🎻19:─1─日本国内での、アメリカ軍機のソ連軍機撃墜事件と日本巡視船のソ連工作船に対する銃撃拿捕事件。1953年~No.72 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 反日親中国派のルーズベルトにとって、中国を見ていて日本など眼中になく、中国人の幸福の為ならば日本人がどうなろうが気にはしなかった。
 もしルーズベルトが生きていれば、原爆は2発といわず生産できた原発を全て投下して、日本をソ連と分割し、昭和天皇への厳しい処分を下した、であろう。
 ルーズベルトは、中国は好きであったが、日本は嫌いであった。
 日本人が数百万人死のうが数千万人死のうが、中国の為になるのであれば躊躇しなかった。
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 1945年2月 ヤルタ会談ルーズベルトは、スターリンに、ソ連軍が対日戦争に参戦してくれれば日本領土の南樺太、千島列島、北方領土、北海道東半分を日本から没収してソ連に譲渡する事を密約した。
 7月 ポツダム宣言は、アメリカ、イギリス、中国国民党政府の三ヶ国が署名した。
 ソ連中国共産党は、ポツダム宣言とは無関係である。
 さらに。カイロ宣言は、ルーズベルトチャーチル蒋介石が署名したのであって、毛沢東中国共産党は問題外であった。
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 そもそも中国共産党は、連合国ではなく戦勝国でもない、その真逆にソ連を通じて日本軍部とは蜜月関係にあった。
 A級戦犯東条英機は、河南省大飢饉の飢餓民約500万人を救済す食糧や医薬品などの軍需物資を運び込む為に、中国共産党の協力をえるべく秘密交渉を希望していた。
 日本軍は、食糧や医薬品などの支援物資を飢餓地帯に運ぶ為に、国民党軍やアメリカ軍と戦っていた。
 河南省大飢饉の飢餓民約500万人は、日本軍によって救われた。
 南京国民政権の汪兆銘は、表向き中国共産党を激しく非難しながら、裏では毛沢東周恩来と情報交換をしていた。
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 スターリンの対日侵略戦略は北海道東半分の領有であり、最終目標は太平洋進出と天皇制度廃絶による日本共産主義化であった。
 ソ連中国共産党協力者である反天皇反日的日本人は、日本共産主義革命の為に北海道丸ごとソ連領にする為に活動していた。
 日本人共産主義者は、ソ連の命令に為たがって行動していた。
 ロシア人兵士は、各地で日本人一般市民(女性や子供)を大虐殺していた。
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 日本領北方領土を不法占拠しているロシアは、戦争犯罪国家であり敗戦国である日本は、ヤルタ会談と戦争の結果を無条件で受け容れるべきであると恫喝している。
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 1950年6月25日 朝鮮戦争勃発。
 ソ連中国共産党政府は、アメリカ軍を主力とした連合軍の兵站基地となっている日本を混乱させる為に破壊工作員を送り込み、日本共産党や日本人協力者のマルクス主義者に極秘指令を発した。
 アメリカ極東空軍は、千歳と南稚内にレーダー基地を設置し、樺太や千島列島・北方領土方面のソ連空軍の動きを監視した。
 日本政府は、ソ連中国共産党政府など共産主義勢力から自国を防衛する為に警察予備隊を編成した。
 日本共産主義者は、日本の共産主義化の好機として、日本国内で北朝鮮軍の進撃を支援する為に活動を行った。
 全体主義の平等・共産主義と自由・民主主義の資本主義は、水と油の様に相容れないイデオロギーであり、相手を滅ぼす戦いを行う避けがたい運命を背負っていた。
 共産主義勢力が占領し支配した地域では、反革命分子・自由主義者民族主義者・資本家・中小企業経営者・土地持ち農家・教師・知識人・宗教関係者など多くの人間が弾圧され、強制重労働収容所送り込まれるか処刑された。
 共産主義者は、人民の正義・共産主義大義を掲げて、大量処刑や大虐殺を繰り返していた。
 共産主義社会主義などのマルクス主義は、科学重視の反宗教無神論であった。
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 1951年9月 サンフランシスコ講和条約日米安全保障条約が締結され、戦勝国軍(国連軍)による日本占領が終結し、日本の主権は回復された。
