- 作者:平野 聡
- 発売日: 2014/07/09
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、日本から帰国した中国人から、誰と会いどんな会話をし、どんな情報を得たかの報告書を提出させた。
その情報を対日工作に利用し、政治家、官僚、学者、企業家、報道関係者などに親中派・媚中派を増やした。
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中国人は、信義・礼節・貞節・法律・道徳より面子を優先し、他人を無視する。
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無能に近い現代日本。
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２００３年 『人民解放軍工作条例』三戦。１，世論戦。２，心理戦。３，法律戦。
中国人指導者は、狙った相手に対して和やかに微笑みを持って接近し、油断した所で襲いかかって全てを奪った。
彼らには、信義も、礼節も、貞節もない。
中国共産党は、他国に対し内部瓦解戦研究を本格化させ、相手国内に親中国派の協力者を増やし、内部から崩壊させる為の諜報員育成に力を入れた。破壊謀略の教育を受けた諜報員は、外交官・武官・商社マン・留学生・旅行者として命令された国に入り込んで工作活動を開始した。
アメリカなどの諸外国は、国益を守る為に中国スパイの監視を強化した。
中国工作員から、利権と金と美女によって協力者になった者は自国の情報を中国側に流していた。２０１１年２月 台湾軍羅賢哲少将事件。
日本の反戦平和市民団体は、国益よりも民益を優先し、国家の安全保障が犠牲になる事がわかっていながらスパイ防止法の成立に猛反対した。そして、税金を出す国民の「知る権利」から国防を含む全国家機密情報の公開を主張している。
「軍隊を持たなければ、何処からも攻められないし、戦争に巻き込まる事はない」と「今や、日本を攻めて来る国は存在しない」を信じ、国防力を無力化する為に、自衛隊の縮小と国防費の大幅な削減を求めている。
彼等は、「自衛隊は違憲であり、公的暴力機関である」と声高に訴えている。
カール・ビンソン下院議員「金を掛けない軍隊は、この世で一番高い代償を払う事になる」
人民解放軍は、政治工作条例を改定し、「世論戦、心理戦、法律戦を実施し、敵軍瓦解工作を展開する」と書き改めた。
中国は、尖閣諸島を奪う為には日米安保体制を崩壊させ必要があるとして、日本人反米主義者に反沖縄米軍基地闘争を示唆した。
左翼・左派のマルクス主義者は、反自衛隊運動として、子供達に自衛隊員とその家族への嫌がらせを煽った。
国防協会事件。元自衛官が、防衛関連資料を在日中国大使館武官に流していた。
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大隅海峡を、中国海軍のミン級潜水艦が通過した。
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アメリカの歴史教科書は、河野談話が認めた従軍慰安婦に関する記述を掲載している。
全米の数千校がこの歴史教科書を採用して、１００万人以上の子供に日本人は非人道的な戦争犯罪を行ったと教えている。
「日本軍は慰安婦達を天皇の贈り物といいながら兵士などに提供した。慰安婦達は韓国と台湾、満州、フィリピンなど東南アジア各国から連れて来られ、８０％が韓国出身であった。逃げようとしたり、性病に罹ると日本兵によって殺され、戦争が終わる頃には、兵士などが隠蔽する為に慰安婦達を大量に虐殺した」
日本政府と外務省は、交渉能力がない事を自覚しているだけに、国の名誉が傷付けられようと、国益を損ねようと、国民に不利益になろうと、事勿れ主義的に抗議せず見過ごした。
河野談話が存在する限り、日本には打つ手がなく、子々孫々まで有りもしない汚名を背負うしかない。
それは、日本の政治家や官僚、さらには日本の大人が、いかに無能であり、子供達の将来より今の自分しか考えていないかの証明である。
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１月１日 朝日新聞「日本にも、米国の熱狂を笑えぬ現実が頭をもたげている。
拉致の被害者たちに寄せる同情や北朝鮮への怒りがあふれたのは自然として、そうした感情をあおるばかりの報道が毎日繰り返される。雑誌には『北朝鮮の断末魔』『ガタガタ抜かすなら締め上げろ』などの見出しが躍る。
日朝交渉を進めた外交官を『国賊』と呼んだり、勇ましく『戦争』を口にしたり、『それなら日本だって』と核武装論をぶったりする政治家も現れる。
