関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の官公庁や企業における中枢には、暗記試験では高得点をとる優秀なエリートはいたが、危機に際して迅速に対応するリーダーはいなかった。
日本のリーダーやエリート達は、自分が想定できる「危険」には適切な処置を講じて対応できるが、それを超えた想定不能な突発的「危機」が襲来すると狼狽して思考停止状態となって瞬時の判断と行動が取れず被害を拡大する。
日本は、危機管理能力が低い為に、「危険」には強いが「危機」には弱い。
日本の強みは、中央の中枢ではなく地方の現場であった。
日本の中央は、責任を取りたくないとの逃げ腰から腰が引け、意見が一致するまで時間を浪費して無駄な議論を続けて結論を先送りし、被害が拡大しどうにもならなくなってから渋々決断するが、現場からの人員・資金・物資要求をあれこれ理由を付けて出し渋り、様子を見ながら言い訳しながら小出しに出した。
日本は、誰も責任を取らない。
日本の組織における宿痾は、官僚的縦割りの指令系統と排他的縄張り意識であった。
日本のエリート達は、縦割りと縄張りで、情報の共有と意思の疎通ができない。
日本の組織は、順調な時は自信満々として怖いもの知らずであったが、不調となって追い込まれた時には思考停止となって周章狼狽するばかりであった。
其の為に、意図的に不都合な事実を隠蔽し、破綻が起きない事を念じながら安心感に浸っている。
間違いを起こしてその都度反省して組織改革を行うが、失敗をしばらくすると忘れて、元の木阿弥として旧態依然の融通性のない組織の戻って似たような失敗を性懲りもなく繰り返す。
日本の組織は、発展しない。
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もし、首相公選制で、人当たりが良く、見栄えが良く、人気があるからといって国民選挙で首相を選んで国民は責任をとれるのか。
聞き心地の良い美辞麗句を列べて現実から目を逸らさせ、おべっかを使って世論に媚び諂い、国民に責任と義務を語らず戦って死ぬ覚悟を強要できない、和やかな笑顔を絶やさず人の良い温厚な政治家に、任期の間、全権を預けて国家の舵取りをさせても良いものか。
国難を乗り切る政治理念を持たず、責任と義務を果たさず、自らの命を賭ける事なく机上の空論を振り回した素人政治家に国を任せられるのか。
フリードリッヒ・マイネッケ「政治家は、自分の認識が正しい事を確信しているならば、自分の目標を達成する為には、その認識に従って行動しなければならない」（『近代史における国家理性の理念』）
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中国共産党は、好々爺のように和やかな笑顔を見せていても、本心から日本との友好などは望んではいない。
金儲けの為のみで日本を利用しようとしているだけで、礼節はないし、信義もないし、契約や約束などはもちろん守る気すらない。
ただし、利益仲間は大歓迎し、至れり尽くせりの大宴会で、細心の注意をはらって持て成した。
その影で、数千万人はおろか数億人の人民がどうなろうとも一向に気にはしない。
中国に於ける唯一の大地主は中国共産党で、人民は地べたに這い回って生産しながら生活する虫けらのような小作人である。
不平不満で暴動を起こす人民は、流血を厭わず武力で弾圧した。
ウイグル。モンゴル。チベット。南シナ海。東シナ海。
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漁師の人数は、日本は約２０万人であるが、中国では１，０００万人以上である。
中国人漁民が大挙して日本近海に押し寄せてきたら、日本は彼等から日本近海の漁場を守り切れず、大半の魚を奪われる。
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７月 韓国紙は、ヒラリー・クリントン国務長官が国務省高官に従軍慰安婦ではなく「性奴隷」という言葉を使うように指示した、と報道した。
カリフォルニア州グレンデール市で、ニューヨーク州ナッソー、ニュージャージー州バーゲンに次いで三体目の「従軍慰安婦」像が、公共の場である中央公園に設置された。
同様の、日本を非難する目的の慰安婦像設置運動がアメリカ国内で起きている。
日本政府は、抗議してアメリカ世論を刺激する事を恐れ、小声で遺憾を伝えたのみで、殆ど沈黙したとかわらなかった。
アメリカ世論は、野田首相のハッキリとした強い口調での反論がなかった事で、日本は従軍慰安婦問題を認めたと判断した。
国際社会においては、反論せず沈黙する事は問題を認めたと見なされた。
日本の「相手に配慮しておとなしく振る舞う」という謙譲の美徳は、「事実を曲げて相手を陥れる為にがなり立てる」という国際社会では通用しないどころか、百害あって一利なしである。
