- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
護憲派とイラン＝イラク戦争。
フォークランド紛争。
・ ・ ・
１９８０年頃 日本は、地球温暖化の原因であ石油と処理不能の放射性廃棄物が増産される原子力に代わる、新たなクリーンエネルギー開発に乗り出した。
日本のエネルギー自給率は約４％で、外国依存度が非常に高く、外国依存度を下げ自給率を上げる事は日本存続の大命題であった。
通産省は、香川県で太陽光をエネルギーに変えるサンシャイン計画を開始した。
この分野で日本は開拓者であったが、石油業界や原子力業界は自己の権益を守る為に日本の自然に優しいクリーンエネルギー計画を潰した。
その結果、日本が研究してきた太陽光発電などの最先端技術は頓挫し、他の国に追い越されてしまった。
現代日本は、戦前日本以上に最先端技術開発能力に欠かせない発想力や想像力を失い、同時にモノ造りとしての職人的匠も消失した。
科学や技術に関して、民族資本のみで独立独歩で努力していた戦前の日本の方が、国際資本の支援と他国との共同開発が可能な現代よりも優れていたといえる。
そもそも、戦後の復興と経済発展は、戦前・戦中の民族技術である。
２０１１年３月に起きた福島第一原子力発電所事故に利用された放射線データは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の資料ではあるが、もとは広島や長崎で治療に当たった日本医師団のデータである。
現代日本は、戦前・戦中に積み上げてきた科学と技術の遺産を食いつぶし、うまく誤魔化しながら改良して世界第二位の経済大国となった。
・ ・ ・
スウェーデンは、高度福祉社会を目指して国民に負担を強いて、重税を課した。仕事よりも余暇を楽しむべきとして、働く事を生き甲斐とする日本人を批判し、仕事中毒の日本人のようになりたくない公言していた。
だが。スウェーデンやデンマークの若者達は、余りにも高い重税に喘ぎ、働いても働いても生活のゆとりでなく、将来への希望を失い、働く意欲や稼ぐ意欲をなくし、手厚い国の保護で生活するという退廃的思考に陥った。
法人税率や所得税率が高い為に、優良大企業や高所得者は節税対策として税率の低い外国に脱出した。
多くの工場も高い賃金では収益が出ないとして、国外に移転して産業の空洞化が進み国内失業者が増加したが、国の手厚い保護で生活できる国民は働かず生活保護で生活した。
低所得層の急増で税収が落ち込み、経済の低迷で法人税が減少し、国家財政は破綻状態に陥った。
スウェーデンは、企業を保護する為に法人税を引き下げ、富裕層を国外に逃がさない為に所得税を下げた。
労働組合は、雇用の確保と給料の引き上げを求め、財源確保の為に企業の法人税と富裕層の所得税のさらなる引き上げを要求した。
国際競争力を回復する為に、硬直化して社会を改めるべく大胆な構造改革を断行した。
必要な人材を確保する為に教育と稼ぐ力を付ける為に職業訓練に力を入れ、学ぶ事も働く事もしない者は不必要な人間として自由に解雇できるようにした。
働いて、稼いで、生活を豊かになる事を美徳とした。
解雇した者を放置しては治安が悪化する為に、再教育と再訓練を行った。
同時に、安価な外国人労働者を不必要に入国させないように企業に指導した。
「働かざる者は食うべからず」「働く者は裕福になり、働かない者は貧しくなる」、という当たり前の社会に立ち帰っただけである。
といっても、低所得層が出現する事は避けられない為に彼らへの保護を怠らぬように、過保護にならぬように、不公平にならぬように細心の注意を払った。
それでも社会への不平不満が起き、その捌け口として外国人労働者への暴動として発生していた。
・ ・ ・
１９８０年代 沖縄のアメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール中将は、中国要人に対して「米軍駐留は、日本が軍事大国化しない為の『瓶のフタ』の役割をしている」徒述べ、決して中国に敵対するものではないし、中国軍と戦う為では無いと説明した。
アメリカは、事ある事に、「日本に自主防衛をさせない事」を確約していた。
アメリカとしても、国益に被害が及ばなければ、日本の為に中国と戦争をする気はなかった。
・ ・ ・
アメリカは、世界第二位の経済大国になった日本に対して対等関係を要求し、保護主義的対米輸出制限ではなく自由主義的輸入拡大の市場開放を迫った。
・ ・ ・
１９８０年 中国共産党政府は、ソ連の軍事的脅威に対抗する為に、訪中した中曽根康弘首相に軍事費の倍増を要請した。
中国は、外交を政治の延長で行うい、日本を利用してソ連に対抗する為に靖国神社問題も尖閣諸島問題を話題にしなかった。
「核兵器の使用は人道に対する罪悪である」という国連決議で、１１２ヶ国は賛成したが、自民党政権はアメリカと共に反対票を投じた。
１月 経済新聞は、北朝鮮による拉致事件を報道した。
日本政府は、外交問題に発展する事を恐れて、北朝鮮代表団に対して如何なる手段でも失踪者を救出しないと約束した。
政府と政権与党と一部の高級官僚は、国際協調を優先し、国家として自国民を保護し救出する事を放棄した。
北朝鮮は、拉致事件はでっち上げであると公式に回答した。
日本の左翼や左派や知的リベラリストは、北朝鮮を弁護して、日本の警察・公安を非難した。
日本にはスパイ防止法はなく、数多くの北朝鮮や中国の工作員が日本に潜入していた。
そして、彼らを支援している日本人も多くいた。
もし反国家的行為を証明して逮捕しても、死刑を伴った厳罰でもって裁く事はできなかった。
・ ・ ・
９月２２日（〜８８年８月２０日） イラク・イラン戦争。イラン戦力 ３０万５，０００人。被害、７５万人〜１００万人。イラク戦力 １９万人。被害、３７万５，０００人〜４０万人。
アメリカは、ペルシャ湾内を航行する民間船を警護する為に国際護衛艦隊の編成を提唱し、日本政府に護衛艦派遣を要請した。
