れ真似をしてもアメリカには成れない。
　将来に於いても、決して成れない。
　なぜなら、日本はアメリカに全ての面で依存しなければ存続できないからである。
　そして、アメリカは日本と違って全てのルールを創る顕在的潜在的な総合力を持っている。
　日本には、ルールを創る総合力はない。
　対米依存否定の反米派は、所詮、くだらない、いじけた、つまらぬ、相手にする価値のない人間である。
　それ以上に信用できないのは、無批判の下僕的対米依存論者である。
　日本が、アメリカの真似をして同じ事をする限り没落するしかない。
　戦前の日本は、アメリカと距離をおき、アメリカとは違う日本独自のルールで行動しようとして、アメリカに暴力的に潰された。
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　費用対効果。
　短期で利益を前年度・前期より上げる。
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　なぜ、韓国や中国がノーベル賞を受賞する事が難しいか。
　黒田勝弘「国や企業が設立した色々な研究所があります。ですが、早く成果を上げないといけないという韓国人特有の性格も関係しているのか、施設では３年とか短期間で結果が出る実験を中心にやらべばならない。長期間にわたり、日の目を見ないかもしれない研究をやる余裕がないのです」
　石平「中国では、大学も研究者も金儲けを第一に考えています。地道に基礎研究をする人などほとんどいません」
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　煽てに弱い日本人は、技術立国日本という架空の「メイド・イン・ジャパン」神話と幻想の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に煽てられ堕落し劣化した愚かな日本人。
　「メイド・イン・ジャパン」は、消費者・買い手・客が選んだ生産地の国に過ぎない。
　生産者・職人や商売人・企業家が自慢する看板・商標ではない。
　生産者・職人が自慢するのは、自分が作った品物である。
　商売人・企業家が自慢するのは、自分が厳選して店頭に並べる品物若しくは売り込む品物である。
　「メイド・イン・ジャパン」とは、霧か霞のような実態のない、それこそ仏に祈る御題目か神に捧げる祈祷に過ぎず、商品という実体を扱う生産者・職人や商売人・企業家が頼る代物ではない。
　日本人は、お人好しの単純馬鹿であるが故に、他人、それも外国人で白人から褒められ煽てられると舞い上がって有頂天となり、自分は偉い、自分は優れていると子供のように浮かれ喜び、思考停止と行動不能に陥り自堕落となり劣化し没落する。
　それは、百姓根性であり職人魂でもなければ武士道でもない。
　百姓が、「ご無理ご尤も」として御上に逆らわなかったのは、強権的に威圧・恫喝・脅迫・威嚇されて恐怖に怯えたからではなく、御上に言葉巧みに「あだてられ」上手い話で「丸め込まれた」からである。
　百姓一揆は、搾取と弾圧で苦しめる御上への怒りによる暴動ではなく、話が違う、約束が違う、裏切られた、という不満で起きていた。
　大名の重要な要素は、約束や契約は守る事である。
　人は必ず失敗し大損をし被害を被るものである以上、失敗から教訓を導き出して学び、同じ失敗や過ちを繰り返さないようにする事が大事である。
　やってはならない事は、嘘をつく、約束を破る、信用している人を裏切らぎる、である。
　大名は失敗・失政しても、それを家臣が補う。
　家臣が補えないのが、嘘偽りや裏切りである。
　故に。武士・サムライは信義を大事にし、約束した事は命を捨てて守り通した。
　武士に二言なし。
　切腹・自決・自裁は、それ故に尊ばれた。
　将軍や大名には、大陸の君主のような強いリーダーシップを持った名君は少ない。
　商人や職人は、他人の言葉巧みな甘い言葉「おだて」は、自分を騙して利益を独り占めにしようとしていると疑って信用しなかった。
　故に。神道信仰では、言葉を「言霊」として畏れ、約束・契約を起請文として不磨の大典と祭り上げた。
　「メイド・イン・ジャパン」は、具体的な商品名ではなく、権威と格式を持ったブランド・商標でもなく、確実に売れるという保証や約束でもなく、金を出して買い揃えたいという願望を引き出す魅惑的な名称でもない。
　消費者・買い手・客に対して、高性能と品質の良さを約束する単ある荷札・タグに過ぎない。
　信用と信頼を得る為に、愚直に生真面目に寸分違わない正確さを求め、相手に誠心誠意を以て商品を届ける。
　決して、裏切らない、失望させない、それが全ての日本製品に付けられた「メイド・イン・ジャパン」というタグである。
　商売相手が口にして褒めそやす「メイド・イン・ジャパン」は、尊敬３割嘲笑７割である。
　尊敬３割で、「日本の技術力はナンバーワン」と盲信して浮かれ騒いで馬鹿を見たのが、バブル崩壊である。
　技術は優秀であったが、人間性は無能に成り下がった。
　幕末から明治にかけて、技術がなかったが人材は豊富であった。
　バブル崩壊後、世界に通用する人材が枯渇した。
　架空の「メイド・イン・ジャパン」神話から目を覚まし、これまでの成功モデルや成功の法則や既存の手法を時代遅れとして捨てるか刷新しない限り、日本の再建はあり得ない。
　「メイド・イン・ジャパン」は人気があるが、人気だけで商品が売れるわけではない。
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　家電各会社は、毎年、年数回モデルチェンジをして、その都度新機種の新製品を発表して売り出した。
　だが、消費者は、長引く不況から古き機種を捨て新しい製品を買いたいとは思わなくなっていた。
　個人消費の冷えは、日本製品に以前ほどの人を惹きつけるような魅力がなくなっていた事である。
　日本製品の魅力がなくなった原因は、企業側がブランドだけで売れると傲慢になり「もの作り」を軽視し事にある。