日本人は、自己主張ができない気弱な性格から対外宣伝能力がなく、虚実をない交ぜにしたプロパガンダを発信できず冷血な情報戦争など向いてはいない。
日本の存在感は中国や韓国に比べて低下し、日本人への期待感も薄れている。
７月５日 『新唐人日本２０１２年７月５日付ニュース』「最近ネット上で、クリントン米国務長官のハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は『２０年後、中国は世界で最も貧しい国になる』というのだ。
１，移民申請の状況から見て、中国９割の官僚家族と８割の富豪が全て移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
２，中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育、或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を貶めた内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
３，中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？
４．中国政府の政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権が如何に人民の尊敬と信頼を得られるか。
５，大多数の中国人は『面目が立ち』、『尊厳のある生活』とは何か全く分かっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
６．憚る事のない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろうか？他国が危惧するのも当たり前だ。
中国政府はいつも民衆の注意力を他国に逸らし、敵を作り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧を止めるべきだ。
できないと、中国はますます不安定になり、将来大きな社会動乱と人道災難が出現し、２０年後、中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類の災難であり、アメリカの災難でもある」
７月６日 突然。野田首相は、尖閣諸島の国有化を表明した。
７月１１日 朝日新聞「孫崎享『よく「日本固有の領土」と言いますが、わずか１００年ほどの領土を「固有」と呼べるでしょうか。……国際的にも日本の主張は認められません』」
７月１３日 中国国防大学戦略研究所所長金一南少将「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された。……我々は今後、尖閣の領有権問題に止まらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」
政論誌『社会観察』８月号は、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授連名の「琉球問題論文」を掲載する。
「琉球が中国領で、日本がそれを不法占領……政府・学界・メディアは緊密に連繋し、琉球群島の主権帰属問題に関する研究と宣伝を展開していくべきだ。……琉球人民の本土意識や帰属感を深く研究し、琉球人民に十分な民族自決権を行使させるべきだ」
中国内の一部では、琉球民族離反工作として、琉球王朝は中国の属国として友好な主従関係にあった所へ、軍国主義日本が侵略して奪ったと宣伝している。そして、琉球民族に侵略者日本の植民地支配かｒた脱出し独立して中国に戻る様に呼びかけている。
同論文は、環球時報の『環球網』に転載され、国民世論の支持を得たという。
７月１５日 読売新聞「中国、軍の影響力増す 防衛白書指摘 党との関係変化 …… 国防費が『２４年間で約３０倍』と急激に膨張、空母開発が本格化し海軍艦艇の日本近海など太平洋への進出頻度が上がっているデータを列挙、『外洋発展能力の向上を図っている』と分析した。」
「ミャンマー古都 進む中国化 土地買い占め …… 地元住民は『やがて中国の一部になってしまう』との不安を語った。古都マンダレー中心部にある旧王宮周辺。町の不動産業者によると、一帯の商業地は『中国系が大半の土地を買い占め、転売している』という。……地元商工団体の幹部は、『中国系の２割にあたる３０代以下の住民は、ミャンマー人と結婚するなどして、市民権を得ている』と話した。……マンダレーから約６０キロ北の高速道路沿いでは、インド洋から雲南省に天然ガスと原油を運ぶパイプラインの敷設工事が行われていた。現場監督らしき男は中国のゼネコン関係者のようで、ビルマ語も英語も通じなかった」
