- 作者:坂東忠信
- 発売日: 2010/06/25
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
「幸せに生きられるかどうかは自分次第なのか？社会の秩序が必要なのか？」
・自分次第
キリスト教のアメリカやヨーロッパと儒教の中国と朝鮮は、６〜７％
日本は、３５％以上
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日本政府は、東日本大震災に義援金などで支援してくれた米英韓ロ中６カ国の７つの新聞に「お礼広告」を、菅直人首相の署名で掲載した。
だが、台湾に対しては中国共産党政府に配慮して「お礼広告」を出さず、寄せてくれた台湾人の友情を踏みにじった。
民間人有志は、支援してくれた台湾に対する礼儀にもとる行為であるとして怒り、民間から資金を募り、交流協会を通じて感謝広告を掲載した。
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７月１日の中国共産党創立９０周年を目前に控え、中国各地で抗議デモや暴動が相次いでいる。拡大する貧富の格差や絶えない腐敗に、庶民の不満が噴き出している。……
潮川市でも出稼ぎ労働者と地元住民の衝突が起きたばかりだった。『おれたちはアリ。政府も地元の住民たちも、おれたちを人間と思っていない。』……
中国は高度経済成長を続ける一方、貧富の格差や官僚の腐敗も年々深刻化。庶民には、経済成長の果実を得ているのは権力を握る共産党幹部と、その人脈を利用した企業家など一部の者に限られると映る。中国の『勝ち組』は、本人の才覚と努力によってではなく、家族の地位やコネ、賄賂など不公平な手段で成功していると、疑惑を抱いているのだ。……
庶民の根深い不信感を払拭できない限り、騒動の火種はくすぶり続ける」
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利他他愛の公徳心・公共心の無い儒教価値観による人治政治は、人の欲を完全否定し厳格に抑圧する為に、その反動で自利自愛が強くなり「カネとコネ」による腐敗の温床となる。
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７月１６日 日本外務省は、アメリカで対日世論調査を行った。
「アメリカのアジアで最も重要なパートナー」は？
・中国は、３９％。
・日本は、３１％。
中国重視、貿易・経済関係 ４３％
日本は、政治的結びつき、貿易・経済関係 ２９％
アメリカは、経済発展の為に日本ではなく中国を重視した。
アメリカ人は、理解しづらい日本人よりも分かりやすい中国人を好んだ。
アメリカ社会には、昔から根強い反日感情が存在する。
それが理解できないのは、外交音痴の日本人だけである。
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９月 中国から、三菱重工やＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）など防衛産業各社に対するサイバー攻撃が増加する。
国防関係者は、サイバー攻撃は中国軍の関与であると囁いていた。
アメリカの官公庁や防衛産業も、中国国内からのサイバー攻撃を受けていた。
中国政府は、調査の結果としてサイバー攻撃との関係を否定した。
西欧諸国は、中国の公式報告を使用していない。
日本は、「知る権利」を拡大させ、欧米諸国に比べてはるかに無防備であった。
中国は、人海戦術で機密情報を集める為に、世界最大の諜報機関を設立して、世界各国にスパイを派遣していた。
犯罪的秘密結社は、金になる事ならばどんな犯罪でも請け負い、世界中に構成員を送り込んでいた。
日本国内には、大勢の中国共産党や人民解放軍の工作員が潜入し、日本人協力者から情報提供で活発に活動していると言われている。
日本人協力者は、国家と国民に重要な国益よりも、個人の信念あるいは個人的に多額の報酬が欲しさで、中国人工作員を支援していると言われている。
ワシントンにある国際評価戦略センターの上級研究委員フィッシャー（アジア軍事問題担当）「学生から企業経営者まで、中国から来た人間は工作員の可能性があると疑ってかかるべきだ」
「情報当局は外交官やビジネスマンにある国の内部情報を与えて、その国の政財界に人脈を広げさせ、政治指導者を育てようとしている」
「中国がある国の資源に目を付け、その国の非人道的な政権を維持する事が中国の権益を守る事になると考えた場合、中国はその政権に延命を与え、あらゆる手を尽くして、その政権に対する脅威を取り除こうとする」
下院外交委員会ロスレーティネン委員長「第一の問題は、外国の共産主義体制の工作員がアメリカ国内に入り込み、アメリカ市民を弾圧する為に活動している事だ。」
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９月２日 野田佳彦内閣成立。
