関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の対日謀略『日本解放第二期工作要綱』。
・ ・ ・
１９７０〜８０年 アメリカ世論は、日米貿易摩擦で日本バッシングを行っていた。
アメリカのテレビは、日本製自動車やラジオなどの家電製品を破壊するアメリカ市民の行動を報道し、ワシントンに対して対日強硬策を訴えていた。
日本政府は、アメリカの反日感情に考慮して、日本車の対米輸出規制を受け入れた。
アメリカは、日本に対して、規制緩和などの厳しい構造改革要望書を送り続けていた。
日本は、アメリカの国益を守ろうとする内政干渉と分かっていても、国家防衛をアメリカに依存する平和国家として、アメリカの構造改革要望書に従って諸政策を実行していた。
・ ・ ・
全共闘運動で戦った左翼・左派の団塊世代は、「真っ赤なリンゴ」と揶揄され、表面だけは赤いが内面は「真っ白」で中身がないと言われた。
・ ・ ・
１９７０年代 ７０年安保闘争に於いて。中国共産党は、対日工作として全共闘や新左翼諸派にシンパを増やして活動資金を提供していた。
親中国派学生は、文化大革命の紅衛兵を絶賛し、毛沢東の革命戦略戦術を採用して日本を混乱させ、天皇制度を打倒し伝統的文化・宗教・道徳・良心を捨て人民の平等社会を建設するべく活動を活発化させていた。
新左翼は、「戦前、日本人は朝鮮を含む全アジアを侵略し非人道的犯罪を行った以上、戦後の日本人はその責任を果たす義務がある」と訴え、日本人罪悪史観から子供達に親や祖父達が行った数々の残虐行為を赤裸々に教えた。
そして、被害を受けた中国や韓国・北朝鮮の訴えを、検証する事なく無条件で受け入れねばならないと。
子供達は、日本人罪悪史観によって、アジアで虐殺を行った父親や祖父を憎み、そうさせた祖先からの家を嫌った。
・ ・ ・
イギリスは、「揺りかごから墓場まで」の高福祉国家を目指して基幹産業を国有化した結果、経済の活力を失って国際競争力をなくし、社会は低迷し、若者は働く意欲を失った。
意欲有る若者は、大金を稼ぐ為にイギリスを逃げだしてアメリカへ移住した。
手厚い国家の保護で、国民は稼ぐ意欲の消失して働くなって国民所得は年々減少し税金を払わなくなった。
有力企業への法人税や富裕層への所得税の増加で、有力企業や富裕層は国外に逃げだした。
安い外国商品が大量に輸入されて、国内生産力が落ち込んで工場の生産が制限されるか閉鎖され、失業者が溢れた。
失業しても国の保護で最低限の生活が期待できる為に、若者は働く意欲を失い、国家に入る税金も激減した。
国営企業は、失業者を出さない為に、働く意欲のない者や向上心のない者など遊んで生活しようという者までも雇って給料を払っていた為に、会社の活力を失い商品の国際競争力をなくして、経営赤字が膨らんでいった。
働いて大金を稼いでも税金で取られて良い事がないという、無気力がイギリスを覆った。
低所得で構わないというイギリス病が、イギリスの若者から希望と夢を奪い、イギリスの国際競争力を下げた。
経営収益無視の労働組合が、賃金アップや長い休暇を勝ち取る事で、更に会社は衰退したて経営を悪化させた。
大企業や富裕層への重税で貧富の格差の幅は少なくなった分、経済は低迷し、治安が悪化した。
それ以上に、頑張って勉強して働いても良い事がないとわかるや、青少年の将来への生きる意欲が消失した。
サッチャーは、強力なリーダーシップで、雇用優先の国営企業を不要人材をリストラできるように民営化し、収益無視の労働組合が実権を握る赤字企業を淘汰する為に規制緩和を行った。
国際競争力のない低収入企業や単純労働の製造業を救う事なく、外国企業に売却させた。
イギリス経済は、弱肉強食のサバイバル化する事で活力を取り戻したが、同時に勝ち組の富裕層と負け組の低所得層という貧富の格差が復活した。
アメリカに負けないような最先端技術を研究開発する為に金を費やし、国際市場で売れる製品の製造開発に力を入れた。
開発研究で付加価値を生み出せない企業や発想の転換で創意工夫ができない者は生き残れないという、アメリカ的グローバル社会となった。
サッチャーの政策は、将来の為に今を犠牲にする荒療治であった。
勤勉・勤労と信仰的禁欲という、宗教的資本主義への回帰である。
・ ・ ・
１９７０年代前後 極左学生組織は、話し合いでマルクス主義的社会改革を目指す穏健左翼運動を批判し、暴力をもちいた共産革命を主張して実行した。
社会改革には、犠牲が付きものであり、犠牲を恐れてはマルクス主義的社会は実現できないと。
・ ・ ・
１９７０年２月 佐藤栄作内閣は、「核兵器の不拡散に関する条約」（ＮＰＴ）に署名したが、６月に批准した。
ＮＰＴ体制の目的は、戦犯国の日本とドイツの核武装を防ぐ事であった。
日本の核武装派は、ＮＰＴ体制の真意を見抜いていたので批准を意図的に遅らせていたが、西ドイツが署名・批准したのを見届けて、日本の批准をした。
日本の核武装の道はこのとき完全に閉ざされた。
３月（〜４月） 朝日新聞社長広岡知男は、日中両政府の覚書貿易交渉で訪中する日本代表団の松村謙三に友人として同行して訪中し、周恩来首相との単独会見を希望したが叶わなかったが、代表団との会見に同席する事が許された。
周恩来は、日本との国交回復を熱望し、戦前の日本国民は軍国主義者の被害者であり、今又、日米安保によって日本に軍国主義が加速度的に発展しつつあると警告した。
朝日新聞は、４月２０日の新聞で周恩来発言を日本への親切な忠告として報じ、日本の真の独立の為に左翼・左派のマルクス主義者らに反自民反米の安保条約破棄の運動を促した。
「対米追随を続けたのでは、日本はアメリカの支配から脱する事が難しい。私達は、日本人民の抗米愛国、正義の闘争を支持する。……日本人民は日米安保の即時廃棄を求めているのではないか」
３月１４日（〜９月１３日） 日本万国博覧会（大坂万博）。日本に於いては、欧米諸国のような反体制運動や左翼運動は国民の支持を得られず衰退した。
さらに、日本の侵略戦争の過去を問い質すという正しい歴史問題は存在しなかった。
反体制左翼運動に失敗した学生達は、社会の偏見から一般の会社に就職できなかった為に、教職員、公務員、各種団体職員、新聞社及び通信社の社員となった。
４月 朝日新聞の広岡知男社長は、中国から帰国し、社内会議で「デメリットな部分が多少あっても目を瞑って、メリットのある部分を書く事もやむを得ない」と訓示した。
６月２３日 朝日新聞は、安保条約が自動延長された事を批判する社説を掲載した。
「『7０年安保』では、アジア諸国の間に、日本のこれからの進路に対する不安と警戒心が日にまして強まっている。……『７０年安保』で〝被害者意識〟を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には、〝加害者〟としての感覚がきわめて稀薄である。
