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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦争反対、非暴力無抵抗の平和主義者は、戦争を回避する為なら侵略者が要求する領土は素直に譲渡すべきでると信じている。
領土を守る為に戦争をするか、戦争をしない為に領土を放棄するか、と二者択一を迫られた時、躊躇なく領土を放棄する。
それが、絶対平和主義である。
戦後教育は、絶対平和主義を子供達に教えてきた。
絶対平和主義者は、伝統的日本文化を持った日本民族日本人ではない。
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２０１９年１２月５日 ｍｓｎニュース 時事通信社「馬毛島移転は「脅威」＝日米の情報収集力向上―中国紙
【北京時事】５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）に関連施設が整備されれば、中国にとって「脅威」になると報じた。中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国軍艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。
日本政府は馬毛島の地権者と約１６０億円で用地を買収することで一定の合意に達した。同紙によると、海軍研究院の張軍社研究員は「馬毛島は訓練に使われるだけでなく、機能を十分に整えた軍事基地になる」と指摘した。
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１２月６日 産経新聞「「竹島は固有の領土」８割届かず 内閣府調査、啓発見直し急務
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、２０１１年１０月（鈴木健児撮影）
内閣府は６日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％で８割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が６３・５％で、いずれも同様の選択肢を設けた平成２６年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。
どちらの回答も１８－２９歳が最も低く、「固有の領土」は６４・２％、「不法占拠」は５０・８％だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。
衛藤晟一（せいいち）領土問題担当相は取材に「もう少し（知っている人が）いると思った。国民に分かりやすいＰＲや啓発をしないといけない」と述べた。
調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは６９・１％で、２５年以降で最も低かった。
政府は、主に若者向けの広報としてホームページやＳＮＳの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。」
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🏁２２¦─１─中国共産党は日中学術交流の支配を強化している。～No.146No.147No.148
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中国共産党は、結党以来変わる事がない反日派敵日派であり、共産党の正統性は軍国日本・日本軍との戦争に勝利した事である。
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日本人は、哲学・思想・主義主張を持たないだけにイデオロギー闘争に弱い。
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中国共産党政権下では、「学問の自由」は存在しない。
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２０１９年１２月５日号 週刊新潮「『北大教授』解放でも未だ９人
『習近平』が国賓でいいのか
かの国に捕らわれた日本人が、まだ９人もいるのだから手放しで喜べまい。１１月１５日、中国政府は２ヵ月ぶりに北海道大学の岩田將教授を解放した。その裏には、来年春に国賓来日する、習近平国家主席の影が見え隠れする。
中国は４年前に『国家安全法』を施行して以降、解放された北大教授を含む１４名の邦人が身柄を拘束されてきた。罪状は主に〝スパイ罪〟で、最高刑は死刑。極刑が下される重罪なのである。
幸いにして解放された北大教授も、その嫌疑がかけられた。中国当局の言い分をそのまま書けば、拘束理由は『古書店で買った本を持っていた』から。市販されていたモノを所持することの何が問題なのだろう。
『中国では、共産党の内部資料も時が経てば古本屋で入手できる場合があります』
と話すのは、現代中国政治が専門で慶應義塾大学教授の小嶋華津子氏だ。
『研究者なら、現地の史料を集め論文を書くのは当たり前ですが、どのような情報が法に触れるのか明確でないので不安に尽きません』
実際、中国で拘束された経験を持つ、明治大学教授の鈴木賢氏はこう振り返る。
『３年ほど前、湖南省で農民にインタビューをしていたら、警察官が１０人ほどやってきて、仲間と共に連行されたことがありました。釈放されたのが夕方だったので、中国式のカツ丼ともいうべき食事を振る舞われました。最終的には〝この度の入国ビザでは認められない取材活動をした〟との説明を受けました。現地史料を集めて、実証的な研究を行う岩谷教授の手法も、中国側にとっては脅威だったのだと思います』
『予測できない』
来春に北京大学から招聘を受けている鈴木氏は、まだ返事を保留している。
『何が理由で拘束されるか分からないのでは、私も心配です。専門家なら、情報収集のために現地と繋がっていたいと思うのが自然で、ならば共産党を刺激しかねない論文を書くのは控えようとする動きも出てくる。そうやって、共産党は国外の研究者をもコントロールしようとしているのです』
当の岩谷教授は、書面を通じて、帰国後初めてその胸の内を明かしてくれた。
『現時点で拘束中の方がいらっしゃることもあり、私の発言がどのような影響を与えるのか予測できないため、コメントについてはご容赦いただければ幸いです』
もの言えば唇寒し、という風潮が生みだされつつある。そんな彼らのやり口に、香港では若者たちが戦っているのはご存知の通り。同地でも書店主が中国本土へ拉致されたり、香港大学の民主化運動を監視するスパイが送り込まれていたことが判明している。我が国もこのまま習主席を国賓として迎えていいのか。
中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏が言う。
『北大教授を早期に解放したのは、習近平を招待した安倍総理が批判を受けるのを避けるためではいでしょうか。米中貿易戦争で日本にすり寄ろうとする目的が明確な今、多額の税金でもてなす国賓として招くは、何事かとおもいますね』
まずは拘束された邦人全員を解放するのが筋だろう。」
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中国共産党員（約９，０００万人）・中国軍軍人（数百万人）と一般中国人は別人で、一般中国人には罪はない。
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人口が激減する日本に中国人移民が急増し、過疎化が進む北海道と沖縄に集中して移住している。
日本各地に、日本人居住者を排除した新たな中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティが誕生しようとしている。
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世界常識として、中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティは表面的には所在する国家の法律は適用されるが、実態としては中国共産党の法律が適用される。
つまり、治外法権的である。
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日本の教育界やメディアは、中国共産党・中国軍の横暴に対して沈黙する。
その傾向は、高学歴出身知的エリートに強い。
国益や日本人の安全が損なわれようとも、自分の利益や金儲けに奔走する現代日本人達。
そうした日本人は、反トランプ派や反米派に多い。
現代日本は、自己決定と自己責任から、中国共産党・中国軍に捕らえられた日本人を助けない。
日本の教育界もメディア・報道機関も、治安維持法があった戦前の日本のように、中国共産党・中国軍の不当行為に対して激しく非難し抗議しない。
国家は、国民を救わない助けない、冷たく見捨てる。
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日本政府、政治家や官僚は、中国共産党政府の機嫌を取る為に公然と天皇を政治利用する。
保守派自民党政権による天安門事件後の天皇皇后両陛下訪中強行。
リベラル派民主党政権による強引な天皇と習近平会談。
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中国共産党・中国軍は、日本を監視する為に、日本に出回っている中国製ＡＩ家電製品を利用して日本人のビッグデータを集めている。
中国共産党の監視システムは、世界一である。
中国共産党の洗脳教育は、世界一である。
中国共産党の情報操作は、世界一である。
中国共産党下で安心して生きるには、共産党への絶対忠誠・絶対服従しかない。
そうした傾向の日本人が、日本国内に少なからず存在する。
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中国共産党・中国軍支配下で生き残る唯一の方法は、如何なる分別も止め、一切の思考を停止して、白痴的愚物の生き物として盲従する事である。
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２０１９年１月号 Ｈａｎａｄａ「現代中国残酷物語 福島香織
誘（おび）きだされて逮捕された北大教授
研究者と『学問の自由』の危機
朝鮮戦争史料が国家機密
日本の北海道大学法学部の４０歳代の男性教授が２０１９年９月、中国を訪問し、中国当局にスパイ容疑で逮捕されたことが１０月に判明した（１１月１５日に解放）。
教授は中国政治研究、特に近代の日中戦争史が専門で、あよそスパイ容疑に問われそうな情報を扱うたちばではない。北海道新聞によれば、社会科学院近代史研究の招待でシンポジウムに参加するために北京に赴き、社会科学院の用意したホテルで身柄を拘束されたという。最初から逮捕する目的で、北京に学術シンポジウムへの招待という名目で誘（おび）き出されたのではないか、と誰もが考えるだろう。
……
こうした研究に必要な史料やフィールドワークが中国の国家安全を脅かすようなものだとは、普通なら考えにくいが、中国の場合、なにが国家機密に当たるのかは、私たちの想像を超えている。
特に抗日戦争史は、共産党の正統性や存在理由にかかわる問題なので、ある種の歴史事実は封印して〝なかった〟ことにしている。たとえば、抗日戦争中の〝共産党革命烈士〟と呼ばれる英雄たちがしばしば行っていた地元農民に対する略奪行為などは、体制内の歴史研究者でも〝英雄烈士保護法〟によって、その事実に触れることはゆるされない。
……
言いがかりの不当逮捕
反スパイ法、国家安全法が施行された２０１５年以降、中国で日本人を含む外国人が相次いで『スパイ容疑』で逮捕されるが、欧米メディアはこれを中国の『人質外交』と報じている。
……
日中学術交流の破壊
北大教授の逮捕に話を戻せば、これはこれまでの『日本スパイ』逮捕事件よりも一層深刻で、『学問の自由』と日中の長きにわたる学術交流の歴史を破壊する行為となった。
……
ウィグル研究で死刑判決
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が２０１９年６月に北京のとある学会に招待され、当初行くつもりであったのが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む２１人の研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシポラット元学長は死刑判決を受けた。
もしこのまま、日本政府が習近平国家主席の来年の国賓訪問ありきで、中国の残酷な『人質外交』と研究者弾圧に対して見て見ぬふりをし続けるならば、これは単に日本の国益を損なうだけでなく、普遍的価値観の一つである『学問の自由』の弾圧に日本政府が手を貸したといわれかねず、国際社会から白い眼で見られるかもしれない。」
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中国共産党支配下では、共産党の統一見解以外の如何なる中立的見解・真実は存在しない。
共産党の見解に疑問を持ったり否定する事は政府転覆の重犯罪で、反革命分子として死刑などの極刑が言い渡される。つまり「死」である。
中国には、客観的合理的現実的な歴史など存在しない。
つまり、中国の歴史専門家は事実・真実の歴史を後世に残さない。
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日本軍は、中国共産党・中国軍と戦ってはいないし、負けたという事実もない。
つまり、抗日戦勝利とは真っ赤なウソである。
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日本軍・日本陸軍は人道貢献として、戦闘中であっても、敵として攻撃してこない１，０００万人以上の飢餓民・病人・怪我人を助け、貴重な食糧や医薬品の軍需物資を分け与えていた。
つまり、戦時国際法に従って、武器を持つ戦闘員・兵士・ゲリラ（便衣隊）・工作員・スパイと武器を持たない一般人・非戦闘員を区別していた。
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💸２¦─１─日本企業は中国の企業を支援し経済発展に貢献した。〜No.2No.3No.4
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２０１８年４月１２日 産経新聞「「松下記念館」を中国・北京に開設 創業者・幸之助氏の功績伝える パナソニック
パナソニックは１２日、創業１００年の記念事業の一環として、「松下記念館」を５月、中国・北京に開設すると発表した。創業者の松下幸之助氏の経営理念や最新の商品を展示する。国外に幸之助氏を紹介する記念館ができるのは初めて。日本の製造業による中国進出第１号として現地の近代化に貢献した幸之助氏の功績は、今も中国で顕彰され続ける。
記念館は、松下電器産業（現パナソニック）が昭和６２年に中国本土初の工場として設立したブラウン管製造拠点の跡地にオープンさせる。取引先を対象にした施設になる予定で、幸之助氏の経営理念や業績、開発した製品を紹介するほか、現代の中国におけるパナソニックの事業展開の様子も伝える。
パナソニックと中国の関係のはじまりは４０年前にさかのぼる。昭和５３年、日中平和友好条約批准のために訪日した当時の副首相、鄧小平氏が、幸之助氏に中国の近代化への協力を要請。多くの日本企業が中国進出をためらうなか、幸之助氏は快諾し、輸出からはじめ、カラーブラウン管の製造合弁会社を設立。現在、家電事業を中心に約１００の拠点を持つパナソニックの礎とした。中国の近代化に尽力した幸之助氏の著作は中国でも翻訳され、経営者や会社員の間で多く読まれ続けている。
パナソニックによると、日本には今年３月に開館した「パナソニックミュージアム」があるが、幸之助氏の業績などを顕彰する記念館が国外にできるのは初めてという。
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２０１９年６月１５日 毎日新聞「海外特派員リポート 中国市場で周回遅れ 日本家電メーカーの落日
赤間清広・毎日新聞中国総局特派員（北京）
空調や美容家電を中心にパナソニックも健闘しているが、地場メーカーの攻勢に手を焼いている＝北京市内で5月、赤間清広撮影
中国に赴任して3年余り。北京市内にある家電量販店を定点観測していると、年を追うごとに地場の家電メーカーの台頭を実感する。地場メーカーの強みはかつてその低価格にあったが、最近は商品力でも海外メーカーに引けを取らないレベルにある。
急成長の要因の一つは、積極的なM＆A（企業の合併・買収）戦略にある。中国家電大手、海爾集団（ハイアール）は2012年に三洋電機の白物家電事業を、16年には米電機大手ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を傘下に収めた。ライバルの美的集団も16年、東芝の白物家電事業とドイツロボット大手クーカを相次ぎ獲得。海信集団（ハイセンス）は17年、東芝のテレビ部門を買収した。」
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💸７¦─１─中国メーカーとの競争で敗退する日本企業。パナソニックの液晶パネル。〜No.23No.24No.25 ＊
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１１月２１日18:21 産経新聞「パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 中国とも競争激化
液晶パネル生産を終了するパナソニックの工場＝兵庫県姫路市
パナソニックは２１日、令和３年中に液晶パネルの生産事業から撤退すると発表した。今年度中の営業黒字化を目指していたが、投資を加速する中国メーカーなど新興国勢との競争が激化し、将来にわたり採算の好転が見込めないと判断した。
パナソニック傘下で液晶パネル生産を担う「パナソニック液晶ディスプレイ」（兵庫県姫路市）については、現時点で売却や譲渡などの方針を決めておらず、約５００人いる人員はグループ内での配置転換で対応する。
同市の工場の一部はすでに車載電池の生産拠点として使われており、具体的な活用策は今後検討する。
姫路工場では平成２２年に薄型テレビ向けの液晶パネルの量産を開始したが、業績が低迷し、２８年にテレビ向けから撤退。その後は画像診断を行う医療向けやカーナビをはじめとした車載向けなどのパネルに絞って生産していたが、営業赤字が続いていたとみられる。
大阪市内で会見した同社の担当者は「生産終了が業績に与える影響は軽微にとどまる」としている。」
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１１月２１日18:54 ｍｓｎニュース ＫＹＯＤＯ 共同通信社「パナ、液晶パネル生産から撤退 21年めど、競争激化で
© KYODONEWS 液晶パネル生産を終了するパナソニックの工場＝兵庫県姫路市
パナソニックは21日、液晶パネル生産事業から2021年をめどに撤退すると発表した。傘下のパナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）で生産を終了する。中国メーカーとの競争激化で採算が悪化、事業継続が困難だと判断した。パネル生産の姫路工場は存続させ、自動車向け電池などの生産拠点として活用する。雇用も維持する。
PLDの従業員は約500人いる。異動や再配置を基本とし、雇用確保を前提に労使協議を進める。従業員の削減はしない方針という。
PLDの前身会社は10年、姫路工場でテレビ向け液晶パネルの生産を始めた。」
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🎷０６：─１─米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価。～No.26No.27No.28
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同盟国アメリカが、友人として認める日本の政治家、自民党と野党に果たして何人いるのか。
反米を主張する日本共産党などの一部の野党は、アメリカに相手にされない。
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２０１９年１１月１６日 産経新聞「米国務省高官、安倍首相の在任日数トップを「祝福」 長期政権を評価
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省高官は１５日、安倍晋三首相の通算在任日数が２０日に桂太郎（２８８６日）を抜き、歴代単独１位となることに関し、「日本の経済的利益の発展や政治的安定に向けた積極的な前進であり祝福する」と述べた。ワシントンの同省内で記者団の質問に答えた。
同高官はまた、安倍首相の下での長期政権は「米国との関係においても安定性と継続性のためにも良いことだ」とし、前向きに評価する立場を示した。
一方、同高官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日に失効することに関して、日韓が話し合いを通じて事態を打開するよう促した。
同高官は「米国が（日韓を）仲介することはない」と明言しつつ、「米国は関与を維持し、日韓に緊張緩和を呼びかけ続ける」と強調した。」