日本政府は、「個別的自衛ではない以上、集団的自衛権の発動にあたるから無理」と断った。
護衛艦で自国の民間船を護衛するのは個別的自衛権で可能であったが、船団の中に他国の民間船が一隻でも含まれると集団的自衛権の発動になるからできないという、法解釈であった。
護憲派や反戦平和諸団体は、イランの在留日本人の命を救う事よりも平和憲法を守るべく、護衛艦のペルシャ湾派遣は憲法９条違反に当たるとして猛反対した。
彼らの最優先課題は、自国民の命を助ける事よりも平和憲法を死守する事である。
アメリカ・イギリス・オーストラリアなどの諸国海軍は護衛艦隊を編成して、民間船を集めて船団を組ませて警護した。
国際護衛艦隊が警護した民間船団の約７割が、日本の関係船舶であった。
日本は、９条に基づく一国平和主義から、領海・領土・領空の外にいる自国民や自国船舶を武力を行使して守らない事を伝え、個別的自衛権は行使しても集団的自衛権の発動はしないと明言した。
民間船警護の為に派遣された護衛艦が、近くを航行している他国の民間船が攻撃されているのを発見しても見殺しにして逃げるという醜態をさらすよりは、最初から護衛艦を派遣していなければ国際的非難を受ける事がないであろうという政治判断であった。
・ ・ ・
日本が、他民族に優越するという日本中心の民族神話を否定し、民族固有の歴史的価値観を捨てた時、一時的には欧米流の普遍的価値観を受け入れてアメリカ化するが、地理的条件から中華文明の一員として中国化する。
それが、日本の歴史的宿命である。日本人が、異種のキリスト教価値観でアメリカ化する事はまず有りえない。
アメリカ化を信じて公言する日本人は、本質が見えないし、歴史が理解できない者である。
現代日本では、大陸的な「『個』の、誰にも束縛されない完全な自由」という歯止め無き無分別な凶悪事件が多発している。それこそ、中国化の兆候である。
なぜなら、宗教的万世一系の男系天皇制度とは、絶対権力と神聖不可侵の権威を持つ排他的一君独裁体制というアジア（正統派儒教）型普遍的価値観を否定する、集団に協調・補完共生をもたらす相対的社会機構であったからである。
つまり、絶対的上下関係を強要する異種の中国文明から、民族が共有する言語、文化、宗教、価値観、家族制度、社会制度、生活習慣などと言った日本文明を守る為の、民族的叡智であった。
歴史的事実として、孤独な日本文明は、正反対の異種である華夷秩序の中国文明（中国、韓国・北朝鮮、ベトナム）を否定し、対立して来た。
それが、２７００年以上続いてきた万世一系の男系天皇制度の真実である。何時いかなる時代においても、日本と中国・朝鮮とは友好関係にあった試しはない。
弱小国・列島は、軍事大国・大陸とその属国・半島の連合軍と２０００年の長きに渡って戦争を繰り返して来た。
資源のない日本の戦いは、攻撃的であれ、防戦的であれ、全てが自衛戦争であった。故に、日本民族日本人（日本国籍取得者）は、孤立無援の孤独な日本文明の「国體」である宗教的万世一系の男系天皇制度を、自己犠牲的に命を賭けて守ろうとしたのである。
日本が平和に発展した時代とは、中国や朝鮮との国交を遮断していた時である。
・ ・ ・
国際世論に強い影響力を持つ新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画、インターネットなどの新旧マスメディアは、大半が国際的ユダヤ人資本の融資を受けている。
彼らは、日本の放送局や全国紙の新聞社や大手出版社と協力して弁護士なしの人民裁判的な「女性国際戦犯法廷」を企画し、日本人の人権派弁護士や反戦平和市民団体などの左派やリベラルを総動員して、昭和天皇やＡ級戦犯を不在のままで告発して有罪判決を下した。
諸外国の映画やテレビや雑誌は、こうした日本国内の反天皇的告発を受けて、反天皇を隠すことなく前面に出し、昭和天皇をヒトラーと同罪であるとして裁定した。
そして、南京大虐殺や泰緬鉄道建設などをの非人道行為、朝鮮（約１万人の虐殺）やベトナム（２００万人の餓死）やシンガポール（反日華僑数万人の処刑）などでの残虐行為を歴史的事実と認定し、昭和天皇が在位にあった期間の行為すべてを犯罪行為で有ったと弾劾した。
アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』は、そのバイブルとしてベストセラーとなって、世界各国で読まれ支持を受けた。
ユダヤ人は、戦前に４万人以上の同胞が昭和天皇やＡ級戦犯によって助けられた事実にもとずいて親日派を装っているが、本質はアメリカ系ユダヤ人同様に根っからの反日派である。
全ての人に「開かれた日本」になる事が日本の正しい未来像であると助言をしながら、裏では左翼・左派・リベラルなどの侮日派日本人と抗日派中国人や反日派朝鮮人を支援している。
そして、将来の天皇のあり方として「解放された皇室」が好ましいと提言しながら、反天皇・反国旗・反国歌の反戦平和市民団体と共同歩調を取っている。
その最たるものが、非日本人の天皇即位を可能にする女系天皇擁立運動と、反日反天皇の周辺諸国の難民を無条件で大量に受け入れさせる要求である。
ユダヤ人は、民族的絶対神の恩寵は無条件で感謝するが、人からの恩義は邪な心が宿るとして感謝しなかった。
特に、異教徒からの親切には必ず陰謀が潜んでいると警戒した。もし、人の恩義に感謝して報いようとしたならば、ユダヤ民族は早い時期に滅亡していた。
恩義は命にかえても報いようとする「お人好し」な日本人とは正反対であり、むしろ人を人と思わない「人間不信」の中国人や朝鮮人に近い。
・ ・ ・
１９８１年 ロナルド・レーガン大統領は、財政赤字対策として、富裕層や企業への減税を実施した。
経済はやや回復したがそれ以上に冨による格差が拡大し、富める者はさらに富みを得、貧しい者はさらに貧しくなった。
その格差は、第一次世界大戦以前に戻ってしまった。