　過去の成功体験・成功モデルを変えず踏襲していれば、自社を愛している消費者は自社製品を必ず買ってくれると。
　「経費対効果」から、今ある売れ行き製品の改良と有能な人材で満足し、時間と経費が掛かる人材育成と製品開発は失敗が多く無駄金として切り捨てたからである。
　売れ行き不振による収益減少を補う為に、アメリカ方式を採用して、失敗作ばかり出して遊んでいるように見える開発部門を中心とした有能な従業員を大量にリストラした。
　アメリカ方式は、自社開発ではなく中小企業もしくは個人が持っている斬新な技術を買収として自社製品として売り出す事である。
　アメリカ方式の採用によって、独自的発想の自社開発による個性的な商品を提供するという日本企業の個人商店的な魅力は消えた。
　賢い消費者は、同じ様な性能の製品であれば価格の安い製品を買った。
　企業は、製品が売れるのは情緒的魅力ではなくブランドであると信じ、消費者心理や市場の動向を無視して時代の潮流を見失った。
　メイド・イン・ジャパンは、日本企業のブランドではなく、日本製品の魅力であった。
　消費者が買うのは、日本企業の人畜無害にして無味乾燥的な古くさいブランドではなく、他社製品との差別化を図った強烈な個性を持った時代を先取りした斬新な日本製品の魅力であった。
　個性をなくした日本製品には、高価でも買って持ちたいという物欲を駆り立てる魅力がなくなった。
　家電各社の凋落は、価格競争に負けたのではなく、日本ブランドが持っていた個性的魅力を捨てたからである。
　完成品を輸出できない企業は、完成品を販売する企業に対して自社の部品を提供した。
　メイド・イン・ジャパンとは、完成品に付けられるのであって、製品の中に組み込まれた部品に付けられるものではない。
　部品供給メーカーは、所詮は、完成品を取り扱う親会社に従う下請け・子会社に過ぎない。
　名の知れた完成品販売会社は世界に数社しかないが、優秀な部品供給会社は世界に数十・数百社と存在する。
　日本家電企業が、完成品販売会社ではなく部品供給会社で生き残ろうとすれば、親会社の鼻息や目線を気にして衰退し、親会社の気まぐれで契約が打ち切られ倒産に追い込まれる事もありうる。
　日本国内で大企業と威張っても、所詮は、世界市場では中小企業、町工場に過ぎない。
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　日本の輸出製品は、完成した最終製品ではなく製品に組み込まれる高性能部品である。
　最終製品は輸出先国の景気や消費状況に左右さて不安定だが、高性能部品は世界中の製造メーカーを相手に取引する関係で安定している。
　メイド・イン・ジャパンといわれた白物家電製品は、斜陽産業として国際競争力を失い輸出量は激減していた。
　自動車産業も、生産拠点を海外の市場近くに移している。
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　部品メーカーとして衰退産業のメイド・イン・ジャパンと完成品メーカーとして隆盛産業のメイド・イン・チャイナ。
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　戦後復興期から高度成長期までの日本は、欧米産業の後追いとして模造品を作り、安かろう悪かろうと言う評価でメイド・イン・ジャパン商品を輸出していた。
　悪評を乗り越え、イノベーションを繰り返し優れたメイド・イン・ジャパン商品を開発生産して世界第二位の経済大国になった。
　イノベーション能力を失ったメイド・イン・ジャパン商品が、市場での「ワクワク・ドキドキ」感という魅力を失って売れなくなったのは当然の結果である。
　イノベーション能力を維持できた企業は残り、維持できなかった企業が生き残れなかった。
　メイド・イン・ジャパン商品の売れ行き不振による日本経済の衰退は、イノベーションできなかった日本企業が大半であったと言う事である。
　この先、日本が昔のに他人に頼る事なく自力でイノベーションができなければ、日本の衰退は加速化する。
　さらに、人口激減が日本を襲う。
　日本の再生は、人口爆発で経済大国として成功した経営モデルとメイド・イン・ジャパン神話を捨て去る事である。
　昔の成功した経営モデルとメイド・イン・ジャパン神話に漬っている内は、新たなイノベーションはあり得ないし、日本の復興は不可能である。
・・・
　２０１６年１１月１７日号　週刊新潮「逆張りの思考　成毛眞
　メイド・イン・チャイナの意味が変貌する
　……
　メイド・イン・チャイナといえば、壊れやすい・センスが悪い・安っぽい・コピー商品が多いなど、およそネガティブなイメージが付きまとっていたが、今は時代の先端を行くようになっている。一方で、残念ながら日本からは、ナインボットやドローンのように私の財布の紐を緩めるような商品は生まれていない。すでに、中国は日本を追い越しているのだ。
　メイド・イン・チャイナはもう、そのパッケージからして美しく、堂々としている。ちっとも安っぽさがなく、開封する前からわくわくさせてくれる。おそらくは世界の工場として、パッケージにも手を抜かないトップブランドの商品作りに携わっているうちに、美についての意識が高まっていったのだろう。それにくらべて我が国の商品のパッケージは、効率化はされているが楽しくない。
　性能や安全性の高さを示す意味で使われる前、メイド・イン・ジャパンという言葉は、安物を意味していて、その意味で正反対になるのは２０〜３０年近くかかった。今は、メイド・イン・チャイナの意味が変貌する過渡期にあるといえるだろう。いつまでも中国製を馬鹿にしていると浦島太郎状態になりかねない。
　サービスについても同様だ。中国は食の国だから、調理のレベルもぐんと上がっていくに違いない。今はなかなか想像できないが、おもてなしのレベルも上がる。はたしてそのときメイド・イン・ジャパンはメイド・イン・チャイナに勝てるのか」

