- 作者: 水谷尚子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2006/07/27
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
「流れの速い海流が天然の要害として日本を守っている」とは、嘘である。
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キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺しようとしていた。
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ウィキペディア
北朝鮮による日本人拉致事件とは、１９７０年代から１９８０年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員や土台人、よど号グループなどにより、多数の日本人が、日本から極秘裏に、北朝鮮に拉致された国際犯罪事件である。
・ ・
日本社会党。
北朝鮮による日本人拉致事件への姿勢
社民党は、社会党時代の１９６３年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。
一方で、党の拉致事件への対応について、日本社会党時代から朝鮮統一問題に取り組んできた田英夫は「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった」、「拉致を信じていなかった。だまされた」と述べている。
１９９０年に、自民党の金丸信と訪朝した田邊誠元社会党委員長は、当時拉致問題に関しては全く知らなかったと釈明し、「家族からの陳情も私には届いていなかった。行方不明者がいるという話を小耳にはさみ、訪朝前に外務省や警察庁に聞いたが確認できなかった」と主張した。
社民党機関誌『月刊社会民主』１９９７年７月号では、社会科学研究所「月刊日韓分析」編集員の北川広和の論文「食糧支援拒否する日本政府」が掲載され、次のような記載がなされた。「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「２０年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」。２００１年、日本人拉致事件が明るみに出て以降も同論文は同党の公式ホームページに掲載され続けた。
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能登半島沖不審船事件は、１９９９年（平成１１年）３月２３日に発生した、北朝鮮の不審船による日本領海侵犯事件と、その逃走時に生起した海上自衛隊および海上保安庁による追跡行の一連の行動を指す。
初の海上警備行動
吉川榮治第３護衛隊群司令（後に海上幕僚長）に現場指揮が命令され、第２航空群に爆弾投下命令が出された。
逃走
不審船はその後も高速で逃走し、３時２０分に「第二大和丸」が、６時６分に「第一大西丸」が防空識別圏を越えたため追跡を断念した。
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九州南西海域工作船事件とは、２００１年（平成１３年）１２月２２日に東シナ海で発生した北朝鮮の工作船である不審船の追跡事件である。不審船は海上保安庁の巡視船と交戦の末爆発、沈没した。九州南西海域不審船事案とも。
自爆・沈没
２２時１３分、不審船は巡視船と銃撃戦の末、突如爆発、炎上を起こして東シナ海沖の中国EEZ内で沈没した（爆発による火柱が吹き上がるのと同時に沈没したことから、轟沈とも表現される）。不審船が自爆する瞬間まで、乗組員は巡視船に向けて自動小銃を発砲し続けた様子が映像に記録されている。沈没の直後、弾薬の補給を終えた「みずき」も現場に戻ってきた。
本件後に行われた公安当局の解析で、爆発の直前に不審船から北朝鮮本国に「党よ、この子は永遠にあなたの忠臣になろう」「万歳」とのメッセージを含んだ電波が発信されたことが判明しており、自爆したものと推測された。
工作・犯罪関連者の検挙と指名手配