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💸６¦─２─中国スマホ大手「オッポ」、日本参入。～No.20No.21No.22
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中国（中国共産党・中国軍）に協力する日本人が少なからず存在する。
中国共産党員・中国軍軍人と一般中国人は別の中国人である。
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２０１９年１１月８日19:21 産経新聞「中国スマホ大手、日本参入 世界４位、２０年中に
中国スマートフォン大手の北京小米科技（シャオミ）は８日、２０２０年中に日本市場に参入すると明らかにした。小米のスマホ販売台数は世界４位で、高い性能と低価格を売りとする。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が独り勝ちを続ける日本市場で、どれだけ存在感を示せるかが注目されそうだ。
小米の担当者が同日、北京の本社で日本メディアの取材に答えた。東京五輪の開催時期に合わせ、国内に店舗をオープンする。販売機種や店舗数は未定だが、スマホ以外にも通信機能を備えた家電製品を取りそろえ、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を活用した新たな生活スタイルを提案するという。（共同）」
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１２月１９日 産経新聞「中国オッポが来年、日本で５Ｇスマホ
中国のスマートフォンメーカー大手「オッポ」の日本法人の●（＝登におおざと）宇辰社長が１９日、都内で記者会見し、来年、日本市場向けに第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応したスマホを投入すると明らかにした。
オッポは今年１０月発売の日本向けの機能を充実させて価格を抑えたスマホが、民間調査のランキング上位に食い込むなど存在感を高めている。華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）も５Ｇスマホを日本で売る方針で中国企業が価格面の競争力を武器に５Ｇ商戦で勢いを増す可能性がある。
中国のスマホメーカーをめぐっては、大手の小米科技（シャオミ）が１２月に日本進出を発表。●（＝登におおざと）氏はオッポが日本に参入して約２年になるとした上で「一足飛びではなく、堅実に歩んでいかないといけない」と述べ、攻略の難しさをにじませた。」
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中国はインターネットに接続した電気製品から利用者のビッグデータを集め、同時に監視に利用し、中国共産党への忠誠心度や国家への貢献度から信用度の等級を付け各種の特権や利益を与えている。
以前、外国産家電製品の性能が劣っていた時、中国語が聞こえてきたり、誤作動で勝手に動いていた事があった。
日本の技術で中国産家電製品の性能が向上して不良品がなくなり、外国語が聞こえたり、勝手に動くと行ったトラブルがなくなった。
中国資本は、買収した日本企業で家電製品を生産し販売している。
日本市場で売られている高性能で安価なドローンは、大半が中国産である。
日本市場、日本家庭には、中国産家電もしくは中国資本系日本企業のインターネット接続の安い家電製品が増えている。
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💸２５¦─１─中国が日本の知的財産や民族文化を無断で模倣し不法海賊版で大金を稼いでいる。〜No.119No.120No.121 ＊
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２０１７年３月１２日 産経ニュース「【河崎真澄のチャイナウオッチ】模倣疑惑の上海「大江戸温泉物語」でハァビバノンノン? 中国客には大人気「訪日旅行の気分」
昨年１２月に上海市郊外の宝山区にオープンした中国側資本による「大江戸温泉物語」のロビー＝２月４日（河崎真澄撮影）
「気持ちいい！」「これはヤバイ！」。露天の五右衛門風呂に飛び込んだ２人の若い中国人の男性が口々に日本語でこう叫んだ。
(※３月３日にアップされた記事を再掲載しています)
昨年１２月に上海市の郊外にオープンした「大江戸温泉物語」を週末に訪れてみた。日本の同名の運営会社から提携関係を完全に否定され、名称などの無断利用や模倣疑惑が浮上した温浴施設だ。男性２人は中国でも模倣疑惑の報道があったことは知っていたが、「昨秋に家族と箱根の温泉旅館に泊まりに行った。上海でも訪日旅行の気分が味わえるなら最高」と話した。
上海市内の国際金融センター浦東地区から地下鉄を２回乗り換え、１時間ほどの郊外にある温浴施設。宝山製鉄所で知られる市内北部の宝山区に位置する。春節（旧正月）連休が終わって一段落したのか、この日はすんなり入れたが、「週末ならこれまでは２時間から２時間半は並んだ」（地元客）という人気ぶり。
室内にジャグジーやサウナ、岩盤浴、屋外に広々とした露天風呂、五右衛門風呂がそろっている。シャワーで小用を足したり、湯船でほかの客にしぶきを飛ばしたりする子供は見かけたが、大人の入浴マナーは思ったほど悪くなかった。
入浴料は大人１人が通常料金で１６８元（約２８００円）と安くない。だが昨年訪日した中国人は前年比２８％増の６３７万人に。可処分所得が増え、日本の温泉文化を体験した中国人が増えたことが温浴施設の人気の背景にありそうだ。
場内専用の浴衣を着た地元客が、畳敷きの部屋で寝転がりながら漫画本を読んだり、すしや焼き鳥など屋台風の日本食が並ぶレストランで家族連れでくつろいだりする姿を見ると、一般の中国人の間で日本や日本文化に対する認識が好転しているようにもみえる。
ただ、問題は施設の“模倣疑惑”がなおも晴れていないこと。建物やロゴ、室内の作りは日本の「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりだが、日本側は昨年１２月２２日の声明で「中国をはじめとした海外で、弊社と同一の称号の施設の営業に関し一切関係ない」と注意を呼びかけている。
宝山区の監督当局は産経新聞の取材に対し、「当該の温浴施設に権利侵害など問題があるかどうか、現在も調査中」と回答した。
他方、上海の温浴施設のマネジャーは、「日本から正式な認可を受け、何も問題はない」と言い切る。運営する「上海江泉酒店管理有限公司」は、日本の「大江戸温泉物語株式会社と２０１５年１１月１日から１８年１０月３１日までの提携契約がある」と主張。日本の「森田満昌代表取締役社長」が調印したとする“公認証明書”まで公開している。
売店で「くまモン」商品を扱うコーナーでは「熊本県から許諾を受けた」などとする商品委託販売証明書なども掲示し、日本側に真っ向から反発している。
どこまで証明書が正しいか不明だが、別の新たな疑問も生じている。上海のＴＮＣリサーチ＆コンサルティングの呉明憲社長の調べで、上海江泉酒店管理有限公司の董事長（会長）として、日本側の「森田満昌代表取締役」と同一の可能性がある「ＭＯＲＩＴＡ ＭＩＴＳＵＭＡＳＡ」の名が上海市の工商当局に登記されいることが分かった。
日本の大江戸温泉物語の広報担当は、「（一切関係ないとする）声明以外は回答できない」と確認を避けたが、呉氏は「主張の隔たりは埋まっていない。双方とも明確に説明すべきではないか」と話している。
中国では過去に、数え切れないほど日本製品やサービスの模倣問題が起きているが、中国の消費者は満足度さえ高ければ、模倣であるかどうかを気にするようすは感じられない。温浴施設をめぐる疑惑は、一段と深まっている。」
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２０１７年３月１２日 産経ニュース「【河崎真澄のチャイナウオッチ】模倣疑惑の上海「大江戸温泉物語」でハァビバノンノン? 中国客には大人気「訪日旅行の気分」
昨年１２月に上海市郊外の宝山区にオープンした中国側資本による「大江戸温泉物語」のロビー＝２月４日（河崎真澄撮影）
「気持ちいい！」「これはヤバイ！」。露天の五右衛門風呂に飛び込んだ２人の若い中国人の男性が口々に日本語でこう叫んだ。
(※３月３日にアップされた記事を再掲載しています)
昨年１２月に上海市の郊外にオープンした「大江戸温泉物語」を週末に訪れてみた。日本の同名の運営会社から提携関係を完全に否定され、名称などの無断利用や模倣疑惑が浮上した温浴施設だ。男性２人は中国でも模倣疑惑の報道があったことは知っていたが、「昨秋に家族と箱根の温泉旅館に泊まりに行った。上海でも訪日旅行の気分が味わえるなら最高」と話した。
上海市内の国際金融センター浦東地区から地下鉄を２回乗り換え、１時間ほどの郊外にある温浴施設。宝山製鉄所で知られる市内北部の宝山区に位置する。春節（旧正月）連休が終わって一段落したのか、この日はすんなり入れたが、「週末ならこれまでは２時間から２時間半は並んだ」（地元客）という人気ぶり。
室内にジャグジーやサウナ、岩盤浴、屋外に広々とした露天風呂、五右衛門風呂がそろっている。シャワーで小用を足したり、湯船でほかの客にしぶきを飛ばしたりする子供は見かけたが、大人の入浴マナーは思ったほど悪くなかった。
入浴料は大人１人が通常料金で１６８元（約２８００円）と安くない。だが昨年訪日した中国人は前年比２８％増の６３７万人に。可処分所得が増え、日本の温泉文化を体験した中国人が増えたことが温浴施設の人気の背景にありそうだ。
場内専用の浴衣を着た地元客が、畳敷きの部屋で寝転がりながら漫画本を読んだり、すしや焼き鳥など屋台風の日本食が並ぶレストランで家族連れでくつろいだりする姿を見ると、一般の中国人の間で日本や日本文化に対する認識が好転しているようにもみえる。
ただ、問題は施設の“模倣疑惑”がなおも晴れていないこと。建物やロゴ、室内の作りは日本の「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりだが、日本側は昨年１２月２２日の声明で「中国をはじめとした海外で、弊社と同一の称号の施設の営業に関し一切関係ない」と注意を呼びかけている。
宝山区の監督当局は産経新聞の取材に対し、「当該の温浴施設に権利侵害など問題があるかどうか、現在も調査中」と回答した。
他方、上海の温浴施設のマネジャーは、「日本から正式な認可を受け、何も問題はない」と言い切る。運営する「上海江泉酒店管理有限公司」は、日本の「大江戸温泉物語株式会社と２０１５年１１月１日から１８年１０月３１日までの提携契約がある」と主張。日本の「森田満昌代表取締役社長」が調印したとする“公認証明書”まで公開している。
売店で「くまモン」商品を扱うコーナーでは「熊本県から許諾を受けた」などとする商品委託販売証明書なども掲示し、日本側に真っ向から反発している。
どこまで証明書が正しいか不明だが、別の新たな疑問も生じている。上海のＴＮＣリサーチ＆コンサルティングの呉明憲社長の調べで、上海江泉酒店管理有限公司の董事長（会長）として、日本側の「森田満昌代表取締役」と同一の可能性がある「ＭＯＲＩＴＡ ＭＩＴＳＵＭＡＳＡ」の名が上海市の工商当局に登記されいることが分かった。
日本の大江戸温泉物語の広報担当は、「（一切関係ないとする）声明以外は回答できない」と確認を避けたが、呉氏は「主張の隔たりは埋まっていない。双方とも明確に説明すべきではないか」と話している。
中国では過去に、数え切れないほど日本製品やサービスの模倣問題が起きているが、中国の消費者は満足度さえ高ければ、模倣であるかどうかを気にするようすは感じられない。温浴施設をめぐる疑惑は、一段と深まっている。」
・ ・ ・
💸３¦─１─中国の科学技術がヒト・モノ・カネの集中投資で日本を越える。〜No.5No.6No.7 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界で活躍する科学者や技術者で、中国人は増え日本人は減り、その傾向は今後さらに目立ちはじめる。
「日本人は中国人より優秀である」とは、何の根拠もない戯言である。
日本が中国より優れていたのは、日露戦争後からバブル経済崩壊後までで、それ以外では中国は日本より優れていた。
特に、明治以前は、日本は中国の足元にも及ばないほど貧しく遅れていた。
・ ・ ・
日本は、世界一位を目指すのか、第二位や第三位に甘んじるのか。
・ ・ ・
日本は、食糧・資源・エネルギーを海外に依存し、唯一の希望であった人材も人口激減で先細りとなっていく。
日本に優位性はもはや残っていない。
・ ・ ・
２０１７年７月２９日 産経ニュース「【びっくりサイエンス】中国がついにブラックホールも生成へ？ 世界最大の加速器を計画、引き離される日本
中国で建設が進む加速器の１つである「核破砕中性子源加速器」＝広東省東莞（中国科学院高能物理研究所の資料より）
科学技術の躍進が続く中国で、世界最大の円形加速器を建設する動きが本格化している。計画通り２０４０年に本格稼働すれば、現代物理学への大きな貢献が期待されるが、実験の副産物としてミニブラックホールが生じる見込みもあるのだとか。専門家は「心配ない」と断言するが、そこは何事もダイナミックな中国のこと。どうしても一抹の不安を抱いてしまう…。
一周１００キロの巨大サイズも
日本や中国の専門家によると、世界最大の加速器は中国科学院（ＣＡＳ）の高能物理研究所が建設を目指している実験施設で、「ＳＰＰＣ」と呼ばれている。ＳＰＰＣとはスーパー・プロトン・プロトン・コライダー（ｓｕｐｅｒ ｐｒｏｔｏｎ ｐｒｏｔｏｎ ｃｏｌｌｉｄｅｒ）の略で、プロトンは原子核を構成する陽子を、コライダーは加速器を意味する。周長は検討中だが最短でも５７キロに達し、中には１００キロを目指す動きもあるようだ。
現時点で世界最大の円形加速器は欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ、スイス）が運転する「ＬＨＣ（大型ハドロン衝突型加速器）」で、万物に重さを与える「ヒッグス粒子」を発見したことでも知られる。ＬＨＣの周長はＪＲ山手線にほぼ匹敵する２７キロで十分大きいが、中国のＳＰＰＣは最短でも２倍以上。周長が１００キロともなれば加速器の直径は約３０キロにも達し、東京２３区がすっぽりと入ってしまう、とてつもない大きさだ。
ＳＰＰＣとＬＨＣのいずれも、非常に小さな粒である陽子をほぼ光速まで加速し、互いに衝突させることで生じた現象を観測する。ＬＨＣは１３兆電子ボルトという非常に高いエネルギーで陽子同士を衝突させるが、ＳＰＰＣが目指すのは４倍近い５０兆電子ボルトという段違いのエネルギーだ。人類にとっては未知の領域で、実験によって新しい物理学の地平が切り開かれると見てよいだろう。
ブラックホールは蒸発
ここで一つ思い出されるのが、ＬＨＣが２００８年に稼働を始めたころに一部で「地球が飲み込まれてしまうのでは」と懸念された「ミニブラックホール」の発生だ。結局のところ今に至るまで地球は健在だが、中国のＳＰＰＣはＬＨＣの４倍近いエネルギーを出す。その分だけミニブラックホールが生じる可能性は高いようだが、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の黒川真一名誉教授は「まったく問題ない」と一笑に付す。黒川氏によれば、仮に発生したとしても極めて小さく、ほとんど一瞬で消滅してしまうのだという。中国発のブラックホールにわれわれが飲み込まれるという悪夢は、杞憂（きゆう）のようだ。
高いハードル、反対論も
ＳＰＰＣはまだ検討段階で、順調にいけば２０２１年にも建設が始まるとのこと。２７年に初期の運用段階に入り、４０年の本格稼働を目指している。
建設の候補地は北京から東へ３００キロほど離れた秦皇島（しんこうとう）という名の地方都市。万里の長城の東端である山海関に近く、渤海に面したこの場所が、将来は世界中の研究者が集まる物理学の中心拠点となるかもしれない。
ただ、ＳＰＰＣは建設が容易ではないのも事実だ。長大なトンネルは直径７メートルで、深さ５０〜１００メートルの地下に掘られる。陽子のビームを円形の軌道に合わせて曲げるためには、ＬＨＣの２倍近い１５０キロガウスもの強さを持つ超電導磁石を何千個も大量生産して並べねばならない。これは大変な作業だ。
建設に関わる予算は２００億元（約３２００億円）と見積もられているが、これで収まる保証はない。しかも、この金額は周長が５７キロの場合とみられ、１００キロに拡大した場合はさらに多額となるだろう。
そのため、建設をめぐっては異論もあり、ノーベル物理学賞を１９５７年に受賞した中国物理学界の重鎮である楊振寧氏が「他にお金を使うべきだ」と反対意見を表明。これに対し、計画を進める高能物理研究所の所長が「ＳＰＰＣは多くの人材を集め、オリジナリティーのある研究につながる」などと反論する事態となった。建設が本当に始まるのか、まだはっきりとは見通せないのが実情だ。
日本は計画を縮小か
現在、日本の主な大型加速器としては高エネ研の「スーパーＫＥＫＢ」（茨城県）や高エネ研と日本原子力研究開発機構が共同運営する「Ｊ−ＰＡＲＣ」（同）、理化学研究所の「スプリング８」（兵庫県）や日本初の新元素ニホニウムが作られた「ＲＩビームファクトリー」（埼玉県）などが知られる。
このほか、岩手・宮城両県にまたがる北上山地に直線状の大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を誘致する計画もあるが、参加各国で分担する１兆円近い建設費が最大の課題となっている。そのため、加速器の全長を当初の３１キロから２０キロへと大幅に縮小する案が浮上。この場合、加速器のエネルギーが半分に落ちてしまうため、計画していた実験の一部ができなくなるという。
中国が計画を進める加速器はＳＰＰＣだけではない。例えば高能物理研究所が広東省東莞（とうかん）に建設中の「核破砕中性子源加速器」は間もなく完成し、生命や材料科学、医薬品や国防研究などに用いられる。
日本の次世代加速器計画が不透明になっているのを尻目に、積極的に前進しようとする中国。このままいけば、ＳＰＰＣが本格稼働した二十数年後には中国が物理学における世界の中心となり、自国の研究者が秦皇島詣でをする日本の影は、薄くなっていても不思議ではない。（科学部 小野晋史）」
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世界で活躍する科学者や技術者で、中国人は増え日本人は減り、その傾向は今後さらに目立ちはじめる。
「日本人は中国人より優秀である」とは、何の根拠もない戯言である。
日本が中国より優れていたのは、日露戦争後からバブル経済崩壊後までで、それ以外では中国は日本より優れていた。
特に、明治以前は、日本は中国の足元にも及ばないほど貧しく遅れていた。
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日本は、世界一位を目指すのか、第二位や第三位に甘んじるのか。
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日本は、食糧・資源・エネルギーを海外に依存し、唯一の希望であった人材も人口激減で先細りとなっていく。
日本に優位性はもはや残っていない。
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２０１７年７月２９日 産経ニュース「【びっくりサイエンス】中国がついにブラックホールも生成へ？ 世界最大の加速器を計画、引き離される日本
中国で建設が進む加速器の１つである「核破砕中性子源加速器」＝広東省東莞（中国科学院高能物理研究所の資料より）
科学技術の躍進が続く中国で、世界最大の円形加速器を建設する動きが本格化している。計画通り２０４０年に本格稼働すれば、現代物理学への大きな貢献が期待されるが、実験の副産物としてミニブラックホールが生じる見込みもあるのだとか。専門家は「心配ない」と断言するが、そこは何事もダイナミックな中国のこと。どうしても一抹の不安を抱いてしまう…。
一周１００キロの巨大サイズも
日本や中国の専門家によると、世界最大の加速器は中国科学院（ＣＡＳ）の高能物理研究所が建設を目指している実験施設で、「ＳＰＰＣ」と呼ばれている。ＳＰＰＣとはスーパー・プロトン・プロトン・コライダー（ｓｕｐｅｒ ｐｒｏｔｏｎ ｐｒｏｔｏｎ ｃｏｌｌｉｄｅｒ）の略で、プロトンは原子核を構成する陽子を、コライダーは加速器を意味する。周長は検討中だが最短でも５７キロに達し、中には１００キロを目指す動きもあるようだ。
現時点で世界最大の円形加速器は欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ、スイス）が運転する「ＬＨＣ（大型ハドロン衝突型加速器）」で、万物に重さを与える「ヒッグス粒子」を発見したことでも知られる。ＬＨＣの周長はＪＲ山手線にほぼ匹敵する２７キロで十分大きいが、中国のＳＰＰＣは最短でも２倍以上。周長が１００キロともなれば加速器の直径は約３０キロにも達し、東京２３区がすっぽりと入ってしまう、とてつもない大きさだ。
ＳＰＰＣとＬＨＣのいずれも、非常に小さな粒である陽子をほぼ光速まで加速し、互いに衝突させることで生じた現象を観測する。ＬＨＣは１３兆電子ボルトという非常に高いエネルギーで陽子同士を衝突させるが、ＳＰＰＣが目指すのは４倍近い５０兆電子ボルトという段違いのエネルギーだ。人類にとっては未知の領域で、実験によって新しい物理学の地平が切り開かれると見てよいだろう。