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メイド イン ジャパン 驕りの代償

メイド・イン・ジャパンは終わるのか ―「奇跡」と「終焉」の先にあるもの

💸２３¦─1─日本企業は中国人の反日運動と人件費高騰で中国国内から逃げ出している。〜No.113No.114No.115 ＊

チャイナハラスメント: 中国にむしられる日本企業 (新潮新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０１５年１１月１８日　産経ニュース「【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…
　中国株の暴落もチャイナリスクの一つだ。上海の証券会社の株価ボード（共同）
　中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１〜９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
　ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
　データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
　突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
　中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
　売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
　合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
　わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
　日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
　東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１〜１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
　日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
　一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
　中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。（大坪玲央、松元洋平）
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　２０１６年１１月２３日　産経ニュース「ソニー中国工場で大規模ストライキ　売却に反発、補償要求　「ごね得」？
　ソニーが中国の広東省広州市に持つカメラ部品の製造工場で大規模なストライキが起きていることが２３日分かった。事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、補償を求めている。中国では労働者の待遇改善への意識が高まるにつれ、こうした事態がしばしば起きているとされ、進出企業は対応を迫られそうだ。
　工場売却はスマートフォン市場の世界的な低迷を受けたもので、今月７日に発表した。約４千人の従業員は売却先である同省深●（＝土へんに川）市の電子部品メーカーにそのまま引き継ぐ計画になっている。関係者によると、発表直後の１０日ごろから従業員による工場封鎖やサボタージュといった行為が続き、生産できない状態となった。同様の事例はソニー以外の日本企業でも起きており、補償金要求を「ごね得」と指摘する声もある。
　民間調査会社の帝国データバンクは中国事業を縮小したり撤退したりする場合「独自の商習慣や法制度により、思わぬ労力を強いられることもある」として注意を呼び掛けている。
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　１２月７日　産経ニュース「日本企業の中国撤退が加速　「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
　ソニーの中国工場で起きたデモが日本企業撤退を加速させるか＝東京都港区のソニー本社
　日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。（夕刊フジ）
　中国から日本への輸出は今年１〜１０月、前年比で５・３％減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。
　日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のＥＵでも同時期に４・９％減、第２位の米国も同７・７％減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。
　広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは１１月１０日ごろ発生し、２４日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。
　日中経済協会（宗岡正二会長）の訪中団が今年９月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。
　これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。
　中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。
　中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。
　日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。」
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　日中戦争の教訓は、柔やかに微笑みながら語りかけてくる「日中友好」や「日中善隣」といった美辞麗句を決して信用しない事である。
　中国共産党や中国軍が親しげに接近して来たら１００％以上警戒して油断しない事が、日中関係史の教訓である。
　第１回南京虐殺事件、漢口反日暴動事件、済南虐殺事件、満州ピクニック惨殺事件、通州虐殺事件、などの歴史的虐殺事件で日本人同胞が犠牲になった事を忘れない為に。
　軍国日本が犯した最大の誤りは、中国・満州で起きた反日運動・反日暴動から日本人居留民を現地で保護する為に軍隊を派遣した事である。
　日本が戦争に巻き込まれない唯一の方法は、現地の日本人居留民の安全を保障するという中国側の公式的声明を一切信用せず、中国に住む全ての日本人居留民に対して手の持てない物以外は全て放棄して帰国させる事である。
　そして、帰国を拒否する日本人居留民に対しては保護を拒否して見捨てる事である。
　軍国日本が犯した最大の失敗は、中国を信用した事である。
　つまり、政府は、国家は、海外で生活する日本人で帰国を希望する者は武力を用いても保護して帰国させるが、帰国を拒否して残留を希望すれば命の保証を与えず見捨てる事である。
　反日暴徒に囚われた日本人居留民を人質とは見なさす、非情な決断として棄民として切り捨てる事である。
　軍国日本の最大の愚かさは、情に絆されて、反日派中国人暴徒に取り囲まれて皆殺しの危機にあった日本人居留民を軍隊を派遣して助けようとした事である。
　中国共産党と中国軍は、決して信用してはならないし、何時でも逃げられるような方策を立て準備して接する事である。
　日本の政治家や官僚は、ハワイの真珠湾に訪れて良いが、第二回南京事件記念館や抗日戦争勝利記念館など殺されても行くべきではない。
　何故なら、アメリカは日本の重要な同盟国であり、中国は古代から未来にかけて永遠に変わる事のない仮想的敵国だからであり、特に中国共産党は敵国だからである。
　中国に進出した日本企業や日本人は、自己責任で政府や国をあてにせず、いざとなったら自己判断で全てを投げ捨てて身一つで日本へ逃げ帰る事である。
　これが、日中戦争・日中関係史における唯一の教訓である。
　くれぐれも、中国共産党・中国軍を信用してはならないし、警戒を怠らず一瞬の隙も見せてはならない。
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日中融合・日中友好とは何か―現場で尽くした人々 これからの日本企業の中国進出のあり方を問う

中国ビジネスの崩壊 ~未曾有のチャイナリスクに襲われる日本企業

やっぱり危ない!中国ビジネスの罠 日本企業がハマった仰天トラブルのすべて (講談社BIZ)