７月１８日 中国の大型新造漁船１０９隻が、五島列島福江島の玉之浦湾に押し寄せ、１週間も居座った後に出港していった。
中国側は、本気を出せば、尖閣諸島や沖縄だけではなく日本本土にも大船団を送る事ができると見せ付けた。
海が、日本を防衛してくれるという事は幻想であると証明した。
だが、左翼・左派系反戦平和市民団体はその事実を認めず、日本の国防力をなくす事を訴えている。、
７月２３日 沖縄タイムズは、普天間基地に配備されたオスプレイの離発着に反対する為に、平和的手段として風船や凧を揚げて意思表示する事を呼びかけた。
７月２７日 チャイナネット「東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で『日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない』とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集めた」
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８月 ロシアでは、極東・シベリア地区で中国人移住者の急増が社会問題化し始めた。
プーチン大統領「やがて、極東・シベリアでは中国語が主要言語になるだろう」
メドベージェフ首相「極東に於ける中国人移民の過剰な拡張に警戒せよ」
地元報道機関「ハバロフスクの人口の半分は中国人。通商の大半を中国人が掌握している」「極東の中国人の犯罪件数は年１万件。不法滞在や密輸、その他の犯罪が急増している」「極東シベリアに定住する中国人が、いずれロシア人を駆逐する。そして中国の影響圏に入り、やがて中国領になってしまう」
中国の歴史教科書は、シベリアや沿海州はもとは中国領であったのをロシア帝国に奪われた領土であるから、取り返すべきであると教えている。
だが、万里の長城の外にある満州、シベリア、沿海州は満州族の土地であって、中国人の漢族の土地ではない。
イタリアの中国人移民は、簡単に大金を得る為に犯罪的秘密結社を結成し、イタリア・マフィアと手を組んで不法行為を行っているといわれている。
中国軍系貿易商社は、彼らと取引して、西側の軍事機密情報を高値だ購入していた。
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北戴河会議とは中国共産党の重要会議で，トップ７に加えて既に引退した党の長老達が河北省北戴河に集まり、党の重要方針や主要人事を決めていた。
中国は、古代から権力闘争で明け暮れ、権力闘争に勝つ為なら国民の利益を犠牲にし、他国との友好も破綻させ、国際社会での条約や約束など紙切れのように反故にする。
現主席・胡錦濤の共青同派と前主席・江沢民の上海派が、人事で激しく対立した。
江沢民は、配下の公安閥や軍部閥を使い、全土で若者を煽動して反日暴動を起こし、「胡錦濤政権は親日政権」とレッテルを貼って窮地に追い込んだ。
抗日線を勝利した事をもって正統性としている中国共産党では、反日は愛国で親日は裏切り者とされ、親日と名指しされる事は失脚につながった。
両派の激しい権力闘争による混乱を鎮める為に、政治力がない小粒と見なされてた太子党派の習近平を新たな主席に任命する事になった。
中国共産党の権力闘争に於いて「反日・親日」は相手を攻撃する最大の武器である以上、中国から反日運動・反日感情が無くなる絶対にありえない。
日中の民間交流は、全て中国共産党の指導の下で行われている。
真の意味での民間交流は、中国共産党独裁体制下では存在しない。
日中民間交流が存在すると信じ切る日本人は、現実が見えない人間である。
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８月２日 沖縄選出の衆議院議員は、「中国軍が攻めてきたらどうするか？」とのテレビインタビューに、「そんなこと考えられないけれど、沖縄県民は誰でもウェルカムだから、中国軍が来ても仲良くする」と答えた。
左翼・左派は、子供達に、戦争反対・人殺し反対の非暴力無抵抗主義から、中国軍が攻めてきたら武器を捨てて降伏するように教えている。
８月１１日 ハーバード大のジョセフ・ナイはアーミテージ元国務次官補と共同して、アメリカは李明博の発言を支持しているかの様に、日本に対して韓国との関係修復を求める「第三次アーミテージレポート」を発表した。
アーミテージ元国務次官補は知日派であったが、ナイは反日派であった。
８月１５日 アーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補（ハーバード大学教授）は、日米同盟に関する「第３次レポート」を発表した。
「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじる事を許容するのか」