ブラックホールは蒸発
ここで一つ思い出されるのが、ＬＨＣが２００８年に稼働を始めたころに一部で「地球が飲み込まれてしまうのでは」と懸念された「ミニブラックホール」の発生だ。結局のところ今に至るまで地球は健在だが、中国のＳＰＰＣはＬＨＣの４倍近いエネルギーを出す。その分だけミニブラックホールが生じる可能性は高いようだが、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の黒川真一名誉教授は「まったく問題ない」と一笑に付す。黒川氏によれば、仮に発生したとしても極めて小さく、ほとんど一瞬で消滅してしまうのだという。中国発のブラックホールにわれわれが飲み込まれるという悪夢は、杞憂（きゆう）のようだ。
高いハードル、反対論も
ＳＰＰＣはまだ検討段階で、順調にいけば２０２１年にも建設が始まるとのこと。２７年に初期の運用段階に入り、４０年の本格稼働を目指している。
建設の候補地は北京から東へ３００キロほど離れた秦皇島（しんこうとう）という名の地方都市。万里の長城の東端である山海関に近く、渤海に面したこの場所が、将来は世界中の研究者が集まる物理学の中心拠点となるかもしれない。
ただ、ＳＰＰＣは建設が容易ではないのも事実だ。長大なトンネルは直径７メートルで、深さ５０〜１００メートルの地下に掘られる。陽子のビームを円形の軌道に合わせて曲げるためには、ＬＨＣの２倍近い１５０キロガウスもの強さを持つ超電導磁石を何千個も大量生産して並べねばならない。これは大変な作業だ。
建設に関わる予算は２００億元（約３２００億円）と見積もられているが、これで収まる保証はない。しかも、この金額は周長が５７キロの場合とみられ、１００キロに拡大した場合はさらに多額となるだろう。
そのため、建設をめぐっては異論もあり、ノーベル物理学賞を１９５７年に受賞した中国物理学界の重鎮である楊振寧氏が「他にお金を使うべきだ」と反対意見を表明。これに対し、計画を進める高能物理研究所の所長が「ＳＰＰＣは多くの人材を集め、オリジナリティーのある研究につながる」などと反論する事態となった。建設が本当に始まるのか、まだはっきりとは見通せないのが実情だ。
日本は計画を縮小か
現在、日本の主な大型加速器としては高エネ研の「スーパーＫＥＫＢ」（茨城県）や高エネ研と日本原子力研究開発機構が共同運営する「Ｊ−ＰＡＲＣ」（同）、理化学研究所の「スプリング８」（兵庫県）や日本初の新元素ニホニウムが作られた「ＲＩビームファクトリー」（埼玉県）などが知られる。
このほか、岩手・宮城両県にまたがる北上山地に直線状の大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を誘致する計画もあるが、参加各国で分担する１兆円近い建設費が最大の課題となっている。そのため、加速器の全長を当初の３１キロから２０キロへと大幅に縮小する案が浮上。この場合、加速器のエネルギーが半分に落ちてしまうため、計画していた実験の一部ができなくなるという。
中国が計画を進める加速器はＳＰＰＣだけではない。例えば高能物理研究所が広東省東莞（とうかん）に建設中の「核破砕中性子源加速器」は間もなく完成し、生命や材料科学、医薬品や国防研究などに用いられる。
日本の次世代加速器計画が不透明になっているのを尻目に、積極的に前進しようとする中国。このままいけば、ＳＰＰＣが本格稼働した二十数年後には中国が物理学における世界の中心となり、自国の研究者が秦皇島詣でをする日本の影は、薄くなっていても不思議ではない。（科学部 小野晋史）」
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💸６¦─１─国際的中国ＩＴ企業の日本市場への進出。中国スマホ大手のオッポ。〜No.17No.18No.19 ＊
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２０１８年３月２２日 産経ニュース「中国スマホ大手のオッポ「日本市場でも主要メーカーに」「日本でも若者の心を必ずつかめる」
２２日、中国・深センで日本市場について語る「オッポ」の黄利国氏（共同）
２月に日本で販売を始めた中国の大手スマートフォンメーカー「ＯＰＰＯ（オッポ）」の海外市場担当幹部の黄利国氏は２２日、「日本でも若者の心を必ずつかめる」と自信を示し「数年後に日本市場での主要メーカーになりたい」と語った。広東省深●（＝土へんに川）での日本メディアとの会見で述べた。
オッポのスマホはカメラの性能が高いのが売り。中国のほか、インドネシアやベトナムなど東南アジアで若者を中心に人気がある。
黄氏は「日本での成功は他の市場でのブランド力向上につながる」とも指摘。「成熟市場」の日本で蓄積したノウハウを利用して、欧州や米国市場への進出を目指す考えを示した。
オッポは、契約したどの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」の端末を日本で販売。黄氏はシェア拡大に向けて、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社にオッポの端末を採用してもらうよう交渉を進めていると語った。米調査会社ＩＤＣによると、２０１７年のオッポの世界での出荷台数は約１億１千万台で、シェアは４位だった。（共同）」
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２０１８年３月２２日 産経ニュース「中国スマホ大手のオッポ「日本市場でも主要メーカーに」「日本でも若者の心を必ずつかめる」
２２日、中国・深センで日本市場について語る「オッポ」の黄利国氏（共同）
２月に日本で販売を始めた中国の大手スマートフォンメーカー「ＯＰＰＯ（オッポ）」の海外市場担当幹部の黄利国氏は２２日、「日本でも若者の心を必ずつかめる」と自信を示し「数年後に日本市場での主要メーカーになりたい」と語った。広東省深●（＝土へんに川）での日本メディアとの会見で述べた。
オッポのスマホはカメラの性能が高いのが売り。中国のほか、インドネシアやベトナムなど東南アジアで若者を中心に人気がある。
黄氏は「日本での成功は他の市場でのブランド力向上につながる」とも指摘。「成熟市場」の日本で蓄積したノウハウを利用して、欧州や米国市場への進出を目指す考えを示した。
オッポは、契約したどの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」の端末を日本で販売。黄氏はシェア拡大に向けて、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社にオッポの端末を採用してもらうよう交渉を進めていると語った。米調査会社ＩＤＣによると、２０１７年のオッポの世界での出荷台数は約１億１千万台で、シェアは４位だった。（共同）」
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💸１７¦─１─日本の情報が中国に漏洩している。年金機構。〜No.86 ＊
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年３月１９日21時21分 東京新聞「【社会】年金情報を中国業者に委託 ５百万人、マイナンバーも
２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。
都内の業者は約５００万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうか
は不明。（共同）」
・ ・ ・
３月１９日22:38 産経ニュース「中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
年金手帳
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。」
・ ・ ・
３月２０日15:08 読売新聞「再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。」
・ ・ ・
３月２０日 夕刊 東京新聞「【政治】マイナンバー共有延期 年金データ 中国業者再委託受け
日本年金機構が受給者約五百万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は二十日、機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
システムを利用すれば、年金に関する自治体への書類提出が不要になるなど、手続きの簡素化につながるはずだった。
加藤勝信厚生労働相は二十日の記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。
年金機構の水島藤一郎理事長は同日の参院予算委員会で、再委託したデータは受給者の扶養親族の氏名で「個人情報が流出する恐れはないことを確認した」と説明した。昨年末に不備を把握し、今年一月に都内の会社に特別監査。その後、中国の業者も監査していたことを明らかにした。
政府は二〇一五年六月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、一六年一月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年十一月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、三月から順次、運用する予定だった。
都内の情報処理会社の社長は、取材に対し「中国の業者の設立に関わっており、グループ会社との認識だった」と話している。」
・ ・ ・
３月２１日 毎日新聞東京朝刊「日本年金機構
年金データの中国委託「認識甘かった」 業者釈明 マイナンバー連携延期
日本年金機構は２０日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも多くの契約違反が判明した。これを受け、政府は、今月２６日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。
再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を３年間停止するなどの処分とした。
委託会社は東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」１３００万人分のデータ入力業務を１億８２００万円で受注し、昨年１０月に作業を始めた。
しかし、契約では約８００人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年１月に特別監査を実施した。
その結果、受給者約５００万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。ＳＡＹ企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。
また、決められたシステムを使わずに入力する違反もあった。
一方、所得税の控除を巡っては、受給者約１３０万人分が正しく控除されず、２月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は２６日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】 」
・ ・ ・
５月６日 産経ニュース「データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。」
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年３月１９日21時21分 東京新聞「【社会】年金情報を中国業者に委託 ５百万人、マイナンバーも
２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。
都内の業者は約５００万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうか
は不明。（共同）」
・ ・ ・
３月１９日22:38 産経ニュース「中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
年金手帳
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。」
・ ・ ・
３月２０日15:08 読売新聞「再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。」
・ ・ ・
３月２０日 夕刊 東京新聞「【政治】マイナンバー共有延期 年金データ 中国業者再委託受け
日本年金機構が受給者約五百万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は二十日、機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
システムを利用すれば、年金に関する自治体への書類提出が不要になるなど、手続きの簡素化につながるはずだった。
加藤勝信厚生労働相は二十日の記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。
年金機構の水島藤一郎理事長は同日の参院予算委員会で、再委託したデータは受給者の扶養親族の氏名で「個人情報が流出する恐れはないことを確認した」と説明した。昨年末に不備を把握し、今年一月に都内の会社に特別監査。その後、中国の業者も監査していたことを明らかにした。
政府は二〇一五年六月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、一六年一月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年十一月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、三月から順次、運用する予定だった。
都内の情報処理会社の社長は、取材に対し「中国の業者の設立に関わっており、グループ会社との認識だった」と話している。」
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３月２１日 毎日新聞東京朝刊「日本年金機構
年金データの中国委託「認識甘かった」 業者釈明 マイナンバー連携延期
日本年金機構は２０日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも多くの契約違反が判明した。これを受け、政府は、今月２６日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。
再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を３年間停止するなどの処分とした。
委託会社は東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」１３００万人分のデータ入力業務を１億８２００万円で受注し、昨年１０月に作業を始めた。
しかし、契約では約８００人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年１月に特別監査を実施した。
その結果、受給者約５００万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。ＳＡＹ企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。
また、決められたシステムを使わずに入力する違反もあった。
一方、所得税の控除を巡っては、受給者約１３０万人分が正しく控除されず、２月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は２６日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】 」
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５月６日 産経ニュース「データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。」
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🎷０２：─２─中国当局、日本の対中感情に苛立ち。令和２年の習近平氏訪日控え。No.5No.6No.7
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年１０月２６日11:45 産経新聞「中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年２８日目
日本固有の領土である尖閣諸島（鈴木健児撮影）
２６日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１６日以来で、今年２８日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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１０月２６日17:55 産経新聞「中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求
【北京＝西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は２６日、北京で開幕した日中有識者による「東京－北京フォーラム」の開幕式であいさつし、日中関係をめぐっては日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と強調した。日中両政府は首脳往来を活発化させているが、本格的な関係改善に向けては日本側が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した形だ。
王氏は通商分野などで米国との対立が深まっていることを念頭に、米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を活発化させたい考えを表明。巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の積極的な参加も呼びかけた。
また来春の習近平国家主席の国賓訪日が「新時代の中日関係を牽引（けんいん）する重要な一里塚となる」と語った。
一方、安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「（安保面で）中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した。」
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１０月２６日20:00 産経新聞「日本人の対中感情「良くない」８割 中国人は５割に減少
【北京＝西見由章】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は２４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持つ日本人は８４・７％と依然８割以上の水準で高止まりする一方、中国人は５２・７％に減少した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて反日暴動が吹き荒れた直後の２０１３年はいずれも９割を超えていた。
米中対立の深刻化を背景に中国政府は日本をはじめとする周辺国に接近し、習近平国家主席が来春に国賓として訪日するなど、日中の首脳外交が活発化している。だが、反日キャンペーンの抑制を背景に中国世論の対日感情が改善する一方、日本世論は依然として厳しい対中認識を持っている現状が浮かび上がった。
現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は５・８ポイント増の４４・８％。一方、中国人は９・５ポイントの大幅減となる３５・６％で対照的な結果となった。
日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」で、５１・４％に上った。ついで「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」が６ポイント増の４３・０％だった。
米中貿易摩擦が激化する中、今後の世界の経済秩序について、中国人は「開かれた自由な仕組みが残る」（４０・１％）、「自由貿易体制が発展していく」（３３・２％）と合わせて７割が楽観的な見方を示したが、日本人では３割超にとどまった。」
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１０月２６日20:00 産経新聞「中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
中国建国７０年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席＝北京の人民大会堂（共同）
中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。
今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。（北京 西見由章）」