💸２１¦─１─メイド・イン・チャイナがメイド・イン・ジャパンを世界市場から駆逐する。華為技術。〜No.107No.108No.109 ＊

現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　アメリカの外国人留学生は約１００万人で、中国人留学生は３３万人、日本人留学生は２万人。
　日本人留学生は、１９９０年代は５万人で年々減少し、語学留学が大半で、学術留学は少ない。
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　２０３０年頃　中国経済は、アメリカ経済に最も接近すると言われ、日本経済は姿形も見え辛くなっているといわれる。
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　２０１７年８月３０日　朝日新聞「けいざい＋ＷＯＲＬＤ
　ライカも認めた中国品質
　華為技術の３０年　上
　『匠の精神』日独に学ぶ
　高級カメラの代名詞と言われる光学機器メーカー、ライカの本社工場は、ドイツ中部の小さな町ベッツラーにある。本社１階にあるライカストアに並ぶのは、『ＬＥＩＣＡ』のロゴが付くスマートフォン。ライカが開発に加わった高性能カメラ搭載の『Ｐシリーズ』は、中国の通信機器メーカー・華為（ファーウェイ）技術が作る『メイド・イン・チャイナ』だ。
　『華為の品質への思いは我々と同じだ』。ライカ広報担当のミヒャエル・レーダー（４０）はそう言い切る。顧客層を広げるために探したのは、自社の高性能カメラ技術をしっかりと生かした製品を実現できるメーカーだった。華為を選んだ理由を営業開発・ライセンス部長のマリウス・エシュバイラー（４０）は『研究開発に力を入れ、顧客を中心に考えているから』と説明する。
　最新機種『Ｐ１０』の製造ラインは中国南部、広東省東莞市の華為工場にある。ラインの長さは約１２０メートル。産業用ロボットとともに、２８人の従業員が配置につき、検査などにあたる。
　華為は２０００年代初期、工場にトヨタ生産方式を導入した。『細かいことをコツコツとこなす姿勢こそが、ドイツと日本の品質科学を学んだ』。創業者で副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非（レンチョンフェイ、７２）は１５年５月、品質についての会議で『我々は日本とドイツの先進的品質文化を学ばなければならない』と述べた。
　トップ自ら両国の『匠の精神』を意識する華為は、メイド・イン・チャイナに対する『安かろう悪かろう』のイメージを世界中で覆しつつある。格安ＳＩＭの普及で、華為のスマホは日本でも知名度を上げている。韓国サムスンと米アップルに次ぐ３位だ。
　売上高は５，２１５億元（約８兆５，５００億円、２０１６年）と、ソニーとパナソニックを上回る。事業は、携帯端末から海底ケーブルまで幅広く通信機器を手がけている。
　財務面で目をひくのは、研究開発費だ。売上高の１５％近い７６４億元にものぼる。研究開発費を売上高の１０％以上で維持する方針が生み出したは、膨大な特許だ。３，６９２件と世界２位。１５年は首位だった。『技術革新はマラソンのようなもの。絶えず走る必要がある』と副会長兼輪番ＣＥＯの胡厚崑（フーホウクン、４９）は話す。
　日本企業で働いた経験のある技術者は、華為の魅力をこう話す。『能力を発揮する環境を用意してくれている』。深?の本社で法人向け商品を提案する部門のトップ、邱恒（チウホン、４２）。邱は京大大学院で通信工学を修め、ＮＴＴドコモに入社。その後、華為日本法人に移った。日本企業と華為については『勤勉で奮闘する文化、多くの業務を経験させるジョブローテーションがあるなど、とてもよく似ている』と言う。
　一方で、『社員のやる気を引き出す制度は違う』とも。華為は手がけた事業の利益よりも、売り上げ拡大を評価する。売り上げ拡大を追う優秀な人材は、伸び率が高い新規事業へと自然と集まっていく。
　できる従業員に活躍の場を用意する仕組みがある半面、ついて行けない社員が社を去る『４５歳選抜定年制』と呼ばれる厳しいしきたりもある。
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　９月で創立から３０年を迎える華為技術を通して、中国製造業の一つの到達点を３回にわたって描く。（ペッツラー＝福田直之）」
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　８月３１日　朝日新聞「華為技術　（中）
　急拡大支える『三方良し』
　……
　華為が重視してきたのは『顧客第一』の思想だ。『顧客こそが商品を買ってくれる。株主への配当ももとは顧客から来る。顧客こそ、華為が存在し発展する唯一の理由だ』と顧客の田濤（ティエンタオ）は言う。
　華為は世界１７０以上の国・地域で１８万人の従業員が働く。社内の交流サイト『心声社区』は、パキスタンで銃を頭に突きつけられて交渉した従業員や、極寒のアイスランドで黙々と保守契約を受注する従業員など、極限でも顧客のため奮闘する経験談があふれる。
　競合・提携関係にある他社との距離感も独特だ。任（任正非・創業者で副会長兼最高経営責任者）は『世界を制覇しようとしたチンギス・ハーンもヒトラーも最後は滅んだ。華為がもし世界を制覇しようとすれば最後は滅びる』と、共存共栄を目指してきた。
　そして、株主を経営陣と従業員に限り、会社の利益を皆で分ける独特な構造を採っている。『従業員』と『顧客』と『他社』。『三方良し』という日本の近江商人の心得に通じる姿勢が、急速な拡大を支えた。
　……
　副会長の胡厚崑（フーホウクン、４９）は１１年２月、公開書簡で『任世界中にいる軍歴があるＣＥＯのひとりというだけ。華為が軍事技術に関与したと証拠を出した人はいない』と主張。任自身も１５年１月の世界経済フォーラム年次総会の席で反論に出た。『我々は中国企業で共産党を擁し、祖国を熱愛するのは基本線だ。ただ、他国に危害を加えない。人の情報を盗んだことも、そうするよう言われたこともない』」
　｛濤（とう、エンタオ）｝
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　ＡＩ（自己学習人工知能）と高性能ロボットによる生産が製造業の大勢を占めれば、日本製造業の強みはなくなり、日本製造業は中国製造業によって完全に淘汰される。
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　日本製造業の強みは、昔気質の叩き上げてきた職人芸・匠の技にあった。
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　優秀な製品をＡＩと高性能ロボットが製造するなら、製造業会社が日本でなくても、中国でも、東南アジア諸国でも、アフリカ諸国でも、どこでも構わない。
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　優秀な人材とは、ＡＩと高性能ロボットの監視・管理・保守点検・修理ができる人間の事である。
　それができるのは日本人だけとは限らない。
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　メイド・イン・ジャパンであれば無駄な宣伝をしなくても無条件に売れる時代は、すでに終わっている。
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　現代日本は、シャッター街化した客が入らない地方の郷土品を扱う名店街に似ている。
　現代日本の経営者は、時代に取り残されているのに昔の華やかな時代の写真を眺めながら楽しみ、地元相手で満足して生活している名店街の店主である。
　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の夢は二度とおとずれないし、日も二度と昇らない。
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　日本がアジア一として、中国より優位に立ったのは辛亥革命で内戦化した１９１２年から２０１３年頃までの約１００年間のみで、１９１２年以前は日本の方が文化度の低い貧しい劣等国・劣等民族であった。
　それが、東アジア史の現実である。
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　何時までも、中国人を清朝時代の夜郎自大的な大官意識の強い支那人と見下していると足を掬われる。
　何しろ、あの「孫子」を生んだ中国である。
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　人は失敗しながら学んで上達する者である、それは中国人でも同じである。
　有能にして手先が器用と言えば、中国人は日本人に負けはしない。
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　日本国内にメイド・イン・チャイナの製品が溢れているのが、現実である。
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　中国は、独自で宇宙ステーションを建設する計画を発表し、実行しようとしている。