軍国主義の復活強化を阻止する歯止めは、ひとえに平和憲法の精神に徹することであり、それ以外に道はない。……日中関係の正常化こそ、我が国の恒久的な安全保障の条件なのであり、〝選択の７０年代〟の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことであると思う」
中国共産党は、日米関係に楔を打ち込み日本の防衛力を無力化する為に、自衛隊解体と在日米軍全面撤退を求める反戦平和市民団体を影で支援していた。
７月 中国は、尖閣諸島付近に石油油田でがあるという調査報告書が発表されるや、尖閣諸島は中国の固有の領土であり日本の侵略で奪われたと訴えた。
さらに海洋権益を拡大する為に、沖縄のすぐ側まで中国の大陸棚であると主張した。
１０月 成田知巳社会党委員長を団長とする議員団は、中国を訪問し、中国共産党の主張を受け入れる共同宣言を行い、凄惨ある文化大革命を偉業と讃えた。
１１月２５日 三島由紀夫「アジアにおける西欧的理念の最初の忠実な門弟は日本であった。しかし日本は近代史をあまりに足早に軽率に通りすぎ、まがいもののファシズムをさえ通りすぎて、今や西欧的絶望の仲間入りをして、アメリカを蔑んでいるのである。……日本はほぼ一世紀前から近代史の飛ばし読みをやってのけた。その無理から生じた歪みは、一世紀後になってみじめに露呈された」（『亀は兎に追いつくか？』）
国民世論・民意は、信念がなく付和雷同的に扇動されやすく、あやふやで、移ろいやすく、無責任感な存在である。
キルケゴールは、匿名の「公衆」と素人の集団で、「実に途方もなく危険な怪物」であると指摘した。
素人の民意が、権力を持ち支配者として君臨した社会は、悪しき平等主義が蔓延って見識や道徳や法秩序を失い無法地帯となって崩壊すると。
フランス革命後のロベスピエールのギロチン刑による酷い恐怖政治が、その好例である。
ルソー「王と民が信頼し合うのが理想の国の形だが、そんな国はないから次善の民主主義を選ぶしかないのだ」
三島由紀夫「守るという行為は、かくて必ず危険が付きまとい、自己の守るのにすら自己放棄が必須となる。平和を守るにはつねに暴力の用意が必要であり、守る対象と守る行為との間には、永遠のパラドックスが存在するのである。文化主義はこのパラドックスを回避して、自らの目をおおう者だといえよう。即ち、文化主義は、守られる対象に重点を置いて、守られる対象の特性に従って、守る行為を規定しようとし、そこに合法性の根拠を求める」（『文化を守る』）
「このまま行ったら、『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって。その代わりに、無機的なからっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な抜け目がない、或る経済大国が、極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」
１２月 日本政府は、東京のアメリカ大使館に、日本領尖閣諸島の一つである魚釣島に気象観測所設置を提案した。
アメリカ大使館は、外交上微妙な問題を含んでいる危惧したが、ワシントンに対して「静かな、形式的な賛成」を提案した。
リチャード・スナイダー（首席公使）「尖閣は琉球の一部だという立場をとっている以上、アメリカには日本の要請を拒否する論理的な根拠がない」
日本外務省は、「アメリカは反対しない」という感触を得た。
台湾のアメリカ大使館は、中華民国の意向に従い、「我々はこれ以上争いに巻き込まれることは望まないということを、日本政府に知らせるべきだ」と訴えた。
アメリカ国内でも、気象観測所設置に対する反対の声が上がった。
アメリカ国務省は、翌７１年１月２５日に、東京の大使館に「建設計画は望ましくない。返還後に延期されるべきだ」と日本政府に伝えるように指示した。
チャールズ・シュミッツ（大使館法務官）は、日本外務省に出向き、北米局首席事務官の佐藤嘉恭に「我々はこの地域で緊張が高まる事を望まない」と伝えて計画を撤回させた。
・ ・ ・
１９７１年 日本人共産主義者は、葉山御用邸を放火した。これ以降、国内で左翼過激派によるテロが横行した。
中国共産党は、日本を混乱させ崩壊させる為に、反天皇反日反米の彼等に活動資金を与えた。だが、末端の活動家までその資金は渡らなかった。
『天皇のアジアに対して犯した罪』 「日本帝国の敗北とともに、天皇ヒロヒトはまっ先に処刑されねばならない戦犯、反革命犯罪人であった……天皇制ファシズムの下、抑圧と隷従を強いられてきた数億のアジア人民、国内下層人民は、何よりも天皇ヒロヒトの処刑を要求していた」
ニクソン大統領は、東アジア戦略を大転換し、日本に事前の連絡もなく東京頭越しに北京の中国共産党政府を承認した。
キッシンジャーと周恩来は、日本に経済大国への道を与えた事は大失敗であったとの共通認識を持ち、両国は今後の経済発展において手を結ぶべきとの合意に達した。
世にいいう、日本外しである。
週刊現代「こうして、中国が抱いている日本軍国主義への脅威を利用、あわせて日本の経済膨張政策を押え込む─という米中和解の筋書きが生まれてきたのである」
西側のユダヤ系国際資本は、中国投資の拡大を期待した。
キッシンジャーは、親中国派として、ユダヤ系国際金融資本の代理として行動していた。
１月１日 朝日新聞は、元旦紙で「平和に生きる日本を求めて」という大企画を掲載し、「かたくなな〝日米安保信仰〟から脱却することが、自守的防安全保障政策追究への第一歩である」との日米安保解消論を声高に主張した。
５月 アメリカ情報機関のＣＩＡは、『尖閣諸島の紛争』という報告書を作成し、尖閣諸島は日本の領土である事を認めた。
証拠として。１９６６年頃の文化大革命時代に、北京で出版された『紅衛兵地図』と『中国地図』において、尖閣諸島は中国の領土の外、つまり日本領と記載していたと。
同様に、台湾の地図に於いても日本の領土と記している事をあげている。
国際法に於いて、一度相手国の領土と認めた以上は領有権を主張することはできないと。
「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球列島、即ち日本に属している事を示している」
アメリカ政府は、中国への配慮として、東京防衛任務の対中国核爆撃用Ｆ４ファントム中隊を横田基地から嘉手納基地へ撤収させた。
６月 台湾の国民党政府は、沖縄が日本に返還される事が決まるや尖閣諸島の領有を主張した。