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💸１４¦─２─日本企業にとって国内が消費縮小する為に中国巨大市場が頼みの綱である。〜No.77No.78No.79 ＊
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の人口激減による消費の縮小は、老後の心配をせずにムダ買い・浪費に走る若者の減少が原因である。
老人は、老後の心配から賢い消費としてムダな買い物はしない。
若者は、見境のない大量購入・大量消費する。
老人は、堅実な少量購入・少量消費である。
日本市場の縮小は、若者人口の減少が原因である。
老人は、年金とそこそこの資産を持っている。
若者は、低賃金の非正規雇用で貧困状態にあり、将来設計のめどが立たない為に結婚ができず、貯金できない為に子供をつくるゆとりがない。
若者達の未来・将来には、希望・夢に満ちた明るい話は少ない。
それが、日本の人口激減問題である。
深刻な問題は、老人ではなく若者である。
・ ・ ・
レジス・アルノー（仏フィガロ紙日本特派員）「現在、日本は世界３位の経済大国ですが、やがて４位、５位となり、しまいには１５位くらいにはなるでしょう。安倍首相の執務室には株価ボードがあるらしいですが、そんな目先の株価ばかり気にしているリーダーが、長期的な未来のビジョンを立てられるとは思えませんね」
「少子高齢化が進めば消費が低迷し、生産も投資も減少します。企業がやせ細り、国民も小さくまとまって、その結果、心まで貧しくなっていく。これだけ子供が必要とされているというのに、幼稚園児が騒ぐ音がうるさいと社会問題になっているという新聞記事を読みました。信じられないことです」
・ ・ ・
クライド・プレストウィッツ（アメリカ経済戦略所所長）「中国共産党は民主主義を否定し、国の全てをコントロールしようとしています。そしてそのシステムを維持する為に、ナショナリズムに訴え、日本を悪者に仕立てている。そればかりか、尖閣諸島に船舶を送り込んだり、東シナ海に防空識別圏を設定したりしています。
今後、中国経済が発展すればするほど、中国の政治指導者は、反日攻勢をかけるようになるでしょう。なぜなら日本製品のような製品を自分達でも作れるようになるため、日本を必要としなくなるからです。
その意味で、私は日中関係の将来を悲観的に見ています。中国は覇権国を目指しているわけではありませんが､問題は非常に多い」
・ ・ ・
ロバート・ヘリヤー（米ウェイクフォレスト大学准教授）「古代の日本の建国から１８９４年の日清戦争に至るまで、過去１０００年以上にわたって、東アジアにおける政治的、経済的、及び軍事的覇権は、中国が握っていました。それが日清戦争から２１世紀に入ったつい最近まで、東アジアの覇権は日本に移っていたわけです。
ところがいまや、東アジアのパワーバランスは、再び中国に移動しつつあります。つまり、中国の復権です。
その事で日本と中国の紛争が絶えないというのが、今の東アジアの現状です。その一方で日本経済は、『世界の工場』であり『世界の市場』でもある中国に依存する形で成り立っている。日本にとって、中国は軍事的には敵対しながら経済的にはパートナーという非常に複雑な状況が起こっているわけです」
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日本の人口激減による消費の縮小は、老後の心配をせずにムダ買い・浪費に走る若者の減少が原因である。
老人は、老後の心配から賢い消費としてムダな買い物はしない。
若者は、見境のない大量購入・大量消費する。
老人は、堅実な少量購入・少量消費である。
日本市場の縮小は、若者人口の減少が原因である。
老人は、年金とそこそこの資産を持っている。
若者は、低賃金の非正規雇用で貧困状態にあり、将来設計のめどが立たない為に結婚ができず、貯金できない為に子供をつくるゆとりがない。
若者達の未来・将来には、希望・夢に満ちた明るい話は少ない。
それが、日本の人口激減問題である。
深刻な問題は、老人ではなく若者である。
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レジス・アルノー（仏フィガロ紙日本特派員）「現在、日本は世界３位の経済大国ですが、やがて４位、５位となり、しまいには１５位くらいにはなるでしょう。安倍首相の執務室には株価ボードがあるらしいですが、そんな目先の株価ばかり気にしているリーダーが、長期的な未来のビジョンを立てられるとは思えませんね」
「少子高齢化が進めば消費が低迷し、生産も投資も減少します。企業がやせ細り、国民も小さくまとまって、その結果、心まで貧しくなっていく。これだけ子供が必要とされているというのに、幼稚園児が騒ぐ音がうるさいと社会問題になっているという新聞記事を読みました。信じられないことです」
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クライド・プレストウィッツ（アメリカ経済戦略所所長）「中国共産党は民主主義を否定し、国の全てをコントロールしようとしています。そしてそのシステムを維持する為に、ナショナリズムに訴え、日本を悪者に仕立てている。そればかりか、尖閣諸島に船舶を送り込んだり、東シナ海に防空識別圏を設定したりしています。
今後、中国経済が発展すればするほど、中国の政治指導者は、反日攻勢をかけるようになるでしょう。なぜなら日本製品のような製品を自分達でも作れるようになるため、日本を必要としなくなるからです。
その意味で、私は日中関係の将来を悲観的に見ています。中国は覇権国を目指しているわけではありませんが､問題は非常に多い」
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ロバート・ヘリヤー（米ウェイクフォレスト大学准教授）「古代の日本の建国から１８９４年の日清戦争に至るまで、過去１０００年以上にわたって、東アジアにおける政治的、経済的、及び軍事的覇権は、中国が握っていました。それが日清戦争から２１世紀に入ったつい最近まで、東アジアの覇権は日本に移っていたわけです。
ところがいまや、東アジアのパワーバランスは、再び中国に移動しつつあります。つまり、中国の復権です。
その事で日本と中国の紛争が絶えないというのが、今の東アジアの現状です。その一方で日本経済は、『世界の工場』であり『世界の市場』でもある中国に依存する形で成り立っている。日本にとって、中国は軍事的には敵対しながら経済的にはパートナーという非常に複雑な状況が起こっているわけです」
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💸１２¦─３─日本の知的財産や日本人のベンチャーが中国共産党系企業のものとなる。～No.56No.57No.58 ＊
[asin:B01ABFYX1A:detail]
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中国が本当に欲しいのは、東芝の原子力発電所関連の人材である。
日本が原子力発電所を止めれば、再就職先を失った人材を高額で再雇用しようとしている。
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２０１６年１月１６日 産経ニュース「【ビジネス解読】もはや「飢えた虎」 中国が日本の知財を爆買いし始めた 東芝の半導体にも魔の手が…
米半導体大手サンディスクの２兆円超の大型買収の背後には、習近平政権の意向を受けた中国企業の思惑も…（コラージュ 製品写真はロイター、習氏はＡＰ）
「中国、終わりの始まりか」
年初からの上海株式市場の急落と人民元相場の大幅下落、そして通貨防衛の為替介入や、導入したばかりの株価急落時の緊急取引停止措置の運用中止に追い込まれた当局の慌てふためきぶりにそんな印象が強くなった。といっても経済崩壊といった類いの話ではない。政府の“過保護”“ごまかし”で不動産バブルや国有企業の非効率経営といったゆがみを覆い隠せる時代が本格的に終わるという予感だ。
人民元が世界の主要通貨に仲間入りすれば、国際金融市場と中国市場との連動性が高まっていくのは当然。米国が利上げにかじを切った中で、景気が減速し、経済に多くの構造問題を抱えたままの中国から資本が流出するのは想定されたこと。当局の介入は急場しのぎにしかならず、年初の相場の混乱を目の当たりにした習近平政権は構造改革の取り組みを加速させるかもしれない。そこで注目したいのが、人民元の下落が進む中で、近年活発化していた中国企業の対外直接投資の動き、特に産業の高度化を狙った製造業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の戦略に変化が出てくるかだ
◇
昨年、一部の経済専門誌などが取り上げた半導体業界での中国企業の買収攻勢を覚えている人はいるだろうか。代表的なのは清華大学が出資する政府系の半導体大手、紫光集団によるＤＲＡＭ世界３位の米マイクロン・テクノロジーに対する２３０億ドル（約２兆８０００億円）の買収提案だ。同社はすでに米ヒューレット・パッカードの子会社Ｈ３Ｃテクノロジーを５５億ドルで買収、半導体受託の世界大手台湾のＴＳＭＣの株式２５％の取得にも乗り出しているとされる。企業買収を通じて、合法的かつ短期間に先端技術の知的財産を取り込む思惑で、董事長の趙偉国氏の知財買いあさりはハイテク業界で「飢えた虎」とも呼ばれているという。
半導体と聞いてピンとこない人も、パソコンの「インテル」といえば何となくわかるだろうか。パソコンに限らず、スマートフォンや家電、自動車、ロボットなどさまざまな機器の制御の頭脳などに使われる中枢技術が半導体だ。紫光の買収攻勢の背景には、産業の高度化で日本や韓国、軍事技術や宇宙産業で米国を追い上げることを目指す習近平政権の意向があり、紫光の攻勢に続き今月６日には、米老舗半導体メーカーのフェアチャイルド・セミコンダクターの買収をめぐり、中国の華潤集団などの投資グループの提案が優位にあることも明らかになった。ちなみにフェアチャイルドは、インテルの共同創業者のゴードン・ムーアや同社の最高経営責任者を務めたアンドルー・グローブらを輩出した名門だ。
こうした中国企業の対外直接投資は年々拡大。昨年１〜１１月の中国の対外直接投資額（非金融）は前年同期比１６％増の１０４１億３０００万ドルに達し、通年では初めて受け入れ額を上回った可能性があるとされる。特に製造業は１〜１１月の伸びは約９５％増と著しい。これに対し米国は、政府が知財流出への警戒感を強めており、マイクロンについては当局が買収を認めない公算が大きいとされる。翻って日本はどうか。実は、中国の「飢えた虎」の触手は日本の知財にも伸びてきている。昨年、データ記憶装置大手の米ウエスタン・デジタルが発表した約１９０億ドルでの半導体メモリー大手、米サンディスクの買収。その裏にいるのはこれに先だって、ウエスタン・デジタル株式の約１５％を取得して筆頭株主の座についた紫光だ。サンディスクの件は、米国企業同士の買収案件のため日本国内での関心は薄かったようだが、そこに落とし穴がある。
◇
サンディスクは東芝と設備投資を折半し、二人三脚で事業を拡大してきた。スマホ用の半導体メモリーで韓国サムスン電子と世界首位を争う東芝の技術を知る立場にある会社だ。この買収が完了すれば、サンディスク→ウエスタン・デジタル→紫光という経路で、東芝の技術の一部が中国に流れる懸念が出てくるわけだ。東芝は、一時は買収に名乗りを上げていたサムスンの手にサンディスクが渡らなかったことにホッとし、相手がウエスタン・デジタルなら米国当局の目が光っているとたかをくくっているのかもしれないが、中国企業の存在を甘くみてはいないだろうか。
東芝に関しては、官民ファンドの産業革新機構の資金を活用して白物家電事業をシャープと統合する再編案が浮上している。雇用影響などを踏まえた救済案としては理解できるが、産業革新機構や機構を所管する経済産業省が成長戦略や知財流出の観点でもっと注視しなければならないのは半導体事業の方だろう。
半導体事業の競争力維持には１０００億円単位の巨額投資の継続が不可欠。東芝に十分な資金力があれば、単独投資で知財防衛に万全を期すこともできるだろうが、ご存じのように、不正会計問題で青息吐息の同社にその力はない。投資資金を安定的に調達する力がなければサムスンに引き離されるが、今後も投資負担をサンディスクに頼れば、その背後にいる紫光の影響力が及ぶ可能性を排除することはできない。紫光は、産業革新機構が売却を検討している車載半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式取得にも関心を示しているとされる。ルネサス株の売却先にはソニーの名前があがっているが、紫光は表に立たず、ファンドなどと共同で取得に動く可能性もある。
◇
年初からのドル高人民元安の進行は、買収額や資金繰り負担の増大となって中国企業のＭ＆Ａ意欲をそぐことになるかもしれないが、逆に中国政府が構造改革を急ぐことになれば、知財“爆買い”のターゲットは半導体以外の先端産業分野にも広がりかねない。狙われそうなのは、たとえばロボット産業だ。
中国紙の人民網日本語版（電子版）は、製造業の競争力強化策として中国政府がロボット技術を重視していることをたびたび取り上げている。年初の４日にも「中国のロボット産業 発展の潜在力は大きいが、重要部品を輸入に依存」と題した記事を掲載。中国政府が今後１０年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ２０２５」でロボットを重点分野に位置づけ、現在ロボット産業の第１３次５カ年計画（２０１６〜２０２０）を策定中と指摘したうえで、「部品を含めたコア技術を飛躍させ、次世代ロボットの開発で主導権を握るべきだ」とする専門家の意見などを紹介している。そして中国紙に「ロボット大国」「ロボット製造強国」として名前を挙げられているのが日本だ。中国が、国産化にあたって日本の高性能部品や制御ソフトなどロボット関連技術の知財に注目しているのは明らかだ。ロボット開発でも重要な役割を果たす半導体分野の産業育成を強化していることとも相通じる。
「アベノミクス」は日本経済の稼ぐ力の向上に向けて、自動運転や医療用ロボットなど先端産業技術の実用化を後押ししているが、それらを支える基盤技術の知財流出への官民の警戒は十分だろうか。液晶やスマホのように、気がついたら韓国や中国企業の存在感が市場で大きくなっていたなんてことにはならないようにお願いしたい。（池田昇）」
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５月８日 産経ニュース「【経済インサイド】シャープ、東芝、三洋電機… リストラや身売りで中国などへの技術流出が止まらない！
資本提携の会見を終え、顔を近づけて言葉を交わすシャープの高橋興三社長（右）と鴻海精密工業の郭台銘会長＝４月２日、堺市（門井聡撮影）
日本企業からアジア企業への技術流出の懸念が強まっている。電機大手の構造改革で数万人規模のリストラが実施されたほか、シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は中国・美的集団に白物家電事業を売却するなど、家電分野でアジア企業による“日本買い”が活発化。特許権侵害が疑われる事案や、立件された情報漏洩（ろうえい）もあった。一方で、日本企業の技術的優位性の低下で、以前ほどの魅力はなくなっているとの指摘もある。
◇
中国人観光客の“爆買い”で、「三種の神器」とされるのが、炊飯器、温水洗浄便座、保温ボトルとされる。日本製と中国製との性能の差が大きいことが背景にあるとみられる。
特に、「炊きムラ」が著しいとされてきた中国製の炊飯器だが、足元で変化が起きているという。味はもちろん、スマートフォンでコメの品種を読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報を伝送するという最新機能も搭載している炊飯器が中国・上海で話題になっている。スマホ連動型で比べて、日本製のほぼ半額に相当する９９９元（約１万６０００円）で販売されているという。
中国の持ち前のコスト競争力はそのままに、性能を上げたこの炊飯器を製品化したのは、スマホメーカー大手の小米科技（シャオミ）だ。創業者の雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。
ただ、同社のホームページによると、開発責任者は日本人だ。三洋電機で開発部長だったという内藤毅氏で、「より良い炊飯器を作って日本にも売りたい」と強調。中国国内のみならず、日本市場への上陸まで宣言している。
太平洋、大西洋、インド洋という３つの大海をまたにかけて事業を拡大するという大望を抱いた三洋だが、半導体や液晶への巨額投資が重荷となり経営は悪化し、２０１０年にパナソニックに買収された。こうした中で、内藤氏は中国に渡ったとみられる。
◇
優秀な技術者が海外企業に転職すれば、日本企業のノウハウの一部がその企業に移転する。そのきっかけとなり得るのが、大規模なリストラだ。割り増し退職金を得られるだけでなく、日本で不採算事業として“お荷物”のように扱われれば、まだ家電に関する技術をありがたがってくれる海外の企業に行こうと考えるのは当然の成り行きだ。
シャープは１２、１５年にそれぞれ約３０００人の人員削減を実施。東芝も１万４０００人超の削減を計画しており、配置転換を除いても１万１０００人超が会社を離れる見通しだ。もちろん、全員が技術者というわけではないが、特に電機分野において、日本企業で一定規模の受け皿になっているのは日本電産とアイリスオーヤマくらいだ。
そのうえ、シャープと、東芝の家電事業はアジア企業の傘下に入ることになった。鴻海の郭台銘会長は今年４月のシャープとの合同会見で、「これは買収ではなく投資だ」と、シャープの自主性を重んじる姿勢を示したが、額面通りに受け取る向きは少ない。鴻海は中国本土に研究開発拠点や工場を持っており、シャープの技術が海外で使われる可能性は高い。東芝にしても、中国企業への売却前から国内工場は新潟で炊飯器をつくっているだけだ。
◇
最先端の技術をめぐる競争の実態については、当事者以外ではなかなか、うかがい知ることはできない。そんな中で、０８年などに米サンディスクの男性社員（当時）が、合弁で半導体事業を行う東芝の研究データを不正に持ち出し、転職先の韓国の半導体大手ＳＫハイニックスに提供したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）罪に問われた事件は、その一端をかいま見せた。
流出したのはスマートフォンなどに使われる記憶用半導体のデータで、犯人は「転職に有利になるため」とデータを持ち出していた。裁判で検察側は、「流出当時、世界最小だった東芝の商品の情報は有用だった。ＳＫ社は開発コストなしに急速な商品の向上を遂げ、東芝の競争力が低下した」と批判した。
また、特許権侵害を疑われる事例も、時に問題となる。１４年には、前述の小米が発表した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダの「Ａｉｒ Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つだったという問題も起きた。
このように、技術流出にもさまざまな“経路”があり、完全に防止するのは難しそうだ。また、シャープや東芝に関しては、日本側から望んでアジア企業に“引き取ってもらった”Ｍ＆Ａ（合併・買収）。単なる技術流出と批判するのは筋違いになりかねない。
一方で、「１９９０年代は、日本の半導体や液晶の技術者を引き抜く動きが活発だったが、現在はそれほどでもない」（業界関係者）との指摘がある。中国の電子機器大手も、「本社で日本人はあまり見ない」。家電分野で多くが“敗戦”を喫した日本企業。アジア企業にとって、「ニーズ」のある技術者はすでにひと握りになっているのかもしれない。
（高橋寛次）」
・ ・ ・
６月３日 産経ニュース「経営悪化のタカタの買収に中国企業が関心 米紙報道
中国の自動車部品メーカーの寧波均勝電子が、エアバッグの欠陥問題で経営が悪化しているタカタの買収に関心を示していることが２日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が報じた。
寧波均勝電子は同日、米国のエアバッグメーカー、キー・セーフティー・システムズの買収を完了したと発表。キー・セーフティーの首脳が「タカタの状況を見守っている」とＷＳＪにコメントしたという。
寧波均勝電子がタカタを取得すればエアバッグで世界の主要メーカーとなるため、規模拡大による競争力向上と事業の効率化を見込んでいるもよう。ただ、タカタは大規模リコール（無料の回収・修理）への対応による費用負担が重く、実際に買収を目指すことになるかどうかは不透明だ。（共同）
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６月５日 産経ニュース「【経済インサイド】日本の養殖技術が中国に狙われている！？ ニシキゴイの対中輸出１３年ぶりに再開
「泳ぐ宝石」とも呼ばれるニシキゴイの日本から中国への輸出が４月末、再開された。平成１５年に日本国内でコイヘルペスが発生したのを受け、中国が輸入禁止して以来、１３年ぶりとなる。輸出再開の背景には、中国で高級魚を買い求める富裕層の急増もあるが、実は日本の持つ高度なニシキゴイの養殖技術を中国国内へ流入させたいという思惑の方が強いようだ。
緩和された検疫条件？