同胞の悲劇に対してこれほど豊かに同情を寄せることができるのに、虐げられる北朝鮮民衆への思いは乏しい。ひるがえって日本による植民地時代のお蛮行を問う声は『拉致問題と相殺するな』の一声で封じ込めようとする。日本もまた『敵に似てきている』とすれば危険なことである」
安倍晋三の反論「朝日新聞の元旦の社説には『原則論を言うだけじゃなくて、落としどころを考えろ』との論調があった。こういう論調が交渉の障害になっている。……私はこの拉致問題に妥協はないと思う。亡くなったとされる８人の方を忘れていいのか。朝日新聞が言っていることは、８人を忘れてしまえと同じことを言っている」
左翼・左派は、北朝鮮に拉致された日本人被害者の解放の前に、日朝国交回復を優先すべきであると主張していた。そして、攫われた同胞の事よりも、悲惨な境遇に置かれている北朝鮮の民衆の事を思い遣るべきだと。
某政治家「北朝鮮との国交正常化の中では、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かって朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪った事に対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、当たり前の話です。その事とセットにせずに、『９人、１０人返せ！』ばかり言ってもフェアではない」
日本は、北朝鮮の飢餓民救済に１２０万トンのコメ援助を行い、戦前に投資した多額の資産と多くの施設を放棄していた。
北朝鮮は、日本やアメリカに要求を呑ませる為に危機を煽る瀬戸際外交を行い、要求を勝ち取るや別の危機を作り出して新たな要求をしてきた。要求はしても、約束を守る意志はなかった。
だが。日本の左翼・左派は、北朝鮮が決して約束を守らなくても、言われた要求を受け入れるべきだと主張した。日本とアメリカに、更なる譲歩をする宥和外交を訴えた。
１月２日 台湾の中華民国外交部と教育部は、国会で、カイロ宣言は存在しないと報告した。
陳水扁総統は、「カイロ宣言に基づいて台湾を中国に返還する」という法的根拠はないとして、台湾は自立した主権国家であると宣言した。
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３月１９日 イラク戦争の開始。アメリカ軍は、「イラクの自由作戦」として侵略戦争を開始した。
自民党政権の小泉純一郎首相は、即座に、アメリカの武力行使支持を表明した。
フセイン大統領は、独裁者として、クルド人への虐殺など非人道的軍事行動を行ったが、国内の宗教勢力を押さえ込んで近代国家路線を行って国を一つに束ねていた。
民族・部族や宗教・宗派でばらばらで国民という自覚を持っていない砂漠の民を国としてまとめるには、非宗教的独裁体制しかなかった。
アラブ世界は、欧米のキリスト教価値化による自由と民主主義は根付かない。
４月７日 アメリカ軍は、首都バグダッドに侵攻し、アメリカは翌１１日にフセイン政権の崩壊を発表した。
５月１日 ブッシュ大統領は、大規模戦闘終結宣言を行った。
アメリカ占領軍は、旧フセイン政権の主要閣僚や軍人を戦争犯罪容疑者として発表し、戦争を正当化する為に全土で大量破壊兵器捜索を行った。
１１月１３日 日本政府は、アメリカの強い要請を受け、湾岸戦争の屈辱的教訓を踏まえて、集団的自衛権が使えない為に「テロ対策特措法」「イラク特措法」を成立させて後方支援として自衛隊をイラクに派遣する事を決定した。
保守派は、アメリカのイラク戦争目的を、戦闘前は「大量破壊兵器の廃棄」としたが、大量破壊兵器が見付からないと分かるや「イラクの民主化」と言い換えた。
戦争は、圧倒的な物量を投入して短期間で終了するとみられていた。
反戦平和市民団体や護憲派は、アメリカの戦争に巻き込まれるとして自衛隊派遣に猛反対した。
アメリカの失敗は、軍国日本を民主化日本に国家改造したＧＨＱの占領政策の成功例を前例とした事である。
敵対政権を武力で打倒して、親米政権を樹立し自己責任として全権限を委譲して、アメリカ軍は撤退する。
極東アジアの日本神道及び仏教を信仰する日本人と、中東のイスラム教を信仰するイラク人とは、人種・民族が違う以上に本質で異なる。
１２月１５日 イラクの国家再建を支援するとの名目で自衛隊の派遣が始まった。
アメリカは、日本に対して、自衛隊が共に戦えるようにするべく集団的自衛権行使の憲法改正を要求していた。
自衛隊のイラク派遣が決定するや、防衛大学校の退校者や任官後の早期退職者が急増したと言われている。
アメリカが勝手な理由で始める戦争に参加が決まれば、自衛隊員が減る恐れがあるとも言われている。
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アメリカは、改憲せず憲法解釈でイラク戦争に自衛隊を派遣した日本に対して、郵政民営化を強要した。