荒畑寒村や井上清らは、「尖閣諸島は日清戦争で日本が強奪したもので、歴史的に中国固有の領土だ。我々は日本帝国主義の侵略を是認できない」との声明を発表した。
またたく間に１００人近い進歩的文化人が賛同して集まり、尖閣諸島領有問題で日本を批判した。
アメリカは、繊維交渉で日本に輸出の自己規制を求める見返りとして、沖縄と尖閣諸島を含む諸島群を返還するという沖縄返還協定をまとめ上げた。
日本は、沖縄と尖閣諸島を含む国土回復の為に、外貨獲得の主要輸出商品である繊維産業を犠牲にした。
対繊維輸出自主規制交渉は、台湾、韓国、香港などでも起きていた。
国際連合は、国際法で取り交わされたサンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本にある事を認めていた。
常任理事国の台湾は、尖閣諸島はもとは台湾領である以上台湾に返還されるべきであると主張し、「沖縄返還の際、尖閣諸島を返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら、繊維交渉で妥協してもいい」と極秘提案した。
アメリカ国務省の中では、アジアに於ける共産主義勢力に対抗する為に、日本よりも台湾を重視すべきとの意見が強かった。
台湾との繊維問題を解決する為にも、「沖縄返還協定に従って尖閣諸島を日本の施政権下に移行する事を差し止める」べきだとの報告書を、ニクソン大統領に提出した。
ニクソン大統領は、来年の大統領選挙に備えて、繊維業界の支持と労働者の票を得る為に日本、台湾、韓国に繊維輸出の自主規制を求めていた。
アメリカの民主主義は、業界団体の政治献金と労働組合の組織票で支えられていた。
朝日新聞記者・本多勝一は、６月から７月にかけて約４０日間、中国共産党がお膳立てした取材旅行を行い、帰国後、朝日新聞に日本軍を残虐行為を告発する記事を書いた。
日本各地に結成された中国共産党の息のかかった反日的日本人の市民団体は、南京大虐殺事件などの日本軍犯罪を告発し、昭和天皇の戦争責任を訴えた。
６月７日 ホワイトハウス内の親台派のケネディ特使（前財務長官）とピーターソン大統領補佐官（国際経済担当）は、台湾との繊維交渉をまとめる為に日本を犠牲にするのもやむを得ない選択と主張した。
特に。ケネディは、経済問題から台湾の肩を持ち、台湾の為に行動していた。
台湾との繊維交渉締結の為には台湾の面子をたててやる必要があり、その為に領土の一部を台湾に譲渡させるように日本政府に外圧をかけるべきであると。
若し、日本が尖閣諸島の領有権を台湾に譲る気がなければ、尖閣諸島を日本に返還せずアメリカがその施政権を維持すべきであると。
知日派のジョンソン国務次官（前駐日大使）と親中国派のキッシンジャー大統領補佐官は、冷戦下において、対ソ封じ込め戦略において日本は重要な同盟国とあるとして、安全保障の観点から反対した。
若し、沖縄と共に尖閣諸島を返還しなければ日本は反発して沖縄返還協定調印はぶち壊され、日本に自主規制を求める繊維交渉も流れると。
キッシンジャー補佐官は、中国共産党政府との友好関係構築の為に台湾の国際的地位を下げようとしていた。
沖縄返還協定に対する議会対策も最終段階に至り、繊維問題とは別次元として承認が取れる状態になっていた。
中国共産党政府も、台湾が強くなるのを抑える為に、尖閣諸島帰属問題では日本に有利な発言を行っていた。
ジョンソン次官は、パリ訪問中のロジャーズ国務長官に「調印を延期すれば、尖閣諸島問題を扇動している連中を励ます結果になり、彼らはアメリカが事態を見直していると見る恐れがある」と報告した。
ニクソン大統領とキッシンジャーとピーターソンは、ホワイトハウスの大統領執務室で尖閣諸島帰属問題で協議した。
キッシンジャーは、５３年のアメリカ軍統治下の『琉球列島アメリカ民政府』の境界線設定に反対せず、６８年の海底探査で石油資源の可能性が公表されるまで領有権を主張しなかった事を指摘し、１７日の沖縄返還協定調印直前であるとして、台湾の要求を退けるべきと発言した。
ピーターソンは、台湾側の面子を立つようにすべき出ると食い下がった。
ニクソンは、キッシンジャーの台湾防衛に便宜を与える案を採用した。
台湾の蒋経国行政院副院長は、アメリカの結論を聞くや、沖縄返還協定調印の際に「尖閣諸島の最終的地位は未確定であり、関係諸外国によって決定される」と表明する事を要求した。
ニクソンは、蒋経国の要求を受け入れ、尖閣諸島を日本に返還するが領有権を関して台湾と話し合う事を求めると決めた。
参加者は、台湾側が尖閣諸島領有問題でアメリカが最強い外圧を日本に加える事を希望している為に、曖昧な形で解決する方法に納得しまいと感じていた。
ジョンソン国務次官は、キッシンジャー補佐官に１０日付けのメモを渡した。
「アメリカ政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがある事を承知している。アメリカは同諸島の日本への施政権返還が中華民国の主張を侵害するものではないと信ずる」
日本には、アメリカの決定が知らされなかった。
６月４日 マーシャル・グリーン国務次官補は、シェン駐米台湾大使と会談して、尖閣諸島領有権で日本と直接話し合うように求めた。
６月７日 ピーターソンは、ニクソン大統領に尖閣諸島返還問題と米台繊維問題についての極秘メモを送った。
ニクソンとキッシンジャーは、電話で、尖閣諸島を日本への施政権返還を棚上げにする事を協議した。
６月８日 ジョンソン次官は、パリのロジャーズ国務長官に、尖閣諸島問題は台湾の面子以上に石油資源問題が絡んでいるとの電報を送った。
６月９日 パリで日米外相会談。ロジャーズ国務長官は、尖閣諸島帰属問題では中立の事を仄めかし、愛知揆一外相に台湾と話し合う事を求めた。
愛知外相は、沖縄返還協定調印後なら構わないと返答した。
だが、件に関する記録は一切残っていない。
アメリカ国務省内には、依然として日本への敵意が存在し、台湾側の主張を支持して領土紛争の存在を容認する勢力があった。
６月１１日 愛知外相は、ロジャーズ国務長官に、尖閣諸島問題でベストを尽くすというメッセージを伝えた。
６月１４日 愛知外相は、アメリカの強い要請を受けて、尖閣諸島問題でペン駐日台湾大使と会談し、「主権の問題を話し合わない」と拒否し「台湾と日本の友好関係に鑑み、尖閣諸島問題を極めて注意深く扱い、誇張する様な事はしない」と述べ、台湾側にも自制を求めた。
日本側は、尖閣諸島は固有の領土である以上は領有権問題は存在しないと表明した。
６月１７日 沖縄返還協定調印。
日本政府は、アメリカ軍施設改善移転費の名目で６，５００万ドルを負担する事に秘密合意した。