中野剛志「資本主義が剥き出しになった事で、現在（２０１４年）のアメリカでは７人に１人が食料援助を受けています。ところだ、アメリカが最も経済成長し、文化的にも輝いていたのは戦後から７０年代。政府の規制や税制は今より厳しかった。規制緩和や富裕層への減税は、必ずしも経済成長に貢献するわけではない」
・ ・ ・
１９８２年 『日本共産党の６０年』「第二次世界大戦直後の数年間に、東ヨーロッパのユーゴスラビア、アルバニア、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニアで人民の民主主義革命が勝利し、それが社会主義革命へ急速に発展しつつあった。４９年にはドイツの米英仏占領地域にドイツ連邦共和国が成立（９月）させられたのに対して、ソ連が占領した地域にドイツ民主共和国が成立（１０月）した」
反天皇反米反日の日本人達は、東ドイツが東側陣営の一員として成立を絶賛し、西ドイツが西側陣営の一員として成立した事を呪い、日本をなとしても被害側陣営に加わる事を切望していた。
アメリカは、国外でアメリカ人兵士が一時の個人恋愛やレイプなどで産ませ混血孤児救済の為に、特別移民枠を与える混血児救済法「１９８２年法」を成立させた。
２５万人のフィリピン人孤児やベトナム、カンボジア、タイ、韓国など世界中の国と地域が対象とされたが、経済力のある日本の孤児は適用外にされた。
新日鐵の単独事業である、中国の宝山製鉄所が債務不履行の瀬戸際に追い込まれた。
日本政府は、中国への悪影響を避ける為に保護事業に切り替えて救済した。
新日鐵も中国経済を支えるべく、あなる資本投資を行った。
後年。中国共産党政府は、中国産業に貢献した新日鐵を侵略戦争に加担した戦犯企業に指定して、賠償裁判を行う事を考えた。
その他の日本企業も、中国人労働者への雇用を増やし中国経済に多大なる貢献をしたが、戦犯企業として賠償裁判の対象に指定された。
日本は、何の為に中国を支援したか分からない。
・ ・ ・
訒小平は、国連海洋法条約が採択されると中国の海洋権益拡大が不可能になるとして、海上軍事戦略として、日本の国益を無視した第一列島線と第二列島線を定めた。
完成目標年次を、第一列島線は２０１０年、第二列島線を２０２０年とそれぞれ定めた。
中国公船による尖閣諸島周辺海域への不法侵犯は、日本側が国有化したから表面化したのではなく、訒小平が残した海洋進出戦略によって予め想定されていた威嚇行動であった。
さらに、五島列島や小笠原諸島への中国漁船団の出没も、全てはこの時に立案された基本戦略による行動であった。
反日の中国共産党と中国軍は、にこやかに日本との友好を口に出していても、本心は反日として、日本から土地であれ資源であれ奪えるモノは全て奪い尽くすとの根こそぎ略奪戦略で行動している。
・ ・ ・
サッチャー「合意された国際的ルールを守る為に力を合わせなければならない。……国際社会のルールを侵犯する者に対して軍事的行為を含め実効ある制裁を加えるのが国際社会に属するものの責務である」
４月 フォークランド紛争。参謀総長以外は、開戦に反対した。
サッチャー首相は、「このなかに男はいないのか？領土は譲れない。なぜなら領土は国家そのものだからだ。領土なくして国民の生命も生活も担保されえない」と発言し、アルゼンチンとの戦争を決断した。
政治家とは、決断をする事が最大の使命であり、決断できない者には政治をする資格がない。
例え小さな島であっても領土であるならば、国家の威信を守る為に戦争を行うのが政治家の重大なる使命である。
個人的な信条、信念から戦争に反対でも、国益の為に戦争を決断するのが政治家である。
サッチャー「政治家は時に、周りの誰が何と言おうと自分一人で大きな決断をしなければならない場面がある」
その決断ができない者は、政治家になるべきではないし、ましてや一国の宰相に成ってはならない。
一国の首相は、国軍の最高指揮官として国益、威信を守る為に、自分一人の責任で戦争を決断し、国民を戦場に送る勇気が最低限必要である。
スタンダール「（エゴとは）他人との関わりや対立において、利害関係を超えた精神的、肉体的に自分を主張しようとする人間の本然的な態度」
一国を統べる政治家の強いリーダーシップとは、国民の現実の死を背負いきれるかどうかに罹っている。
フォークランド戦争では、イギリス軍もアルゼンチン軍も最新の軍事兵器を投入したが、二ヶ月あまりの激闘の末にイギリス軍の勝利で終わった。
勝利の最大の要因は、圧倒的な航空優勢とそれに対する精度の高い対空抑止力であって、兵力数ではなかった。
軍事兵器が技術革新によって高度なハイテク兵器が主流になるや、特別の訓練を受けた少数精鋭部隊の兵士でなければ扱えなくなった。
徴兵で素人を数十万人集めて、数ヶ月という短時間で最新科学技術と精密機器構造を即席に教育しても、戦闘中の激戦に放り込めれると冷静な判断ができず混乱してハイテク兵器を扱えず戦争は敗北する。
ハイテク兵器の現代戦において、徴兵による素人軍隊は案山子として使えても兵士としては物の役には立たない。
コンピューターゲーム的現代戦においては、前世紀的な総力戦思想の徴兵制など無力である。
無用の長物的徴兵制を採用するのは、民兵組織的軍隊を持つ国家のみである。
先進工業国家の大半が、徴兵制度を全廃して志願制度を採用し、職業軍人を育成している。
現在。徴兵制度を採用しているＯＥＣＤ加盟国は、韓国とイスラエルである。
イスラエルは、四方を敵国であるアラブ諸国に囲まれ、絶えず数多くのイスラムテロリストの攻撃を受けているという、極度の緊張感ゆえにやむを得ない選択である。
グローバルな弱肉強食の市場経済で活動している経済国家にとって、優秀な若者に約二年もの徴兵義務を課す事は自滅をもたらす。
１９９０年の湾岸戦争では。イラク軍の素人兵士は、祖国防衛の意欲があっても高性能コンピュータで動く最先端兵器を自由に操作できず、ハイテク兵器を駆使して攻めてきた多国籍軍によって撃破され大勢が戦死して敗北した。