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これから5年をこう攻める 中国ビジネス戦略シナリオ 主要20業種の構造変化と日本企業の対応

中国バブルはなぜつぶれないのか

中国企業の人的資源管理 (国際産業関係研究所叢書 第 1巻)

💸１１¦─３─中国家電メーカーは日本の技術で日本家電市場を席捲する。テレビ。〜No.47 ＊

海爾集団(ハイアール)世界に挑戦する中国家電王者

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　日本家電市場で安価な家電を販売している、中国企業、中国系日本企業、韓国企業。
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　日本企業は、中国企業に技術を売り渡し、その日本初技術で市場を奪われている。
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　２０１７年９月１０日号　サンデー毎日「低迷するテレビ市場が急回復？
　〝買い替えバブル〟は到来するか
　低迷を続ける国内のテレビ市場が急回復する可能性が出てきた。今後数年でテレビ市場が上昇に転じ、『テレビメーカーだけでなく、家電量販店の収益にも追い風になる可能性が出てきた』（電機業界アナリスト）というのだ。
　テレビ市場は２００９〜１１年に政府が導入した『家電エコポイント制度』、さらに１１年の地上デジタル波放送への移行が重なり、いわば駆け込み需要によって爆発的に拡大した。ピーク時（１０年）には約２，５００万台の販売を記録したほどだ。とえいわけ液晶技術に強かったシャープは、この〝テレビ特需〟で一山当てた。
　だが、１２年以降はその反動に見舞われ、シャープやパナソニック、ソニーなど大手電機企業が軒並み業績悪化に追いこまれた。過去５年間をみても、年間５００万〜６００万台と低空飛行を続けている。とりわけシャープは１６年２月には電子機器の受注製造で世界最大手の台湾・鴻海精密工業に事実上買収された。
　国内電機大手関係者がこう振り返る。
　『シャープの経営悪化は、政府のエコポイント制度によるところが大きい。もちろん、最終的には民間企業のシャープに経営責任があるのは当然だが、同情せざるを得ない』
　では、冷え込んでいたテレビ市場が盛り返す理由とは何か。関係者によると、〝テレビ特需〟からすでに５年以上が経過したため、〝買い替えバブル〟が到来するとみられる。２０００〜０８年平均の年９００万台規模まで回復すれば、現在の約１．８倍となる。
　とはいえ、国内メーカーではパナソニックもソニーもすでにテレビを主要事業から外している。半面、韓国ＬＧエレクトロニクスや中国ハイセンスなど中韓メーカーが日本市場でも頭角を現しそうだ。そして、８月３１日にテレビの新製品を発表するシャープも台湾資本となっている。
　ヤマダ電機やヨドバシカメラなど家電販売大手には朗報ではある。だが、日本メーカーの影が薄いとは、何とも皮肉な話だ。（谷口健）」
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　９月１日　産経ニュース「シャープ、世界初の８Ｋテレビ発売へ　７０型で１００万円前後
　シャープが発売を発表した世界初の８Ｋ対応液晶テレビ＝３１日午後、東京都港区（宮川浩和撮影）
　シャープは３１日、超高精細な画質「８Ｋ」に対応した世界初の液晶テレビを発売すると発表した。１０月に中国で販売を開始し、日本では１２月に売り出す。８Ｋを成長戦略の柱に据えており、対応製品やサービスも充実させて、世界規模での市場開拓を目指す。
　８Ｋはフルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ。シャープは既に業務用の８Ｋ対応液晶ディスプレーと受信機を販売しており、８Ｋの実用放送が平成３０年１２月から始まるのに先立ちテレビの販売に乗り出す。東京都内で記者会見した西山博一取締役は「業界に先駆けて続々と商品を投入し市場を切り開く」と強調した。
　テレビは７０型で、現行の地上デジタル放送を８Ｋ並みの画質に変換して見ることもできる。日本での市場想定価格は１００万円前後（税抜き）、月２００台の販売を目指す。８Ｋ放送の視聴に必要な受信機は３０年末に発売する。高解像度テレビの需要が大きい中国では日本の１０倍となる月２千台程度の販売を見込む。販売地域の拡大も検討する。」
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　日本家電市場における、中国企業・中国系日本企業・韓国企業の占有率が高まっている。
　日本の消費者は、高額な日本メーカーの製品を買わず、低額の外国メーカーの製品を購入する。
　機能的には、日本メーカーの製品も外国メーカーの製品もあまり差はない。
　外国メーカーの製品は「安かろう悪かろうという」という時代は昔の事で、今では外国メーカーの製品は世界で通用している。
　日本メーカーは、外国メーカーとの競争に敗れたのである。
　メイド・イン・ジャパンは国内で売れても、国外市場で爆発的に売れている分けではない。
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　政府・官庁の経済政策で、日本の製造業は衰退に追いこまれ、経営破綻した日本企業は中国資本に買収され中国企業の傘下に組み込まれた。
　優秀な日本人人材は、高給料と自由な研究開発といった好条件で中国企業や韓国企業に転職し、世界に通用する高度な日本技術が大量に国外へと流出した。
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　先が読めない経営者によって、日本企業は往年の活力と魅力をなくした。
　その責任を誰も取らない。
　責任を取るべきはずの政治家・官僚・企業家らは、責任を取らないのは日本人特有の無責任体質にあり、それは戦前の軍隊組織と戦後に退位しなかった昭和天皇にあると決めつけ、醜態を晒しながら逃げた。
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　サムライ・武士は、先の先まで読み、如何なる状況に至っても良い様に対策を練り、準備を怠りなく整えて事に当たった。状況が急変し思わぬ方向に至っても対処できるように、柔軟に身を構えていた。
　現代の日本人は、戦前の日本人と比べてもサムライ・武士的素養は絶無である。
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　昭和天皇の天皇としての責任の取り方とは、退位して逃げ隠れせず、天皇の位に留まり危険を承知で国民の前に立ち姿を晒し続ける事である。
　国家元首の戦争責任の取りかとして教訓としたのは、敗戦と共に国外へ亡命したドイツ皇帝ウィルヘルム２世や暴力的共産主義革命で退位して人民裁判で処刑されたロシヤ皇帝ニコライ２世であった。
　昭和天皇は、戦前でも戦後でも、朝鮮人テロリストや日本人共産主義者による暗殺テロの標的として付け狙われていた。
　昭和天皇は、戦場には立たなかったが、後方にあっても暗殺テロの標的として生死の関頭に立っていた。
　暗殺されるという命の危険がない現代日本人が、自分の無責任を誤魔化すために戦争責任で退位しなかった昭和天皇の無責任を言い立てて逃げ回ることほど見苦しい醜態はない。
　子供に見せられない、大人としての、人間としての恥曝しである。