 中国共産党は、サンフランシスコ講和会議に参加していない。
 ソ連は、サンフランシスコ平和条約に署名する事なく退席した。
 10月 日本共産党は、ソ連の批判を受けて、全国協議会(5全協)で平和革命路線から武力革命路線に切り替え、軍事闘争方針を正式に決定した。
 中国共産党は、日本人廃人化計画に従って大量のアヘンを極秘に日本に持ち込み、日本人協力者や反日在日朝鮮人在日韓国人等に渡していた。
 島国日本は、無防備な長い海岸線を持ち、領海を守る海軍と領空を守る空軍を持っていなかった。
 ソ連中国共産党そして北朝鮮は、工作員を日本に送り込んでいた。
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 海は、日本を守ってはくれない。
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 中国共産党政府は、北朝鮮を救うべく人民解放軍を中国人義勇兵として派遣した。
 中国軍の参戦で、朝鮮戦争は泥沼化され、韓国人は共産主義者によって虐殺された。
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 ソ連空軍機による北海道空域への領空侵犯。
 1951年 171件。
 1952年 165件。
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 1952年 日本政府は、武装強化し警察予備隊を改編して保安隊とした。
 10月7日 ソ連空軍戦闘機は、千島列島方面を偵察飛行していたアメリカ軍RB29偵察機根室半島先端の納沙布岬上空付近で撃墜した。
 偵察機に乗り込んでいた乗員8名が死亡した。
 アメリカ空軍F84サンダージェット戦闘機2機は、納沙布岬空域に侵入したソ連空軍LA11型戦闘機1機に対してスクランブルをかけて、日本領空から追い出した。
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 集団的自衛権
 1953年1月13日 日本政府は、航空機を飛ばして領空侵犯する国に対して、「外国軍用機が日本領空を侵犯する場合は駐留米軍の協力を得て排除する」という声明を発した。
 1月17日 日米両政府は、日本の安全を目的として、対象国を特定せず「領空侵犯排除」に関する往復書簡を発表した。
 日本政府は、「領空侵犯に対し排除の手段を有しないので、米国が排除の為の有効適切な措置をとるよう」要請する。
 アメリカ政府は、「日米安保条約の条項の下に必要かつ適切な一切の可能な措置をとるよう極東軍司令官に命令した」と。
 1月22日 中国共産党政府は、米帝に軍事支援を要請する日本を激しく非難した。
 「吉田政府は米国政府の命を受け、13日一種の誘戦的声明を発表し、戦争気分を煽った。米国は日本の極東侵略基地化計画の中でソ連と一番接近している北海道を特に重視し、駐日米軍は単独講和前に既に札幌、千歳を中心として北海道に軍事基地を建設している。米軍はまた100億円の占領費で東稚内、千歳などの軍事基地を拡張し、飛行場、レーダー網を強化した。日本政府も重装備の保安隊一個師団を北海道に駐留させている」
 ソ連中国共産党政府の対日対米批判を受けた反天皇反日的日本人達は、反戦平和運動や反アメリカ軍基地反対運動を盛り上げた。
 2月16日午前11時頃 ソ連空軍LA11型戦闘機2機が、北海道東部空域に侵入した。
 千歳に配備されていた、アメリカ空軍の迎撃機F8サンダージェット2機は緊急発進した。
 午前11時8分 アメリカ迎撃機は、日本空域で、ソ連侵入機を捕捉し付近の空港に着陸を促す信号を送った。
 ソ連侵入機は、アメリカ迎撃機に発砲して逃走を図った。
 アメリカ迎撃機は、ソ連侵入機1機を撃墜し、残りの1機を追撃したが北方領土空域に逃げ込んだ為に、11時25分頃千歳基地に帰投した。
 午後の衆議院予算委員会で、ソ連侵入機とアメリカ迎撃機の空中戦に関して緊急審議が行われた。
 自国防衛力が脆弱な日本側が心配したのは、米ソ戦闘機による空中戦が米ソ衝突という国際紛争に発展するかであった。
 ソ連との対立を恐れて、領空侵入機の所属国を特定せず曖昧にし、事勿れ的にソ連の敵対行為とは明言しなかった。
 戦後日本の欺瞞は、この時から始まった。
 岡崎勝男外相「今回の発砲問題h北海道上空を守る範囲に限られ国外に追跡しないという訓令が駐留軍、保安隊に出されている。これによって国際紛争が起こるとは思わないし、敵対行為とは認めず、行政協定第24条の緊急事態の措置は発動しない」