徴兵制度の復活を本気で心配している人間は、現代知識が理解できない前世紀的人間である。
永世中立国スイスは、集団的自衛権を伴った同盟を組まない代わりに、国民皆兵として徴兵制を採用している。
・ ・ ・
６月 第一次教科書誤報事件。有力新聞各社は、検定調査段階で高等学校歴史教科書が日中戦争を侵略から進出に書き換えたと報道した。左翼・左派の反戦平和市民団体は、意図的に騒ぎを拡大させ、国際問題化させて日本政府を追い込んだ。
中国・韓国両国政府は日本政府に厳しく抗議し、両国国民も反日運動を激化させた。
日本政府は、事態の沈静化を図る為に、事実を明らかにする前に謝罪を行い、歴史教科書の記述を友好を損なわない様に正すと約束した。
戦後。日本の自国中心の歴史教育は、アメリカによる日本犯罪史観で改編された。
近隣諸国条項によって、日本の歴史教育は完全に外国の支配下に入り、少しでも外国の不利になる事があれば干渉されて修正を強要された。
問題は、内政干渉による修正を正当行為として擁護する権威ある日本人が多いと言う事である。
日本経済界は、中国市場での売り上げを上げる為には歴史教科書如きで波風を立てる事嫌って、中国の機嫌を損なわないようにする事を求めた。
戦後の日本人は、自分の金儲けの為に自国の歴史を捨て、中国共産党に迎合する形で妥協した。
時間と共に迎合は従属に変わり、民主党政権では従属国的な朝貢外交に陥った。
報道各社は、アジアの平和の為に日本の歴史を重視しない事に賛同した。
『近隣諸国条項』「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされる事」
文部省の調査の結果、誤報と判明するが、産経新聞以外の有力新聞は謝罪文を掲載しなかった。
これ以降。日本の新聞各社は、競う様にして日本叩きの材料を報道した。中国や韓国はその報道に従って日本政府に厳しい口調で抗議し、日本政府は抗議を認めて謝罪した。
日本の歴史は、中国や韓国の指示した内容に添う記述に改められ、事実に反した虚偽・捏造・歪曲された内容でも正しい歴史として子供達に教えられた。
「過去を直視せよ！」
「歴史への反省が日本人は足りない！」
中国と韓国による対日威圧外交が露骨になるが、日本の左翼・左派のマルクス主義者は、日本の国益を損な両国の恫喝要求を支持した。彼等にとって、国家としての日本の未来に興味はないし、民族としての日本人の将来にも関心がなかった。つまり、日本が中国の領土になろうが、日本民族が中国の少数民族になろうが、自分一人の信念を守れればよかったのである。
彼等は、歴史上の事実を全て、隈無く知っていた。
歴史教科書問題とともに靖国神社問題が、内政干渉の外交カードとして利用された。
靖国神社参拝問題は、日本と韓国のキリスト教会が猛反対している。
・ ・ ・
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、日本の子供に「愛国心」を持たせないように、日本の過去を全て否定し好戦的な悪い国であるという教育を行っていた。
南京事件や従軍慰安婦など教える事で、日本を愛さないように、日本を嫌い憎むように、祖父母や祖先を尊敬しないように、繰り返し繰り返し言い聞かせた。
子供達は、日本人である事を嫌悪し、自分の祖父や祖先を軽蔑し、中国や韓国・北朝鮮などのアジア諸国に土下座してまで謝罪したいと泣いた。
彼らは、子供達に贖罪意識を徹底して植え付けようとした。
日本の教育は崩壊し、日本の伝統や文化や家や家庭生活を壊すように教えていた。
非日本的な新しい日本に改造する為に、古い日本的な制度や習慣を残らず破壊する事を、神聖な使命と確信していた。
左翼・左派のマルクス主義者は、ソ連や中国共産党や北朝鮮に擦り寄り、指示・示唆に従って行動していた。
・ ・ ・
１９８３年 大韓航空機撃墜事件。樺太南西沖。ソ連空軍は、予定航路を離れてソ連領上空を飛行する大韓航空機をスパイ行為を行っていると判断して撃墜した。
当初、民間機撃墜は現地部隊の独断とされたが、共産主義体制下においては全ての行為は共産党の指示のもとで行われる。
それはソ連でも中国共産党でも同じ事で、党中央の許可がなければ地方の党支部でも現地部隊でも動かない。
如何なる地方組織でも、共産党中央の命令を無視して単独で動く事は絶対にないし、党中央の許可なく行動すれば反逆罪として粛清の対象となった。
共産主義体勢下は、「死の恐怖」で支配されていた。
自衛隊は、アメリカと共同でソ連軍の交信を傍受し暗号を解読して、ソ連空軍の動きを把握していた。
ソ連や中国共産党は、今後の対日戦略から自衛隊のシギント（シグナル・インテルジェント）能力を知る必要があった。
日本国内の協力者は、危機感の薄いマスコミを利用して、憲法が保障する「国民の知る権利」をたてにして情報公開を求めた。
政府と自衛隊は、国防に関する最高機密事項として情報公開には反対であった。
国民世論は、「国民主権」を振りかざし、外交にせよ国防にせよ全ての情報を国民の前に公開せよと迫った。
自衛隊は、国家安全上不利になる事は分かっていたが、シビリアン・コントロールの大原則に抗しきれず通信傍受記録を公開した。
ソ連は、自衛隊の傍聴能力を分析し、暗号通信システムを変更して傍聴防止機能を強化した。
これ以降、自衛隊はソ連の軍事及び外交電報の傍受ができなくなった。
日本は、スパイ防止の為の法律が不備な為にスパイ天国といわれ、各国のエージェントが活動していた。
北朝鮮や中国共産党のスパイも、日本に活動拠点をおいて情報収集を行っていた。
国益を否定する日本人は、日本に不利益になる事を知りながらスパイに協力して知りうる限りの情報を提供していた。
情報提供者は、政治家、官僚、学者、評論家、宗教家、企業家、会社員、医療関係者、民間団体職員など広範囲な分野に存在し、普段と変わらない日常生活をおくっているといわれている。
北朝鮮工作員による日本人の拉致や殺人にも、日本人協力者が存在し、警察の捜査を妨害していたとわれている。