若し日本が、世界の中で『一流国』としての地位を維持したのであれば、『一流国』としての役割を果たすべきである、と。
８月３０日 福島瑞穂（社民党党首）「９条で『世界を侵略しない』と表明している国をこうげきする国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」
反米主義者は、日本からアメリカを追放し、日米安保条約の消滅と沖縄の無力化を訴えている。
日本の非武装中立。命を最優先とした、武器を一切持たない平和な丸裸の日本。
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９月 野田佳彦首相は、国連総会で演説を行うが、国連の負担金が多くとも世界第三位の経済大国に転落し、政治的な影響力がない為にスピーチを行っても誰も話を聞く者はいなかった。
中国共産党中央宣伝部は、日本領尖閣諸島を自国領にする為に、「沖縄を使って日本に圧力をかけよ」と人民日報傘下の環球時報に命じた。
中国外務省傘下の外交専門誌・世界知識なども、歴史を改竄し、「日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と沖縄と日本を分断するような記事を掲載した。
中国に於ける歴史とは、事実ではなく政治的な宣伝道具であり、改竄や捏造や歪曲は常識であった。
中国の歴史学には、そうしたいかがわしい歴史を研究し正そうとする学問が存在する。
９月１１日 日本政府は、尖閣諸島の国有化を決定し、約２０億５，０００万円で購入した。
中国国内で反日暴動が激化し、１２５の都市で反日暴動が起きていた。
中国人暴徒は、日系商店を破壊し日本製品を略奪して、盗品を闇市場で売って大金をせしめた。
中国警察当局は、事実を知っていても、日本の権益を守る事もせず、盗品の売買を見て見ぬ振りをしていた。
中国人暴徒は、「愛国無罪」を掲げ、中国在住の日本人の数人を襲って怪我を負わせた。
「許可があれば日本人を殺す」
中国の日本大使館は、中国側に抗議をし、在留日本人に対して外出を控える様に勧告した。
日本政府は、無能無力で、在留日本人が被害を受けても、中国側に善処を求めるだけであった。
日本の報道機関は、戦前のナショナリズム的報道が日中戦争を招来した事を反省し、中国で起きている反日暴動の真実を伏せた。
中国は、国際社会に対して、日本以上に自国の主張を声高に叫んでいた。
親日派日本人は、日本の国益よりも中国の利益を優先し、「話し合えば、何れはわかり合えるし、解決できる」として、慎重な行動を求めていた。
日本は、外交戦でも、報道戦でも、大敗していた。
全ての反日暴動は、中国共産党当局の指導の下で行われた官製デモであった。
インターネットの書き込みで反日暴動の行き過ぎを非難するものもあったが、インターネットも当局に厳しく監視されていた。
統制外で、中国共産党を非難するサイトの多くが遮断されていた。
中国には、如何なる自由もなかった。
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日本政府は、中国人暴徒によって被害を受けた日本企業の賠償を一銭も中国政府に要求できなかった。
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９月１１日 リビア首都ベンガジのアメリカ大使館が、アルカーイダ系武装組織によって襲撃され、アメリカ大使が殺害された。
ホワイトハウスは、事前に襲撃情報を得ていたが、大使と職員を救出する為の軍隊派遣などの対応策を取らなず、殺されるままに傍観した。
アメリカ政府は、反米イスラム教徒による抗議運動が暴徒化したものであってテロではないと説明した。
オバマ政権は、財政赤字解消の為に国防費の大幅削減を断交し、国外での軍事行動を最小限に止めようとしていた。
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アメリカは、中国に対して、「日本は重要な同盟国である」と説明するが、手を出せば「日本を守る」とは明言していない。
親中国派は、日本の国防はアメリカに経済は中国にという二股の背信行為に嫌悪感を抱き、東アジアで孤立化する日本に寄り添う事は国益の為に好ましくないと主張していた。
アメリカの利益と安全保障の為に、発展著しい中国との関係を深め、中国の軍事力の増強に一定の理解を認めるべきであると。
キッシンジャー「日本は非常に分かりにくい国だ。私は長い間、日本の政治に関わってきたが、この私ですら現在日本で起きている事が何を意味しているのか、日本人の友人に説明してもらわないと分からない」
ハドソン研究所「オバマ政権は、日本がアジア極東の国々をまとめて、中国の軍事力増強や領土の拡大に対抗してくれる事を期待してきた。だが、今や中国が韓国や北朝鮮をまとめ、日本だけが孤立している」