警察による捜査の結果、この事件で沈没した工作船は、３年前の１９９８年に南西諸島沖の東シナ海で日本の暴力団に覚醒剤を売り渡していた船だったことが余罪として発覚した。この工作船から覚醒剤を受け取った暴力団員らは、後日高知県窪川町の海岸に覚醒剤の陸揚げを謀った「高知県沖覚醒剤密輸事件」を引き起こし、検挙された。
工作船から発見された武装
工作船は、固有の武装として対空機関砲を備えていたほか、多くの携行兵器が積み込まれていた事が判明した。携行火器は、朝鮮人民軍の第一線にもあまり配備されていない最新鋭の物ばかりであった。ＲＰＧ−７や無反動砲といった対戦車兵器は、無誘導ながら非装甲の巡視船に命中すれば上部構造のあらゆる部分の外殻を成型炸薬弾の効果によって貫通し、撃破できた。また、ＡＫＳ＝７４の放つ小口径高速弾や８２式機関銃が掃射する機関銃弾（フルサイズ小銃弾）は、事件当時の海上保安官に支給されていた防弾ベストを貫通して殺傷する能力があった。
日本に与えた影響
この事件は、旧ソビエト連邦のスパイ船である「ラズエズノイ号事件」以来、数十年ぶりに行われた他国船艇への船体射撃だった。北朝鮮工作機関の犯罪行為が白日の元にさらされた事は、拉致事件に揺れる日本の世論にも、大きな影響を与えた。
批評
「市民運動家」を自称する和田春樹は「漁業法違反」という名目での初動捜査や、まだ工作船から武力攻撃を受けていなかったにもかかわらず「先制攻撃的」に船体射撃を行ったことを、「法解釈の間違い」や「違法な戦闘行為」と主張した。また「朝日新聞」の小池民男は、１月６日の天声人語において、「明らかに風邪と思われる症状が多数出ていても風邪と断定できないように、沈没したのは『不審船』と断定はできない」とした。
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日本国内には、反日派敵日派外国勢力が送り込んだ工作員を支援し協力する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
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２０１８年５月号 ＷｉＬＬ「こんなにいる潜伏工作員（スリーパーセル）！
鼎談。杉田水脈・河添恵子・深田萌絵
科研費が堂々と反日活動家や中国人に渡る国・・・いっそスパイ防止法を！！
日本人のフリを忘れた
杉田 三浦瑠麗氏がスリーパーセル発言で炎上しましたね。
深田 スリーパーセルはスパイ防止法がある国では有効ですが、日本にはありませんから、潜伏する必要すらないと思います。実際、堂々と活動していますし。企業の秘密を盗んだり、反日活動したり、総務省系の研究所に中国人や北朝鮮人、イラン人などが入っています。合法ですからね。
河添 経歴詐称で相当怪しい日系人が、内閣府・経済産業省の参与というご立派な身分で、最近まで出入りしていた事件もありました。〝内閣府のショーンＫ〟なんて、笑っていられない話です。
深田 スリーパーセルで、自身の経験から気になるのは裁判所です。数年前、ある裁判で争った際に、『ここに中国のスパイ活動が載っていますよ』と書記官に雑誌を提出しました。すると、その書記官は、なんと中国語でメモを取ったんです。あまりの驚きに、日本人のフリをするのを忘れたのかと。
加えて裁判中、ひどく不可解な押し問答がありました。国家公務員の国籍条項を、厳格化してほしいと思います。
杉田 国籍条項で『三代前まで日本人であること』などと定めることは必要だと思います。ただ、帰化した人を警戒するより、純然たる日本人でおかしなことをしている人を、警戒するべきではないかと思います。
深田 それらを包括的に取り締まろうと思うと、やはりスパイ防止法が必要ですよね。必要なのは、国益に反する行いの線引きと、情報の機密性のレベルの厳密な定義です。
河添 それができる日本が、もちろん理想かと思います。ただ、諜報部門の第一線で働く方々であっても、その大多数は自身や家族の生活を考えるだけの、組織の歯車になってしまっています。
……
なので国民に、性善説で盲信しているだけじゃダメでしょうって啓蒙が必要かなぁと。