日本側は、沖縄返還協定に「尖閣諸島を含む琉球諸島の施政権を返還する」と明記する事を提案したが、アメリカは台湾に配慮して拒否した。
アメリカ国務省報道官は、定例記者会見の場で、台湾側の面子をたてる為に「アメリカ政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがある事を承認している。アメリカは同諸島の日本への施政権返還が中華民国の主張を侵害するものではないと信ずる」との発表文を読み上げた。
日米繊維密約は、１９７２年に結ばれた。
７月 ニクソン大統領は、ベトナム戦争を勝利の内に終結させる為には、韓国ではなく日本の積極的協力が欠かせないとして、再軍備と集団的自衛権発動を可能にする憲法改正を極秘で打診した。
日本政府は、護憲派の猛反対があるとして憲法改正要請を拒否した。
アメリカは、同盟国日本は共に戦えない非協力的友人であるとして、共産主義陣営を分断する為に中国共産党政府への接近を決断した。
中国共産党政府は、南シナ海支配を目的として、アメリカ軍がベトナム戦争で手薄になっている所を見計らって西沙諸島に軍隊を送った。
アメリカ軍偵察機は、中国船団を発見して報告した。
「多数の護衛艦に護衛された中共の輸送船が過去数ヶ月にわたって、建設機材を西沙諸島に運搬し、同諸島の最大の島である永興島に埠頭、空堤など５０棟以上の建物を建築している」
アメリカは、中国との武力衝突を避けて不介入を決め、黙認した。
南ベトナム政権は、内戦に専念して、中国の南下を放置した。
北ベトナム政権も、中国との関係に配慮して沈黙していた。
それでも、中国共産党政府は南沙諸島強奪の為に慎重に準備を進めた。
７月１５日 ニクソンは、ベトナム戦争の早期解決と対ソ連包囲網形成為に、「７２年５月迄に中国を訪問する」と発表しが、国交正常化までは考えてはいなかった。
佐藤栄作首相は、事前連絡を得ていない事に不快感を表し、対抗処置として、繊維輸出の自主規制を実行しないと発表した。
アメリカが中国と国交を樹立したのは、カーター政権になった７９年１月１日であった。
７月２１日 アメリカは、日本を宥める為に、尖閣諸島問題に関する台湾寄りの行動を止め、主権交渉への働きかけを中止した。
アメリカは、日本と沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は日本領と認めて日本に返還した。
ニクソン大統領は、尖閣諸島周辺海域の石油資源共同開発を申し込んだが、佐藤栄作首相は拒否した。
国際石油メジャーは、石油独占戦略から、台湾に尖閣諸島領有を持ちかけ、尖閣諸島周辺海域の採掘権を取得した。
公明党の竹入義勝委員長は、代表団を引き連れて訪中し、毛沢東主席は偉大な指導者であると挨拶した。
民社党も、機関誌で暴力革命唯一論の毛沢東思想を絶賛した。
８月 張群（台湾総統府秘書長）「日本は、今日まで中国問題を扱ってきたが成功した事がない。中国というのはそんなもんじゃないんだ。……国連がどうかしたからといって、中国がどうなるものでもない。日本が中国をどうするからと言って、それで中国はどうなるものでもない。中国は中国人によってのみ動くんだ」
８月１５日 ニクソン・ショック。ニクソン大統領は、戦後の国際通貨体制・ブレトンウッズ体制の終焉を告げるドル防衛政策を発表した。
金ドル交換の停止。
１０％の輸入課徴金の賦課。
９０日間の賃金・物価の凍結。
日本政府及び大蔵省や通産省などは、事の重大さを理解せず軽く考えていた。
ドル為替レートは、１ドル３６０円から年末にたは３２０円に下落した。
スミソニアン合意。主要国の蔵相及び中央銀行総裁らは、１２月１７日・１８日にスミソニアンで会議を開き、為替の固定相場から変動相場への移行が決定され、円の対ドル為替レートを大幅に引き下げて１６．８８％の１ドル３０８円と定められ。
世界経済において自由貿易が拡大した。
欧州経済共同体（ＥＥＣ）加盟国６カ国は、翌７２年３月に「加盟国間の為替レートは固定化するが、それ以外は市場レートに委ねる」と明言した。
世界為替市場は、事実上、変動相場制に移行した。
８月２６日 朝日新聞は、夕刊で同年１２月２５日迄に４４回にわたる、本多勝一記者が中国共産党が提供した捏造された資料を基に執筆した「中国の旅」を連載を始めた。
本多勝一「聞いた話を書いたまでで、文句があれば中国側にいってくれ」
朝日新聞は、中国共産党による対日謀略である「南京虐殺」「三光政策」「万人抗」などを紙面で報道し、日本人極悪人説を世界中に伝えた。
９月２５日 第１次坂下門乱入事件。日本の新左翼は、「反皇室闘争」を標榜し、昭和天皇がヨーロッパ諸国７ヶ国を歴訪する事を阻止する為に起こした、皇室に対するテロ事件。
皇宮警察本部は、９月２７日の訪欧直前まで「護衛警備本部」を設置して、組織挙げての厳戒態勢で取り組んだ。
９月２６日 昭和天皇は、欧州７ヵ国訪問の途中に立ち寄ったアラスカ州アンカレジでニクソン大統領と会見した。
ニクソン「アンカレジに行き、天皇と会う。これは単なるジェスチャーである」
常識有る日本人は、神の裔・天皇の中立性を守る為に、天皇が政治的に利用れる事を最も警戒した。
訪問先であるイギリスやオランダでは、戦時中の日本軍による捕虜虐待への反発から反天皇運動が異常なほどに盛り上がっていた。
１０月 周恩来は、キッシンジャー大統領特別補佐官に、中国は沖縄に権利を持っている事を説明した。
反日親中国派のキッシンジャーは、沖縄を領有しようとしている中国の領土膨張を理解し、同盟国の日本の主権を守る為にハッキリとした苦言を呈しなかった。
それどころか、「在日アメリカ軍は中国に向けられたものではなく、日本の軍事的暴走を抑える為である」と説明し、「日本が独立した外交・軍事政策を行う国になる事を阻止する。日本には核兵器を持たせない」とする密約を結んだ。
中国とアメリカの対日共通認識は、日本にかってのような国力を持たせず封じ込める事であった。
北京政府の息の長い加盟工作が実って、国連総会は常任理事国入りを認めた。
台湾政府は、抗議を表明して、国連を脱退した。
１０月６日 昭和天皇は、ロンドンで杉の木を植えた。翌７日には、御手植えの杉の木が何者かによって切り倒された。
１０月８日 オランダのハーグを訪問された昭和天皇の車に、魔法瓶が投げつけられた。
次の訪問先であるアムステルダムでは、さらに捕虜虐待に抗議した激しい反天皇デモが起きていた。
駐オランダ大使藤崎万里は、昭和天皇の安全を図る為に、、オランダ政府に日程変更を申し込んだ。
オランダ政府は、その様をなしと回答し、警備を万全にすると約束した。
１０月９日 アムステルダムの住民は、訪問した昭和天皇に対して、戦時中の捕虜虐待に抗議して国旗日の丸を燃やしたが、それ以上の混乱を起こさなかった。