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日本・中国・韓国における家電品流通の比較分析

隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?

ハイアールの企業文化―中国トップ家電メーカーの経営戦略 (近代文芸社新書)

💸２０¦─１─中国共産党系・中国軍系の中国マネーによる日本国債や日本資産の爆買い。～No.101No.102No.103 ＊

中国マネーの正体 (PHPビジネス新書)

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　中国共産党一党独裁体制下では、主要産業において民間企業・民間組織は存在しない。
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　２０１６年１１月１１日　産経ニュース「【経済インサイド】中国、日本国債を「爆買い」　逆に日本は中国国債購入ゼロ、そのワケは…
　主要通貨の紙幣。（左から）米ドル、英ポンド、中国の人民元、日本円、ユーロ。中国による日本国債の「爆買い」は人民元の国際化に向けた動きの一環だ（共同）
　中国による日本国債の「爆買い」が目立っている。今年上期（１〜６月）の買越額は９兆円を超え、４月には約３兆２０００億円に膨らんだ。実は、日本政府も民主党（現・民進党）政権下で中国国債の購入を検討し、中国側とも大筋合意していた経緯がある。だが、その後、自民党に政権交代する中で立ち消えになり、今では財務省幹部も「購入はない」と断言する。
昨年の４．６倍
　財務省と日銀が発表している対内証券投資（地域別）によると、中国から日本への証券投資は１〜６月で約９兆６０００億円の買い越しになった。前年同期の約４．６倍に相当する規模。証券投資の大半は日本国債とされ、特に満期までの期間の短い短期債の購入が目立つ。
　こうした中国の爆買いの理由として指摘されているのは米国の利上げだ。
　中国は世界最大の米国債の保有国であり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを継続すれば、米国債の価格下落が想定される。このため、米国債を売却する一方、日本国債の購入を増やしているというわけだ。
　さらに、今年１０月には、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わった。人民元の国際化に邁進（まいしん）する中国にとっては、ドルの一極集中は望ましくない。その意味で、米国債一辺倒よりも、日本国債を購入する方が理にかなっている。
「双方向も考え方」
　「中国は日本国債を保有しているが片側通行。そういう点では双方向通行できるようにするのは１つの考え方だ」
　民主党政権下の平成２３年１２月、安住淳財務相（当時）は、日本政府による人民元建て中国国債の購入に前向きな姿勢を示した。
　その後、野田佳彦首相（当時）が出席した日中首脳会談でも金融協力が話し合われ、２４年３月には、安住氏が中国当局から６５０億人民元（約８４５０億円）相当の中国国債の購入許可を受けたと発表。「両国の経済関係の強化という目的にかんがみれば、適切な規模だ」と胸を張った。
　だが、実際に購入を開始するまでには、システム対応の事務手続などに数カ月程度の準備期間が必要だった。
　さらに、２４年１２月に政権交代が起き、安倍政権が誕生。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の領海侵入などが続く中、政府内で中国国債購入の話は急速に聞かれなくなった。
人民元安でリスク
　今年１０月に人民元がＳＤＲの構成通貨に加わったことで、ＩＭＦ加盟国の中では、外貨準備として人民元の保有や中国国債を購入する動きが出る可能性がある。
　それでも、財務省幹部は「中国国債を購入するという話は持ち上がっていない」と断言する。
　９月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が行われたものの、中国が進める南シナ海の軍事拠点化などをめぐって、日中双方の意見は対立している。
　経済面でも、日本が中国に求めてきた為替・資本市場の自由化や鉄鋼などの過剰供給問題の解決などの取り組みは遅々として進んでいない。
　何より、１０月下旬には人民元が対ドルで続落し、６年１カ月ぶりの安値水準になった。
　中国政府が輸出を促進するため、元安を容認していると疑われており、そんな状況の中、仮に日本が人民元建ての中国国債を購入すれば「さらに元安が進んだときに大損しかねない」（財務省幹部）。
　このため、年内に予定されている日中財務対話でも主要テーマにはならないとみられる。
円建て債券保有で中国は５位
　これまで日本国債は大部分が国内で消化され、海外投機筋が売り浴びせても暴落する可能性が少ないとされてきた。だが、今や海外投資家の保有割合は１０％を超えている。
　財務省によると、日本国債など円建て債券の国別保有額で、中国は米国や英国などに続き５位に浮上しているという。
　今後、中国が爆買いを続けても、日本が“債権者”に首根っこを押さえられないためには、財政健全化などの取り組みを着実に進めることが必要になりそうだ。（田村龍彦）」