一部の与党議員と野党議員の多くは、日本人拉致事件に関する公安からの報告を無視し、警察権力の強化につながり戦前の様な監視社会になるとして国会で取り上げなかった。
戦後の日本人の中には、日本人である事を嫌う反日的日本人がいて、その数が年々増えている。
アメリカは、カリブ海の島国グレナダにクーデターが起きるや、グレナダにいるアメリカ人医学生保護を理由にして軍事侵攻して制圧した。
・ ・ ・
訒小平は、毛沢東の「国力を付けて世界の一等国になり指導的な地位に就く」という志を実現するべく、中国を訪問していた世界銀行総裁のＡ・Ｗ・クラウセンに中国が発展を果たし先進国入りする方法を相談した。
アメリカは、対ソ戦略から中国共産党を支持し、経済と軍事など多方面で資金と技術を提供していた。
クラウセン総裁は、戦後復興をし先進国の仲間入りした日本に学ぶべきだと助言した。
訒小平は、部下を連れて日本を訪れ、政府や財界に対して経済成長の支援を要請した。
日本政府や財界は、要請を受けて中国に全面協力した。
アメリカも日本も、中国が経済発展し国力を付け裕福となって先進国入りすれば、共産主義を捨て自由と民主主義を受け入れ開放的国家になるだろうと期待した。
中国共産党は、孫子の国として狡猾で、アメリカや日本に恩義など感じず、期待に答える意思は皆無であった。
中国共産党幹部や中国軍首脳部は、日本やアメリカかた多額な融資を受けて国有企業を起こしそのトップに就き、日本やアメリカの最新技術や成長システムを利用若しくは盗み有能な部下を民間人として起業させた。
日本はもちろんアメリカにも、長期的な対中政策もアジア戦略もなく、短期的な利益誘導と中期的希望予測しかなかった。
・ ・ ・
５月 米ソ両大国は、中距離核戦力（ＩＮＦ）の削減交渉を行っていた。
西欧主要国は、固唾をのんで交渉の行方を注視し、唯一の被爆国であり、アメリカの核の傘の下で経済発展している日本の動きを気にしていた。
だが、日本の政治家も官僚も、ＩＮＦ交渉の成立を望むような発言をしても、中距離核ミサイルであるソ連のＳＳ２０にもアメリカのパーシングⅡ型に関して理解力はなく、ヨーロッパにおける核兵器配備問題であって日本には関係ないような態度を取っていた。
西欧諸国首脳は、日本の指導層の無能さと危機感のなさに呆れ返り、深刻な国際問題の解決で日本に期待しても仕方がないと諦めた。
日本観は、「貿易で金儲けをする事は自己努力で行うが、国際人の一員としての自己責任は一切取らない」、ということである。
「一滴の血を流さず、金儲けをする」のが、現代の日本人であると。
・ ・ ・
日本の左翼・左派勢力は、自民党政権を窮地に追い込みべく、日本の名誉が傷付き国益に被害が出る事を承知で周辺諸国の反日運動を支援した。
日本社会党委員長を務めた田辺誠は、中国共産党政府に南京虐殺記念館建設を示唆した。
総評は、建設資金として３，０００万円を南京市に寄付した。
日本国内から、南京虐殺に関する膨大な資料が中国側にわたった。
建設に使った資金は、約８７０万円で、残りは中国共産党幹部への寄付として消えた。
侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館は、日本側の資金と資料提供で、８５年８月１５日にオープンそた。
中国共産党政府は、日本からの資金援助と技術供与を受けながら、反日教育を本格化させた。
日本の左翼・左派勢力の一つである日本弁護士連合会は、反日活動を世界各地で展開し、国連へのロビー活動を本格化した。
・ ・ ・
１９８３年 有吉恵子は、語学留学していたイギリスで、北朝鮮の工作員に騙され北朝鮮に拉致された。
兵庫県在住の有吉夫妻は、北朝鮮と大きなパイプを持つ地元選出の土井たか子社会党議員に救出を懇願したが、二度目からは面会できず門前払いされた。
社会党は、北朝鮮の公式回答を信じ、北朝鮮による拉致事件は悪質なデマであるとし真剣に取り上げなかった。
・ ・ ・
１９７８年にＡ級戦犯が靖国神社に合祀されてから１９８４年までの６年間で、歴代首相は１９回参拝しているが、中国も韓国もそしてアメリカからの非難されず、一度も国際問題にはならなかった。
・ ・ ・
１９８４年 中国軍は、ソ連軍航空部隊がカムラン湾飛行場から撤退するや、ベトナム領南沙諸島西側に侵出した。
ニュージーランドは、アメリカ海軍の核積載艦艇の入港を拒否した。
アメリカは、激怒して、ヴァンデンバーグ決議を発動し、ＡＮＺＵＳ条約をキャンセルして、これまで安全保障を肩代わりして引き受けていた共同防衛義務を放棄した。
ヴァンディバーグ決議は、国益と国民の生命を守る義務は、国家間の如何なる安全保障の約束事より優先されると定めている。
日米安全保障条約もまたヴァンディバーグ決議の対象に含まれ、日本が集団的自衛権を発動せず、緒戦を自力で、独力で戦わなければ、アメリカ軍は助けには来ない。
同時に、日本がアメリカの国防計画を理解せず世界戦略を妨害すれば、それはヴァンディバーグ決議に抵触する裏切り行為・利敵行為と見なさ、アメリカ軍は合法的に日本の防衛を拒否できる。
アメリカは、日本の不義理をもって見捨てる事ができる。
日米経済摩擦が深刻化するや、アメリカで人種差別的な「新黄禍論｣や「日本脅威論」が叫ばれた。
９月 中曽根康弘首相（全斗煥大統領訪日時の歓迎夕食会）「遺憾ながら今世紀の一時期、我が国は貴国及び貴国民に対して多大の苦難をもたらした。この誤りに対し、深く遺憾の念を覚える」
９月６日 昭和天皇（全斗煥大統領の為の夕食会）「永い歴史に渡り、両国は深い隣人関係にあったのであります。この様な関係にもかかわらず、今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が生じた事は誠に遺憾で有り、再び繰り返されてはならないと思います」