昭和天皇の欧州訪問は、激しい反天皇運動にあったが無事に終わった。
１１月 ニクソンは、台湾と中国に配慮して、尖閣諸島の「施政権は日本に渡すが、主権については判断せず」と方針を変更した。
・ ・ ・
１９７２年 猪木正道「日本国民が、自分の国は自分で守るという気構えを持たなければ、我が国はどんなに経済成長を遂げても、精神的には独立を失い、?一歩、亡国への道を歩んでいることになります。
独立を失えば、民主主義といっても、まったく意味がありません。民主主義とは、国民の自治を意味しますが、自国の国を自分で守ろうという前提条件を欠いた場合、その国以外の国の意志に左右されることにより、主権と独立を欠くことになりますから、民主主義の本質が失われます。外国の意志によって左右される民主主義は、まったくナンセンスといっていいでしょう。
ところで、自分の国は自分で守るという気構えを阻害している主要な原因の一つが、日米安全保障条約であることも、間違いないと思います。
安全保障条約があるから大丈夫だという考え方には、非常に問題があります。むしろ、安全保障条約がない方が、日本国民が真剣に自分の国をどうして守るかということを考えるようになるという点では、かえってすぐれているとさえいえましょう」（『国を守る』）
日本教職員組合(日教組)は、学力が低下する危険性が指摘されながら、詰め込み教育などを廃止するべく「ゆとり教育」と「学校５日制」を提起した。
ゆとり教育の実施と学習指導要領の全部改正。小学校は１９８０年度。中学校は１９８１年度。高等学校は１９８２年度から施行。
「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」をスローガンとして、ゆとり教育の開始 学習内容及び授業時数の削減、教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始した。
子供中心主義の弊害として、懸念された通りに子供の学力は低下し始めた。
一部のマルク主主義者は、日本の変革への第一歩であるとして歓迎した。
この時代の子供が大人になり子供を産み始める２０００年代、親による子供虐待や子供による親殺しなどで家族は崩壊し、大人はもちろん子供の凶悪犯罪事件が増え始めた。
道徳が廃れて、人の心は荒び始めた。
教育者はもちろん、政治家や官僚や企業家の劣化も目立ち始めた。
・ ・ ・
中国共産党は、日本の政界、経済界、官界、マスコミ、教育界、多数の市民団体の同調者に対して『日本解放第二期工作要綱』による謀略工作を指示した。
１、日中国交正常化、
２、対中従属政府の形成による属国化、
３、日本人民共和国の樹立と天皇の処刑。
中国は、日本を属国化する為に日本人の呼応者を増やすベく「女と金」で日本人を嵌め、３５年の人民戦線戦略に従い共産主義者を親中国派として政府に潜り込ませアメリカとの関係に楔を入れた。
毛沢東「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」
日本国内で、一部の左翼・左派のマルクス主義者は「日帝の尖閣列島阻止の為の会」を結成し、歴史的事実を根拠に「尖閣諸島は中国領である」と証明した。
彼等はいう、「日本帝国は、独立国・琉球王国を軍事占領して併呑し、日清戦争で中国を侵略して台湾と尖閣諸島を強奪した」と。
中国政府は、彼等を「良心的日本人」「友好的日本人」と煽て、尖閣諸島を自国領と主張した。
日本と中国共産党政府による日中国交回復交渉において、尖閣諸島領有問題は「棚上げ」とされ問題化解決は先送りとした。
中国の「棚上げ」とは、中国優位・日本劣勢になるまで先送りするというものであり、日本に対する好意ある配慮ではない。「問題解決を、次の世代に委ねる」も同様で、日本の国論が弱体化するのを待つという中国特有の謀略である。
中国は、古代から現代に至も「武力」による発展のみを信奉し、平和による安定を求めた事はない。中国人が、「平和」を口にし対等な互恵関係を求めると発言したときは、次なる軍事的膨張の為の準備に入ったときである。
つまりは同じ事の繰り返しで、相手が消滅して中国の一人勝ちしない限りは、必ず同じ場所に戻って同じ問題が掘り起こされる。
軍拡を国是とする中国が、日本に求めるのは、太平洋への出口である尖閣諸島と沖縄の帰属問題と、太平洋の障害物である沖ノ鳥島の放棄である。
その為に、どうしても避けて通れないのが沖縄に駐屯しているアメリカ軍である。
謀略に長けた中国人は、表向きは、にこやかに日米関係に理解を示している。
騒ぐのは、非武装中立を求めてアメリカ軍基地撤去を叫ぶ反戦平和の日本人である。
中国共産党政府は、沖縄を日本における共産主義暴力革命の拠点として確保するべく友好訪問団を招いた。
沖縄教職員会と沖縄祖国復帰協議会は、沖縄の無防備化の為に日米同盟の破棄と県内の在米アメリカ軍撤退を求めるべく反戦平和活動を進めていた。
周恩来「沖縄返還協定はペテンだが、しかし返還の始まりと見る事ができる」
・ ・ ・
キッシンジャーは、周恩来と会談して「中国とアメリカには普遍的価値に関する共通の認識があるが、日本人は部族的な感覚しか持っていない」と日本批判を行った。
アメリカと中国は、日本の様な偏狭的民族主義に捕らわれる事なく、個人主義と国際主義に基ずく近代的価値観を共有できると話した。
中国も、日本を封じ込め、日本以上の経済国家に成長する為にアメリカの支援を期待した。
アメリカと中国は、対日戦略で合意した。
・ ・ ・
後藤田正晴五訓
１，省益を忘れ、国益を想え。
２，嫌な事実、悪い情報を報告せよ。
３，勇気を以て、意見具申せよ。
４，自分の仕事に非ずというなかれ。自分の仕事であるといって争え。
５，決定が下ったら従い、命令は直ちに実行せよ。
・ ・ ・
１月３１日 衆議院本会議。公明党の竹入義勝議員が、中国共産党政府と台湾との関連で、「台湾は中国領土の一部であるという事をお認めになるかどうか」という質問をした。
佐藤栄作首相は、日頃考えていた事を答えた。
「中華人民共和国が国連総会の議席並びに安全保障理事会の議席を占める事になったことにかんがみ、中国は一つであるという認識のもとに、今後中華人民共和国政府との関係の正常化の為、政府間の話し合いを始める事が急務であると考えております」
２月１９日（〜２８日） あさま山荘事件。日本の新左翼組織連合赤軍メンバー５名は、長野県北佐久郡軽井沢町にある河合楽器の保養所「浅間山荘」に人質をとって立て籠もった。
警視庁機動隊及び長野県警察機動隊は、山荘を包囲して人質救出作戦を行う。死者３名（機動隊員２名、民間人１名）、重軽傷者２７名（機動隊員２６名、報道関係者１名）を出した。１０日目の２月２８日に、部隊が強行突入し、人質を無事救出して、犯人５名は全員逮捕した。
