🎻32:33:─1─日中平和友好条約。鄧小平「韜光養晦」路線。1978年~No.100No.101No.102No.103 @ ⑧

ポル・ポト〈革命〉史―虐殺と破壊の四年間 (講談社選書メチエ 305)

ポル・ポト〈革命〉史―虐殺と破壊の四年間 (講談社選書メチエ 305)

  • 作者:山田 寛
  • 発売日: 2004/07/10
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国海軍の尖閣諸島を含む東シナ海南沙諸島南シナ海への侵出。
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 和やかに微笑みを見せて日本に接近してくる中国共産党は、裏では反日のどす黒い陰謀をめぐらせていた。
 中国共産党日中友好とは、日本を騙す見せ掛けに過ぎなかった。
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 日本にとって東シナ海南シナ海は生存に必要な海域である。
 その重要度は、アメリカよりも日本の方がはるかに高い。
 もし、東シナ海南シナ海が中国海軍に占領されると、日本は生き残る為にアメリカよりも中国共産党に従わざるをえなくなる。
 日本にとって、東シナ海南シナ海の領有権は死活問題であった。
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 1978年頃から、日本国内で北朝鮮工作員による日本人拉致事件が多発した。多くの日本人協力者や半島出身者が支援しなければ、容易く日本人の拉致はできなかった。日本の警察は、北朝鮮がかかわっているとの証拠を得ていた。
 親北朝鮮派日本人らの非協力によって、日本人拉致事件の解決は遅々として進まず、拉致家族は高齢化し家族の救出ができずに死亡している。
 拉致された日本人は、彼等によって棄民扱いされた。
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 朝鮮総連ビルは、日本人拉致実行拠点となっていた。
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 1978年 有事立法発言問題。統幕議長栗栖弘臣「奇襲攻撃を受けたら自衛隊は超法規的に行動せざるを得ない」
 自衛隊法第76条の防衛出動は、自衛隊が防衛上の反撃を行うには国会の承認が必要とされている。
 平和憲法は、個別的自衛権に基づく専守防衛の原則に従い、敵の攻撃を受けて自国民に犠牲者がでて、敵軍の侵略が予想される場合は自衛隊を出動さて自国防衛の任に当たらせるかどうかを国会で十分に審議して決めると定めている。
 栗栖弘臣は、「平和の敵」として解任された。
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 1978年 研究文献流出事件。電電公社職員が、官公庁の研究文献を中国書籍商に提供していたとして逮捕された。
 来日されている中国人の多くが、中国共産党か中国軍のスパイと言われている。
 1月 那覇市は、成人式会場が混乱する恐れがあるとして、自衛隊員の成人式参加を拒否した。
 沖縄では、同じ日本人でありながら、自衛隊員への差別や嫌がらせが日常化していた。
 住民登録の拒否。自衛隊員の子供の入学拒否と学校内外でのイジメ。などなど。
 昭和57年には、沖縄タイムズ社主催の長距離競走大会で優勝した自衛隊員ではなく、2位の走者を優勝者として表彰した。
 後年。北朝鮮が発射したミサイルの落下物迎撃の為の部隊配置でも、尖閣諸島領海防衛の為の部隊強化でも、沖縄のマスコミは自衛隊に関する事は徹底して反対した。
 中国の「琉球は日本の領土ではなく中国の属国が発言」があっても日本国民として表だって抗議せず、日本からの独立を訴える反日的左翼系市民団体の勇気を報道した。
 沖縄メディア各社は、戦中の集団自殺を強要した日本軍への憎悪から、自衛隊に利する報道はしないという口頭での報道協定を結んでいると言われている。
 沖縄メディアは、日本批判を強め、中国寄りの報道をしいる。
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 3月26日 成田空港管制塔乱入事件。完成した成田空港の開港予定日は、3月31日とされていた。
 過激派15名は、日本の国際的イメージを貶める為に、内部協力者の手引きで警戒厳重なはずの管制塔に乱入し占拠して機械類を破壊した。
 運輸省など官公庁内部には、左派色の公務員労働組合が存在し、過激派に内部機密情報や空港・港湾関係の保安情報を流している内部協力者がいた。
 内部協力者は、公務員として保護されていた。
 民間航空会社や自衛隊における妨害・破壊工作が、時折発生していた。
 公安当局や外事警察自衛隊は、中国共産党・中国軍や北朝鮮の支援を受けた左翼的協力者が、自民党社会党の対立の影に隠れて霞ヶ関の中に浸透している事に警戒を強めた。