 松浦周太郎(改進党)「北海道上空の発砲問題は道民に戦乱の巷になる不安を与えているが、防衛措置は十分か、直ちに米軍と委員会を設け協議する必要はないか」
 岡崎外相「2機の国籍不明の飛行機は発砲され千島方面に逃げたが、駐留軍の飛行機は北海道の領空を守る範囲に止め、千島方面に追跡する事を避けた。その行方はわからない。
 米軍と委員会を開いて直ちに協議する事は恐らく時速650キロ以上の戦闘機だろうから不可能だ。駐留軍、保安隊には常時守るよう訓令が出されており、着陸を命じ退去しなければ発砲し、領空を離れれば追跡しない事になっている。今回の措置はその訓令に基いて行ったものであるが、領空である事を確信している。道民が心配しない措置を考えている。
 昨年アメリカの飛行機が千島方面から追跡されて撃墜された逆の事件があったが、抗議しただけで問題にならなかった。日本の領土を犯した時には退けるのが当然で、これによって国際紛争にはならないと思う」
 緒方竹虎官房長官「独立国としてやむを得ない措置であり今後起こり得る事態については慎重に検討する」
 川崎秀二(改進党)「訓令は新事実だが、最初の事件であり、敵対行為が起こったのであるから行政協定第24条の急迫状態に入るのではないか」
 岡崎外相「上空侵犯は敵対行為と探察間違いなど敵対行為の意図を持たない場合とある。今度の場合は敵対行為とは思わない。今後もそうだと思うが、行政協定の発動はしないし、米軍と協議する必要はない。前回の場合など非公式に米国大使や司令官と話し合った」
 川崎秀二「現地の司令官が独自の判断で国外に追跡する事も起こり得るので、その点協議しておく必要はないか」
 岡崎外相「現地の司令官に国外追跡を行わないで上空だけを守る訓令が伝えられているので、これを破る事は考えられない」
2月17日 読売新聞朝刊「わが局地戦闘機飛行士は規定の指令に基き侵入機に着陸を求める信号を送った。この信号はLA11型戦闘機によって無視された。ここにおいてわが司令機は発砲し侵入機1機の機体と両翼に命中弾を与えた。ついで侵入機はソヴエト占領下の千島列島に向かった。わが飛行士はソヴエト占領地に侵入することを避けるために交戦を打ち切った」
 アメリカ軍機とソ連軍機の交戦事態は、朝日新聞など全国紙も一斉に報道した。
 アメリカ軍は、ソ連空軍が撃墜された報復として北方領土方面で活動を活発化させる恐れがあるとして、臨戦態勢を取りレーダー監視を強化すると共に根室方面上空への対的飛行を行った。
 ソ連空軍は、空中戦の結果、自国戦闘機がアメリカ軍戦闘機に比べて性能が劣っている事を痛感した為に、日本領空への浅い侵入を繰り返したが深い侵入を中止した。
 ソ連軍は、陸軍国として戦車・装甲車・大砲などの陸上兵器ではアメリカ軍より優れていたが、航空機や艦船では明らかに劣っていた。
 ソ連空軍は、アメリカ空軍主力機の勝る戦闘機開発に着手した。
 日本国内に潜伏するソ連及び中国共産党工作員は、日本人協力者を使ってアメリカ軍や保安隊の機密軍事情報や各種主要兵器の性能報告書を得る為に活動を活発化させた。
 日本には、敵対諸国のスパイ・工作員や敵対行動に協力する日本人を取り締まる法律が無かった。
 7月 スターリンの死去で、朝鮮戦争は停戦した。
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 個別的自衛権と治安維持行動。
 8月2日 旭川方面隊稚内地区警察署は、住民からの「挙動不審者」通報を受け、市内旅館に宿泊していた関三次郎(52)の職務質問した。
 所持品を検査した結果、多額の現金と暗号電報に使うらしい乱数表を発見し、密入国及びスパイ容疑で逮捕した。
 取り調べを受けていた関三次郎は、日本共産党員ではなくサハリン残留の日雇い労働者で金で雇われただけの小者で、当初は黙秘していたが現金と乱数表を突き付けられて自供した。
 自供によると。ソ連国有企業所属巡廻小艇「ラズエズニノイ号」(木造、34トン)に乗船し、宗谷郡猿渡村沖合いでゴムボートに乗り換えて上陸し密入国した。
 任務は、「旭川の適当な場所に現金12万円と乱数表を埋め、その場所を図面化するとともに、北海道の地図や労働者の制服等を買って帰る」であった。
 任務終了後。8日に、ラズエズニノイ号は関が密入国した海岸沖に侵入し、関を迎えかわりに工作員を送り込む。
 さらに関は、ユジノサハリンスク諜報機関が無線電信技術を有する工作員をすでに北海道に潜入させているという、ソ連スパイ情報を提供した。