杉田 自民党内でも、スパイ防止法制定の話は誰もしません。特定秘密保護法を作った時も、『特定秘密保護法よりスパイ防止法の方が先じゃないのか』と主張したのは私たち次世代の党（当時）だけでした。当時と違って今は与党にいますが、スパイ防止法を国会で審議しようにも、特定秘密保護法で満足してしまったのか、俎上（そじょう）にも載らないというのが現実です。
……
科研費の闇
杉田 実は先日、国会で科研費について質問しました。その時は徴用工に絡んだ科研費を取り上げましたが、調べていくと、有名な左派の山口二郎氏に一件の研究で４億４，０００万円、テレビに出ている活動家に何千万円など、驚くべき金額が反日プロパガンダ活動家に支給されていることがわかりました。
科研費は、ＫＡＫＥＮとローマ字でネット検索するとデータベースが出てきます。そこで人物の名前を入力して検索すると、全部出てきます。誰でもアクセスできる、公的な記録です。
今まで『なんで左翼はあんなにおカネを持っているんだ』という疑問があって、『多分、中国から援助してもらっているんじゃないか』という声が多かったのですが、実態はわかりませんでした。
実際は、科研費のような公的基金から流れているのではないでしょうか。山口氏の場合、『グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究』という研究に対する支給です。
科学技術を研究するはずの科研費から、４億４，０００万円ももらっているのは不自然です。高額な装置や測定技術を必要としない彼の研究において、４億円ものカネは一体何に使われたのでしょうか。
深田 科研費というば、かつて早稲田大学でＬＳＩ（集積回路）の研究で科研費をもらっている教授がいました。彼は科研費で懇意にしていた中国美女教授に仕事を発注していましたが、その美女は上海大学にその教授と全く同じ研究室を作って、ＬＳＩの研究をしていました。
河添 笑える！・・・愛人と二人三脚、日中にまたがる双子の研究所ってこと？
深田 ハニートラップで研究室ごとコピーされた挙句、日本の科研費で研究させていた失態です。
杉田 科研費は誰でも調べられますから、これまで中国から中国から援助を受けていると思われていた反日活動家が、実は日本政府からカネをもらっていたという構図を明るみに出すことができます。その突破口になるかもしれない重要な局面です。
河添 反日活動家はあくまでフロントですから、それよりも財源と権限を持つ省庁や人物を、中国や北朝鮮の工作部門がじわじわと攻略してきたってことでしょう。
要するに、マネーロンダリングの仕組みについて、一般の方々はもとより、国会議員の先生方を含め多くがわかっていないようです。そのスキームの一例を説明しても、経済人ですら混乱してますから。
杉田 科研費について誰が審査をしたのか、その名簿もネットで公表されています。まだ分析はしていませんが、結局、……前文部科学事務次官のようなトップクラスの親中派が出てきたから、その影響で文科省が反日左翼に公的なおカネを出す構図ができているようです。
これこそ国内におけるスパイ活動ではないでしょうか。
河添 日本の政官財そしてメディアを含め、出世してきた方々は少なからず、親米か親中でしょうから。国益なんて言葉は、脳内から消えているでしょうね。
エリート層が国外逃亡
杉田 国会質疑では、孔子学院の件も取り上げました。米国ではＦＢＩが監視対象に指定しましたが、日本では何もやっていないし、管轄の部署すらありません。
河添 異国の大学や高校の軒下を借りて、主にエリート層を反日に洗脳する孔子学院や孔子講堂を、日本は放置してきたってことです。
深田 そういえば豪州は、反スパイ法を改定しましたね。日本も今がチャンスではないでしょうか。
河添 １９８９年６月の天安門事件で中国から逃げて、豪州に居ついた元民主活動家らが、いつしか中国政府と手打ちして、現地の政官財の中枢にくい込んで暗躍してきました。
親中で労働党のケビン・ラットが首相になった２０００年代後半、豪州はすでにホワイト・チャイナ状態でした。ところがアメリカにトランプ政権が誕生した余波なのか、自由党のマルコム・ターンブル首相は、これまでの流れを変えつつあるとの印象です。
ほめるのは何ですが北朝鮮しかり、ズブズブの中国漬けから離れようといった世界の新潮流がある中で、日本はまだ森友問題をやっている。
杉田さんがいる前で申し訳ないけれど、これって国家ではなく、江戸時代の村の寄り合いみたい。