農林水産省によると、ニシキゴイの輸出を認めたのは、主要産地の新潟をはじめ、岡山、広島、福岡にある計６養殖施設。中国政府の担当者が昨年６月に日本の主要養殖施設を査察し、衛生条件などが整備されたことを確認した。農水省はこれ以外の養殖場から輸出できるよう中国との協議を継続する方針だ。
日本は中国政府と２２年から輸出再開に向けた協議をしていたが、中国は当初、検疫サンプル数を日本が欧米などへ輸出する場合（３０匹）の約５倍の１５０匹以上とすることや、コイが直接感染しないとされる病気も検疫対象に加えることなど、かなり厳しい検疫条件を突きつけた。これに対し日本側は「条件が厳しく、中小の養殖業者は対応できなくなる」などと反発。条件緩和を求めていた。
だが、交渉を続けるうちに、中国国内でのニシキゴイ需要が急増。結局、中国政府は対応を軟化させ、最終的な検疫条件は一般的な国際ルールにのっとることで落ち着いた。「中国側も国内の消費者の要望を受け入れたということではないか」（農水省関係者）と推測するのは当然だ。
品評会やオークションで中国人が大量買い付け
ニシキゴイは、約２００年前に新潟県の山村で食用のマゴイが突然変異で色が付いたのが発祥とされる。観賞用として改良が重ねられ、大正３（１９１４）年の東京大正博覧会に出品され話題となった。
海外輸出は３０年ほど前に始まり、農水省によると、平成２７年の観賞魚の輸出額は約３７億円で、１０年間で約２倍に拡大。国産ニシキゴイの７〜８割が海外向けで、現在は４０カ国以上に輸出されている。高いものは１匹数千万円で取引され、最大の輸出先は香港（輸出額約１２億円）とされるが、「相当数が中国に流通している」（水産庁）のが実態だ。
事実、近年の日本で開催されるニシキゴイの品評会やオークションでは中国人の姿が目立つ。ニシキゴイの美しさを競う全日本総合錦鯉品評会では、中国人所有のニシキゴイが優勝することは珍しくない。オークション会場では、中国の愛好家や仲介業者が１週間ほど滞在し、数億円分のニシキゴイを爆買いする例が散見される。
こうした需要拡大を背景に、中国ではすでにニシキゴイや盆栽など、海外で人気の日本の伝統品を大量生産してビジネスにつなげる動きが活発化し始めている。特に日本産のオスとメスのペアで購入し、産卵させ養殖する業者も中国内では増えている。「日本から養殖業者が呼ばれ、中国内で行う品評会の審査員を務めたり、養殖技術を教えることもある」（新潟の養殖業者）ようで、「輸出再開を機に養殖技術の流入が進むのではないか」（同）という懸念の声が広がる。
中国産も欧米ではひそかな人気？
中国でニシキゴイを養殖する業者も増えているようだ。例えば、台湾のニシキゴイ養殖大手「欣昌錦鯉養殖場」は、中国・山東省のニシキゴイ養殖業者や学術機関と提携。将来は大量生産事業を中国に移し、共同で国際市場へ進出することを計画している。欣昌は養殖する年間約２００万匹以上のニシキゴイのうち約３割を中国に、約２割を欧米、カナダなどへ輸出させている。日本企業と中国政府系企業が共同出資し、中国で養殖業を始める動きもある。
近年は欧州の景気悪化で、「中国で大量生産された安いニシキゴイもひそかな人気で、一定の需要がある」（業界関係者）こともあり、中国産の存在感も世界市場で高まりつつある。
「本当に良質なニシキゴイを生産できるのは日本だけ」と、日本の養殖業者の多くが高をくくっているように見受けられる。
だが、１６年の中越地震を機に養殖業者の数は激減し、少子高齢化で養殖技術の後継問題も顕在化している。こうした根本問題の解決に動き出さなければ、ニシキゴイ市場は中国勢に乗っ取られることは間違いなさそうだ。（西村利也）」
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💸２０¦─１─中国人による日本製の爆買い、そして終焉。～No.104No.105No.106 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本小売店業界の自分勝手な思い込みによる泡沫の夢。
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外国人観光客の目的は、日本式「おもてなし」ではない。
欧米の一流ホテルの接客の方が、日本の「おもてなし」よりも数段上である。
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人の動きは何時かは変わり、消費も何時かは変わる。
世の中は、何時の時代も「栄枯盛衰」である。
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中国人観光客による「爆買い」は、中国のバブルが崩壊すればなくなる。
その時は、何れはやって来る。
そしてその時、中国に依存し過ぎた日本はどうなるのか。
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中国人観光客の爆買い効果は３兆円で、国内の個人消費のわずか１％に過ぎず、爆買いされる家電製品などはメイド・イン・ジャパンではなくメイド・イン・チャイナであった。
観光客の爆買いによって、日本の小売店が利益を得ても製造業が利益を得るわけではない。
観光立国は、日本経済を牽引する成長戦略にはなりえず、ぬか喜びの目眩まし的効果でしかない。
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爆買い観光客を含めた日本への観光客が急増したのは、円安だからである。
円高になれば、来日観光客は激減し、爆買い観光客もいなくなる。
来日観光客目当てとした施設は、軒並み経営不振に陥り、巨額な借金が不良債務として残される。
観光立国日本は、円安によって生まれた一時的蜃気楼に過ぎない。
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円安によって中国人爆買い観光客やその他の来日外国人観光客が激増し、円高になると来日外国人観光客は激減する。
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党天下の中国に於ける富裕層は、中国共産党幹部のみである。
日本や世界で爆買いしている中国人は、約８，７００万人の中国共産党員とその家族であり。
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２０１５年５月８日・１５日合併号 週刊朝日「〝爆買い〟マネー 日本全国狂騒曲
外国人観光客今年１，５００万人超、使う金３兆円に
外国から観光客が１，０００万人を突破し、全国各地の観光地は〝インバウンド特需〟に沸いている。ホテルは満室、免税店ではお菓子や電化製品、化粧品がバカ売れ。〝爆買い〟する外国人観光客を取り込もうと、集客作戦を繰り広げている町や企業を訪ね歩いた。 ……
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０１４年１年間に日本を訪れた外国人観光客は２年連続で１，０００万人を超え１，３４１万人。パッケージツアーの参加費を含める旅行の消費額、つまり日本国内に落とされたお金は、前年と比べて４３．１％増の２兆２７８億円にもなった。１４年度の国の予算（一般会計）９５兆円の２％に及ぶほどだ。
ＩＴＢ総合研究所の太田正隆主席研究委員が言う。
『１３年に初めて１，０００万人の大台に乗ったのは、円安の効果が大きい。また、東南アジアの国々では、可処分所得が増えて豊かになり、ビザが緩和されたことも重なり、旅行をしようという機運につながった』
……
１３年に最も多く来日したのは韓国、続いて台湾、中国、米国、香港だったが、１４年は韓国を抜いて台湾が１位になり、韓国、中国、香港となった。
……
政府は東京五輪の２０年に２，０００万人の外国人観光客を呼び込む目標を立てているが、このまま円安が続けば、今年にも１，５００万人を超え、来年に目標を達成してもおかしくないという。
特に、中国人は最も消費額が多く、１４年は総額５，５８３億円（全体の２７．５％）にもなった。中国では５月に３連休の労働?休暇、１０月には国慶節がある。連休があるたびに〝爆買い〟が期待できるというのだ。
訪日外国人の〝インバウンド消費〟をにらんで、銀座では、観光客を受け入れるための開発が急ピッチで行われている。
……
インバウンド効果の波は､確実に日本の地方にも浸透している。少子高齢化で将来の消費の伸びが期待できないニッポン。外国人観光客の〝爆買い〟が、日本経済を救うかもしれない。
……
投資は自己責任で」
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２０１５年４月２５日 週刊現代「彼らなしではもう日本経済は成り立ちません
耐えて儲けよ、ニッポン
中国人『爆買い』ツアー
ボロ儲けの現場報告
大嫌いなのに、最高のお客様！？
『反中』『嫌中』まんて、もうどうでもいい。
お下品だけど、こんなに買ってくれてありがとう
爆買い・爆泊・爆花見──押し寄せる中国人観光客の大群に、街や観光地は占拠された。不愉快な思いをすることもあるが、隣国の成長力をうまく取り込めれば、日本経済に最高の『追い風』になる。
愛想笑いをするしかない
……
ここ数年で、日本を訪れる中国人観光客の数が爆発的に増えている。とりわけ旧正月にあたる春節や、花見のシーズンとかさなった清明節には大挙して押し寄せ、観光地はどこも中国人だらけ、ホテルも満室続きだった。
上野観光連盟事務総長の茅野雅弘氏が語る。
『ここ１〜２年、上野界隈のホテルの稼働率は常に９０％以上です。新しいホテル建設の動きも活発化していて、現在も３棟が建設中です』
営業面でいえば、まさに中国人さまさまだ。しかし、街を埋める勢いで増えつつある彼らの姿は、その傍若無人ぶりとあいまって、見方によっては恐怖でもある。
……
２，０００万人が押し寄せる
……
日本のあちこちでトラブルを引き起こしながらも、次から次へと中国人観光客たちはやって来る。彼らは日本文化に憧れてくるわけだが、金の力で高級品もソープ嬢もかっさらっていく──。
多くの日本人にとって、それは『屈辱』と感じるかもしれない。ただでさえ日本国内には、ネットを中心に『嫌中』の嵐が吹き荒れている。『中国と断交せよ！』といわんばかりの空気の中、相手のほうは大挙して日本に押し寄せ、文字通り『あらゆるもの』を買いつくし、食い荒らしている。
だが、これこそが『現実』だ。どれほど中国と中国人を嫌悪し、拒もうとしても、日本は彼らを受け入れるしかない。それどころか、日本経済はすでに中国なしでは成り立たない、『中国依存症』ともいうべき状況に陥っているのだから。
国土交通省の調査によると、昨年訪日した中国人観光客は２４０万人。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が語る。
『観光庁の調査によると、１４年に訪日した中国人の消費額は前年比で２倍を超える５，５８３億円で１人あたり約２３万円です。実に爆買いという消費行動は、富裕層よりも初めて海外旅行に来る団体客のものです。一族郎党からおカネを集めて、日本で土産を買うのです』
中国人が大挙して訪日するようになった大きな理由に、ビザの緩和がある。観光ジャーナリストの千葉千枝氏が語る。
『これまでは、主に富裕層にしぼってビザを発行していたのを、中流層の一部にまで拡大したことが大きい。現在、中国人の海外旅行者は年間のべ１億人を突破していますが、２０年には２億人を超すと予想されています』
つまり、普通に考えて２倍、今後ビザが緩和されるとすれば桁違いの中国人が日本を訪れるようになるだろう。デフレ脱却を掲げながらも、人口減という難題に直面している日本経済にとって、これほど明確に成長が見込める分野は二つとない。実際、中国人客が爆買いすることを好むドン・キホーテやマツモトキヨシといった会社の株価はうなぎ上りだ。
『観光ビザの緩和はアベノミクス以上の効果をもたらしうる』と語るのは、中国経済に詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏だ。
『現在、中国では農村部がものすごい勢いで都市化しています。今まで家に電話もなかったような人たちがいきなりスマホを使い始めるという急激な近代化が起きている。そのスピードは驚異的で、この４〜５年で１億人の都市人口が増えているほどです。つまり、わずか１０年で日本と同規模の国が２つ生まれるようなもの。
もしビザ発給が中流層全体に拡大されたら、年間２，０００万人の中国人が日本にやってきてもおかしくありません』
品がなくてやかましい中国人観光客が１０倍近く増えるなんてぞっとする──それが大方の日本人のホンネだろう。しかし、中国マネーの魔力に抗える人はそういない。
銀座に店舗を持つ大手百貨店の幹部が語る。
『ところかまわず菓子袋を出して食べ始めたり、商品の写真を撮ったり、対応には本当に苦労します。しかし、いまや池袋でも新宿でもデパートの経営は中国人観光客のおかげで好調を維持しているのも事実。その証拠に中国人観光客の少ない地方のデパートは、閑古鳥が鳴いていますから・・・』
デパートはかって日本人に夢を売る場所だった。だが近年、日本の消費者が離れ、代わりにやってきたのが中国人の観光客だ。『古くからのお得意様には、「中国人ばかりだね」と、皮肉を言われますが、背に腹は代えられません』と百貨店幹部は嘆息する。
前出の田代氏は『いまや中国人観光客のほうが、日本の地方の中流層より購買力がある』という。
『郊外のモールなんかで消費している日本の中流層は今後、人口が減っていく上に、所得が伸びも見込めません。一方で、爆買いにやって来る中国人は今後ますます増え続け、豊かになっていくことは間違いない。企業から見て、どちらが有望な顧客か、火を見るよりも明らかでしょう』
先細りの同胞など相手にしているよりも、勢いのある外国人を相手にした方がより儲かる、そう考える企業が増えてきているのは間違いない。
イヤな面にも目をつぶって
嫌中を叫ぶ人に限らず、日本人の大半は長らく中国人に対して無意識的に優越感を抱いてきた。『経済的に急成長しているからといって、しょせんは新興国。民度の低い田舎者』──そんな意識が捨てきれず、銀座や祇園の一等地で我が物顔で振る舞う中国人の姿から目をそむけたくなる人が多いはずだ。しかし、ビジネス視点で考えれば、もはや反中・嫌中なんて言っていられないということに日本企業は気付き始めている。ここは文化的摩擦には目をつぶって、急成長する隣国から『美味しい果実』をいただこうではないか──そんな発想が求められている。
観光業界のみならず、ますます多くの日本企業が中国への依存度を高めている。００年までは、中国は『世界の工場』として注目を集めていたが、いまやすっかり『世界の市場』としての存在感が定着した。
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かって日米の親密な経済関係を表すのに『米国がクシャミをすれば、日本経済が風邪を引く』といわれた時代があった。だが、現在の日中関係はさらに濃密なもので、『中国がクシャミをすれば、日本経済は肺炎になる』とまでいわれている。
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もはや日本経済と中国経済は抜き差しならない関係にあることがわかる。
企業だけの話ではない。少子化でますます経営難が予測される大学も中国人留学生の誘致に必死になっている。有名私立大学関係者は語る。
『１８歳人口が大幅な減少に転じる２０１８年問題が大学業界で話題になっています。そこで各大学は学生数の減少を食い止めようと留学生の獲得に躍起になっており、中国語のパンフレットの作成や入学手続きの簡略化を進めています』
だが、その胸中には複雑なものがある。
『１０年前までは、大学側にも「中国人に日本で学ばせてあげる」という優越感がありました。しかし、今では「アメリカやシンガポールの大学に入れなかったからしかたなく日本に来た」という学生をお客様扱いしなければなりません。それでも、ゆとり世代の日本の学生よりずっと優秀ですし、就職活動でもグローバルな人材を求める企業から引きがありますから、完全に日中逆転です
』（前出の私大関係者）
肉を切らせて骨を断つ
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国の中を見ても、外を向いても、いたるところで中国の存在感が高まっている。もはや『しょせん共産党の独裁国家だから』『もうすぐバブルがはじけるから』といって、この国を避けていては、生きていけない時代になった。いかに不愉快であっても、『耐えて儲ける』という発想の転換が必要なのだ。
もっとも、経済的に中国依存がますます高まるからといって、必ずしも卑屈になる必要はない。
元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏はこう語る。
『中国からやってきた人は日本に好印象を持って帰るでしょうし、「今まで政府が奨励してきた反日的な教育は嘘だ」と気づくはずです。日本のファンが増えれば、共産党政権にボディーブローのように効いてくるでしょう。多少のマナーの悪さには目をつぶって、「肉を切らせて骨を断つ」戦略で行けばいい。
ローマやパリ、ヴェネツィア、京都といった観光都市は「よそ者」にいかに上手におカネを落とさせるかに長けている。日本人全体がそういう意識を持てるようになればいい』
どんなに逃げようとしても、もはや中国から押し寄せる大波を避けて通ることはできない。ならば、呑み込めれる前に彼らをどう呑み下していくか。今後、中国と相対するには、そんな気構えが求められている」
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２０１５年４月７日 週刊ポスト「『枝折り』『割り込み』『押し問答』・・・靖国神社でもトラブル勃発
花見に大襲来した〝爆飲み〟中国人の蛮行録
東京周辺の桜はまもなく見頃を終えるが、花見の名所ではトラブルが相次いだ。本誌３月２７日号の『４月「爆飲み」中国人の〝大襲来〟で花見の名所が占拠される！！』では、４月５日の『清明節』を挟んだ連休を利用して訪日する中国人ツアー客が日本の花見の名所に殺到すると報じた。その警告は現実となった。
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マナー教育は効果なし
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経済効果の面では中国人客が日本にとって貴重な存在であることも事実だ。上野公園からほど近いアメ横の免税店は、花見シーズン中は団体客で賑わった。
『この時期はいつもお客さんが多いが、今年は例年以上に中国人客が多かった。ブランドもののバッグをまとめ買いしてくれるので、店としては大変ありがたい』（免税店従業員）
中国に詳しいジャーナリストの福島香織氏がいう。
『中国政府はマナー教育に力を入れていますが、中国人は公の意識が薄いので、ルールを守らないことに対する罪悪感はありません。ゴミの分別についても、「分別する仕事の人がいるじゃないか」という論理で気にしないのです。そうした姿勢は法律よりも血縁内のルールを重んじて自らの身を守ってきた歴史に根ざしているので、簡単には改善されません』
富裕層の拡大が続く限り、来日中国客は増え続ける。今は『招かざる客』も多いが、それを排除するだけではなく、迎え入れる方法を考えねばなるまい」
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イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２社における２０１５年８月までの半年間決済はいずれも赤字で、個人消費、内需は確実に縮小しつつある。
イオンは、８７億円。セブン＆アイ・ホールディングスは、９０億円。
中国人観光客の爆買いは、都市部と一部の地方に於ける現象で全国的な現象ではない。
爆買いされるのは、一部の電気製品や化粧品など日常品であるが、その大半が中国など海外で生産された商品で日本国産ではない。
爆買いは、表面的には日本経済に貢献しているようで、日本の富が吸い上げられ日本経済、特に日本製造業を衰退させているだけである。
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２０１６年４月８日 読売新聞「異国ログ 中国総局 鎌田秀男
家電『爆買い』対策
安価でデザイン性の高いスマートフォンで若者に人気がある中国の『小米科技（シャオミ）』。３月末に発表した新商品は、意外にも炊飯器だった。
小米の創業者・雷軍氏は、中国人観光客が日本で家電や生活用品を大量に買い込む『爆買い』を憂慮していた。雷氏は、中国では手に入らない高性能の『圧力ＩＨ炊飯器』を開発し、爆買いに対抗する計画を立てた。
日本の家電メーカーの元幹部を招き、特別チームを編成。製造が難しい鉄釜の完成に１年半を費やすなど必死で研究を重ねた。価格は９９９元（約１万６，７００円）と日本製の３分の１以下に抑えた。関係者は『採算が取れるか疑問だが、爆買い対策に本気なのは間違いない』と明かす。
安さが第一、品質は二の次。そんな中国家電の悪評を覆そうとする小米。一方、日本勢は中国資本に次々と買収されるなど元気がない。
気がつけば爆買い観光客が消え、日本の量販店にも中国家電が並ぶ──そんな想像は飛躍過しすぎだろうか」
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７月２０日 産経ニュース「「爆買い」終焉か 訪日外国人、買い物から観光にシフト １人当たり消費は減、中国の課税強化で
百貨店で中国人の“爆買い”は陰りが見え、１人あたりの購入金額が減少している＝都内の百貨店（大柳聡庸撮影）