野田佳彦首相は、アメリカと協議し、尖閣周辺海域で領海警備にあたる海上自衛隊に対して、中国艦との距離を２８キロ（１５海里）にとり、中国艦艇が近付いたら後退するように命じた。
反天皇反日的日本人等を中心として、在日韓国人・在日朝鮮人ら永住外国人に地方選挙権付与運動が起きる。
野田佳彦首相は、外国人参政権に反対する立場を明らかにした。
反天皇反日的日本人は、永住外国人の役人登用が認められないのは人種差別であると訴えた。
９月９日 国土交通省航空局は、主任航空管制官がアメリカ大統領搭乗機エアフォース・ワンや福島原発事故に出動した無人偵察機等の飛行計画を無断で自分のブログに公開していたと発表した。
国土交通省は、正常な国であれば最高刑死刑に相当する最高機密情報漏洩事件であるにもかかわず、左翼系労働組合に配慮して、１０月２８日に停職３ヶ月の処分として刑事告発を避けた。
霞ヶ関には、過激派に情報を流している官僚が所属する左翼的公務員労働組合が存在している。
労働組合は、国家の安全や国民の幸福よりも加盟している組合員の権利を優先して守るべく政治闘争・イデオロギー闘争を行っている。
彼等にとって重要なのは、国家や国民ではなく自分が信奉するイデオロギーだけで、国家や国民などは眼中にはなく、どうでも良かったのである。
大学の一部の反体制的教授は、左翼的公務員労働組合への人員補充の為に優秀な人材をに英才教育を施している。
９月２１日 孫が、祖父の墓参りで祖母を殺害しようとした事件が発生した。少年は、母親を苛める祖母から、母親を助けようとしたと自供した。
少女が、麻薬を使用したとして逮捕された、前科のある実母に、小学校６年生から売春を強要され、中学校にも登校しなかった。
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秋 クリントン国務長官は、アメリカは外交政策を変更するという論文を発表した。
１０月９日 朝日新聞「沖縄戦被害 国を提訴へ 遺族ら賠償・謝罪求める 沖縄での空襲や地上戦による被害者、遺族らでつくる『沖縄・民間戦争被害者の会』（約８０人）が８日、那覇市内で総会を開き、国に沖縄戦被害者の賠償と謝罪を求めて提訴することを決めた。国は『民間』の戦争被害者への援護措置は設けていない。同会は救済のための立法措置も国会議員らに働き掛けていく方針」
１０月１２日 韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協会」は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題糾弾集会を開いた。
日本の民社党衆議院議員は、集会に参加して、日本の罪を認め謝罪し、日本の対応を非難する発言を行った。
民主党の支持組織の労働組合や、後に国家公安委員長に就任する民主党国会議員も数多く参加した事があった。
服部良一議員「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」
国会議員とは、国家に関して最低限の常識を学習し、国政選挙に立候補して、国民に選ばれて当選した政治家である。つまり、国家と国民への責任から、公開されている事実は知っているはずである。もし、知らないというのなら、国民の生命と財産を侵害する犯罪行為である。
つまり、朝鮮人テロリストによる国家元首・昭和天皇暗殺未遂事件などは知っていて、知った上で政治的行動をしていると言える。
現代日本人とは、そういう日本人となっている。
つまり、現代の日本人は昔の「志」を持ったサムライ的日本人ではない。
１０月１３日 広東省仏山市で、２歳児のひき逃げ事件が起きた。ひき殺された女児が放置されていたも、１８名の通行人は見て見ぬ振りで通りすぎたという。
中国社会は、強者に媚び・弱者を見殺しにする冷漠社会（他人の苦しみに無関心な社会）といわれている。
それは、今始まった事ではなく、古代からの事で、中国人の性質である。
格差社会は広がり、貧困家庭は急増している。
底辺階層の者は、食べ物を得る為に我が子を売りに出す。売る子がなければ、見つかれば死刑を承知の上で、出稼ぎ労働者の子供を誘拐して売って大金を手に入れた。
中国経済が大崩壊した時、貧富の格差に対する不満が爆発してどんな惨事が起きるか誰も想像はできない。
だが、歴史的事実として、大虐殺と略奪で地獄と化す事だけは間違いない。
中国の歴史とは、能力主義と実力主義による不法犯罪の歴史である。
そして、周辺諸国がその余波に巻き込まれるのも事実である。
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正統派儒教における道徳では、血族の子か利害関係のある子であれば助けるが、縁もゆかりもない子供には一切関心を持たない。
中国の道徳とは、限定された範囲の中だけの道徳であり、広範囲に渡る無条件の道徳ではない。
つまり、キリスト教における「善きサマリア人」の教えは通用しない。