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 4月 中国共産党政府は、日本との日中平和友好条約締結交渉で、ソ連を包囲する為に「反覇権条項」を盛り込む事を強く要求した。
 日本側は、これに抵抗した。
 4月12日 中国共産党政府は、訒小平副首相の訪日に当たり、日本との外交交渉を有利に進める目的と対日融和路線に反対する保守派のガス向きの為に、140隻の大魚船団を日本領尖閣諸島の領海を侵犯させた。
 中国漁船108隻が、尖閣諸島近海で操業し、その内16隻が日本の領海を意図的に侵犯した。
 日本のマスコミは、中国に配慮して領土侵犯報道を自粛した。
 海上保安庁は、発砲などの実力行使が命の危険に晒されない限り禁止されていた為に、スピーカーでの退去勧告を行った。
 同月15日 中国漁船150隻は、小銃など向けて示威行動をとって挑発した。
 外交問題化しやすい海域の中国人漁民は、海上便衣隊として中国人兵士が変装し民間人として乗り込んでいた。
 それは世界軍事情報の常識であり、中国側は肯定も否定はしていないがるが、頑なに否定するのは日本人だけであった。
 日本は、武力行使を禁止した平和憲法に従って、領土侵犯船を追いかけ回して領海の外に追い出す以外の強硬策をとらなかった。
 7月 北朝鮮工作員は、日本企業を名乗ってレバノン人女性4名を工作員にする為に拉致した。
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 8月 福田赳夫首相は、中国側への譲歩として、「反覇権条項」を盛り込まない代わりに対中ODA(政府開発援助)の拠出を約束した。
 この後、日本は莫大な対中ODAを出し続ける事になった。
 中国共産党は、欲しい物があれば、日本との話し合いによる交渉と同時に、何らかの脅しをして揺さぶればたいていのモノは手に入ると言う味をしめた。
 事実。日本の対中外交は、中国共産党誘導の官製反日運動に対して弱腰となっていた。 
 8月12日 日中両国は、平和友好条約を締結した。
 その頃。北朝鮮は、工作船を日本に送って多くの日本人を拉致し、そして殺害した。
 左翼・左派のマルクス主義者で、親北朝鮮の政治家や学者や評論家は北朝鮮工作船への強硬姿勢に猛反対していた。公安当局が日本人が北朝鮮に拉致されているらしいと発表するや、北朝鮮は認めていないとして公安当局を公権力を乱用するファシスト組織として猛攻撃した。
 10月 日中平和友好条約。
 第二条 いずれもアジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対する。
 第三条 善隣友好の精神に基づき、かつ平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流促進。
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 訒小平は、国内産業の興業育成の為に、隣国の誼して日本政府の財政支援と日本企業の投資を得るべく来日した。
 日本政府は、過去の歴史への謝辞と将来への変わらぬ友好の為に数兆円に上るODAを行う事を約束した。
 日本製造業の多くは、人件費の安さから、貧しい中国人を雇い国際競争力を付ける為に、中国各地に工場を建て地域の発展に協力した。
 日本の小売店業界も、中国が発展するにつれて中国人の消費が伸びると分析して、各都市に百貨店やスーパーマーケットを開店させた。
 中国政府や北京や上海などの大都市は、人民の雇用を増やして豊かにし生活を向上させる為に、日本企業が進出し易い様に便宜を図った
 地方の行政機関や中小都市も、日本企業の誘致合戦を繰り広げて、日本人が訪れるや熱烈大歓迎した。
 日本は、強大な市場となる中国を欧米諸国の国際企業に獲られない為に、同じアジア人として協力して東アジア共同体を目指した。
 だが。2012年。中国のGDPが日本を越して世界第二位となり、軍事力を強化するや、日本に頼る事はもうないとして反日大暴動を起こた。
 中国人民は、100以上の都市や地域にある日本企業を攻撃し、破壊し、商品や機材を強奪し、放火した。
 一部の工場労働者も、賃金値上げを訴えて反日暴動に参加した。
 各地にある日本大使館や領事館といった公館にも、中国人群衆が押し寄せ、コンクリート片やペットボトルや卵などを投げつけて、「日本人は中国から出て行け!」と騒いだ。
 日本系商店は、再開不能な状態になるまで破壊された。
 都市のホテルなどでは、日本人宿泊客を出せと暴れ回った。
 日本人の旅行客や駐在員は、逃げか隠れして身の安全を図り、子供は学校に行かず家の中で息を潜めていた。
 運悪く見つかった極一部の日本人は、中国人暴徒に襲われて軽傷を負わされた。
 中国政府も地方行政機関も、反日暴動を黙認し、一部では進んで組織化し煽っていた。