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21世紀の中国 経済篇 国家資本主義の光と影 (朝日選書)

世界のお金持ちが始めた「日本買い」に乗る方法

チャイナマネーを追え－円高危機をチャンスに変える資産防衛術－

💸１９¦─１─老舗旅館やホテルのオーナーが中国人に入れ替わる。〜No.92No.93No.94

旅館再生 ――老舗復活にかける人々の物語 (角川oneテーマ21)

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　２０１７年９月３０日　産経ニュース「ここにも忍び寄る外国資本！　知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり　老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
　訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。（社会部　三宅陽子）
　「後継者がいない中では売りに出すほかない…」
　岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。
　だが、部屋の回転率は６０〜７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。
　男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。
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　現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
　厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。だが、その数は減少傾向が続いており、１８〜２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。
　帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。
　こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。
　ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資（ゆうじ）所長（５８）のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。
　毎日３０〜４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、「契約件数は毎年３０〜４０件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。
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　大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。
　売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約１億５千万円で購入した。
　だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。
　連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は１泊３千円（朝食付き）ほどに値下げされたが、８畳間に４〜５人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。
　当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。
　関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。
　コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、１泊２食付きから１泊朝食付きとなる」（関係者）。
　ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。
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　一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。
　前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。
　最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。
　ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。」
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ホテル戦争―「外資VS老舗」業界再編の勢力地図 (角川oneテーマ21)

💸４¦─２─日本は韓国や中国に追い抜かれ時代に取り残され衰退していく。キャッシュレス決済。〜No.11No.12No.13 ＊

キャッシュレス決済革命 (日経ムック)

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　
　２０１８年３月２８日　ｍｓｎニュース　産経新聞「【ｆｒｏｍ社会部】平昌五輪で感じた韓国の「キャッシュレス社会」どんなに小さな飲食店でもカード可…日本は現金８割、拡大が不可欠
　２月に韓国で開かれた平昌五輪を現地で取材した。期間中は五輪会場だけでなく、韓国の「日常」を感じようと地元の街を歩くように努めたが、日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。
　日本でも普及してきてはいるが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースは少なくない。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いの希望を伝えても「現金で支払って」と平気で言うタクシー運転手もいる。
　だが、韓国ではどんなに小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことは一度もなかった。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかった。
　ＪＣＢの調査では、日本の平成２９年度カード保有率は８５・１％で、平均保有枚数は３・２枚。だが、別の調査では、国内の決済方法は「現金」が８割弱と大半を占める。一方の韓国では、カード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約６割にのぼる。同傾向にある中国では財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中だ。
　このように、日本はキャッシュレス決済では発展途上の段階にあるといえる。日本人が海外を旅行するときと同様、両替する日本円を最小限にとどめたい外国人は少なくないはず。キャッシュレスが主流の国が増える中、来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪・パラリンピックを控えるホスト国としてまずい状況ではないか。
　このままでは、「カード不可」と知らずに日本で飲食店に入った外国人が店の「おもてなし」をどれだけ素晴らしく感じても、会計時に現金がなくて困る、といったトラブルが間違いなく起きる。こうした少しの不便が、国のマイナスイメージにつながりかねない。
　店にとって、カード決済は会計時に手数料が数％かかるのが導入をためらう点かもしれないが、政府は２０２７年までに「キャッシュレス決済」を今の倍にあたる４割程度に高める目標も掲げており、近年は専用端末を導入する店舗に補助金を出す自治体も増えた。
　政府は東京五輪の２０２０年までに「訪日客４千万人」の達成を目指しているが、実現のためには外国人がストレスフリーに観光できる環境を少しでも整える必要がある。「キャッシュレス決済」の拡大は不可欠ではないだろうか。（桑村朋）」
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キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会