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同じ様な人命無視の件は、ほぼ日常で起きる可能性がある。
それが、中国社会である。
それは、古代からかわる事がない。
中国化とは、そういう事である。
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１０月２６日 ソウル市長に、「女性国際戦犯法廷」で、あらゆる資料を充分に審理した結果の上で昭和天皇に有罪判決を下した朴元淳が当選した。彼等に、昭和天皇に関して知らない事は何もなく、全てを知っていた。
韓国の政治家や裁判官や官僚も、日本民族の象徴である天皇を暗殺しようとした自国のテロリストを知っている。
朴元淳「日本政府は前向きに被害者の心、気持ちを慰める視点を持つべきだ。過去を完全に清算しなけらば、将来も足枷になる」
１０月３０日 朝日新聞「教師の職もカネ次第
中国では腐敗体質が庶民の日常に入り込み、『すべてはカネとコネ次第』というムードが社会全体を覆う。有能な人材は埋もれ、富は権力者に集中。社会の不公平感は高まっており、共産党は党の存亡にかかわると危機感を強めている。……中国では日々のさまざまな場面で賄賂がやりとりされる。病院でも、まともに診察してもらうには、医師に『紅包（ご祝儀）』を渡すのが半ば常識。
口止め料もらう記者
本来なら問題を掘り起こし、報道する記者たちも腐敗の例外ではない。
中国では有力な記者を書いてもらおうと、記者会見に来た記者に『紅包』を渡すことが多く、記者側も金銭受け取りへの抵抗感は少ない。
『カネに勝る物はないと思うように』
まじめだったはずが、拝金主義に染まり、転落する人は後を絶たない」
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１１月 ジョン・ケリー「中国は多くの点において、アメリカの重要なパートナーである。また、アメリカへの主要な投資家である。……私は、アメリカがこの関係をここで断絶させるべきではないと考える。中国に、関係修復の緊急的な必要性に関するメッセージを送るべきである。……中国は同盟国とは呼べないにせよ、単純に敵として扱う事もできない」
１１月６日 今上天皇陛下は、熱と咳きが悪化し、緊急入院された。
皇太子殿下は、１２月６日迄、天皇に代わって国事行為臨時代行し国賓を迎えた。
諸外国は、天皇を国家元首として遇した。
１１月１１日 野田首相は、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る事を表明した。
交渉参加で、国論は分裂した。
１１月１７日 オバマ大統領は、オーストラリア議会で、中国が新興大国としての責任を持って国際法と国際規則を遵守せず軍事的進出を続けるのならば、アメリカは国際秩序と通商及び航行の自由を守る為の処置を執ると宣言した。そして、ピボット（シフト）政策と呼ばれるアジア回帰政策を発表した。
１１月１８日 榊原英資「（アメリカとの交渉で）実際のところ、自分は７割ぐらいは負けていた」。ＮＨＫスペシャル『徹底討論ＴＰＰ どうなる日本』
日本は、アメリカとの交渉で自国の利益を押し通す事は不可能に近く、アメリカがごり押ししてくる日本不利のルールを受諾させられる事が多いとされている。
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１１月２４日 今上天皇陛下は、症状が回復して退院したが、身体はまだ回復せず療養が必要であった。
１１月２９日 今上天皇陛下は、退院間際で健康が優れなかったが、皇后陛下とともに東日本大震災消防殉職者等全国慰霊祭に臨席された。
両陛下は、殉職者を追悼し、傷付いた遺族の心を癒した。
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中国は、爆食の国民を養う為に、不法行為と知りながら世界中で大量の食べ物を買い漁っていた。
中国漁船は、ミクロネシアのカロリン諸島西端のパラオ共和国領海に侵入して不法操業して密漁を繰り返していた。
パラオ共和国は、国際法の「領土、領海、領空を侵略してはならない」を理由にして、中国漁船を撃沈し、中国人漁民を殺害した。
両国は戦争にはならず、中国は手を引いた。
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１２月６日 在日中国新聞は、自民党の片山さつき参議院議員が行った「日本の制度は、財源が中国人に食い物にされている」の爆弾発言に抗議する記事を掲載した。
在日外国人。特に、中国人労働者の定住者が年々増加している。
中小企業の中で、きつい・汚い・危険・給料が安い・将来補償が少ないなどの理由で日本の若者から敬遠される為に、やむを得ず低賃金で長時間働いてくれる中国人を雇っていた。
昔の日本には、仕事は喜びで有り、職業は全て対等として貴賎の別はなかった。