 場所によっては当局が暴動を操作して、群衆をバスで日本公館や日本系工場近くに移送し、お揃いのシャツや旗やペットボトルや卵を渡していた。
 中国経済の発展に貢献した日本企業は、反日市民運動で焼き討ちされ、戦前からの企業は戦犯企業として告発された。
 インターネット上の反日書き込みはさらに過激で、「日本を攻撃しろ!」「日本人を皆殺しにしろ!」「日本を占領しろ!」などが溢れかえった。
 その反面。日本人に同乗する声や、中国人暴徒は中国人民のほんの僅かな人数でしかないという冷静な書き込みも、世界中に流された。
 「君子は豹変する」。
 それが、中国4000年変わる事がない中国人の本質である。
 中国人の恩義とは、自分に都合が良く利用できるモノの事で、自分に不利で利用できないモノは認めない。
 恩義を認めるのは、中国人に与える相手ではなく、相手から受ける中国人であった。
 日本人とは、真逆な認識である。
 中国人と日本人は、日本人と朝鮮人同様に、水と油で理解し交わる事はあり得ない。
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 訒小平は、中国の国家戦略として「強くなるまでは姿勢を低くする」という「韜光養晦(とうこうようかいし)」路線を打ち出した。
 つまり、経済力及び軍事力を付けるまでは日本に友好を見せて利用し、日本よりも国力を付けたら日本を屈服させると言うものである。
 訒小平は、改革開放政策を採用し、社会主義理論に基づいた計画経済を捨て、生産手段の私有と雇用における搾取を認める市場経済を導入した。
 中国共産党は、ソ連崩壊を教訓として、政治的には社会主義体制を維持するが、経済的には資本主義を復活させた。
 才能ある資本家と才能ない労働者の間、豊かな都市と貧しい農村の間、それぞれの間に貧富の格差を容認した。
 一党独裁体制の中国は、貧しい社会主義国家からファシスト国家を通り越して、漢族至上人種差別主義と野心的領土拡大主義の裕福なナチズム国家となった。
 党幹部や軍高官は、許認可権を使って資本家に商売させる見返りとして多額の賄賂を得た。
 中国共産党は、政治として貧困化する人民の不満を逸らす為に反日運動を影で煽り、外交として日本から金と技術を引き出す為に柔やかに日中友好を語った。
 中国には、日本と対等関係で付き合う意志は微塵もなく、本音は反日であった。
 尖閣諸島問題の解決は後世の賢い指導者に任せるという「尖閣棚上げ論」とは、謀略に長けた中国人の深慮遠謀であった。
 他人の心の深淵を考えない浅はかな日本人は、中国人の人懐っこう微笑みに意図も容易く騙された。
 だがそうした中国の膨張戦略は、中国共産党特有の戦略ではなく、古代からの伝統戦略である。
 好例が、百済滅亡と白村江の戦いを引き起こした唐王朝侵略戦争である。
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 1979年 レバノン人女性2名は、監視付きで出国したところでベオグラードクウェート大使館に逃げ込んだ。レバノン政府は、主権侵害として北朝鮮に抗議した。国家の責任として、戦争を覚悟で拉致されている自国の女性2名を解放するように脅迫して奪還した。
 普通の国家であれば、主権を守る為の当然の行動であった。
 だが、現代日本には戦争をしても国民を救うという覚悟はなく、現代日本人には国外で命の危険に晒されている同胞を助けようという気概はない。
 現代日本には、自己犠牲精神は希薄になっている。
 1月 ベトナムは、インドシナ連邦建設の為にソ連と軍事同盟的協定を結び、カンボジアの反政府勢力ヘン・サムリン軍を支援する事を大義として侵攻した。
 ベトナム軍は、カンボジアに侵攻し、ポル・ポト政権を打倒した。
 2月17日(〜3月16日)中越戦争ベトナム軍・国境警備民兵約10万人。 中国軍陸上軍60万人。
 訒小平は、積極防衛戦略から、ソ連ベトナムによる中国包囲網が完成する前に破壊すべく、カンボジアクメール・ルージュ政権を支援する事を大義としてベトナムに侵攻した。
 真の狙いは、アメリカとの関係改善を目的として、アメリカに恩を売る為の軍事侵攻である。
 使用した軍隊は、忠誠を誓う将軍を残し、政敵になりそうな将軍に蒋介石ゆかりの残存部隊を指揮させてベトナムに派遣した。
 中国の戦争は、戦争に勝つ事が目的であるが、本音は政敵を滅ぼす事にあった。
 政敵が敗走してくれば責任を取らせて処刑し、勝利して凱旋すれば罪をでっち上げて処刑した。
 中国における戦争とは、外交の手段ではなく権力闘争の道具であった。
 醜い政争である以上、人の命は虫けら以下として踏みつけにされて殺された。
 中国軍は、如何なる犠牲数を出しても進撃して最終勝利を得るという人民戦争論から、兵士に旧式や不良品の武器を持たせ、戦場離脱を認めず、白兵突撃を繰り返した。
 中国は、伝統的に人の命に価値観を持たない。