 第一管区本部と警察は、工作船ラズエズニノイ号拿捕と上陸予定のソ連工作員の身柄確保する為に、極秘会議を開き作戦を協議した。
 8月7日 宗谷岬を中心とする半径5カイリの海上を哨戒する事を名目として、巡視船「ふじ」と「いしかり」を知来別沖に配置して、工作船ラズエズニノイ号の侵入を待ち構えた。
 憲法上、巡視船は武装を禁止され、海上保安庁隊員は拳銃以外の武器の携行と許可のない発砲は認められてはいなかった。
 巡視船「ふじ」には、浮遊機雷爆の破壊処理用として船首に7.6ミリ機銃2丁を装備していた。
 8月8日午後10時30分 工作船ラズエズニノイ号は、視界20メートルという濃霧の中を、東方から無灯火で侵入してきた。
 巡視船「ふじ」と「いしかり」は、無灯火で侵入してくる不審船(工作船ラズエズニノイ号)をレーダーで探知した。
 巡視船「ふじ」は、30メートル付近まで接近し、サーチライトを突然照射、サイレンと信号弾で停戦を命じた。
 工作船ラズエズニノイ号は、反転し、全速力で逃走を図った。
 巡視船「ふじ」は、追跡すると共に、再度、停船を命ずる為に空中に向けて拳銃を威嚇発射した。 
 工作船ラズエズニノイ号は、停船するどころか巡視船「ふじ」に向けて発砲してきた。
 巡視船「ふじ」船長は、正当防衛、身の安全を確保目的での発砲を命じた。
 当時の海上保安庁隊員も保安隊隊員も、日本海軍出身で戦争体験者で、自分の経験を生かしながら命令された任務を遂行した。
 工作船ラズエズニノイ号は、舵輪と舵をつなぐ鎖が銃弾で破断して操縦不能となって降伏し停船した。
 巡視船「ふじ」乗務員は、確保した工作船ラズエズニノイ号に乗り込んで臨検を行い、翌9日午前5時ごろ稚内に曳航した。
 船内から、暗号電報用の乱数表、工作資金20万円、軍用海図、航海日誌、偽造パスポート、猟銃2連装2丁、信号拳銃1丁を押収した。
 乗船者は、船長フィリップ・パホモヴィチ・リリコフ(36)以下4名であった。
 リリコフ船長は、当初は「行方不明となったソ連漁船を捜索中濃霧で方向を見失った」と弁明したが、証拠の品を出されて追求されて「領海侵犯」を認めた。
 日本にはスパイ防止法がなかった為に、リリコフ船長以下4名を出入国管理令違反と船舶法違反で逮捕した。
 8月17日 巡視船「ふじ」は、工作船ラズエズニノイ号を稚内から小樽港に曳航した。
 旭川地裁は、工作船ラズエズニノイ号を証拠品として小樽港に係留保管を、第一管区本部小樽保安隊に命じた。
 8月25日 元駐日代表部ローノ参事官とサヴェリエフ副参事官は、国連常任理事国であり戦勝国の一員として、敗戦国日本に対する命令として、旭川地裁に乗り込んでリリコフ船長以下4名の即時釈放を要求した。
 旭川地裁は、国連が認めた主権国家における正当な法手続に基づく裁判であるとして拒否した。
 8月27日 ローノとサヴェリエフは、裁判を有利にする証拠を見つける為に、小樽に乗り込み、第一管区小樽保安部に対して工作船ラズエズニノイ号の実地検分を求めた。
 第一管区小樽保安部は、裁判中であるとして拒否した。
 10月2日 旭川地裁は、機関長イワン・グリゴリエヴィチ・リハレンコ(25)以下3名に「強制退去」を命じた。
 機関長リハレンコ以下3名は、小樽港を出港して樺太に向かう樺太石炭積取船「会福丸」に乗船されてソ連に送還した。
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 1954年 保安隊は改編されて、自衛隊が発足した。
 国際連合は、全ての加盟国に対し個別的自衛権集団的自衛権の行使を認めている。
 そして、国境を越え領土・領空・領空を許可なく侵入して主権を侵害する事を禁じ、侵犯された国は主権を守る為に武器使用と船舶射撃を認めている。
 侵犯者が降伏する事なく武器を使って反撃した場合は、主権を守る為に、正当防衛として武力鎮圧も容認している。
 国際法は、如何る国も武力や不法行為で確定している国境の現状変更を禁止している。
 2月19日 旭川地裁は、船長リリコフと関三次郎の両名に対して、出入国管理令及び船舶法違反として懲役1年執行猶予2年の判決を下した。
 両被告は、罪を認めて控訴せず判決は確定した。
 日本の司法当局はもちろん日本政府も、敗戦国ではあっても今は主権を回復した自主独立国であるとして、大国の横暴な外圧に屈する事なく主権を毅然として守った。
 ソ連は、日本に如何に圧力を加えても屈する事はないと判断し、国際社会に於ける自国の名誉を守り、日本との関係悪化を避ける為に、非を認め、日本に公式に謝罪した。
 日本は、戦争に負けても、戦後の外交では勝利をおさめた。