深田 しかもお隣の中国では、国家主席の任期を連続二期１０年までとする『三選禁止規定』を撤廃する憲法改正案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出して採択されたっていうのに。
河添 習近平主席は、これで終身独裁体制を目指すわけです。人民解放軍の掌握こそがリアルな独裁ですが、まずは恐怖政治の幕開けです。今後、新たに利権を共有していく習一派以外は、面従腹背しか生きる道はありません。
深田 仕事の関係で、中国のエリート層にもよく会いますが、国外逃亡を真剣に言い出していますよ。
河添 で、再び中国の工作員が世界に増えるという悪循環です。
深田 中国って、産業スパイと思想スパイの境界線があいまいですよね。産業スパイが思想スパイになることもあります。
河添 はい、思想工作を担当するスパイは、いわゆる情報戦、世論戦などと言われる分野なのかと思います。例えば９０年代から、日本では『中国はいずれ民主化する』という言説が主流となっていました。私はそれを、真っ向から『あり得ない』と否定してきた一人です。
そういう根拠もあっての主張ですが、スパイが能天気な日本社会を騙し、油断させてきました。目的はもちろん、共産党の蓄財のためです。
結果はご覧の通り。中国が醜く肥大し、日本人が長年、寝食を忘れてまで培ってきた最先端技術も盗まれ、企業も乗っ取られ、日本の危機につながっています。しかも習政権は、民主化どころか毛沢東時代に先祖返りです。
深田 現在は『習近平政権で安定している』という言説が広まっているようですね。
河添 中国のＤＮＡに、安定や平和なんてありますか？あり得ません。敵を終身刑や鬼籍（きせき）に送り込んできた習政権への、怨念やら亡霊が蠢（うごめ）くホラー大陸ですよ。
深田 スパイ活動では不透明なカネの流れが定番ですが、スパイ活動対策として、公務員は隠し口座を持つことを全面禁止にした方がいいと思います。
河添 それは北欧型社会の発想ですね。日本での実現は、難しいかなぁと。そもそも大多数は、隠し口座をごっそり持つほどの余裕もないでしょうし、賄賂で私腹を肥やしまくってきた中国の公僕とは違いますから。
深田 日本の公務員は、給与も雇用も安定して一生安泰じゃないですか。そこでさらに変な小遣い稼ぎは、できないようにした方がいいと思います。
職員団体が洗脳される
杉田 おっしゃる通り、公務員は雇用と収入が保障されているから、本来は労働組合が必要ないんです。だから労働基本法でも対象外です。実際は公務員でも『○○労働組合』がありますけど、あれは実は職員団体です。
公務員も労働者なので、福利厚生や労働環境に対して要望を述べる権利があり、職員団体としてそういう訴えをしています。
でも、職員団体に『労働組合』という名前を付けるから、誤解されてしまう。しかもその実態は自治労（民進党系）や自治労連（共産党系）なので、トップを介して団体員が洗脳される可能性はあります。
私が知っている話だと、自治労連の会合で『コンビニで１００円のおにぎりが売られています。原価は２０円です。さて、残りの８０円はなんと呼ばれるでしょうか』という問題があって、私は『利益？売上？』と思いましたが、正解は『搾取です！』
河添・深田……
杉田 こういう教育をするのです。さらに国籍条項がなくなったから、在日の人でも地方公務員になれる。するとその人はヒーローになって、『在日でもみんなと仲良く仕事できます』と、あちこちの地方自治体で講演して回るんです。
影響を受けた他の自治体は、『じゃ、うちも在日の人を積極的に雇用しよかな』となる。反日活動家では、純日本人の方を優先して警戒するべきですが、それでも在日の人への警戒も、なくすべきではない思います。
深田 小さな善を積み上げているつもりが、合成の誤謬（ごびゅう）でかえって民族間の摩擦を生み出すこともあるということですね。
在日外国人でも真面目に生活している方は多くいるはずですから、問題は社会保障にただ乗りしている人たちです。だからこそ、法律で線引きをしないといけません。日朝の民族紛争になってしまうと、必ず中国が得をしますから。
河添 朝鮮半島の人たちと日本との亀裂が大きくなった背景には、旧ソ連、コミンテルンと中国の存在があります。