現代日本には、あくせくと働く事は「ヤボ」で株や投資で大金を得る事が「イキ」という日本文化否定の人生観が信じられ、職業差別が生まれ、貧富の格差が広がり、まともな仕事ではない苦役や外国人労働者にさせようという人種差別が生まれようとしている。
現代日本が目指す国際化とは、欧米的な主人の日本人と下僕の外国人労働者による、キリスト教西洋の非人間的人種差別の階級社会の建設にほかならない。
そこは、搾取に対する階級闘争や人種や民族間の人間対立が存在するのみで、平等も公平も存在しない。
事実。欧米社会は、自国民と外国人移住者との流血事件が絶えず、「多民族平等の理想社会」という掛け声ほどに苦楽を共にする共存共生は進んでいない。
外国人（特に反日的中国人）の日本移住計画とは、少子高齢化対策ではなく、多民族多人種平等の国際社会を目指すと言うものでもなｋｕ，単に安価な労働者を海外から連行するものである。
日本社会は、辛抱強くきつい仕事をこなして利益を上げる外国人労働者が増える事によって、楽な仕事で大金を稼ぎ遊んで暮らそうとする欧米的ライフスタイルを志望する享楽的日本人も増えている。
だが。日本人にも、欧米風ライフスタイルを掴めなかった者は低所得者として、貧困層に落ちた。
日本企業の風潮として、会社は株主と投資家の所有物として配当を優先し、社員を家族の一員と見なして配慮する日本的労使関係を切り捨て、欧米的な経営者と労働者の契約雇用関係で非人間的道具と見なして切り捨てている。
労働開放の国際化から、高額な日本人労働者より安価な外国人労働者が求められている。
幾つかの日本人人権擁護団体は、日本の新たな弱者として外国人労働者の権利拡大し、国家財政の赤字に関係なく、永住権取得条件の緩和及び低所得を理由にしての所得税減免、日本人並みの生活保護や健康保険や年金の充実及び扶養家族の範囲の拡大などを政府に要求している。
本国で反日暴動に参加した中国人は、働き口を求めて日本に移住してきている。
日本にいる中国人が全てが反日的犯罪者とは言わないが、善良で真面目な中国人の中に紛れ込んでいるのは間違いない。
残念ながら、それを見極める人間観察能力は日本人には欠如しているし、反日的中国人に手を貸して大金を手にしている日本人がいる。
その冷静な判断ができない自己満足で自己陶酔型の軽薄短小な日本人が、路上やインターネット上で人種差別や民族差別を、馬鹿の一つ覚えの様に無分別で声高に喚き散らしている。
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１２月７日 産経新聞「「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判
【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４〜１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２〜１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。
真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。
ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。
その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。
マッカーサーも、「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。
著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。
ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。」
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１２月１１日 朝日新聞「ルポ チャイナ 。 どぶからできる油が食卓に出回っている─。……『稼ぐためなら何も怖がらないし、売った相手のことも考えなくなる』……中国当局が検挙した食の安全をめぐる事件は昨年１３万件に上った。延べ３，５００万の業者を検査したと……」
１２月１１日・１２日 中国海軍艦艇は、フィリピン領海の南シナ海パラワン島沖を侵犯した。中国漁船２隻は、領海を侵犯して不法操業を行った。
中国は、国際世論の非難に動ずることなく、抗議も意に介さず無視した。
中国には、道理が通用しなかった。
１２月１３日 朝日新聞「中国漁船が狂暴化 韓国職員刺殺 ……中国近海の乱獲で漁業資源が枯渇したことに伴い、００年代に入り、中国漁船が韓国西部と南部の海域に頻繁に出没。……日本では、今年に入って長崎県や山陰地方の沖合に、中国の大型漁業が出没。」
１２月１６日 日本政府は、国民の不安を一刻も早く取り除く為に、福島第一原子力発電所の危機的状況を無視して事故終息宣言を行い、見える形として国費からの支出を減らした。