欧米では、人質事件で危険と反すれば問答無用で射殺した。
日本の警察は、合法的に射殺して殉教者を出す事は第二、第三の反社会的テロリストを増殖させる恐れがあるとして、どれだけの犠牲者を出そうとも逮捕にこだわった。
２月２１日 リチャード・ニクソン大統領は、中華人民共和国を訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談した。
北京における米中首脳会談。ニクソンは、毛沢東に対して、日本の処遇について意見を聞いた。
「我々は、日本の将来図について考えなければなりません。……日本を完全に防衛力の無いままに中立国とするのが良いのか、それとも当面アメリカと多少の関係を維持させるのかが良いのか」
中国共産党は、沖縄に駐屯しているアメリカ軍が、台湾と韓国の防衛ではなく中国向けられると強く批判した。が、在日米軍は中国に対するものではなく、日本の再軍備を防止する為の者であるとの見解に同意し、在日米軍の駐留継続を望んだ。
アメリカと中国共産党は、日本封じ込め政策で合意した。
ここで、日本に対する蓋理論が生まれた。
アメリカは、沖縄を日本に返還すると同時に、在米アメリカ軍は日本に軍国主義が復活しない為の抑えであり、蓋であると。
５月１５日 沖縄は、アメリカ軍基地を県内に維持したままで「核抜き・本土並み」で日本に返還された。
アメリカは、尖閣諸島を含む沖縄を日本の施政権下にあるものとして安保条約５条の適用地域と言及した。
「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」
アメリカ合衆国憲法第一条「連邦議会による戦争宣言」
第二条「大統領は米国軍隊の最高司令官である」
アメリカ議会は、ベトナム戦争後、宣戦布告に関する大統領の権限を制限する戦争権限法を成立させ、戦争にアメリカ軍を出動させるかどうかは議会が審議して決めるとした。
つまり、日本が他国からの攻撃を組織的・計画的武力の行使と定義しなければ、アメリカ議会は安保条約第５条を適応しないとした。
敵軍ではなく武装した漁民が尖閣諸島などを不法占拠した時、日本は奪われた領土を独力で奪還しなければならない。
大統領が安保条約に従って日本に軍隊を派遣しようとしても、議会がそれを軍隊派遣を拒否できる。
アメリカ議会が、反日として、国益上から日本を救う事を拒否する事が出来る。
アメリカは、国家と国民の安全及び世界の平和と人類の存続の為に、核兵器を持つ国とは戦争はしない。
北朝鮮工作員金洙燮は、沖縄に定住し、朝鮮総連沖縄本部長として反米反基地運動家や左翼系の学生や労組に接近した。
沖縄県教職員組合（沖教組）は、反天皇反日及び反米反基地から、被害者史観として「琉球人は、戦前日本に抑圧されていた」「琉球人と朝鮮人は、日本人に差別されていた」「沖縄は、日本の犠牲になった」との、ひがみ根性と被害者意識と天皇への敵意と子供達に教え込んだ。
北朝鮮と中国共産党は、彼らを日本人でありながら良心的であると褒め称えて支援した。
８月 ニクソン大統領は、尖閣諸島に関する国務省の報告書を受け取った。
「アメリカは、琉球の施政権が日本に返還された事を公に認めた。そのため日本人の一部は、尖閣への外国の侵略に対する防衛に第五条が適用されるのは明らかで、アメリカの中立は矛盾すると主張している」
・ ・ ・
６月 田中角栄『日本列島改造論』を発表した。
都市と地方の格差是正目的で、過疎化が進む日本海側を活性化する為に、インフラを集中整備し産業振興策を行った。
公共事業は、過疎地域への工場誘致と雇用創出が目的であり、土建業者への公金ばらまきとは違っていた。
田中時代の公共事業拡大事業とそれ以降の公共事業とは異なり、これ以降の公共事業は計画性のない政治家による財政赤字を拡大する無意味・無駄であった。
６月１７日 佐藤栄作首相は、退陣を表明した。
角福戦争と言われるほど、田中角栄と福田赳夫による激しい政争・権力闘争が起きた。
７月５日 田中角榮は、自由民主党総裁選挙で福田赳夫を下して総裁に選出された。
７月６日 第６９臨時国会の衆議院及び参議院。田中角栄は、首班指名選挙で内閣総理大臣に指名され、第一次田中内閣を組閣した。
政府与党・自民党内は、親中派と親台湾派で主導権争いが激しくなった。
中国共産党政府は、社会党を通じて自民党内の親中国派に接近した。
新中派が自民党を通じて日本政府を動かし、官僚のチャイナスクールが日本外交を牛耳った。
田中角栄は、アメリカよりもいち速く中国との国交回復を目指した。
・ ・ ・
「１９７２年の自衛権に関する政府見解」「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において『全世界の国民が・・・平和のうちに生存する権利を有する』ことを確認し、また、第１３条において『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする』旨を定めていることからも、我が国が自の存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持してその存立を全うする為に必要な自衛の措置をとる事を禁じているとはとうてい解されない」
・ ・ ・
９月２５日 周恩来首相は、日中国交正常化の調印で訪中した田中角栄首相一行を歓迎する夕食会で、「日本軍国主義は日中人民共通の敵」というテーゼを発表した。
「１８９４年から半世紀にわたり、日本の軍国主義者による中国侵略によって中国人民は重大な災害を受け、日本国民もまた大きな損害を受けました。先に起きた事を忘れず、後に起きる事の手本という言葉がありますが、この様な経験を我々はしっかりと覚えておかねばなりません。中国人民は、毛沢東主席の考えに従い、極少数の軍国主義者と日本国民を厳格に区別します」
田中角栄首相（人民大会堂における夕食会）「日中両国は地理的に近いのみならず、実に２０００年にわたる、多彩な交流の歴史を持っています。しかるに、過去数十年にわたって、日中関係は遺憾ながら、不幸な過去を辿ってまいりました。この間、我が国が中国国民に多大なるご迷惑をお掛けした事について、私は改めて、深く反省の念を表明するものであります」
日本側は、日本国民と軍国主義を切り離す解釈を反論する事なく受け入れ、日清戦争以来の軍国主義の思想と行動を完全否定した。
日本軍部が大陸で行った全ての軍事行動は、理由の如何に拘わらず侵略で有り、残虐なる犯罪行為であったとされた。
左翼・左派のマルクス主義者は、中国共産党の輝かしい抗日史観を無条件で歓迎した。
日本の歴史は、此処に敗北し、中国の歴史の軍門に降った。