杉田 日韓断交で得をするのは中国です。今のところ抵抗があるけれど、日米韓で連携しないといけないと思います。
河添 私は素直、日米韓の連携はかなり難しい状況にあるのではと考えています。南北朝鮮は、北朝鮮主導による統一に向かっていくのかなと。統一への動きについては、プーチン大統領のロシアも暗躍していると考えられます。
統一して３８度線が対馬海峡沖まで南下してくるとすれば、日本の国防は大丈夫？ってことですが、不幸中の幸いは、習政権は少なくとも当分、南北朝鮮の工作がまともにできないであろうことです。中朝関係は史上最悪のレベルにありますから。
深田 韓国では前政権時、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）を韓国に配備すると決めた途端、朴槿恵（パククネ）降ろしが始まりましたよね。あの時、ソウルでの朴槿恵政権への反政府デモで、日本のＪＲ総連の旗がはためいていたのはなぜでしょう。
杉田 あのデモを主導したのは韓国内の北朝鮮系労働組合で、彼らと手を組んでいるのが、あまりに暴力的なため日本共産党から追放された核マルはや中核派です。その核マルと関係が深いのがＪＲ総連という構図です。
徴用工問題でも、彼らは連携していましたし、辻元清美氏や福島瑞穂氏が献金をもらっていた関西生コンとも関係が深い。
核マルや中核派の労働組合と、韓国で暗躍している北朝鮮系の労働組合は手を組んでいるので、彼らはのんきな日本政府と異なり、統一に向けた準備としている可能性があります。
そういう人たちが日本で配っているビラを見ると『日米が手を組んで、もう一度朝鮮半島を植民地化しようとしている！植民地反対！』とありまう。日本は朝鮮半島なんか欲しくないのに。
深田 あんな面倒くさいところは要りませんよね。
河添 資源がガッツリあるようですが、おカネを積まれたとしても、嫌ですね。
誰でもＡＶはないでしょ？
杉田 韓国と言えば、先日、ソウル市が新たな『慰安婦の虐待映像』なるものを発表しましたが、あの映像は実際に存在します。
アメリカの公文書館で筒に入れられて保存されているもので、筒に書かれた題名は『Ｃｈｉｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｓｔｒｉｐ ｓｏｃｋｓ ｏｆｆ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ（日本人兵士の死体から靴下を盗んでいる中国人兵士）』でした。慰安婦とは全く関係のない映像です。
この映像は、２月２７日に慰安婦問題に関する国際カンファレンスで発表されたものですが、このカンファレンスに日本から二つの団体が出席しています。
『女たちの戦争と平和資料館（ＷＡＭ）』と、ピースボードやアムネスティ日本と関係の深い『日本軍「慰安婦」問題解決全国行動』です。
ＷＡＭの前身である『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク（ＶＡＷＷ−ＮＥＴ−ＪＡＰＡＮ）は、２０００年に『女性国際戦犯法廷』という模擬法廷のイベントで慰安婦問題を取り上げましたが、その際に検事役をやっていたのが今のソウル市長です。だから、ソウル市とＷＡＭはつながっています。
深田 そこで、もうひとつ見逃せない動きが、『ＡＶ主演強制問題』でしたね。
杉田 はい。内閣府はＡＶ主演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間というものを、予算をつけてやろうとしているわけですが、ＡＶ主演強要事件の大多数はでっち上げですね。それを大々的な問題にしたのは、慰安婦問題と同じ団体なのです。
私はある媒体に『将来、ＡＶ女優＝現代の性奴隷と国連から非難される日が来る』と書いたのですが、その翌月に『８・１４日本軍「慰安婦」メモリアル・デー』というイベントがあり、チラシには、『語り始めた被害者たち〜日本軍「慰安婦」・ＡＶ主演強要・ＪＫビジネス〜』と書かれていました。
河添 『日本には現在進行形でＡＶ主演強要問題があるし、過去に慰安婦を強制動員していても不思議ではないでしょう』というセット拡散ですね。