政府観光局は２０日、今年上半期（１〜６月）の訪日外国人客数が前年同期比２８．２％増え、半期ベースで過去最多の１１７１万４千人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客１人当たりの消費額は１６万８２２円と同７．９％減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。
観光庁によると、上半期の１人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成２５年以来３年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため４月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。
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訪日外国人１人当たりの旅行支出が２四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。
有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場は今、客足もまばらだ。日本百貨店協会が２０日に発表した６月の免税品売上高は前年同月比２０．４％減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。
「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は訪日客の旅行支出にブレーキがかかった要因をこう分析する。英国のＥＵ離脱なども重なり、対ドル円相場は年初から半年で１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。
また、中国からの訪日客については、当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。
「初めて訪日する客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の平成２７年度の来場者数は全体で減少したものの、中国を中心とする訪日客は前年度比１５％増の１８１万人と好調で推移する。
旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。
政府は３２年までに、訪日客の旅行消費額を２７年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持し、買い物だけに頼らない観光地作りを進める」と強調した。」
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８月２４日 産経ニュース「「手ぶらの訪日客増えた…」 “爆買い”失速で流通業界「中国シフト」戦略見直し 三越伊勢丹ＨＤは新宿の大型免税店開業延期へ
訪日中国人旅行者の「爆買い」にも陰りが見えてきた＝東京・秋葉原
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、平成２８年度中の開業を見込んでいた東京都新宿区の大型免税店について、開業時期を延期する検討に入ったことが２３日、わかった。中国人旅行者の“爆買い”が失速し、百貨店の免税売上高は急速に減少している。これを踏まえ、三越伊勢丹ＨＤは大型免税店の店舗規模や開業時期について、再検討する必要があると判断した。
具体的な開業時期などは今後詰める。ただ、訪日外国人客数そのものは、まだ増加傾向にあり、競合する高島屋が２９年春にも新宿高島屋（渋谷区）に、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免除される市中空港型免税店を展開することも踏まえ、総合的に判断する構えだ。
三越伊勢丹ＨＤは空港型免税店事業に力を入れており、今年１月に沖縄県以外では初となる空港型免税店「ジャパン・デューティーフリー・ギンザ」を三越銀座店（中央区）に開業した。新宿の免税店は、首都圏２号店となる予定だった。
ただ中国政府は４月、低迷する国内消費のテコ入れを目的に、中国人旅行者が海外で購入した物品に対する関税を引き上げた。外国為替市場で円高が進んだこともあり、爆買いの中心だった中国人旅行者の消費も、高額品から日用品や消耗品に移った。
このため、百貨店各社の免税売上高は激減し、客単価も大幅に低下。日本百貨店協会がまとめた免税売上高は４月から４カ月連続で前年同月を下回った。
また、総合免税店大手のラオックスも２８年６月中間連結決算の売上高が前年同期比２２・４％減の３５０億円となり最終赤字に転落するなど、業績に大きな影響が出ている。
中国人旅行者をはじめとする訪日外国人の消費に陰りが出たことで、流通各社の間では出店戦略を修正する動きが広がる恐れもある。
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訪日中国人旅行者の消費に陰りが出たことを受け、流通各社は「中国シフト」を強めた戦略の見直しが急務となっている。
８月下旬の週末。東京・銀座の免税店では、客がまばらな時間も少なくない。団体客のバスが到着した時はにぎわうものの、何も買わないまま手ぶらで店を出る訪日客も見られた。
「高額品も売れなくなったが、買い物自体をしない中国人旅行者も増えている」
大手百貨店関係者は中国人旅行者の消費動向の変化に懸念を強める。
観光庁の調査によると、平成２８年４〜６月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比７・２％増の９５３３億円と伸びた。
だが、国・地域別の訪日外国人１人あたりの旅行支出で、中国は２２・９％減の２２万円と大幅に減少。前年は首位だった１人当たり旅行支出は５位に後退し、ベトナムやオーストラリアの後塵（こうじん）を拝した。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「爆買いは沈静化した」と指摘する。
百貨店など流通各社は、訪日客の需要を取り込もうと、中国人向けの決済手段整備や、中国語が話せる店員の採用など、中国シフトを進めていた。だが、ここにきて状況は一変した。
流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は、「今後は中国だけでなく、欧米やアジアからの訪日客のニーズにきめ細かく対応することが必要になる」と指摘している。（永田岳彦）」
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９月９日 産経WEST「【ビジネスの裏側】“爆買い”特需なく、２年連続赤字で見切りも…相次ぐ郊外型百貨店の撤退
イオンモール堺北花田＝堺市北区。堺北花田阪急は平成２９年７月末で営業終了する
関西の郊外型百貨店で明暗が分かれた。阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは堺北花田阪急（堺市北区）を平成２９年７月末、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武も西武八尾店（大阪府八尾市）を２９年２月末に撤退。すでに近鉄百貨店は２６年に桃山店（京都市伏見区）を閉めた。郊外店舗は訪日外国人の“爆買い”特需もないうえ、近隣に大型ショッピングセンター（ＳＣ）開業が相次ぐなど事業環境は厳しい。そうした中、北摂・阪神地域では沿線の阪急ブランドをフル活用した戦略もみられた。（大島直之）
２年連続赤字で見切り
堺北花田阪急は平成１６年１０月、大型ＳＣ「ダイヤモンドシティ・プラウ（現イオンモール堺北花田）」の核商業施設として開業。当時、ＳＣ内に百貨店が入居するという斬新な試みとして注目された。ピーク時の年間売上高は１００億円以上あったが、時代を追うごとに伸び悩み２７年３月期には営業損益が赤字に転落。２８年３月期の売上高は前期比５・３％減の８８億円、営業利益は２億円の赤字だった。
西武八尾店は近鉄八尾駅前に昭和５６年に開業し、ピーク時の売上高が３８０億円を超えたが、平成２８年２月期の売上高は１５５億円とピークの約４割にまで落ち込んだ。１８年にはセブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂のＳＣ「アリオ八尾」が隣接地に開業し、百貨店とＳＣによる相乗効果も期待されたが、復調にはほど遠かった。
特に堺北花田阪急は開業から１１年ほどしか経っておらず、あまりにも早い撤退が業界に与えた衝撃は大きかった。業界で「勝ち組」とされる阪急阪神百貨店がわずか２年連続の赤字であっさり見切りをつけたのは、事業環境をめぐって２つの大きな誤算があったためだ。
百貨店の高付加価値には限界も
誤算の１つは立地をめぐる事業環境の激変だった。大阪府南部でショッピングモールやアウトレットモールなど大型商業施設の進出が相次いだことから、利用客数や売り上げに大きな逆風となった。
２６年１０月にららぽーと和泉（大阪府和泉市）、２８年３月にイオンモール堺鉄砲町（堺市堺区）が出店。アリオ松原（大阪府松原市）も２９年以降の開業準備を進めている。特にイオンモール堺鉄砲町は、イオンリテールが堺北花田阪急と同じＳＣに入居しているにもかかわらず、直線距離５キロメートル未満の近距離に開業したことに「イオン同志で顧客を食い合うのでは」と懸念する声もあった。
また、大阪市営地下鉄御堂筋線で約１０分に立地する近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が２６年２月にあべのハルカスの完成と合わせて全面開業。近鉄百貨店本店自体は当初計画に比べ苦戦しているものの、堺北花田阪急にとって大型百貨店の立ち上がりは少なからず影響はあったとみられる。
２つ目の誤算が、２６年４月の消費税増税による影響で想定以上に売り上げが落ち込んだこと。それまで堺北花田阪急は売上高１００億円以上、営業利益１〜２億円で推移していたが、２６年春から低迷基調に陥った。阪急阪神百貨店の林克弘専務は「さらにここにきて節約志向の高まりもあり、百貨店ならではの高付加価値をしようにも限界がある」と説明する。
求められるビジネス戦略の転換
節約志向が高まる中、日常生活の密着した展開が求められる郊外店舗だが、阪急阪神百貨店は大阪北部の北摂地域、兵庫県の阪神地域の店舗で健闘している。存在感を発揮できるのは、顧客ニーズや商品展開などで強みを持つ阪急百貨店の独自のマーケティング力と、阪急沿線に立地することによるブランド力だ。
このエリアで展開する千里阪急（大阪府豊中市）、西宮阪急（兵庫県西宮市）は、２７年１１月のエキスポシティ（吹田市）の開業で苦戦も予想されたが、今のところ大きな影響は出ていない。２８年３月期の前期比売上高は千里阪急が１・２％増の１６７億円、西宮阪急が１・４％増の２５１億円、川西阪急（兵庫県川西市）も０・７％減の１６６億円で、エキスポシティが秋開業だったことを考慮しても大きなマイナスにならなかった。
このエリアでは阪急のブランド力をフル活用して生き残りを図る。それが可能だということだ。阪急阪神百貨店の林専務も「（沿線でない）大阪南部では厳しい競争環境にあったが、阪急沿線の北部はブランド力が浸透しており、勝負ができる」と強調する。
また、近鉄百貨店も奈良店（奈良市）で独自の試みを始めている。店内に今年４月、奈良県内初の東急ハンズをオープンさせるなど全国的にも集客力のある専門店の誘致に乗り出し、競争力を高める狙いだ。
郊外では今後も大型商業施設の進出が続くとみられる。百貨店各社が伸び悩む中、郊外店舗の撤退は避けられないかもしれない。郊外店舗にとっては厳しい状況だが、ビジネス戦略の転換も求められる。」
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２０１７年１月２７日 産経ニュース「中国観光客の日本旅行、「爆買い」から文化体験へ 増えるリピーター
中国で春節を迎え、銀座では免税店を訪れる中国人観光客の姿が目立った＝２７日午後、東京・銀座（桐山弘太撮影）
中国人観光客の日本旅行の楽しみ方に変化が生じ始めている。大都市での「爆買い」よりも地方で日本文化を感じたいとするリピーターが増加。旅行業界も新商品開発に力を入れる。２７日に始まった春節（旧正月）の大型連休には昨年を上回る中国人観光客が訪日するとみられ、日本旅行ブームは当面続きそうだ。
「次は大阪や京都に行って日本独自の文化を感じたい」。北京市の会社員、銭宇さん（３８）は１月、妻（３６）と息子（４）を連れて１２日間、北海道を周遊した。銭さんにとって日本は３回目。
昨年日本を訪れた中国人は約６３７万人で過去最高だったが、１人当たり消費額は前年比で１８．４％減少。爆買いに陰りが見えた。ホテル予約サイト「ホテルズドットコム好訂網」の調査では、日本旅行経験がある人の５４％が銭さんのようなリピーターだった。（共同）」
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本小売店業界の自分勝手な思い込みによる泡沫の夢。
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外国人観光客の目的は、日本式「おもてなし」ではない。
欧米の一流ホテルの接客の方が、日本の「おもてなし」よりも数段上である。
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人の動きは何時かは変わり、消費も何時かは変わる。
世の中は、何時の時代も「栄枯盛衰」である。
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中国人観光客による「爆買い」は、中国のバブルが崩壊すればなくなる。
その時は、何れはやって来る。
そしてその時、中国に依存し過ぎた日本はどうなるのか。
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中国人観光客の爆買い効果は３兆円で、国内の個人消費のわずか１％に過ぎず、爆買いされる家電製品などはメイド・イン・ジャパンではなくメイド・イン・チャイナであった。
観光客の爆買いによって、日本の小売店が利益を得ても製造業が利益を得るわけではない。
観光立国は、日本経済を牽引する成長戦略にはなりえず、ぬか喜びの目眩まし的効果でしかない。
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爆買い観光客を含めた日本への観光客が急増したのは、円安だからである。
円高になれば、来日観光客は激減し、爆買い観光客もいなくなる。
来日観光客目当てとした施設は、軒並み経営不振に陥り、巨額な借金が不良債務として残される。
観光立国日本は、円安によって生まれた一時的蜃気楼に過ぎない。
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円安によって中国人爆買い観光客やその他の来日外国人観光客が激増し、円高になると来日外国人観光客は激減する。
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党天下の中国に於ける富裕層は、中国共産党幹部のみである。
日本や世界で爆買いしている中国人は、約８，７００万人の中国共産党員とその家族であり。
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２０１５年５月８日・１５日合併号 週刊朝日「〝爆買い〟マネー 日本全国狂騒曲
外国人観光客今年１，５００万人超、使う金３兆円に
外国から観光客が１，０００万人を突破し、全国各地の観光地は〝インバウンド特需〟に沸いている。ホテルは満室、免税店ではお菓子や電化製品、化粧品がバカ売れ。〝爆買い〟する外国人観光客を取り込もうと、集客作戦を繰り広げている町や企業を訪ね歩いた。 ……
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０１４年１年間に日本を訪れた外国人観光客は２年連続で１，０００万人を超え１，３４１万人。パッケージツアーの参加費を含める旅行の消費額、つまり日本国内に落とされたお金は、前年と比べて４３．１％増の２兆２７８億円にもなった。１４年度の国の予算（一般会計）９５兆円の２％に及ぶほどだ。
ＩＴＢ総合研究所の太田正隆主席研究委員が言う。
『１３年に初めて１，０００万人の大台に乗ったのは、円安の効果が大きい。また、東南アジアの国々では、可処分所得が増えて豊かになり、ビザが緩和されたことも重なり、旅行をしようという機運につながった』
……
１３年に最も多く来日したのは韓国、続いて台湾、中国、米国、香港だったが、１４年は韓国を抜いて台湾が１位になり、韓国、中国、香港となった。
……
政府は東京五輪の２０年に２，０００万人の外国人観光客を呼び込む目標を立てているが、このまま円安が続けば、今年にも１，５００万人を超え、来年に目標を達成してもおかしくないという。
特に、中国人は最も消費額が多く、１４年は総額５，５８３億円（全体の２７．５％）にもなった。中国では５月に３連休の労働?休暇、１０月には国慶節がある。連休があるたびに〝爆買い〟が期待できるというのだ。
訪日外国人の〝インバウンド消費〟をにらんで、銀座では、観光客を受け入れるための開発が急ピッチで行われている。
……
インバウンド効果の波は､確実に日本の地方にも浸透している。少子高齢化で将来の消費の伸びが期待できないニッポン。外国人観光客の〝爆買い〟が、日本経済を救うかもしれない。
……
投資は自己責任で」
・ ・ ・
２０１５年４月２５日 週刊現代「彼らなしではもう日本経済は成り立ちません
耐えて儲けよ、ニッポン
中国人『爆買い』ツアー
ボロ儲けの現場報告
大嫌いなのに、最高のお客様！？
『反中』『嫌中』まんて、もうどうでもいい。
お下品だけど、こんなに買ってくれてありがとう
爆買い・爆泊・爆花見──押し寄せる中国人観光客の大群に、街や観光地は占拠された。不愉快な思いをすることもあるが、隣国の成長力をうまく取り込めれば、日本経済に最高の『追い風』になる。
愛想笑いをするしかない
……
ここ数年で、日本を訪れる中国人観光客の数が爆発的に増えている。とりわけ旧正月にあたる春節や、花見のシーズンとかさなった清明節には大挙して押し寄せ、観光地はどこも中国人だらけ、ホテルも満室続きだった。
上野観光連盟事務総長の茅野雅弘氏が語る。
『ここ１〜２年、上野界隈のホテルの稼働率は常に９０％以上です。新しいホテル建設の動きも活発化していて、現在も３棟が建設中です』
営業面でいえば、まさに中国人さまさまだ。しかし、街を埋める勢いで増えつつある彼らの姿は、その傍若無人ぶりとあいまって、見方によっては恐怖でもある。
……
２，０００万人が押し寄せる
……
日本のあちこちでトラブルを引き起こしながらも、次から次へと中国人観光客たちはやって来る。彼らは日本文化に憧れてくるわけだが、金の力で高級品もソープ嬢もかっさらっていく──。
多くの日本人にとって、それは『屈辱』と感じるかもしれない。ただでさえ日本国内には、ネットを中心に『嫌中』の嵐が吹き荒れている。『中国と断交せよ！』といわんばかりの空気の中、相手のほうは大挙して日本に押し寄せ、文字通り『あらゆるもの』を買いつくし、食い荒らしている。
だが、これこそが『現実』だ。どれほど中国と中国人を嫌悪し、拒もうとしても、日本は彼らを受け入れるしかない。それどころか、日本経済はすでに中国なしでは成り立たない、『中国依存症』ともいうべき状況に陥っているのだから。
国土交通省の調査によると、昨年訪日した中国人観光客は２４０万人。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が語る。
『観光庁の調査によると、１４年に訪日した中国人の消費額は前年比で２倍を超える５，５８３億円で１人あたり約２３万円です。実に爆買いという消費行動は、富裕層よりも初めて海外旅行に来る団体客のものです。一族郎党からおカネを集めて、日本で土産を買うのです』
中国人が大挙して訪日するようになった大きな理由に、ビザの緩和がある。観光ジャーナリストの千葉千枝氏が語る。
『これまでは、主に富裕層にしぼってビザを発行していたのを、中流層の一部にまで拡大したことが大きい。現在、中国人の海外旅行者は年間のべ１億人を突破していますが、２０年には２億人を超すと予想されています』
つまり、普通に考えて２倍、今後ビザが緩和されるとすれば桁違いの中国人が日本を訪れるようになるだろう。デフレ脱却を掲げながらも、人口減という難題に直面している日本経済にとって、これほど明確に成長が見込める分野は二つとない。実際、中国人客が爆買いすることを好むドン・キホーテやマツモトキヨシといった会社の株価はうなぎ上りだ。
『観光ビザの緩和はアベノミクス以上の効果をもたらしうる』と語るのは、中国経済に詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏だ。
『現在、中国では農村部がものすごい勢いで都市化しています。今まで家に電話もなかったような人たちがいきなりスマホを使い始めるという急激な近代化が起きている。そのスピードは驚異的で、この４〜５年で１億人の都市人口が増えているほどです。つまり、わずか１０年で日本と同規模の国が２つ生まれるようなもの。
もしビザ発給が中流層全体に拡大されたら、年間２，０００万人の中国人が日本にやってきてもおかしくありません』
品がなくてやかましい中国人観光客が１０倍近く増えるなんてぞっとする──それが大方の日本人のホンネだろう。しかし、中国マネーの魔力に抗える人はそういない。