本格普及へ向かう電子マネーのすべて ~キャッシュレス決済の仕組みと戦略~

💸１８¦─１─韓国・中国・台湾は日本病で衰退した日本企業に代わって市場を奪い合う。〜No.89No.90No.91 ＊

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　２０１７年１１月２２日　産経ニュース「【神戸製鋼データ改竄】【ビジネス解読】神戸製鋼スキャンダルに韓国がほくそ笑む！？「日本の空席を埋める最も良い位置にいる」論調も
　韓国の鉄鋼最大手ポスコのロゴ＝韓国ソウル（ロイター）
　メード・イン・ジャパンへの信頼を大きく揺るがせている「神鋼スキャンダル」。トヨタ自動車はじめ、性能データが改竄（かいざん）されていた製品を神戸製鋼所から調達していた各社が安全性を確認し“火消し”に動いているため、スキャンダルの傷の深さが今ひとつ見え難い。だが、熾烈（しれつ）な国際競争は日本の失点を見逃してくれるほど甘くない。敵失につけ込むように、攻勢に動き出した企業がある。
　「補償費用など具体的な影響は算出できていない」
　１０月３０日の平成２９年９月中間決算の記者会見で、神戸製鋼の梅原尚人副社長が顔をゆがめていたちょうど同じ日、神戸製鋼が取引の獲得・拡大を狙っていたであろう電気自動車（ＥＶ）関連企業約１５０社の関係者が大挙して韓国の仁川市松島を訪れていた。訪問先は韓国鉄鋼最大手ポスコのグローバルＲ＆Ｄ（研究開発）センターだ。
　ポスコはこの日から３日間の日程で「ＥＶ素材フォーラム」と題した一大イベントを開催。電池用のリチウムや車体軽量化のための最先端の鋼材技術などの製品・開発戦略を内外の自動車メーカーや部品会社に披露した。イベントであいさつに立ったポスコの呉仁煥社長は「高品質のＥＶ用素材と顧客価値を高めるソリューションを通じてＥＶに積極的に参加する」と宣言、不正発覚前に神戸製鋼がアルミ事業拡大の戦略ターゲットと位置づけていたＥＶ分野での需要獲得意欲を強くアピールした。さらに、同社がフォーラムの開催中に保有する新日鉄住金株式の大量売却に踏み切っていたことも明らかになった。
　朝鮮日報などによると、ポスコは、株価上昇が続く東京市場で新日鉄住金株８１３万株を約２２３億円で売却。これによって出資比率は１．６５％に下がったという。ポスコは株の売却理由を「差益を得るためで、（新日鉄住金との）戦略的提携関係は変わりない」と説明しているようだが、額面通りには受け取れない。
　新日鉄住金とポスコは、新日鉄側の高級鋼板の製造技術がポスコ側に流出した産業スパイ問題で係争関係にあった。技術流出に関しては現在、和解済みだがしこりは残っており、昨年には新日鉄側が保有するポスコ株１５０万株を売却した経緯もある。
　一方で、新日鉄住金は、神戸製鋼と株式を相互保有し、自動車の軽量化に向けた高性能の高張力鋼板を共同開発した間柄だ。確かに東京株式市場は活況だが、一段の株価上昇が見込まれていた中、あえて、このタイミングを選んだ新日鉄住金株の大量売却は、品質の信頼性に疑問符が付いた日本の鉄鋼業界に距離を置くメッセージ。日本勢が先行していた高張力鋼板や、軽量化が大きな課題とされるＥＶ向け次世代鋼材で対抗しようとの“宣戦布告”ともみえる。
　そもそもポスコは、技術流出問題が示唆するように、日本の鉄鋼メーカーが強みとする自動車向け鋼材市場での勢力拡大を虎視眈々と狙ってきた。今年４月には、世界初という自動車向けの次世代超高張力亜鉛めっき鋼板の量産工場を竣工（しゅんこう）し、年産５０万トンの生産体制も整えている。ポスコの権五俊会長は新工場の完成式で「自動車鋼板分野で新たな地平を切り開いた」と自賛したというが、その言葉には自社技術が日本勢を上回る品質・技術力に達したとの思いがあったのかもしれない。
　ポスコが「ギガスチール」と呼ぶ次世代の超高張力鋼板は、鋼板の両端を引っ張ってちぎれるまでの強度が１．５ギガパスカル級。１０×１５センチの手のひらサイズの場合、仮に重さ約１トンの自動車１５００台を乗せても耐えられる強さなのだという。神戸製鋼と新日鉄住金が、日産自動車と共同で開発・実用化した超高張力鋼板の強度は１．２ギガパスカルにとどまる。
　ＪＦＥホールディングスを含めた日本の鉄鋼３社も強度１．５ギガパスカル級の開発にめどをつけたとされるが、量産には至っていない。ポスコは自社のギガスチールなら価格競争力、強度、軽量化の３点の総合力でアルミに勝ると豪語する。高張力鋼板とアルミを両輪に車体軽量化技術で最先端を走っていた神戸製鋼のつまずきは、ポスコ経営陣にはまさに攻めの好機と映っただろう。勢い、仁川市のフォーラムでは、このギガスチールの売り込みにかなりの時間が割かれた。
　自動車市場は欧州や中国の環境規制を背景にＥＶシフトの流れが加速している。日産に続き、トヨタやホンダも相次いでＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド）の強化にかじを切っている。新車の開発期間は早くて１〜２年。重要な戦略車となれば、当然それ以上の時間がかかる。それを考えれば、本格的なＥＶ時代に向けた部材の商戦はすでに勝負どころに入ってきているはず。その状況で神鋼スキャンダルによる品質不安が緒を引けば、巨額のビジネス機会損失につながりかねない。
　神鋼スキャンダルや日産の無資格検査を「他山の石」として取り上げた韓国大手紙（電子版）の論調の中には、メード・イン・ジャパンの転落ととらえ、「韓国は先端製造業の空席を埋める最も良い位置にいる」（韓国経済新聞）と分析するものもあった。コーポレートガバナンス（企業統治）が崩壊した神戸製鋼への支援に、日本の鉄鋼業界は「相談があれば検討する」（新日鉄住金の進藤孝生社長）と受け身の姿勢だが、信頼回復を自助努力だけにまかせたままでは、日本の失点にほくそ笑む競合相手を利するのではないか。
　独占禁止法のハードルはあるだろうが、業界内には再編の声もある様子。日本の失地への色気を吹き飛ばす経営戦略を日本勢には期待したい。
（経済本部　池田昇）
　ポスコ（ＰＯＳＣＯ）　韓国最大の鉄鋼メーカー。１９６８年、朴正煕大統領（当時）の肝いりで国営の浦項総合製鉄設立。日韓基本条約に伴う対日請求権資金や日本の援助などで浦項製鉄所をつくり、韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業に転換させることに寄与した。２０００年に民営化完了。０２年から現社名。」
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