９月２６日 周恩来（日中首脳会談）「日本政府首脳が国交正常化問題を法律的ではなく、政治的に解決したいという事を高く評価する。戦争のため幾百万の中国人が犠牲になった。日本の損害も大きかった。我々のこの様な歴史の認識を忘れてはならない。田中首相が述べた『過去の不幸な事を反省する』という考え方は、我々としても受け入れられる。しかし、田中首相の『中国人民に迷惑を掛けた』という言葉は中国人の反感を呼ぶ。中国では、迷惑とは、小さな事にしか使われないからである」
・ ・ ・
９月２９日、北京。田中角栄、周恩来両首相は、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に署名した。
田中角栄首相は、これまでの対中共警戒政策を捨て日中国交正常化に踏み切り、日中共同声明に署名した。日本政府は、中国共産党が求める「一つの中国論」という復興三原則（１９７１年６月）を受け入れ、親日路線をとる台湾を主権国家と認めず日台条約を廃棄した。
田中角榮首相は、日中国交正常化交渉で、周恩来に「日本共産党とは手を握らないで欲しい」と要請した。
これ以降、外務省は媚中派（チャイナ・スクール）に支配され、中国側から脅迫的内政干渉が日本外交を支配した。両国の友好促進を名目として、日本国の国益や国民の利益よりも、中国の利益が優先される様になった。
中国共産党は、日本国内で暴力革命唯一論の毛沢東思想を支持する組織に接触し、活動資金を与える見返りとして政府から民間までのあらゆる情報収集している。情報提供者は増え、中国に流される情報は、国防の国家機密から企業の機密情報まで多岐にわたっている。
中国は、自分の利益の為ならば如何なる手段でも冷徹に実行した。自分が弱っている時はにこやかに約束や条約を結ぶが、有利な立場に立ったと判断するや、不利な約束や条約や協定など全てを破棄し、相手に不利な事のみを強引に押し付けた。
中国とは、「面子」を重んずる国であり、相手を完全に無視する国である。
中国人は、全ての事を、にこやかに、親しみを込めて実行する。
中国人の笑顔外交は、実は計算されたもので、友好ではなく恫喝・脅迫・威嚇である。
「日本側は過去において、日本国が戦争を通して中国国民に重大な被害を与えた事についての責任を痛感し、深く反省する」
周恩来「尖閣諸島問題についは、今回は話したくない。中国としては尖閣諸島の問題にあまり関心がなかったが、石油資源があるとの調査で問題化した。今、これを話すのはよくない、石油が出なければ、台湾も中国も問題にしない」
尖閣諸島の棚上げ論は、この会議において一度も話し合われた事がなかった。
・ ・ ・
９月２９日 日中共同声明「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた事についての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中国人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである」
日本政府は、中国における戦争行為が侵略で有り、中国人民に甚大な犠牲をもたらし、多大なる被害を与えた事を謝罪した。
日本外交は敗北して、巨額の資金援助を無期限・無償で約束した。
保守層から、「永久賠償」であると非難する声があった。
日本は、世界に対して、中国における全行為が戦争犯罪で有った事を認めた。
ＮＨＫは、日中国交回復に伴い、両国の友好と情報の共有を目的として、中国共産党の情報宣伝機関とされる中国国営放送局ＣＣＴＶ（中国中央電子台）の希望により渋谷のＮＨＫ放送センターの中に日本支局を開設する事を受け入れた。
中国共産党は、日本に宣伝戦を仕掛け、日本の報道機関を最大限に利用して狡猾な情報操作を行い、反中国報道を規制し、中国イメージを好転させるプロパガンダを行っている。
日本の放送局や新聞社及び出版社の多くにも、中国共産党と中国軍の謀略宣伝機関が入り込んでいる。
彼らは、柔やかに微笑みを絶やさず、親切で人当たりが良い。
厳めしく、無愛想で、人に嫌われる、陰険な人間は犯罪者になってもスパイにはならない。
スパイは、自分がスパイとは告白しない。
情報戦として、日本及びアメリカの情報は、日本報道機関内部から制限も規制もされず全て中国に流れている。
日本は、女とカネで情報を外国の謀略宣伝機関に流す反日的日本人が横行するスパイ天国となっている。
日本のスパイ天国とは、外国人工作員が多いのではなく、日本の国益と国民の安全よりも金儲けの為に情報を流す反日派日本人が多数公的地位に存在する事である。
日本には、スパイ行為を働く利敵受益者を取り締まるスパイ防止法はない。
・ ・ ・
日中国交回復交渉。中国共産党政府は、ソ連とアメリカがデタントで関係改善の動きを取った為に、国際的孤立化を解消するべく日本との国交回復を優先して戦後賠償請求を放棄した。
日本政府は、戦後賠償支払いの代わりに、中国の発展を支援するべく巨額のＯＤＡ（政府開発援助）と技術協力を約束した。
２０１０年までに、日本は累計約３．３兆円の円借款を行った。
中国経済は日本からの対中ＯＤＡによって急速に発展し、中国は近代国家となった。
だが。中国は、日本の援助に対して感謝しないどころか、さらなる支援の増額を要求して反日デモを繰り返した。
日本は、反日デモを沈める為に要求されるままにＯＤＡを出し続けた。
・ ・ ・
１９７３年 日本の分水嶺。
ドルショックの余波で円が変動相場制となり、オイルショックが追い打ちとばって、戦後復興を成し遂げた高度成長は終焉を迎えた。
１０月 第四次中東戦争が勃発。
１１月１日 大阪・千里のスーパ−で、年配の主婦らによるトイレットペーパーの買い出しパニックが起き、洗剤や砂糖・塩にも飛び火した。
沖縄の基地に配属された自衛隊員は、官舎地区の役所で移住登録が拒絶され、子供は小中学校への転入を拒否された。
地元メディアと人権派や反戦平和市民団体らは、反米軍事基地反自衛隊闘争から自衛官及びその家族の沖縄退去を訴えた。
数ヶ月間の交渉の結果、自衛官の転居申請は受理され、子供は通学が認められた。
地元メディアや人権派及び反戦平和市民団体は、国権の横暴と非難した。
学校に通学し始めた自衛官の子弟は、地元の子供から「人殺しの子供」と差別され苛められた。
革新派の教師は、自衛官の子弟へのイジメを止める事なく放置した。
琉球大学夜間部に合格した自衛官は、内部告発で知った左翼系学生や市民によって校門を入る事を阻止された為に、やむなく、本土の大学の夜学に入り直した。
左翼・左派の反自衛隊闘争は、自衛官とその家族への人権無視の非難を繰り返し、子供達への反戦平和教育を徹底して行い自衛官の子供へのイジメを正当化した。