杉田 内閣府が配布した資料によると、防止月間をやる根拠になったＡＶ主演強要の概要の前提は、ヒューマンライツ・ナウというＮＰＯの報告書だけなのです。
警察によると、今までＡＶ主演強要で検挙されたのは２件で、相談数は３年間で２５件ですが、ヒューマンライツ・ナウの報告書では年間１００件の相談があったことになっています。
河添 おぉ〜、偽装数字！
深田 私の会社が映像機器を扱っている関係で知り合ったＡＶ会社の方に、主演強要問題について聞いてみたのですが、『そんなリスクのあることは普通しない』と言っていました。
杉田 訴訟になれば、小さな会社なら潰れてしまいますからね。ＡＶ主演強要問題に、内閣府が防止月間を設けて予算を充てるということは、国のお墨付きを与えるということです。
河添 それが、不可解な組織の活動資金に回るってことですよね。げんなり。
杉田 被害に遭われた方は本当に気の毒に思いますが、ＡＶ主演強要問題はあまりに偏って資料に依存しており、実際に慰安婦問題で反日に利用されている以上、今後の対応は考え直した方がいいのかもしれません。
深田 団体に金が流れるでけの防止月間とりも、教育の一環で『ＡＶ主演は配信されたら二度と消せないリスクがあるのに収入が低い』と教えるべきでしょう。
それと、現在のＡＶ業界は女優志望者が増えすぎて『狭き門』になってきている上に、低賃金化が激しく、２００９年からの５年間で女優のギャラは３割減。ブスは面接すら断られるそうです。企画このだと、裸になっても３万円程度しかもらえません。時代は変わったのです。
河添 時代というより、モラルなき女子が激増中ってこと？
専門家チームが存在しない
深田 名古屋大学でデュアルユース（民生用と軍事用のどちらにも利用できること）を研究している方から相談を受けたのですが、三菱重工や川崎重工の施設周辺に中国人がやってきて、写真を撮りまくっているすです。小牧市のＦ３５の組立工場では、周辺に中国人が大挙して引っ越してきて撮影し放題だとか。
河添 何を撮っているの？
深田 工場に出入りするトラックや出入りしている人まで記録して、どこから仕入れたかを調べているようです。大企業はガードが堅いので、大企業に部品を納める中小企業を狙うのでしょう。
これに対し、中国には軍事施設保護法があるから、勝手に撮影すれば逮捕されかねません。橋脚や発電所などの構造物も、準軍事施設として撮影禁止です。日本も見習って、軍需品を作る工場は撮影禁止にし、関係者以外の立ち入りを禁じるべきです。
中国はデュアルユース技術など、日本の国益に関わるものを盗んでいるわけですが、そもそも我が国にそれらの専門家チームが存在しないことが問題です。アメリカには国防に関わるサプライ・チェーン（供給網）の調査をした、ピーター・ナヴァロ国家通商会議代表らの専門家チームがありますが、日本にはありません。
河添 ナヴァロさんの本拠地カリフォルニアは、中国共産党の飛び地のような場所ですからね。危機意識を猛烈に強めるか、チャイナマネーに侵され堕落していくか、エリートは究極の二者択一。
危機意識を強く持つナヴァロさんには、トランプ政権下で中国を負かしてほしいです。ま、日本にも期待したいところですが・・・。
それから、時代はサイバー戦争やドローン戦争に移行していますし、最先端技術の流出を止めることに本腰を入れないと危ない。
スーパーのレジ打ち以下
杉田 与党の勉強会では、所管の省庁からは『サイバー対策も十分やっていますよ』との答弁ですが、本当でしょうか？
深田 全然やっていないのではと想像しています。そもそも通信インフラにファーウェイ（中国のＩＴメーカー）製品を使っていますので。ＣＩＡが『ファーウェイはスパイ』と断定しているのに、日本ではそのスパイ企業が経団連に入って、堂々と政治力を発揮しています。どんなにセキュリティーを学んでも、回線というインフラを敵国に押さえられては意味がありません。
河添 非同盟国の企業によるインフラですからね。中国に対しては任期中、戦略的忍耐という名で〝放置〟だったオバマ大統領ですら、『ファーウェイはスパイ企業』って名指しでした。
深田 最近、気になってのが総務省の求人広告です。『サイバーセキュリティー課の求人・日給８，０００円』。こんな低賃金じゃ日本人は来ないでしょう。サイバーセキュリティーの知識を舐めるなと言いたい。