昭和天皇は、世界で唯一の祭祀王的皇帝であり、戦前は絶対不可侵の国家元首及び最高軍司令官であった。その昭和天皇が、自分を暗殺しようとしたテロリストを国家の英雄とする国家の元首に対して、テロリストを処刑した事を謝罪する必要が有るのか？
だが。現代日本人は、昭和天皇の謝罪発言は当然の事であるとしている。
日本政府も議会も、韓国に対して歴史的事実を明らかにせず、両国の友好を最優先として謝罪発言しかしない。
政治家も、官僚も、学者も、評論家も、韓国・北朝鮮の批判・非難に恐怖し、脅え、顔色を伺いながら、神の裔・昭和天皇の民族的尊厳を軽視し、人としての命さえも無視して、口を揃えて謝罪発言を繰り返している。
所詮。戦後の日本人とは、民族的物語及び神話、日本人としての志・気概・品格・品位そして誇り・名誉すら捨てた、その程度の日本人に過ぎない。
１０月 インディラ・ガンディー首相は、シーク教徒の警護警官により銃撃を受け、病院に搬送される途中で死亡した。インド国民会議の反シーク教派政治家は、インディラ支持者を煽動して反シーク教徒暴動を拡大させた。
インド各地で、シーク教徒とヒンドゥ教徒との宗教間対立が激化して殺し合いが頻発した。
１９９１年 後任の首相となった長男のラジーヴ・ガンディーも暗殺された。
宗教がらみの陰惨な虐殺が発生するのが、大陸に於ける国際常識である。
ある意味、宗教紛争が起きない国は国際的国家とはいえない。
１０月３１日 朝日新聞は、日本軍が毒ガスを使用している証拠として写真を掲載したが、後で誤報と判明した。
朝日新聞が行ったスクープ記事の多くが、捏造であった。
・ ・ ・
１９８０年代後半 日本は、タイを含み東南アジア諸国に対してＯＤＡ（政府開発援助）を行い、多くの日本企業が進出した。
日本資本の投入で貧富の格差が激しくなり、貧しい農村部の農民達は低賃金労働者として豊かな都市部に働きに出た。
単身赴任の日本人サラリーマンは、現地で未成年少女の買春を行って問題となった。
日本国内からも、東南アジアに素人女性や少女を買いに行く買春ツアーが話題となった。
さらに。人身売買の斡旋業者は、日本に行って普通の仕事で金を稼ぎたいと希望する女性を騙して、日本の売春スナックに売り飛ばしていた。
日本人ン男性は、外人スナック（経済慰安所）でそうして売られてきた女性を買って弄んでいた。
女性の人権を守る団体は、日本人による「女性の人権を完全に否定する非人道的行為」と非難した。
日本人男性による女性蔑視行為が、後の従軍慰安婦問題の誘因のとなった。
東南アジアでは、同胞の女性が日本人男性から受けた筆舌に尽くしがたい精神的肉体的苦痛に対して怒りの声が上がった。
「エコノミック・アニマル」と。
日本人兵士による従軍慰安婦への凌辱を疑う者は、誰もいなかったどころか、事実そうした行為があったと信じた。
日本人男性は、強姦魔という事は知れ渡っていた。
・ ・ ・
１９８０年代後半 韓国企業は、ヘッドハンティングした日本人技術者を中心とした１００人規模の「日本人顧問団」を組織し、日本企業内で役職や給料等で不平不満を持つ日本人の技術者や研究員を利用して日本な最先端技術を得ようとした。
好条件で転職を考えていた日本人の技術者や研究員は、機密情報や最先端技術を持って韓国企業に転職した。
日本の家電や電機の大手メーカーは、収益赤字を理由に、有能な技術者や研究員を大量にリストラした。
国内不況で再就職ができない彼らは、中国や韓国の企業に高額で責任ある職を得た。
情報管理の杜撰な日本企業から、最先端技術や新製品開発情報が中国や韓国に漏れていた。
スパイ天国と言われ得る日本は、産業スパイの巣窟となっていたが、そうしたスパイを取り締まる強力な法律は存在しない。
国民の「知る権利」が、全てに於いて優先されていた。
死刑を含む厳罰的情報統制法がない国は、日本だけである。
日本の製造業は、有能な技術者や研究員をリストラする事で現場から生産開発意欲を奪い、守るべき情報や技術の管理を怠った為に成長力と稼ぐ力を失った。
日本企業は、誰でも買えそうな普及価格帯製品の大量生産戦略を採用した。
・ ・ ・
１９８５年 １９８５年版『日本共産党の政策』「将来の独立・民主の日本において、国民の総意で最小限の自衛措置を講ずる憲法上の措置が取られた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制として、海外派兵は許されるようにします」
８月 中曽根康弘首相は、「戦後政治の総決算」として靖国神社を公式参拝すると公言した。
「日本は東京裁判において中国に対して有罪になった。その罪をいまも背負っている」
朝日新聞は、日中友好にヒビが入るとして、靖国参拝反対の一大キャンペーンを始めた。
８月１２日夕刻 航空自衛隊は、緊急信号を発しながら迷走飛行を続けるＪＡＬ機をレーダーで注視していたが、群馬県方面で機影を見失い墜落したと判断した。
有事対応として、政府の出動命令や県の救援要請がないうちに、直ちに非常呼集を行い救難活動態勢に入った。
午後７時１９分頃 御巣鷹山方面を飛行中の米国空軍Ｃー１３０輸送機から、山岳地帯に異常な火災を発見したとの緊急通報が入る。
午後７時２１分頃 航空自衛隊は、現場の独自判断として政府の命令を受けないままに、ファントム戦闘機を現場空域に向けて発進させ、火災から墜落現場を確認して救助の為に地上部隊を投入した。
軍用ヘリーは、いち早く墜落現場上空に到着したが、地上が真っ暗な上に着陸する平地がなく、夜間救助は困難を極めた。
地上部隊も、現場は峻嶮な山岳地帯で登山道がなかった為に、二次遭難を起こさないように慎重に坂道を登っていった。
翌１３日 自衛隊の救助部隊は、墜落現場に到着して奇跡的に４名の生存者を発見し、軍用ヘリーに引き上げ緊急搬送した。
自衛隊員達は、急斜面で、地獄の様な悲惨な墜落現場で生存者捜索は続けていた。
報道陣は「報道の自由」「知る権利」をかざし、取材ヘリーを上空に飛ばした為にその爆音で隊員の言葉が聞き取れず、スクープ欲しさの新聞記者や衝撃写真を撮ろうとするカメラマンらが墜落現場に入り込み捜索の邪魔をしていた。