オイルショック。貿易立国日本は、地下資源が乏しい海外依存国家であり、取り分けエネルギーである石油を輸入しなければ経済は崩壊するしかなかった。
日本は、民官総出で、石油を買い付ける為に世界中の油田を駆け回ったが、必要量を得る事は不可能であった。
日本政府は、エネルギー問題の解決の為に原子力発電所の建設計画を前倒しした。
日本は、原子力発電所の技術がなかった為に、アメリカから無条件に輸入した。
原子力発電の安全性が問題になっても、アメリカ側の説明を受け入れ、安全性には問題ないと説明した。世に言う、安全神話である。
アメリカの説明による安全神話の代償は、２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故で払わされた。
いずれにせよ、日本が原子力発電に力を入れ石油依存度を減らす事によって、日本経済は発展し、日本国民の生活は向上した。
人種差別を国是としてきたオーストラリアは、慢性的労働不足を解決する為に、白豪主義を廃止した。
今後は、人種や民族に関係なく多くの人に永住権を認めた。
・ ・ ・
日本共産党は、第１２回党大会で改憲政党である事を確認し、「最小限の自衛措置をとる」事ができるように憲法を改正するという「民主連合政府綱領案」を採択した。
・ ・ ・
アメリカ議会は、戦争権限法を制定し、軍令権を持つ大統領は独断で武力行使を行えるが、６０日内に軍政権を持つ議会の承認が得られなければ撤退するという制約を課した。
・ ・ ・
パリでベトナム平和協定が調印され、ニクソン大統領はベトナムのアメリカ軍に撤退を命じた。
アメリカ軍は、敗北して撤退した。
・ ・ ・
釜石市は、戦争末期、市の鉱山で強制連行された中国人労働者１２４人が厳しい労働条件化で死亡した事に対して、その霊を慰める為に銅像を建てた。
日本人の宗教観から、自分とは縁もゆかりもない相手でも、不幸に為て死んだ者の霊魂を祀った。
東アジアの非常識として、霊魂の尊厳を守る為に、如何なる罪人でも死ねば神仏として懇ろに弔った。
・ ・ ・
北京駐在の日本人特派員らは、若い紅衛兵達の熱気を誉めちぎった記事を日本に送り続けていた。
中国専門家らは、中国共産党政府の発表を盲信して、文化大革命を偉大なる快挙として絶讃していた。
社会の変革を夢見る日本人青年達は、毛沢東思想に感激し、日本でも文化大革命を実行する事を夢見た。
中国共産党による日本の洗脳工作は着実に進み、教育の場はもちろん、政界・官界・財界に広く滲透していた。
現代に於いての中国の隆盛と日本の凋落は、宣伝戦や情報戦に敗北した日本の必然であった。
中国との取引で金儲けを夢見る日本人らは、中国共産党政府の高官や幹部らとのコネを作る為に、日本の国益より中国の面子を重んじた。
・ ・ ・
１９７４年 日本を守る会結成。
尖閣諸島の主要な３島（北小島、南小島、魚釣島）は、日本の民間人が所有した。
中国共産党政府は、表だって抗議しなかった。
カリーは、仮釈放され、事件は有耶無耶に処理された。
国連は、「侵略の定義に関する決議」を採択して、侵略戦争という国際的定義を定めた。
決議第一条「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しない」
それ以前には侵略戦争という定義は存在せず、よって侵略戦争は戦争犯罪ではなかった。
歴史認識において、現代の価値観で過去の事実を裁く事は非常識とされた。
ただし、軍国日本とヒトラー及びナチスは例外扱いされた。
昭和天皇の戦争責任は、死亡後も問われ続けている。
中国軍は、７３年にアメリカ軍が撤退するや、ベトナム軍の数倍の兵力でベトナム領西沙諸島パラセルに武力上陸して占領した。
国連総会は、「侵略の定義」を決議して、時代を遡って軍国日本とナチス・ドイツの侵略行為を時効無き戦争犯罪と糾弾し、事後法で裁いた東京裁判の正当性を認めた。
１月 ベトナム戦争が泥沼化し、アメリカ軍・韓国軍と南ベトナム軍の敗色が濃くなるや、アメリカ国内で厭戦気運が充満した。
中国共産党政府は、アメリカ軍が南沙諸島問題で介入しないと判断するや、南ベトナム海軍艦艇２隻を撃沈し、南沙諸島の永久軍事基地化を急いだ。
永興島に多数の中国人を移住させ、西沙諸島を含む南シナ海の前線基地とし、アメリカ軍の影響力の後退に合わせて周辺島嶼を略奪し始めた。
「祖国の南海の果てを守る鉄壁の長城」と位置付け、昔から中国領であると主張した。
２月 ロッキード事件。
３月９日 トーマス・ショースミス臨時代理大使は、東京のアメリカ大使館で、山中貞則防衛庁長官と会食した。
「山中によると、アメリカが尖閣を日米安保の適用範囲にしているか、日本は知る必要があるという。尖閣諸島は日本の領土であり、中国が攻撃すれば戦う事になる。その場合、アメリカ軍はどういう対応を取るのか、日本は知りたいのだという」
３月２８日 ショースミス臨時代理大使は、日米安全保障条約第五条の矛盾について、国務省アジア・太平洋局のウィリアム・シャーマン日本部長に報告書を送った。
８月１５日 ソウル地下鉄第一号線は、日本の資金援助と技術支援で開通した。
韓国政府は、国内の反日勢力に配慮して、国民の目から日本の援助や支援や協力を隠すべく、開通式典に日本側関係者を招待せず、開通式から日本人技術者を締め出した。
１９７６〜７８年 日本の左翼・左派勢力は、朴正煕軍事独裁体制批判として、国会で事業費の一部が韓国政界に謝礼として渡された、日本政府を追及した。
日本のマスコミも、日韓癒着を厳しく追及し、金大中事件と文世光事件を政治決着で有耶無耶に処理したと非難した。
韓国人は、中国人同様に儒教的自尊心から、日本人の助けで完成したと言う事実を認める事を嫌って徹底して「日本隠し」を行った。
中国も韓国・北朝鮮も、「日本は良い事もした」と言う事は決して認めない。
日本は、嫌われ罵声を吐かれても何時かはわかってくれるだろうと信じて、多額の資金を支援し、最新技術を教えた。
日本が提供した税金からの資金援助は、多くの中国人や韓国人に仕事を与え、賃金を得て両国の生活は向上し、産業が起き経済が発展して豊かに安定した。
だが。日本の努力は無駄で有り全て徒労に終わり、絶えず謝罪と賠償を要求されている。
韓国司法は、両国との条約で国家としての賠償請求権は放棄されたが、個人の賠償請求権は国際条約外として認めた。
韓国にしろ中国共産党にしろ、国内法を国際的条約や協定や協約などの上に置いている。
１０月 訒小平は、海外華僑らと会見し、「尖閣諸島問題を棚上げして解決を先送りしても領有を断念したわけではなく、闘争を長期化させ日本に圧力を加えて尖閣諸島を確実に手に入れる」と語った。
１２月９日 田中角栄首相辞職。
・ ・ ・