サイバー犯罪で何百億も被害が出ているのに、スーパーのレジ打ち以下の賃金で雇おうなんて、この国はおかしいです。
河添 あぁ、日本にもＣＩＡやＮＳＡ元局員のエドワード・スソーデンみちな人がいたら！プーチン大統領に、持っていかれてしまった。
杉田 ドローン戦といえば、中国人が日本国内でドローンを飛ばしていても、日本では取り締まる法律がないのが問題ですね。
深田 もしドローンで撮影して高出力で映像を伝送していれば、電波法で取り締まれる可能性はありますが、総務省が電波状態を監視していないと難しいです。
以前、ＤＪＩ（中国のドローン製造会社）のドローンが米軍で使われていましたが、ＤＪＩの電波が米国内の何者かのサーバーに集約されていることがわかったため、米軍は現在、ＤＪＩのドローンの使用を禁止しまいた。
河添 中国や北朝鮮は、ドローン技術も侮れないと、その分野を専門とする友人が警告していました。
深田 北朝鮮も、ドローン部隊が韓国にビラを撒いたりしています。でもビラは単なるテスト飛行で、有事には、ドローンで炭疽菌などを散布するでしょう。
兵器利用できるのに、ドローンは廉価で簡単に入手できます。国内のドローンに関しては登録制にして、電話番号などＩＤとヒモづける必要があります。あとＤＪＩ製品は、輸入禁止にするとか。
杉田 中国人はドローンで軍事関連施設を撮影しています。しかしこれを取り締まる法律はないんですか、と役人に聞いたも、『取り締まる必要があるんですか』と返ってきそうで、この危機感のなあが怖いですよ。
河添 ヤバッ。お話にならない。ドローン飛行禁止区域を、増やしていかないのかしら。 深田 中国のように軍事施設保護法を制定するか、政府がドローンを無線で管理できるようにしておいて、おかしな区域で飛んでいたら、即座に着陸させるようにしないと！
河添 ホント、自由に空を飛んでエサを求める鳥じゃないんだから。……」
・ ・ ・
日本国内には、反日派敵日派の中国共産党・中国軍や北朝鮮・韓国から数多くのスリーパーセルが潜入して活動している。
そうしたスリーパーセルを手助けする反天皇反日的日本人も少なからず存在する。
彼らは得体の知れない組織・団体を作り、誰も反対できない問題を架空でも作りだし、国内外の世論を煽って日本国を脅し、日本政府から対策予算として合法的に税金を引き出し、日本を貶める反天皇反日活動の資金に充てている。
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健全であった日本国は、日本国内に潜む反天皇反日派外国勢力のスリーパーセルと彼らに協力する反天皇反日的日本人によって蝕まれ、活気を失って衰退し、見るも無惨に立ち枯れとなる。
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人口激減する民族国家日本は、全ての面で劣化と退化を加速化させ、衰退し、そして、そう遠くない将来に消え去る。
現代の当事者である日本人、特に高学歴出身知的エリーは、その事をうすうす感じていても改善しようという意志はない。
何故なら、自意識が過剰なだけに自分の事しか興味も関心もないからである。
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外国人移民・移民が急増する社会で生き残る最善策は、性悪説で「他人を見たら泥棒と思え」「他人を信用するな」である。
日本人特有の「お人好し」な性善説では、外国人移民・難民が溢れる社会では生きられない。
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日本民族の人口激減と外国人移民・難民の増加で大改造が行われ、２０００年以上受け継いできた伝統・文化・宗教・日本国語を持った民族国家は消滅する。
グローバルを志向する現代日本人は、ローカルな日本民族に対する愛着を持っていない
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韓国と北朝鮮は、根っからの反日派であって親日派知日派でもない。
中国共産党・中国軍は、結党以来の間違いのない反日派敵日派である。
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