現場無視の行程表に基付き、泥縄式にして、場当たり的な対応で問題を先送りにして誤魔化し続けた。
原発事故処理を自己責任との名目で東電に丸投げし、多額の資金が必要な時に国費からの支出を搾って予算を削減し、雑な作業になる事がわかっていながら工期の短縮を強要した。
当然の事として、翌１７日に早くも汚染水処理で問題が発生した。
政府と霞ヶ関と東電は、重大な問題であるにも関わらず、国民に事実を隠し、誤魔化し、世界に対して嘘を発表した。
口先だけの無能無策によって、適切な対応をせず放置した為に、緊急事態は破局的状況に発展して行った。
政治家や官僚や企業家の責任回避の先送りが続けば、南東北地方太平洋沿岸は人が住めない放射能汚染の危険地帯になるしかなかった。
１２月１８日 朝日新聞「慰安婦問題『解決しないと永遠に負担』 日本政府の行動 韓国大統領要求 李大統領は……『私たちが解決しないなら、日本は永久に両国の懸案を解決できないという負担を抱き続けることになるだろう』」
韓国と北朝鮮は、自国のテロリストが国家元首・昭和天皇を暗殺しようとした事を誇りとしている。
慰安婦問題解決に取り組む日本人市民団体は、民族統合の象徴である今上陛下から謝罪の弁を引き出そうとし、日本政府に元慰安婦への倍賞を求めている。
彼等は、祭祀王にして神の裔・天皇制度の存続に反対している以上、昭和天皇暗殺を勇気ある行動であったと支持している。
現代日本では、韓流ドラマやＫ─ポップが大流行している。
日本人は、自分は世界一歴史が大好きであると自負し、韓国史や朝鮮史の歴史ドラマを好んで見ている。
韓国との友好を訴える日本人は、人道的見地から、日本人以上に在日朝鮮人に対する法的優遇を与えるべきであると主張していた。
彼らには、不況や震災で苦しんでいる日本人などに関心が無かった。
１２月２６日 靖国神社神門に放火した中国人は、韓国で逮捕されるや、日本に対して戦争犯罪の謝罪を要求した。
中国と韓国は、彼を英雄視した。
『春秋集伝纂例』国家の滅亡とは「およそ邦を覆して祀を絶つを滅という」
祖先崇拝を最高の孝行とする儒教では、日本を根絶す為に祖先神信仰を破壊使用としている。
Ａ級戦犯を祀る靖国神社を否定する事は、国家の祭祀を破壊し、日本人の精神を崩壊させる事である。
その事実を正確に知る一部の反日的日本人は、中国と朝鮮の靖国神社批判を全面的に支援している。
彼らは、Ａ級戦犯がユダヤ人難民を助けた事実を知りながら完全に無視している。
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日本の政治家は、自分の議席を確保する事のみに奔走し、福島原発事故による国土及び海洋・河川・湖沼の高濃度放射能汚染対策と放射能汚染された焼却灰や土の処分への有効策を、国民に示し切れていない。
そればかりか、日本経済の維持の為に停止している各地の原発再起動を求め、地球温暖化防止対策の切り札としてさらなる原発建設を推進しようとしている。
政界も、官界も、業界も、自分で解決するのではなく、解決しないままに逃げる様に問題を次の世代に先送りして、金を稼げるうちに稼ぎ、自分だけ何の不自由ない満ちたりかゴージャスな生活を満喫しようとしている。
彼等の言う事と行う事には、一貫性はまったくない。
それが、戦後、現代日本の真実の姿である。
彼等は、日本人とは物事忘れやすい民族姓を持っているとして、国民が事態の深刻さを一刻も早く忘れる事をひたすら待っている。
こうした現象は、彼等だけではなく、国民全体に言える事である。
政治家を見れば、その国民の民度が分かる。
ましてや、日本の政治家は国民が選挙で選んだのである。
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ＥＵ２７加盟国の外国人比率…３，２４９万人‥６．５％
ドイツ……７１３万人‥８．７％
スペイン…５６６万人‥１２．３％
イギリス…４３６万人‥７％
イタリア…４２３万人‥７％
フランス…３７６万人‥５，８％
ベルギー…１０５万人‥９．７％
諸外国では、自国民と外国人移民との間で暴動が激化し、流血事件が起き、治安が悪化した。
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中国共産党政府は、ワシントンに反日プロパガンダを滲透させる為に、アメリカ議会の議員補佐官に「文化交流」目的で接待漬けにして籠絡している。
ペリー・リンク（カリフォルニア大リバーサイド校教授）「研究者のほとんどが自己規制し、中国政府のやり方を批判しようとしない」
ワシントンに於いて、親中国派が多数派となって政治的影響力を強め、知日派は少数派として発言力を急速に失っている。
日本には、中国ほどの情報戦遂行能力も情報発信能力もない。
日本は、戦前の日本同様に、国際社会で孤立化し始めている。
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- 作者:呉 善花
- 発売日: 2012/07/27
- メディア: 単行本