銀座に店舗を持つ大手百貨店の幹部が語る。
『ところかまわず菓子袋を出して食べ始めたり、商品の写真を撮ったり、対応には本当に苦労します。しかし、いまや池袋でも新宿でもデパートの経営は中国人観光客のおかげで好調を維持しているのも事実。その証拠に中国人観光客の少ない地方のデパートは、閑古鳥が鳴いていますから・・・』
デパートはかって日本人に夢を売る場所だった。だが近年、日本の消費者が離れ、代わりにやってきたのが中国人の観光客だ。『古くからのお得意様には、「中国人ばかりだね」と、皮肉を言われますが、背に腹は代えられません』と百貨店幹部は嘆息する。
前出の田代氏は『いまや中国人観光客のほうが、日本の地方の中流層より購買力がある』という。
『郊外のモールなんかで消費している日本の中流層は今後、人口が減っていく上に、所得が伸びも見込めません。一方で、爆買いにやって来る中国人は今後ますます増え続け、豊かになっていくことは間違いない。企業から見て、どちらが有望な顧客か、火を見るよりも明らかでしょう』
先細りの同胞など相手にしているよりも、勢いのある外国人を相手にした方がより儲かる、そう考える企業が増えてきているのは間違いない。
イヤな面にも目をつぶって
嫌中を叫ぶ人に限らず、日本人の大半は長らく中国人に対して無意識的に優越感を抱いてきた。『経済的に急成長しているからといって、しょせんは新興国。民度の低い田舎者』──そんな意識が捨てきれず、銀座や祇園の一等地で我が物顔で振る舞う中国人の姿から目をそむけたくなる人が多いはずだ。しかし、ビジネス視点で考えれば、もはや反中・嫌中なんて言っていられないということに日本企業は気付き始めている。ここは文化的摩擦には目をつぶって、急成長する隣国から『美味しい果実』をいただこうではないか──そんな発想が求められている。
観光業界のみならず、ますます多くの日本企業が中国への依存度を高めている。００年までは、中国は『世界の工場』として注目を集めていたが、いまやすっかり『世界の市場』としての存在感が定着した。
……
かって日米の親密な経済関係を表すのに『米国がクシャミをすれば、日本経済が風邪を引く』といわれた時代があった。だが、現在の日中関係はさらに濃密なもので、『中国がクシャミをすれば、日本経済は肺炎になる』とまでいわれている。
……
もはや日本経済と中国経済は抜き差しならない関係にあることがわかる。
企業だけの話ではない。少子化でますます経営難が予測される大学も中国人留学生の誘致に必死になっている。有名私立大学関係者は語る。
『１８歳人口が大幅な減少に転じる２０１８年問題が大学業界で話題になっています。そこで各大学は学生数の減少を食い止めようと留学生の獲得に躍起になっており、中国語のパンフレットの作成や入学手続きの簡略化を進めています』
だが、その胸中には複雑なものがある。
『１０年前までは、大学側にも「中国人に日本で学ばせてあげる」という優越感がありました。しかし、今では「アメリカやシンガポールの大学に入れなかったからしかたなく日本に来た」という学生をお客様扱いしなければなりません。それでも、ゆとり世代の日本の学生よりずっと優秀ですし、就職活動でもグローバルな人材を求める企業から引きがありますから、完全に日中逆転です
』（前出の私大関係者）
肉を切らせて骨を断つ
……
国の中を見ても、外を向いても、いたるところで中国の存在感が高まっている。もはや『しょせん共産党の独裁国家だから』『もうすぐバブルがはじけるから』といって、この国を避けていては、生きていけない時代になった。いかに不愉快であっても、『耐えて儲ける』という発想の転換が必要なのだ。
もっとも、経済的に中国依存がますます高まるからといって、必ずしも卑屈になる必要はない。
元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏はこう語る。
『中国からやってきた人は日本に好印象を持って帰るでしょうし、「今まで政府が奨励してきた反日的な教育は嘘だ」と気づくはずです。日本のファンが増えれば、共産党政権にボディーブローのように効いてくるでしょう。多少のマナーの悪さには目をつぶって、「肉を切らせて骨を断つ」戦略で行けばいい。
ローマやパリ、ヴェネツィア、京都といった観光都市は「よそ者」にいかに上手におカネを落とさせるかに長けている。日本人全体がそういう意識を持てるようになればいい』
どんなに逃げようとしても、もはや中国から押し寄せる大波を避けて通ることはできない。ならば、呑み込めれる前に彼らをどう呑み下していくか。今後、中国と相対するには、そんな気構えが求められている」
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２０１５年４月７日 週刊ポスト「『枝折り』『割り込み』『押し問答』・・・靖国神社でもトラブル勃発
花見に大襲来した〝爆飲み〟中国人の蛮行録
東京周辺の桜はまもなく見頃を終えるが、花見の名所ではトラブルが相次いだ。本誌３月２７日号の『４月「爆飲み」中国人の〝大襲来〟で花見の名所が占拠される！！』では、４月５日の『清明節』を挟んだ連休を利用して訪日する中国人ツアー客が日本の花見の名所に殺到すると報じた。その警告は現実となった。
……
マナー教育は効果なし
……
経済効果の面では中国人客が日本にとって貴重な存在であることも事実だ。上野公園からほど近いアメ横の免税店は、花見シーズン中は団体客で賑わった。
『この時期はいつもお客さんが多いが、今年は例年以上に中国人客が多かった。ブランドもののバッグをまとめ買いしてくれるので、店としては大変ありがたい』（免税店従業員）
中国に詳しいジャーナリストの福島香織氏がいう。
『中国政府はマナー教育に力を入れていますが、中国人は公の意識が薄いので、ルールを守らないことに対する罪悪感はありません。ゴミの分別についても、「分別する仕事の人がいるじゃないか」という論理で気にしないのです。そうした姿勢は法律よりも血縁内のルールを重んじて自らの身を守ってきた歴史に根ざしているので、簡単には改善されません』
富裕層の拡大が続く限り、来日中国客は増え続ける。今は『招かざる客』も多いが、それを排除するだけではなく、迎え入れる方法を考えねばなるまい」
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イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２社における２０１５年８月までの半年間決済はいずれも赤字で、個人消費、内需は確実に縮小しつつある。
イオンは、８７億円。セブン＆アイ・ホールディングスは、９０億円。
中国人観光客の爆買いは、都市部と一部の地方に於ける現象で全国的な現象ではない。
爆買いされるのは、一部の電気製品や化粧品など日常品であるが、その大半が中国など海外で生産された商品で日本国産ではない。
爆買いは、表面的には日本経済に貢献しているようで、日本の富が吸い上げられ日本経済、特に日本製造業を衰退させているだけである。
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２０１６年４月８日 読売新聞「異国ログ 中国総局 鎌田秀男
家電『爆買い』対策
安価でデザイン性の高いスマートフォンで若者に人気がある中国の『小米科技（シャオミ）』。３月末に発表した新商品は、意外にも炊飯器だった。
小米の創業者・雷軍氏は、中国人観光客が日本で家電や生活用品を大量に買い込む『爆買い』を憂慮していた。雷氏は、中国では手に入らない高性能の『圧力ＩＨ炊飯器』を開発し、爆買いに対抗する計画を立てた。
日本の家電メーカーの元幹部を招き、特別チームを編成。製造が難しい鉄釜の完成に１年半を費やすなど必死で研究を重ねた。価格は９９９元（約１万６，７００円）と日本製の３分の１以下に抑えた。関係者は『採算が取れるか疑問だが、爆買い対策に本気なのは間違いない』と明かす。
安さが第一、品質は二の次。そんな中国家電の悪評を覆そうとする小米。一方、日本勢は中国資本に次々と買収されるなど元気がない。
気がつけば爆買い観光客が消え、日本の量販店にも中国家電が並ぶ──そんな想像は飛躍過しすぎだろうか」
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７月２０日 産経ニュース「「爆買い」終焉か 訪日外国人、買い物から観光にシフト １人当たり消費は減、中国の課税強化で
百貨店で中国人の“爆買い”は陰りが見え、１人あたりの購入金額が減少している＝都内の百貨店（大柳聡庸撮影）
政府観光局は２０日、今年上半期（１〜６月）の訪日外国人客数が前年同期比２８．２％増え、半期ベースで過去最多の１１７１万４千人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客１人当たりの消費額は１６万８２２円と同７．９％減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。
観光庁によると、上半期の１人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成２５年以来３年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため４月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。
◇
訪日外国人１人当たりの旅行支出が２四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。
有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場は今、客足もまばらだ。日本百貨店協会が２０日に発表した６月の免税品売上高は前年同月比２０．４％減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。
「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は訪日客の旅行支出にブレーキがかかった要因をこう分析する。英国のＥＵ離脱なども重なり、対ドル円相場は年初から半年で１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。
また、中国からの訪日客については、当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。
「初めて訪日する客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の平成２７年度の来場者数は全体で減少したものの、中国を中心とする訪日客は前年度比１５％増の１８１万人と好調で推移する。
旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。
政府は３２年までに、訪日客の旅行消費額を２７年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持し、買い物だけに頼らない観光地作りを進める」と強調した。」
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８月２４日 産経ニュース「「手ぶらの訪日客増えた…」 “爆買い”失速で流通業界「中国シフト」戦略見直し 三越伊勢丹ＨＤは新宿の大型免税店開業延期へ
訪日中国人旅行者の「爆買い」にも陰りが見えてきた＝東京・秋葉原
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、平成２８年度中の開業を見込んでいた東京都新宿区の大型免税店について、開業時期を延期する検討に入ったことが２３日、わかった。中国人旅行者の“爆買い”が失速し、百貨店の免税売上高は急速に減少している。これを踏まえ、三越伊勢丹ＨＤは大型免税店の店舗規模や開業時期について、再検討する必要があると判断した。
具体的な開業時期などは今後詰める。ただ、訪日外国人客数そのものは、まだ増加傾向にあり、競合する高島屋が２９年春にも新宿高島屋（渋谷区）に、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免除される市中空港型免税店を展開することも踏まえ、総合的に判断する構えだ。
三越伊勢丹ＨＤは空港型免税店事業に力を入れており、今年１月に沖縄県以外では初となる空港型免税店「ジャパン・デューティーフリー・ギンザ」を三越銀座店（中央区）に開業した。新宿の免税店は、首都圏２号店となる予定だった。
ただ中国政府は４月、低迷する国内消費のテコ入れを目的に、中国人旅行者が海外で購入した物品に対する関税を引き上げた。外国為替市場で円高が進んだこともあり、爆買いの中心だった中国人旅行者の消費も、高額品から日用品や消耗品に移った。
このため、百貨店各社の免税売上高は激減し、客単価も大幅に低下。日本百貨店協会がまとめた免税売上高は４月から４カ月連続で前年同月を下回った。
また、総合免税店大手のラオックスも２８年６月中間連結決算の売上高が前年同期比２２・４％減の３５０億円となり最終赤字に転落するなど、業績に大きな影響が出ている。
中国人旅行者をはじめとする訪日外国人の消費に陰りが出たことで、流通各社の間では出店戦略を修正する動きが広がる恐れもある。
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訪日中国人旅行者の消費に陰りが出たことを受け、流通各社は「中国シフト」を強めた戦略の見直しが急務となっている。
８月下旬の週末。東京・銀座の免税店では、客がまばらな時間も少なくない。団体客のバスが到着した時はにぎわうものの、何も買わないまま手ぶらで店を出る訪日客も見られた。
「高額品も売れなくなったが、買い物自体をしない中国人旅行者も増えている」
大手百貨店関係者は中国人旅行者の消費動向の変化に懸念を強める。
観光庁の調査によると、平成２８年４〜６月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比７・２％増の９５３３億円と伸びた。
だが、国・地域別の訪日外国人１人あたりの旅行支出で、中国は２２・９％減の２２万円と大幅に減少。前年は首位だった１人当たり旅行支出は５位に後退し、ベトナムやオーストラリアの後塵（こうじん）を拝した。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「爆買いは沈静化した」と指摘する。
百貨店など流通各社は、訪日客の需要を取り込もうと、中国人向けの決済手段整備や、中国語が話せる店員の採用など、中国シフトを進めていた。だが、ここにきて状況は一変した。
流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は、「今後は中国だけでなく、欧米やアジアからの訪日客のニーズにきめ細かく対応することが必要になる」と指摘している。（永田岳彦）」
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９月９日 産経WEST「【ビジネスの裏側】“爆買い”特需なく、２年連続赤字で見切りも…相次ぐ郊外型百貨店の撤退
イオンモール堺北花田＝堺市北区。堺北花田阪急は平成２９年７月末で営業終了する
関西の郊外型百貨店で明暗が分かれた。阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは堺北花田阪急（堺市北区）を平成２９年７月末、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武も西武八尾店（大阪府八尾市）を２９年２月末に撤退。すでに近鉄百貨店は２６年に桃山店（京都市伏見区）を閉めた。郊外店舗は訪日外国人の“爆買い”特需もないうえ、近隣に大型ショッピングセンター（ＳＣ）開業が相次ぐなど事業環境は厳しい。そうした中、北摂・阪神地域では沿線の阪急ブランドをフル活用した戦略もみられた。（大島直之）
２年連続赤字で見切り
堺北花田阪急は平成１６年１０月、大型ＳＣ「ダイヤモンドシティ・プラウ（現イオンモール堺北花田）」の核商業施設として開業。当時、ＳＣ内に百貨店が入居するという斬新な試みとして注目された。ピーク時の年間売上高は１００億円以上あったが、時代を追うごとに伸び悩み２７年３月期には営業損益が赤字に転落。２８年３月期の売上高は前期比５・３％減の８８億円、営業利益は２億円の赤字だった。
西武八尾店は近鉄八尾駅前に昭和５６年に開業し、ピーク時の売上高が３８０億円を超えたが、平成２８年２月期の売上高は１５５億円とピークの約４割にまで落ち込んだ。１８年にはセブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂のＳＣ「アリオ八尾」が隣接地に開業し、百貨店とＳＣによる相乗効果も期待されたが、復調にはほど遠かった。
特に堺北花田阪急は開業から１１年ほどしか経っておらず、あまりにも早い撤退が業界に与えた衝撃は大きかった。業界で「勝ち組」とされる阪急阪神百貨店がわずか２年連続の赤字であっさり見切りをつけたのは、事業環境をめぐって２つの大きな誤算があったためだ。
百貨店の高付加価値には限界も
誤算の１つは立地をめぐる事業環境の激変だった。大阪府南部でショッピングモールやアウトレットモールなど大型商業施設の進出が相次いだことから、利用客数や売り上げに大きな逆風となった。
２６年１０月にららぽーと和泉（大阪府和泉市）、２８年３月にイオンモール堺鉄砲町（堺市堺区）が出店。アリオ松原（大阪府松原市）も２９年以降の開業準備を進めている。特にイオンモール堺鉄砲町は、イオンリテールが堺北花田阪急と同じＳＣに入居しているにもかかわらず、直線距離５キロメートル未満の近距離に開業したことに「イオン同志で顧客を食い合うのでは」と懸念する声もあった。
また、大阪市営地下鉄御堂筋線で約１０分に立地する近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が２６年２月にあべのハルカスの完成と合わせて全面開業。近鉄百貨店本店自体は当初計画に比べ苦戦しているものの、堺北花田阪急にとって大型百貨店の立ち上がりは少なからず影響はあったとみられる。
２つ目の誤算が、２６年４月の消費税増税による影響で想定以上に売り上げが落ち込んだこと。それまで堺北花田阪急は売上高１００億円以上、営業利益１〜２億円で推移していたが、２６年春から低迷基調に陥った。阪急阪神百貨店の林克弘専務は「さらにここにきて節約志向の高まりもあり、百貨店ならではの高付加価値をしようにも限界がある」と説明する。
求められるビジネス戦略の転換
節約志向が高まる中、日常生活の密着した展開が求められる郊外店舗だが、阪急阪神百貨店は大阪北部の北摂地域、兵庫県の阪神地域の店舗で健闘している。存在感を発揮できるのは、顧客ニーズや商品展開などで強みを持つ阪急百貨店の独自のマーケティング力と、阪急沿線に立地することによるブランド力だ。
このエリアで展開する千里阪急（大阪府豊中市）、西宮阪急（兵庫県西宮市）は、２７年１１月のエキスポシティ（吹田市）の開業で苦戦も予想されたが、今のところ大きな影響は出ていない。２８年３月期の前期比売上高は千里阪急が１・２％増の１６７億円、西宮阪急が１・４％増の２５１億円、川西阪急（兵庫県川西市）も０・７％減の１６６億円で、エキスポシティが秋開業だったことを考慮しても大きなマイナスにならなかった。
このエリアでは阪急のブランド力をフル活用して生き残りを図る。それが可能だということだ。阪急阪神百貨店の林専務も「（沿線でない）大阪南部では厳しい競争環境にあったが、阪急沿線の北部はブランド力が浸透しており、勝負ができる」と強調する。
また、近鉄百貨店も奈良店（奈良市）で独自の試みを始めている。店内に今年４月、奈良県内初の東急ハンズをオープンさせるなど全国的にも集客力のある専門店の誘致に乗り出し、競争力を高める狙いだ。
郊外では今後も大型商業施設の進出が続くとみられる。百貨店各社が伸び悩む中、郊外店舗の撤退は避けられないかもしれない。郊外店舗にとっては厳しい状況だが、ビジネス戦略の転換も求められる。」
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２０１７年１月２７日 産経ニュース「中国観光客の日本旅行、「爆買い」から文化体験へ 増えるリピーター
中国で春節を迎え、銀座では免税店を訪れる中国人観光客の姿が目立った＝２７日午後、東京・銀座（桐山弘太撮影）
中国人観光客の日本旅行の楽しみ方に変化が生じ始めている。大都市での「爆買い」よりも地方で日本文化を感じたいとするリピーターが増加。旅行業界も新商品開発に力を入れる。２７日に始まった春節（旧正月）の大型連休には昨年を上回る中国人観光客が訪日するとみられ、日本旅行ブームは当面続きそうだ。
「次は大阪や京都に行って日本独自の文化を感じたい」。北京市の会社員、銭宇さん（３８）は１月、妻（３６）と息子（４）を連れて１２日間、北海道を周遊した。銭さんにとって日本は３回目。
昨年日本を訪れた中国人は約６３７万人で過去最高だったが、１人当たり消費額は前年比で１８．４％減少。爆買いに陰りが見えた。ホテル予約サイト「ホテルズドットコム好訂網」の調査では、日本旅行経験がある人の５４％が銭さんのようなリピーターだった。（共同）」
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💸２４¦─１─日本国内の外国人生活保護受給者急増と貧困化する日本人の税負担増。２０１５年～No.116No.117No.118 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人不法滞在者の増加。