 2月28日 船長リリコフは、尾道からソ連船セグザプレス号に乗船させてソ連へ強制送還した。
 10月 工作船ラズエズニノイ号は、法手続を済ませてから沢山汽船の東洋丸でソ連に送還した。
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 1954年9月 重光葵外相と岸信介日本民主党幹事長の二人は、アメリ国務長官ジョン・フォレスター・ダレスを訪問した。
 重光葵外相は、独立した後の日本の自衛体制に対する持論を披瀝した。
 「我々は、独立した国家としての体制を整える。いまはアメリカに守ってもらっているが、在日米軍は6年後には撤退してもらいたい。その間に我々はきちんとした自主防衛の体制を整え、ソ連の脅威に対応する」
 ダレス長官は烈火の如く怒り、「日本の何処にそんな力があるんだ。アメリカが引き揚げれば、日本は一瞬でソ連の脅威に染まるだろう。グアム島すら守れない日本が、アメリカと対等の相互防衛条約を結べるわけがない。もし今後もそのような考えを持ち続けるなら、我々も根本的に考えを変えねばならない」と恫喝した。
 公職追放解除によって復帰した保守派にとって、自国の防衛をアメリカに依存している事は好ましくなく、日本の防衛は日本人が犠牲を払っても守るべきだと考えていた。
 アメリカは、日本がソ連中国共産党の手に落ちて共産主義化する事を恐れていたと同時に、日本の支配下から完全に独立する自主防衛も許さなかった。
 日本を戦前の様な団結した国家にしない為には、分裂国家が好ましいと判断した。
 そこで、アメリカに忠誠を誓う保守派を支援すると同時に、批判勢力として反米反天皇の左翼・左派勢力を影ながら支援した。
 アメリカの対日政策とは、分断統治である。
 日米同盟堅持の改憲保守派も日米同盟縮小の護憲革新派も、いずれもアメリカ従属派に過ぎなかった。
 日本の左翼・左派・革新派・護憲派は、表面的にはソ連中国共産党寄りの共産主義勢力ではあるが、内実はアメリカの影響下にある。
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 日本にとって、共産主義ソ連中国共産党政府は敵であった。 
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 教育界の反天皇反日的日本人は、日本民族に潜む公の為には命を賭けて戦うという武士道的好戦意欲を消滅させる為に、子供達に如何なる理由があれ戦う事は悪であるという平和教育を徹底した。
 憲法や法律関係の反天皇反日的日本人は、憲法の役割は国家の暴走を縛る事である、と規定した。
 人権関係の反天皇反日的日本人は、相手が誰であれ武器を使用して殺害する事は犯罪であると訴えた。
 自衛隊は、紛れもなき軍隊であり、公的暴力機関であり、公的殺人集団である、から廃止するべきであると。
 自衛隊員が、政府の許可なく、警察官の様に武器を使用する事は犯罪行為とされた。
 巡視船は、日本に接近する北朝鮮などの不審船を武力行使で拿捕する事なく、平和的に高速で追いかけ回しながら領海外に追い出すべきである。
 その反戦平和教育の成果は、1980年代に日本社会党と市民団体が朝鮮総連と協力して北朝鮮の日本人拉致事件を隠蔽し擁護するといった事で現れ始めた。
 親中国派反天皇反日的日本人は、日本の中国に対するODA(政府開発援助資金)が中国軍の核ミサイル開発などの軍事力強化に使われている事を知りながら、中止させる事の猛反対した。 
 そして、その最たる成果が、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災での自衛隊派遣要請遅延とアメリカ軍救援申し込みの拒否による人命軽視(約6,000人の犠牲)、2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件での事勿れ主義的事件解決による主権放棄、であった。
 2010年9月9日 那覇地方検察庁石狩支部は、中国人船長を公務執行妨害容疑で送検した。
 中国共産党政府は、激しい口調で「尖閣諸島は中国固有の領土、日本側の主権に基づく司法措置は国際法違反」であり即時釈放を要求した。
 9月24日 検察庁は、政府の法秩序無視の超法規的圧力に屈し、逮捕した中国人船長を釈放させると表明した。
 那覇地検鈴木亨次席検事「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束を継続して調査を続ける事は相当ではないと判断した」