反自衛隊反日米安保を掲げる左翼・左派系報道機関は、自衛隊叩きとして悪意ある報道を行い、夜の内に救助に入れば他にも生存者がいたとして自衛隊の怠慢を激しく非難した。
「サラリーマン軍隊」「税金泥棒」
報道機関に煽られた市民は、防衛庁や自衛隊に対して「人殺し」などと罵詈雑言的な抗議を行った。
第九条の護憲派は、「軍隊である自衛隊は違憲である以上は廃止し、災害には新たな組織として国際救助隊を設立すればいい」として、自衛隊が行っている社会貢献を全て闇に葬り去る事に躍起となっていた。
「自衛隊が存在すると日本は戦争を始めて無辜な市民は戦闘に巻き込まれて殺されるから、自衛隊をなくすべきである」。
「人殺しの兵器を買う金があれば、その金を生活に困っている人に分け与えろ」。
だが。御巣鷹山への墜落などの大惨事に対しては、民間用救助装備ではなく軍隊装備でなければ対応できないのは事実であった。
自衛隊反対派は、その事を十分理解した上で自衛隊の廃止を訴えている。
８月１４日 中国外務省は、靖国神社参拝について、「日本軍国主義に被害を深く受けた中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷付ける事になるだろう」
８月１５日 中曽根康弘首相は、１０回目の靖国神社参拝をおこなった。
人民日報と中国中央テレビなどの中国メディアは、日本国内に参拝を非難する反対勢力がある事を報じた。
「野党や大衆団体はこれにこれに強く反対し、憤慨している」
中国人民は、公式参拝報道を聞くや激怒し、公式参拝を阻止するべく大規模な反日デモを行った。
中国政府は、日本政府に対して、「Ａ級戦犯を祀る靖国神社へ日本内閣構成員の公式参拝はわが国人民の感情を傷付ける行為である」との非難声明を発表し、靖国神社参拝中止を恫喝するような激しい口調で求めた。
８月２９日 日本社会党の訪中団は、中国共産党政府に対して靖国問題への介入を強く要請した。
訒小平・共産党中央顧問委員会主任は、「我々が心配しているのは日本の軍国主義分子の動向だ」
胡耀邦総書記は、訒小平の内意に従って、反日デモ隊を宥める一方で、中曽根首相に連絡して日本の総理が靖国参拝する事は両国の関係を悪化させる警告した。
９月７日 彭真・中国人民大会委員長は、自民党訪中団に対して「中国人民の心を傷付ける様な事は止めて欲しい」と、靖国神社参拝中止を求めた。
９月１８日 柳条湖事件５４周年。北京・天安門事件広場で、北京大学などの学生約１，０００人が官製デモを行った。
北京大学の壁新聞「東條は共栄圏を打ち出して、我が同胞２，０００万人を殺した。康弘はまたもや靖国に参拝したが、中華民族は何時まで忍耐するのか？」
中国共産党全国代表会議に於いて、葉剣英ら保守派は、経済近代化路線を推進する訒小平・胡耀邦体制への揺さぶりとして反日運動を煽っていた。
中国の外交は、中国共産党指導部の権力闘争で動く事が多く、特に反日運動は好材料として使われている。
９月２０日 中国外務省は、反日デモの背景を説明した。
「中国政府はかって、日本の閣僚がＡ級戦犯を祀ってある靖国神社を公式参拝する問題について、日本政府に対して自らの立場を表明するとともに、日本政府に慎重に事に対処する様に要求した。遺憾ながら、日本側は我々の友好的な勧告を顧みず、あくまで靖国神社を公式参拝し、中国人民を深く傷付けた」と激しい口調で非難声明発表した。
中曽根首相は、日中協調派の胡耀邦らの面子を立てる為に、反日デモに屈した形で靖国公式参拝を今後は取り止めると発表した。
中国人民は、反日運動の大勝利と沸き返った。
中国共産党政府は、人民の不満を解消するには反日デモが有効であり、日本に中国側の要求を呑ませるにおいても反日デモは効果があると知った。
中曽根政権。靖国神社問題について。日本政府は、総理、官房長官、外相の三人は参拝しないという秘密の紳士協定を中国と結んだと云われている。
中国側は、他の閣僚や一般の政治家が何人参拝しても決して抗議はしないという、大人の約束をした。
だが。中国人は契約書が有ろうと無かろうとく、日本人とは違って決して約束を守らない。
・ ・ ・
３月１７日 イラン＝イラク戦争。
イラクのフセインは、イラク上空を飛ぶ全ての航空機を無差別攻撃すると通告した。
各国は、イラク在住の自国民を救出する為に航空機を飛ばした。
日本の民間航空会社は、戦闘地帯に航空機を飛ばす事は危険であるとして拒否した。
テヘラン空港に、２１５人の日本人が脱出できずに取り残された。
日本政府は、邦人救助の為に、航空自衛隊機を派遣しようとした。
左翼・左派の護憲派マルクス主義者は、戦場に取り残された邦人保護の代替案を示す事なく、如何なる理由があろうとも「自衛隊機海外派遣」は憲法違反になるとして猛反対した。
つまり、第九条を含む平和憲法を守る為なら、海外の紛争地帯に取り残された同胞を見殺しにせよ主張した。
反戦平和市民団体は、自衛隊を公的暴力機関であるとして解体を主張し、自衛隊員を税金泥棒と差別し、その家族に嫌がらせを行っている。
自衛隊の社会貢献で国民から評価される事を避ける為に、意図的に戦火に命の危険に晒されている自国民を見殺しにしようとした。
彼等は、国防力不要論を唱えた。
日本政府も、アジア諸国への悪影響を考慮して自衛隊機派遣を躊躇し、やむなく日本航空にチャーター便の派遣を要請した。
日本航空の労働組合は、安全が確保されていない事を理由に救援機を出す事に猛反対した。
他人の命より自分の命が大事。
戦後日本は、戦前の日本が国外の邦人保護に武力を用いて戦争を行った事を反省して、国外の日本人を保護する事に二の足を踏んでいた。
オザル首相「我々は、日本人に恩返しをしなければならない」
トルコは、エルトゥールル号救助のお礼に、テヘランに残された日本人を救う為に航空機二機を出して成田まで送り届けた。
だが、トルコが好意をもっているのが戦前の軍国日本であった為に、現代日本人のトルコへの感情は複雑であった。