アメリカは、日本との二国間協議として、毎年日米規制改革委員会を開き年次改革要望書を突きつけた。
日本政府は、構造改革の名の下で、アメリカの要望に添う様な改革を段階的に推進した。
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２００４年２月 陸上自衛隊本隊は、復興支援の名目で、オランダ軍が治安維持の為に駐屯している地域に入って、銃器を持ってた戦うのではなく戦闘で破壊されたインフラを回復する為にスコップをもって働いた。
この時、自衛隊は戦闘員ではなく重労働をする作業員であった。
日本のマスコミは、自衛隊が戦闘に参加せず平和活動に従事しているかを報道する為にイラクに取材陣を送り込んであいた。
報道の自由や知る権利を大義として、サマワに駐屯する自衛隊基地の精密な見取り図、自衛隊員の復興支援活動や日常生活、持ち込んだ銃火器や車輌などを事細かに報道していた。
日本には、機密情報保護法は存在しない。
いかにも攻撃してくださいと言わんばかりに、自衛隊員の命に関わる軍事機密情報をテレビや新聞・雑誌などで垂れ流ししていた。
事実。野営地付近や走行する自衛隊車両の間近に威嚇する為の迫撃弾や銃弾が撃ち込まれていた。
４月８日 イラクで日本人人質事件が発生した。
保守派の一部からは、国家に迷惑を掛ける行為との非難の声が上がり、「自己責任」として見捨ててしまえとの極論が飛び出した。
６月２日 親米派や中間派によるイラク暫定政権が発足した。
シーア派民兵団マフディ軍など武装勢力が、各地で放棄してイラクは混乱に陥った。
アメリカは、治安回復と国民総選挙を行う為に逐次増派を行い、１５万人体制として大規模な武装勢力掃討作戦を実行した。
イラクは、旧へセイン派と反フセイン派の政治闘争に加えスンニ派とシーア派の宗教対立とクルド人分離独立派と、幾つもの武装勢力に分裂して無秩序化し、内戦へと突入した。
イラクをアメリカ軍支配から解放しようとするテロリストは、各地で自爆テロを行ってアメリカ軍兵士に恐怖を与えた。
中東は、ユダヤのイスラエルとアラブのイスラム教勢力との対立に加え、アルカイダなど過激な武装勢力や国際的テロ組織が入り乱れた内戦的混乱に陥った。
自衛隊のイラク復興支援派遣は、２００９年２月まで行われた。
陸上自衛隊約５５０人。
海上自衛隊約３３０人。
航空自衛隊約２００人。
０７年末までの死亡者は、
陸上自衛隊１４名、自殺７名、病死１名、事故又不明６名。
海上自衛隊２０名、自殺８名、病死６名、事故又不明６名。
航空自衛隊１名、自殺１名。
イラク人の約１割は、自衛隊をアメリカ軍同様の侵略者と見なしていた。
日本人が、如何に戦争に関係ない平和的な派遣といったところで、相手は本気で日本の説明を鵜呑みするとは限らない。
日本は、キリスト教世界の西洋とイスラム教世界のアラブそしてユダヤ教のイスラエルと、全ての勢力とも利害関係がないから仲介者として平和に貢献できると信じているならば、勘違いも甚だしい。
日本人が想っているほど単純な話ではなく、日本の価値観では問題は解決できない。
日本は、中立的な立場にいるから平和に貢献できるという安易な考えは有害なだけである。
日本人が殺害されたり日本がテロ攻撃されたりという最悪な事態を覚悟した上で行動しなければ、口出しするべきではない。
話し合いによる平和とは、よほどの覚悟なければ成し遂げられない。
逃亡していたフセイン元大統領が、２００６年１２月３０日にイラク人による戦犯裁判で、反論も弁明もできず有罪判決を受けて縛り首で処刑された。
アメリカ軍は、最新兵器である劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの最新兵器の威力を調査する為に、戦場で使用した。
ＣＩＡなどのアメリカ諜報部は、イラク人捕虜から情報聞き出す為にアブグレイブ刑務所などで拷問を行い、非人道的虐待を行った。
オバマ大統領は、２０１１年に戦闘任務終結宣言を行い、イラクに派遣していたアメリカ軍の全面撤退を表明した。
アメリカは、敗北した。
アメリカの軍事行動は、建設ではなく破壊であり、法秩序で安定していた平和を破壊し混乱と無秩序な戦闘を引き起こしただけであった。
戦争となり、話し合いは不可能となった。
アメリカ軍の戦死者は、４，４８６人。
イラク人の死者は、約６５万５，０００人。
この間。国連人権委員会は、目の前でアメリカが行っている国際法違反の非人道的犯罪行為から目をそらすかの様に、６０年以上経った日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げていた。