 9月25日 中国人船長は、日本に勝った英雄として帰国した
 日本政府は、中国人船長釈放は「検察独自の判断だった」して責任転嫁を行った。
 中国との貿易拡大を望み日本の経済界は、公言しなかったものの中国共産党政府の外圧に屈した形での事件処理を歓迎した。
 反天皇反日的日本人は、日本の主権と国民の生命財産を守る如何なる法律の成立に反対している。
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 1953年当時の日本人は、2010年当時の日本人に比べて、如何なる外圧にも屈する事なく毅然として、命を張って主権と国益を守っていた。
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 何故、憲法第九条で戦争放棄再軍備禁止が騒がれたか。
 何故、反戦平和市民団体が護憲運動を始めたか。
 何故、特別秘密保護法と安保法制が戦争法案として反対されたか。
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 2015年12月11日 産経ニュース「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長 教育基本法との関係は…   
 共産党小池晃政策委員長は11日の記者会見で、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。
 小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。
 さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。また、「ちゃんと自分の考えを言う先生が一番好きだった」と自らの体験を振り返りながら、「規制をかけようとしていることは反教育だ」と述べた。
 教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。」
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 2015年12月16日 産経ニュース「公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
 埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。」
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 左翼・左派や反戦平和市民団体・護憲市民団体・軍需産業廃業派、そして反米反米軍反米軍基地運動家・過激派マルクス主義者等など反天皇反日的日本人が、何故、半狂乱に近い程の熱狂で運動を盛り上げるのか。
 何故、彼らや彼らの運動の後ろに反天皇反日派の中国共産党ソ連・ロシアの関与が囁かれるのか。
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 何故、ロシア人兵士が日本人民間人(女性や子供)大虐殺して日本領北方日本領土と千島列島及び南樺太を強奪したか。
 何故、ソ連共産主義を否定したロシアが日本領土を返還しないか。
 何故、日本政府の日本領北方領土返還交渉の足を引っ張る反天皇反日的日本人が存在するのか。
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 戦後日本は、国連が認めている個別的自衛権集団的自衛権を行使し、アメリカ軍を主力する国連軍に基地を提供し、その基地から共産主義諸国軍の敵対行為に対する反撃を認めていた。
 日本の安全を守っていたのは、第九条の平和憲法ではなく、日米安全保障条約であった。
 日本人は、平和憲法によって一切の戦闘行為を禁止され、目の前でアメリカ人兵士が共産主義軍兵士などの敵兵に殺されようと戦闘で負傷していようと、アメリカ人兵士を助ける事はできなかった。
 アメリカ人兵士は、自分の生命財産を守る為に武器を取って戦おうとしない日本人、あるいはアメリカ人が殺されようとしても助けない日本人の為に、戦った。
 アメリカ人青年を日本を守る戦争に送り出すアメリカの親達は、日本人の為に戦死する我が子をどう見ていたのか。
 日本人は、アメリカ人兵士の上に安穏とし、自分だけの平和で幸せな生活を謳歌していた。
 日本人は、平和である。





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