世界は、依然として力が支配している。
それを否定しているのは日本だけであり、如何なる国も日本の幻想的理想主義を信じる国はない。
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９月１２日 毎日新聞「 ＜秋葉原殺傷＞２審も死刑判決…東京高裁、弁護側の控訴棄却
東京・秋葉原で０８年、１７人が死傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２９）の控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１２日、１審の死刑判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した」
死刑反対派は、オウム裁判同様に、死刑判決に対して抗議するコメントを発表しない。
所詮、彼らの死刑反対はその程度の覚悟しかない茶番である。
彼らは、他人の迷惑よりも、自分の信念を護ろうとしている。
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９月１９日 アメリカのパネッタ国防長官は、日本に次いで中国を訪問した。
習近平国家副主席「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、アメリカを含むアジア・太平洋国家に巨大な傷跡を残した。日本の一部政治勢力は隣国とアジア太平洋諸国にもたらした戦争の傷を深く反省しないばかりか、さらに酷くなり、過ちに過ちを重ね、『島購入』の茶番を演じ、カイロ宣言とポツダム宣言の国際法上の効力に公然と疑問を呈し、隣国との領土紛争を激化させるなどしている。世界反ファシスト戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦しようと企む日本の行為を国際社会は断じて許すわけにいかない。日本は瀬戸際で踏み留まり、中国の主権と領土保全を損なう全ての誤った言動を止めるべきである。アメリカが地域の平和と安定の大局に立ち、言動を慎み、魚釣島の主権係争に介入せず、対立の激化や情勢の一層の複雑化を招きうる如何なる行動も取らないように望む」
中国共産党は、尖閣諸島を日米安保条約第５条（武力攻撃に共同対処）の適用対象から外すように要請した。
習近平は、根っからの反日派として、日本との対等な友好関係ではなく、上下関係をハッキリさせた主従関係を求めていた。
中国が目指す理想的道徳世界とは、古代から一貫して中華思想に基ずく華夷秩序を確立し、周辺諸国が中国の「徳」を慕って朝貢使を派遣して従属を誓う事である。
ゆえに。植民地大帝国中国は、日本を文明・文化を持たない野蛮な獣の様な小人が住む国として「倭」国と蔑称で呼び捨てにしてきた。
「倭」とは、相手を褒める尊称ではなく、相手の人格全てを完全否定する差別用語である。
中国は国連常任理事国として、国際社会に対して日本の右傾化・ファシスト化を警戒する様に訴え、日本など世界秩序に害を及ぼす恐れのある潜在的犯罪国家に対する国連憲章の敵対条項をほのめかした。
国際世論は、ヒトラーを連想するファシストと言う言葉に病的なほど過剰反応し、同時に日本の軍国主義を殺人思想の如く嫌悪していた。
日本政府は、「尖閣諸島は自国領であり、国境紛争は存在しない」との公式発言を繰り返し、国際世論に対して傍観に近い消極的宣伝を行った。
日本国内でも、中国の国益を利し日本の国益を縮小する様に、尖閣諸島問題を国境紛争ととして正式に認める事を求める勢力が存在する。
ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙など大手新聞は、「魚釣島は日本の領土ではなく、日本に奪われた中国固有の領土である」との意見広告を掲載した。
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９月月１９日 日本政府は、「人権委員会設置法案」（設置法案）を閣議決定した。
人権擁護の法制度拡充につながるとの賛成意見もあるが、一方で、裁判所の令状無しでの出頭命令、家宅捜索、押収が可能なため逆差別につながり恣意的な運用によって「言論・表現の自由」を脅かすとの反対意見もある。
人権擁護法案は、少数派の為に多数派の言論弾圧する法律であった。
市民団体と大半のマスコミは、国内の少数民族（特に在日朝鮮人）の人権が守られ、人種差別主義者の活動を規制できるとして歓迎した。
将来。日本が外国人移民を受けいた際、欧米で起きているような宗教、文化、習慣などが原因による反移民運動を起こさないように規制する意味もあった。
つまり、日本人の権利を制限する法律であった。