ウィリアム・クリストル「北朝鮮側が核物質の処理を実際に行っているという声明した後、ワシントン・ポスト紙のメリー・マクグロリーは『北朝鮮には通常の外交手段で対応しているのに、何故我々はイラクを爆撃し、侵攻し、占領する必要があるのか』と問いかけている。これに対する答えはハッキリしている。イラクは、まだ核爆弾を持っていない。がしかし、もしそれを手に入れれば、北朝鮮と同様、イラクはアメリカを『恐喝』したり抑止したりする能力を手にし、北朝鮮の場合と同様に『通常の外交手段での扱い』を受ける様になる」
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６月 新潮社から新潮新書『天皇家の財布』（著者森 暢平)が出版された。国民は多額の税金が皇室に流れている事に驚き、中には無駄金と不平不満を漏らす者もいた。
現代の若い日本人は、主権は天皇ではなく国民にあるという戦後平和教育を受けて来ただけに、天皇・皇室への感情は戦前の日本人より薄くなってきている。「天皇制を維持すると、税金がかかる」「心の病になり、公務を果たせない人も出てきた」「もう天皇制度はいらない」
６月１９日午後１１時頃 中国の拷問『凌遅刑』。福岡一家４人惨殺事件。中国人留学生３人は、強盗殺人目的で狙った民家に侵入した。
まず２階の部屋の子供部屋に忍び込み、ベッドで寝ていた２人の子供の首を絞めた。
長女（８）は、ほとんど無抵抗だったために、顔を発叩いた後、軽く首を絞めて失神させた。
長男（１１）は、寝ていたが目を覚まし、大きな声をあげて抵抗したため顔や頭を殴打したあと、２人がかりで押さえつけ、首を絞め骨を折って殺した。
入浴中の母親（４０）は、強姦した後に殴り続け、最後にはビニール紐で首を絞め、浴槽に顔を沈めて溺死したが、さらにナイフで切り刻んだ。
長女は、帰宅した父親（４１）の前でいたぶり弄んだ後に絞殺した。
父親は土下座して、「俺は死んでもいいから、娘だけは助けてくれ」と哀願したが、犯人達は嘲笑して殺害した。
父親は、家族全員が虐殺された後で白いビニールでじわじわと首を絞められ、気を失い浴槽に沈められて溺死した。
中国人犯人達は、殺害した４人を車に乗せ、手錠をはめ、鉄アレイを重りとして博多湾に沈め、中国に逃げ帰った。
２００５年１月２４日に、遼寧省の遼陽市中級人民法院（地裁）は、楊寧に死刑、王亮に無期懲役を言い渡した。
５月１９日 福岡地裁は魏巍に死刑を言い渡す。
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７月１７日 楊寧、死刑執行。
胡錦濤の娘婿主宰の「新浪網」は、中国青年の意識調査を行った。
「許可があれば捕虜でも女子供でも殺すか？」…イエス‥６８％。
「日本人では？」命令がなくとも、直ちに殺す。…イエス‥２８．４％。
日本人への殺害したいほどの憎悪は、９０年代から始まった反日教育が原因とされた。
日本の一部の報道機関は、日本人に対して凶悪犯罪に及ぶ中国人は貧しい家庭育ちで極一部に過ぎず、大半の中国人は親日的な善良であると伝えた。
日本国内で、徹底した反日教育を受け、日本人への敵意を剥き出しにした中国人青年による凶悪犯罪が増え始めている。
また。人を虫けらにしか思わない残忍な中国人犯罪組織も、極秘に中国共産党や中国軍の支援を受けて日本に進出しているといわれている。
島国気質の気の弱い日本人は、良い中国人もいれば悪い中国人もいると考える。
大陸気質の気の強い中国人は、日本人は全て悪い人間と考え、自分に利益をもたらしてくれるうちは和やかな笑顔で接するが、不利益をもたらしたと判断するや暴行を加え激情して殺した。
だが、それが東アジア世界の歴史でもある。
７月２３日（〜２５日） 平壌で、朝鮮半島における平和保障に関する国際会議が開催された。
中国など約３０ヵ国が代表団を送り、日本から参加者がいたかどうかは不明である。
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１０月 西安大学の学生達は、日本人留学生が学園祭の寸劇で猥褻な格好をして侮辱したとして激怒し、反日デモを起こした。
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１１月１４日（〜１７日） 沖縄で、国際フォーラム「第５回アジア太平洋の平和・軍縮・共生の為の国際会議２００３ｉｎ沖縄」が開催された。
北朝鮮は工作員を派遣して、日本側の協力者と情報交換したと言われている。、
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「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった! (WAC BUNKO)
- 作者:馬渕睦夫
- 発売日: 2014/10/24
- メディア: 新書