 訒小平「侵略者に対しては、懲罰を加えないわけにはいかない。そうでなければ侵略が連鎖する危険性がある」
 中国軍は、ポル・ポト政権を支援する為にベトナムに侵攻し、数百万人のベトナム人を虐殺した。
 中国は、古代から周辺諸国を侵略してきた好戦国家である。
 中国軍は、イナゴの大群の如く全てのモノを食い尽くし、そして死が支配する廃墟を残した。
 ベトナム軍は、侵略者の中国軍を撃退した。
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 カーター大統領は、訒小平との間で科学交流に関する協定を結び、最初の5年間で中国人留学生1万5,000人を受け入れるた。
 同時に、秘密裡に軍事協力に関する約束をもし、ベトナムに関する極秘軍事情報を提供した。
 中国軍は、中国人留学生を使ってアメリカの科学技術などの情報を盗み出した。
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 4月19日 日本の報道機関は、78年秋季例大祭前日の霊璽奉安蔡でA級戦犯靖国神社に合祀された事を報じた。
 靖国神社春季例大祭で、キリスト教徒の大平正芳首相は参拝した。
 「人がどう見るか、私の気持ちで参拝するのであり、批判はその人に任せる」
 この後も、例大祭には靖国神社参拝を続けた。
 靖国神社の拝殿前は、無宗教として、如何なる宗教もお参りする事が許されていた。
 8月 人民解放軍総参謀長の訒小平は、ミサイル駆逐艦に乗って渤海湾で中国海軍艦艇を視察し、強大な現代的戦闘力を備えた艦隊建設の必要性を訴えた。
 後年。訒小平は、共産党中央軍事委員会主席になるや「世界戦争不可避観」を主張し、アメリカ軍に対抗するこれまでの全面戦争論から日本など周辺諸国との限定戦争論に転換する様に訴えた。
 新たな世界戦略から、近海艦隊ではなく外洋艦隊の建設に取り掛かった。
 中国海軍は、尖閣諸島を含む東シナ海南沙諸島南シナ海を支配する為に海軍力の強化を図った。
 12月 大平正芳首相は、中国を訪問した。
 中国政府は、靖国神社参拝を問題にせず、ソ連に対抗する為に、日本経済に見合った防衛予算の増額を要請した。
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 12月 ソ連は、ロシア革命後の干渉戦争や第二次世界大戦を教訓として、自国を外敵の侵略から守る為に国境を接する国に親ソ政権・衛星国を作っていった。
 南側の中央アジアにあるアフガニスタンは、平和で穏やかなイスラム教国家で、反宗教無神論共産主義国家ではなかった。
 ソ連は、共産主義化する為に国内干渉し、親ソ政権を樹立すべく親ソ派によるクーデターを繰り返した。
 共産主義者による無謀なクーデターで政情が不安定となるや、警察も軍隊も混乱して治安は悪化し無法化した。
 ソ連は、アフガニスタンの混乱を鎮める事を大義として軍事介入し、事態の収拾に当たっていた大統領を殺害し、傀儡にできるアフガニスタン人を大統領に就任させて軍隊と警察をおさえた。
 イスラム教指導者は、争い事を嫌う穏健的なイスラム教徒に対して、神を否定し宗教を弾圧する親ソ派共産主義政府を打倒してソ連軍を国外に追い出す、「イスラムの土地を守れ」という聖戦(ジハード)を呼びかけた。
 大勢の若者は、イスラム聖戦士(ムジャヒディン)となって銃を持って戦場に赴き戦った。
 アメリカは、冷戦時代における対ソ戦略から、隣国アフガニスタンを経由してソ連軍と戦うムジャヒディンらに武器と資金を供給して支援した。
 ソ連は、10万人の兵力を投入したが親ソ政権を維持できず、1989年2月に「アフガニスタン政府は自力で治安が維持できるようになった」との発表して軍隊を撤退させた。 ソ連軍の戦死者は、約1万5,000人であった。
 親ソ派政権はソ連軍の支援を失って崩壊し、アメリカもムジャヒディンらへの支援を打ち切って引き上げた。
 ムジャヒディンらは自国を外敵から取り戻したが、誰が国家の指導者になるかで対立し、内戦を始めた。
 パキスタン軍は、アフガニスタンへの影響力を強めるべく、国内に逃げ込んできている難民の子供を神学校に入れて、過激な原理主義を教え戦士としてアフガニスタンに送り込んだ。
 こうして誕生したのがタリバンで、タリバンとは「学生達」という意味である。
 サウジアラビア出身のオサマ・ビンラディンは、タリバンに合流して国際反米テロ組織「アルカイダ」を結成した。
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 アメリカと中国共産党政府は、日本政府に対して防衛費の増額を要請した。
 日本政府は、防衛強化という外圧に対し、いかに防衛費増額を低めに押さえるかで苦心視した。
 アメリカの、現実的危機から姑息に逃げる日本への不満は募るばかるであった。





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