日本国民は、国民保護という国家責任を放棄した日本政府から自己責任による行動が求められた。
イラン在住の日本人はトルコ機で窮地を脱出したが、そのお陰で約５００人のトルコ人が取り残された。
トルコ人達は、戦火の中、何時攻撃されて死ぬか分からない戦場を、昼夜の別なく一日中車を走らせ３日かけてトルコ領へ脱出した。
自衛隊機派遣に反対した日本人も、チャーター便の派遣を拒否した日本人も、見苦しい言い訳をして責任を回避した。
戦前の日本人は自分の命を犠牲にしても窮地の同胞を助けたが、現代の日本人は自分の命を守る為に当然の権利として他人を見殺しにした。
無責任なのは日本民族の本質ではなく、現代日本人の本性である。
中国は、オーストラリア海軍の航空母艦メルボルンを鉄屑として購入し、解体作業と並行して空母を調査研究した。
欧米の軍需産業は、中国を新たな兵器市場として売り込みを開始していた。
日本政府は、中国に対してインフラ整備目的で巨額のＯＤＡを行い、その一部が軍拡に流用されている情報を得ても対中援助を増額して行った。
日本国内では、自衛隊強化と日米安保に対する反戦運動が起きていた。
９月２２日 プラザ合意。Ｇ５（先進５か国蔵相・中央銀行総裁会議）で、為替レート安定化に関する合意が発表された。
一部で、貿易摩擦には人種差別的黄禍論があると囁かれていた。
・ ・ ・
プラザ合意。日本経済は、１ドル＝３６０円の安値での固定で輸出産業が高度成長を続けたが、実力以上の円を受け入れた為に輸出産業は打撃を受けた。
・ ・ ・
国際自動車競技連盟（ＦＩＡ）パレストル会長「Ｆ１は欧州発のレースだ。イエロー（日本人）の為にやっているのではない。イエローがいなくなっても問題はない」
アメリカを中心として、ジャパンバッシングが繰り返し行われた。
西欧礼賛者・西洋崇拝一辺倒派・西洋コンプレックスの西洋病者らは、西欧のルールに従って日本を国際化すべきであると確信し、日本批判を真摯に受け止めて、改める所は改めるべきであると訴えた。
彼らは、王制廃止派として、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）を廃止するべく女系天皇の擁立と女系宮家の創設を訴えている。
・ ・ ・
![海難1890 [DVD]](https://m.media-amazon.com/images/I/51TrQQNEeuL.jpg "海難1890 [DVD]")
- 発売日: 2016/06/08
- メディア: DVD
![海難1890 [Blu-ray]](https://m.media-amazon.com/images/I/51WLiyNbKAL.jpg "海難1890 [Blu-ray]")
- 発売日: 2016/06/08
- メディア: Blu-ray
エルトゥールル号遭難事件とは、１８９０年（明治２３年）９月１６日夜半、オスマン帝国（その一部は現在のトルコ）の軍艦エルトゥールル(Ertu?rul F?rkateyni)が、現在の和歌山県串本町沖にある、紀伊大島の樫野埼東方海上で遭難し５００名以上の犠牲者を出した事件。
現在、和歌山県串本町とトルコのヤカケント町、メルスィン市は姉妹都市である。樫野崎灯台そばには、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑およびトルコ記念館が建っており、町と在日本トルコ大使館の共催による慰霊祭が5年ごとに行われている。
・ ・
イラン・イラク戦争
日本人を運んだトルコ航空のＤＣ-１０イズミル号（機体記号ＴＣ-ＪＡＹ）
１９８５年のイラン・イラク戦争で、イラクのサダム・フセインは、イラン上空の航空機に対する期限を定めた無差別攻撃宣言を行った。各国は期限までにイラン在住の国民をメヘラーバード国際空港から軍用機や旅客機で救出したものの、日本国政府は自衛隊の海外派遣不可の原則のために、航空自衛隊機による救援ができなかった。さらに、当時日本で唯一国際線を運航していた日本航空は「イランとイラクによる航行安全の保証がされない限り臨時便は出さない」とし、在イラン邦人はイランから脱出できない状況に陥った。
野村豊イラン駐在特命全権大使が、トルコのビルレル駐在特命全権大使に窮状を訴えたところ、ビルレルは「わかりました。ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。トルコ人なら誰もが、エルトゥールルの遭難の際に受けた恩義を知っています。ご恩返しをさせていただきましょうとも」と答えた。ビルレルの要請を受けたトルコ航空は、自国民救援のための旅客機を２機に増やし、オルハン・スヨルジュ機長らがフライトを志願。２１５名の日本人はこれに分乗し、全員トルコ経由で無事に日本へ帰国できた。
この逸話は、２００２ＦＩＦＡワールドカップでのサッカートルコ代表チームの活躍を機に、テレビ番組や雑誌で取り上げられた。２００４年には、これを紹介した児童書が小学生高学年向けの読書感想文コンクール課題図書になった。２００６年、日本政府は、イランで救出に当たったトルコ人のパイロットや客室乗務員など１３人に勲章を授与し、感謝の気持ちを送った。２００７年１０月２８日、同時期に開催されたエルトゥールル号回顧展に併せて、東京都三鷹市の中近東文化センターでこの事件に関するシンポジウムが、当該トルコ航空機の元機長、元客室乗務員、野村元駐イラン日本国特命全権大使、森永元伊藤忠商事イスタンブール支店長、毛利悟元東京銀行テヘラン駐在員ら当時の関係者出席の上で開催された。
２０１５年、映画『海難１８９０』の公開を記念して、ターキッシュ エアラインズは日本乗り入れに使用されている同社のエアバスＡ３３０型機に、当時のデザインを復元した特別塗装を施した。
- 作者:オメル・エルトゥール
- 発売日: 2015/11/25
- メディア: ハードカバー
・ ・ ・