日本政府は、日本国民ではなく外国人の権利を守ろうとしていた。
国家は国民を護らない事を明らかにし、国民は国家をあてにせず自己責任と自己判断で自己防衛するように見捨てられようとしていた。、
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９月２０日 沖縄タイムズは、オスプレイ配備阻止の為のアメリカ軍基地反対運動への参加を呼びかけた。
キャンベル国務次官補の上院での報告「（アメリカ政府は）尖閣の最終的な領有に特定の立場は取らない。しかし我々は、日本が実効支配していると明確に認識しており、その意味で、尖閣は明確に日米安保条約５条の適用範囲に入る」
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日本は、全ての面で、先進国の優等生、１流国から転落し、領土である尖閣諸島・竹島・北方領土さえ自力で守れない、先進国内での３流国に転落した。
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読売新聞「いじめ認知７万件 昨年度 小中高で７４００件減少……調査方法で把握に格差」
全ては氷山の一角で、将来を担う青少年の心の闇はより深刻くとされている。
日本の将来は、「個」である自分の欲得を優先し、他人を無視して蹴落とす事を正当化する青少年の双肩にかかっている。
現代日本人は、自己犠牲的に自分を殺して相手を思いやった昔の日本人とは全く異なる日本人である。
金柏松・商務部研究員「日本の大損失。日本は中国市場を失うが、中国は国内市場と新興市場を開発するから良い」
孫立堅・復丹大学経済学院副院長「日本は輸出が減り、製造業の地位は韓国などに取って代われる」
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９月２３日 反日とに無縁と信じられていた大連においても、反日暴動が起きた。
中国に進出していた日本企業は、中国から撤退しようとするが、中国共産党政府は全て置いて裸になって出て行けと恫喝した。
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９月２５日 中国国務院弁公室は白書を発表し、魚釣島は日本軍の侵略で奪われた領土であり、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書でも中国の固有な領土である事が認められていると主張した。そして、国有化を宣言した日本政府の処置は、国際法違反であると激しく抗議した。
中国政府は、「魚釣島白書」（尖閣白書）を発表し、自国に都合の良い様に歴史を偽造して「魚釣島は６００年前から中国固有の領土である」と宣言した。
中国では、歴史は単なる利益を得る謀略の為の道具に過ぎず、兵器で歪曲もするし、捏造もするし、改竄も行う。
中国の歴史はイデオロギーで、朝鮮の歴史はポエムで、両者に共通するのは「嘘」である。
対して、日本の歴史は真偽正邪を明確にするリアリズムで、権力者以上に庶民を扱っていた。
中国政府は、敗戦国日本がカイロ宣言やポツダム宣言を無視して尖閣諸島を奪ったから、それを取り返すのは当然の権利であると主張した。
中国共産党政府は、日本の主権を回復し領土を確定したサンフランシスコ平和条約に署名していない以上、同条約を無効にしてアメリカ軍占領下の状態に戻し、日本に奪われた尖閣諸島を中国領土とする様に求めた。
更に。国際法上の手続きで執り行われた、アメリアと日本が取り交わした尖閣諸島領有を含んで沖縄返還条約の破棄と法的効力の無効を訴えた。
つまり、国際法に基ずく国際条約や協定よりも私的な数カ国宣言を優先すべきであると主張している。
中国は、中華思想に基づき、個人の利益を法律よりも優先し、法律を守ろうという遵法精神は皆無である。
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９月２７日 国連総会の一般討議で。中国の楊外相は、尖閣諸島問題に関する演説を行い、「日本政府の一方的な行動は中国の主権に対する重大な侵害」であると非難した。
「反ファシスト戦争勝利の結果を公然と否定するもので、戦後国際秩序への重大な挑戦だ」
日本側は、生真面目に、不当な非難であると抗議した。
国連の実態は、日本と戦った連合国である。
日本の国際外交での影響力は低下し、日本の指導者の言葉を真剣に聞く外国指導者はいない。
日本は、安全を独力で守ろうとはせず、アメリカに守って貰っている保護国であり。
日本の大人は、「日本人青年の命を守る為に金を出してアメリカ青年の命を買って商売をしている」と、いうのが国際認識である。
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