・ ・ ・
日本の借金は１，０００兆円を越し更に膨らみ、何時、国家破産が起きるか分からない。
日本人人口は、少子高齢化によって減少が止まらない。
・ ・ ・
人口減少を補う為の中国人移民は、救いの神となるのか。
・ ・ ・
中国が崩壊すると中国人経済難民が、無防備な日本沿岸に上陸してくる。
・ ・ ・
日本へ大量に押し寄せる難民は、反日的中国人難民であって中東の親日的イスラム教徒難民ではない。
・ ・ ・
急増する反日教育を受けた中国人経済難民や不法滞在者達は、日本に愛着を持ち日本の為に働こうという帰化人ではなく。自分の利益・金儲けの為に働く渡来人である。
・ ・ ・
韓国など数カ国以外に、排他的閉鎖的中国人居住地区（チャイナタウン）が存在している。
・ ・ ・
反日派中国人犯罪者が日本に不法上陸し、中国人難民が移民として人口減少の日本に押し寄せて来る、とうい幻想。
日本国内で、凶悪犯罪が増加している。
・ ・ ・
２０１０年 中国共産党政府は、国防動員法を公布し、有事の際、国外にいる全ての中国人は党と軍の命令に従う事を義務付けた。
２０１２年 李春光事件。在日中国大使館の一等書記官・李春光は、中国人民解放軍の情報機関・総参謀部第二部に所属するスパイであった。
李春光は、永田町や霞ヶ関、さらには財界や報道機関に豊富な人脈を持ち、日本の多方面での情報を集めていた。
日本の公安当局は、李春光が農水省の機密文書を不法に取得したとして逮捕した。
日本には反スパイ法のような法律がない為に、外国人登録法違反の微罪で書類送検し、釈放した。
以前から、日本の公安調査庁などの内部に中国側に協力する潜入者（モグラ）がいるという情報が存在していた。
・ ・ ・
２０１５年８月２７日 産経ニュース「【けいざい独談】戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質か？
中国・国防動員法が発動されると、あらゆるヒト、モノ、カネが徴用される恐れがある。写真は中国建国６０年の軍事パレード＝２００９年１０月、北京・天安門前（新華社＝共同）
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８〜６０歳、女性１８〜５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）」
・ ・ ・
外国人の生活保護受給世帯は４万世帯以上にのぼり、近年では毎年５，０００世帯ペースで急増している。
上海などの書店では、日本に移住して生活保護を如何にして受給し、働きもせず楽しく暮らすかの手引き書がベストセラーになっていると言われている。
そして、日本に住みついた所で住民とトラブルが発生すれば、「人種差別」と声高に騒ぎ立てる事を勧めている。
つまり、反論できない気の弱い日本人に配慮する事なく言い負かすべきだと。
・ ・ ・
９月３日 習近平は、「中国人民解放軍の人数を３０万人削減する」と宣言した。
総兵力２３０万人から非戦闘部隊を中心に年齢の高い兵士３０万人を削減した所で、世界一の兵員数には変わりがない。
ハイテク戦に適さない兵士を排除し、排除して浮いた資金で旧式な装備をハイテク兵器にかえる。
意図する所は、平和の為に軍隊を縮小させるのではなく、戦争に備えての軍事強化であった。
削減する兵士は、敵対派閥系の将兵や汚職高級将校に組していた将兵達で、忠誠を誓う有能な将兵は残した。
・ ・ ・
２０１５年１０月号 ＳＡＰＩＯ「経済難民 板東忠信
警察庁も法務省の官僚も『水際阻止は不可能』とお手上げ
偽パスポートを持った『なりすまし』が続々上陸！
日本に『中国人自治区』ができる日
中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かって警視庁で北京語通訳調査官を務め、中国人犯罪に詳しい板東忠信は、『経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある』と指摘する。
＊
２０１５年１月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというので、日本を観光する条件としてこれまで同様『十分な経済力』などが挙げられている。『爆買い』する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。
すでに『なりすまし』が横行しているからだ。
『なりすまし』とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の写真が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を１０万元（約２００万円）ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。もちろん『高所得者』になりすますことも可能だ。
本来は日本に入国できない人物が『なりすまし』するのだから、１０万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的（もちろん就労ビザ取得は非常に難しい）か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。
中国で経済不安が広がれば、日本でカネを稼ごうとする『なりすまし』がますます増加する。そうなれば『爆買い』需要どころか、日本からの富の流出につながる。『なりすまし』で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく､見抜くことは実質的に不可能だ。オーバーステイが発見されて逮捕され、本人の供述や入国歴から疑惑が生じて『なりすまし』が発覚するケースはあるが、中国に住む関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極める。
警察は『なりすまし』が疑われるケースでも、面倒な捜査を避けて強制送還で多数の不法滞在事件を処理せざるを得ないため、全貌はまったく把握できない。警察庁や法務省の官僚は私に『なりすましの水際阻止は不可能』と内々に認めている。
その手口は全国に広がっていると見られる。実際、私が警察学校で通訳捜査官に講義した際、参加した各都道府県の若手捜査官は全員、『なりすましの取締経験がある』と答えた。
バブル崩壊により、本人名義で入国しない（できない）ような中国人が大挙して日本に訪れれば、犯罪が増える可能性も高いだろう。
難民認定申請の『ウラ技』が広がった
中国人は、『カネの切れ目が〝命〟切れ目』になることが多い。
江西省では株式で１８０万元（約３，６００万円）の損失を出し、自宅を抵当に入れようとした妻の喉元を夫が掻き切って殺害。深?では株式投資で家族とトラブルを抱えた男が包丁で１０数名の近隣住民を殺傷した。絶望の末、自殺を図る人も続出している。
中国のバブルが崩壊すれば、命の瀬戸際に立つ人民が大量に生まれるだろう。今は共産党政府がなんとか抑え込んでいるが、社会秩序も崩壊することは容易に想像される。
そこで危惧されるのが、大量の経済難民の発生だ。
特に内陸部からの貧しい出稼ぎ労働者は、頼る親戚もないため生きる場を求めて海外に逃げる可能性が高い。
沿岸部の南京、杭州、寧波、温州、蘇州など経済発展で人口が増えた都市では、かって密航の手助けを副業として『蛇頭』の一部をなしていた漁民たちが、貧しく身寄りのない出稼ぎ者を客にまた動き出すだろう。彼らが目指すのは、食うに困らない日本である。大量の経済難民を乗せた船は太平洋側、日本海側の各地に到着することになる。
一方、『日本は難民に厳しい』というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、１４年中の日本への難民認定申請者５，０００人のうち認定者はわずか１１人だが、実は大きな抜け穴がある。
日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査さる間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年〜１年ほどかかるが、申請から６ヶ月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。
その『ウラ技』が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。１４年に初回申請で難民認定が却下され、申請申し立てをした者は２，５３３人で７２年以降、最多となった。
大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。そんな『なりすまし』や経済難民が増えたらどうなるか。
彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃の安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。他の日本人が居づらくなって退去すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。
すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。
地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転手が違うケースが発生している。交通事故を起こしても保険に加入していないために、被害者は『轢かれ損』だ。
日本政府は犯罪検挙数が多い国からの入国を制限するなど、法的措置を真剣に検討すべきではないか。中国が崩壊し、経済難民や『なりすまし』に日本を乗っ取られてからでは遅すぎるだろう」
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日本国内には、不法滞在者を含め１００万人以上の中国人が住んでいると言われている。
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人不法滞在者の増加。
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日本の借金は１，０００兆円を越し更に膨らみ、何時、国家破産が起きるか分からない。
日本人人口は、少子高齢化によって減少が止まらない。
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人口減少を補う為の中国人移民は、救いの神となるのか。
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中国が崩壊すると中国人経済難民が、無防備な日本沿岸に上陸してくる。
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日本へ大量に押し寄せる難民は、反日的中国人難民であって中東の親日的イスラム教徒難民ではない。
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急増する反日教育を受けた中国人経済難民や不法滞在者達は、日本に愛着を持ち日本の為に働こうという帰化人ではなく。自分の利益・金儲けの為に働く渡来人である。
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韓国など数カ国以外に、排他的閉鎖的中国人居住地区（チャイナタウン）が存在している。
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反日派中国人犯罪者が日本に不法上陸し、中国人難民が移民として人口減少の日本に押し寄せて来る、とうい幻想。
日本国内で、凶悪犯罪が増加している。
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２０１０年 中国共産党政府は、国防動員法を公布し、有事の際、国外にいる全ての中国人は党と軍の命令に従う事を義務付けた。
２０１２年 李春光事件。在日中国大使館の一等書記官・李春光は、中国人民解放軍の情報機関・総参謀部第二部に所属するスパイであった。
李春光は、永田町や霞ヶ関、さらには財界や報道機関に豊富な人脈を持ち、日本の多方面での情報を集めていた。
日本の公安当局は、李春光が農水省の機密文書を不法に取得したとして逮捕した。
日本には反スパイ法のような法律がない為に、外国人登録法違反の微罪で書類送検し、釈放した。
以前から、日本の公安調査庁などの内部に中国側に協力する潜入者（モグラ）がいるという情報が存在していた。
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２０１５年８月２７日 産経ニュース「【けいざい独談】戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質か？
中国・国防動員法が発動されると、あらゆるヒト、モノ、カネが徴用される恐れがある。写真は中国建国６０年の軍事パレード＝２００９年１０月、北京・天安門前（新華社＝共同）
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８〜６０歳、女性１８〜５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）」
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外国人の生活保護受給世帯は４万世帯以上にのぼり、近年では毎年５，０００世帯ペースで急増している。
上海などの書店では、日本に移住して生活保護を如何にして受給し、働きもせず楽しく暮らすかの手引き書がベストセラーになっていると言われている。
そして、日本に住みついた所で住民とトラブルが発生すれば、「人種差別」と声高に騒ぎ立てる事を勧めている。
つまり、反論できない気の弱い日本人に配慮する事なく言い負かすべきだと。
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９月３日 習近平は、「中国人民解放軍の人数を３０万人削減する」と宣言した。
総兵力２３０万人から非戦闘部隊を中心に年齢の高い兵士３０万人を削減した所で、世界一の兵員数には変わりがない。
ハイテク戦に適さない兵士を排除し、排除して浮いた資金で旧式な装備をハイテク兵器にかえる。
意図する所は、平和の為に軍隊を縮小させるのではなく、戦争に備えての軍事強化であった。
削減する兵士は、敵対派閥系の将兵や汚職高級将校に組していた将兵達で、忠誠を誓う有能な将兵は残した。
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２０１５年１０月号 ＳＡＰＩＯ「経済難民 板東忠信
警察庁も法務省の官僚も『水際阻止は不可能』とお手上げ
偽パスポートを持った『なりすまし』が続々上陸！
日本に『中国人自治区』ができる日
中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かって警視庁で北京語通訳調査官を務め、中国人犯罪に詳しい板東忠信は、『経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある』と指摘する。
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２０１５年１月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというので、日本を観光する条件としてこれまで同様『十分な経済力』などが挙げられている。『爆買い』する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。
すでに『なりすまし』が横行しているからだ。
『なりすまし』とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の写真が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を１０万元（約２００万円）ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。もちろん『高所得者』になりすますことも可能だ。
本来は日本に入国できない人物が『なりすまし』するのだから、１０万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的（もちろん就労ビザ取得は非常に難しい）か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。
中国で経済不安が広がれば、日本でカネを稼ごうとする『なりすまし』がますます増加する。そうなれば『爆買い』需要どころか、日本からの富の流出につながる。『なりすまし』で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく､見抜くことは実質的に不可能だ。オーバーステイが発見されて逮捕され、本人の供述や入国歴から疑惑が生じて『なりすまし』が発覚するケースはあるが、中国に住む関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極める。
警察は『なりすまし』が疑われるケースでも、面倒な捜査を避けて強制送還で多数の不法滞在事件を処理せざるを得ないため、全貌はまったく把握できない。警察庁や法務省の官僚は私に『なりすましの水際阻止は不可能』と内々に認めている。
その手口は全国に広がっていると見られる。実際、私が警察学校で通訳捜査官に講義した際、参加した各都道府県の若手捜査官は全員、『なりすましの取締経験がある』と答えた。
バブル崩壊により、本人名義で入国しない（できない）ような中国人が大挙して日本に訪れれば、犯罪が増える可能性も高いだろう。
難民認定申請の『ウラ技』が広がった
中国人は、『カネの切れ目が〝命〟切れ目』になることが多い。
江西省では株式で１８０万元（約３，６００万円）の損失を出し、自宅を抵当に入れようとした妻の喉元を夫が掻き切って殺害。深?では株式投資で家族とトラブルを抱えた男が包丁で１０数名の近隣住民を殺傷した。絶望の末、自殺を図る人も続出している。
中国のバブルが崩壊すれば、命の瀬戸際に立つ人民が大量に生まれるだろう。今は共産党政府がなんとか抑え込んでいるが、社会秩序も崩壊することは容易に想像される。
そこで危惧されるのが、大量の経済難民の発生だ。
特に内陸部からの貧しい出稼ぎ労働者は、頼る親戚もないため生きる場を求めて海外に逃げる可能性が高い。
沿岸部の南京、杭州、寧波、温州、蘇州など経済発展で人口が増えた都市では、かって密航の手助けを副業として『蛇頭』の一部をなしていた漁民たちが、貧しく身寄りのない出稼ぎ者を客にまた動き出すだろう。彼らが目指すのは、食うに困らない日本である。大量の経済難民を乗せた船は太平洋側、日本海側の各地に到着することになる。
一方、『日本は難民に厳しい』というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、１４年中の日本への難民認定申請者５，０００人のうち認定者はわずか１１人だが、実は大きな抜け穴がある。
日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査さる間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年〜１年ほどかかるが、申請から６ヶ月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。
その『ウラ技』が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。１４年に初回申請で難民認定が却下され、申請申し立てをした者は２，５３３人で７２年以降、最多となった。
大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。そんな『なりすまし』や経済難民が増えたらどうなるか。
彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃の安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。他の日本人が居づらくなって退去すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。
すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。
地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転手が違うケースが発生している。交通事故を起こしても保険に加入していないために、被害者は『轢かれ損』だ。
日本政府は犯罪検挙数が多い国からの入国を制限するなど、法的措置を真剣に検討すべきではないか。中国が崩壊し、経済難民や『なりすまし』に日本を乗っ取られてからでは遅すぎるだろう」
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日本国内には、不法滞在者を含め１００万人以上の中国人が住んでいると言われている。
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