- 作者:渡辺 一枝
- 発売日: 2013/04/17
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国の臓器闇市場。
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Ｓ・ハンチントン「日本は疑いなく（中国の）従属的な地位に置かれる事になる」
Ｊ・リリー「中国人は、日本人の言い分には全く興味がない。最初から、日本人の意見を聞くつもりなど無いのです」
ヤコブ・モルガン「日本が真に国家の行く末を考える有能な政治家を持つことが出来ず、世界の幼児として荒波にただ浮遊するならば、日本人は世界でも最も悲惨な民族となるであろう」（『最後の強敵日本を撃て』）
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２００５年 ＴＢＳラジオに「給食の時間に、うちの子供には『いただきます』と言わせないで欲しい。給食費をちゃんと払っているんだから、言わなくていいんではないか」という手紙が届いて放送された。
それに対する賛成意見と反対意見が起きた。
さらには、犬や猫のエサ代を払っても、義務教育だから子供の給食費を払わないという親も現れた。
現代の日本人は、歪に劣化し始めている。
自己の権利のみを主張して、恥を恥とも思わない日本人が増加している。
現代の日本人の認識は、昔ながらの伝統的常識か失われ、徐々に変質し始めている。
そう遠くない将来、日本人は別の日本人になるかもしれない。
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中国の人民は、日本がアメリカに次いで国連負担金を出している事を理由にして国連安保常任理事国入りを希望している事に激怒して反日デモを起こした。
反日デモは、日本大使館から天安門広場に移ろうとして移動し始めた。
中国共産党は、反日デモが反政府運動に変わり天安門事件の再演になる事を警戒して、反日デモの沈静化を図った。
反日デモは、上海に飛び火して北京中央に圧力を加えた。
上海デモは、共青団出身の胡錦濤国家主席と実力者の江沢民の派閥闘争と言われている。
中国政府は、戦争犯罪国家・日本が国際的地位を金で買おうとしてい抗議し、人民主導の反日デモを後押し、国際世論に訴えた。
日本の国際的地位を得たいという野望は、其れを認めない中国人民と国際世論の反対で果たせなかった。
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世にも恐ろしい残虐な中国共産党・中国軍に踊らされる、道理が分からず思考力のない日本人。
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アメリカに於ける夫の妻に対する家庭内暴力は、表面化してるだけでも年間４００万件とされている（全米女性虐待委員会調査）。夫の暴力で殺害される妻は、年間３，０００人以上と報告されている。その逆に、自己防衛的に夫を殺害する例は年間６００件といわれている。
判決は、妻を殺害した夫よりも、夫を殺害した妻の方が重いとされている。
人権団体の運動によって、正当防衛が認めらる例が徐々に増えているといわれている。 アメリカは、日本とは違って、家計は妻ではなく夫が握っている。
だが。国際世論は、「レディファースト」の掛け声のもと、日本男性は亭主関白として傲慢な女性差別主義者と非難している。
近年。日本でもドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が急増しているとして、社会問題化している。
江沢民「事実などどうでもいい。繰り返して言っていれば、歴史になる」
シンガポール首相李顕龍は、中国との経済関係を重視する事を立場から、北京の指示に従って台湾の自主性を否定して「一つの中国」を公式に発言した。
シンガポールの華僑は、中国との貿易が増え利益が増加するとして歓迎した。
中国の対日工作として、各国の在日大使館で靖国神社見学が流行となった。
中国大使館の重要な任務は、日本大使館の様な外交サービスではなく、謀略・諜報であった。館員の多くが、中国共産党か中国軍の優秀な諜報員であった。
某大使館関係者「大使館員達が靖国に興味を持つ様になったには、本殿に対する関心ではありませんでした。遊就館を見る事だったのです。あそこに行けば、日本が本当は戦争を反省していない事が分かるから、と吹き込んだ人間がいたのです。そして現実に、この効果は絶大でした。アメリカ大使館の外交官の一人などは、遊就館の展示物を見てかなり驚き、『中国が怒るのも無理はない』との感想を漏らしたとも聞きました」
ニューヨーク・タイムズ紙などの報道機関は、靖国神社を軍国主義の象徴の如くネガティブ報道し、小泉純一郎首相等政府閣僚や政治家が靖国神社を公式参拝する事に反対を表明した。
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日米両政府は、「日米同盟 未来の為の変革と再編」という合意文書に調印した。
日本は、「弾頭ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」と、他国との領土問題となっている尖閣諸島を含む島嶼は自力で守ると約束した。
アメリカは、日米同盟の適用範囲を尖閣諸島は含まないと「日本本土のみ」と限定した。
日本は、本土防衛の見返りとしてアメリカ軍に基地と資金を提供する事に合意した。
沖縄のアメリカ軍は、沖縄を日本領として防衛する為に駐屯しているが、尖閣諸島を自力で守ろうとしなければ日本領とは認めず助ける意思はない。
日本が自国の軍事力で尖閣諸島を死守しない限り、アメリカは尖閣諸島を日本領と認めず助けはしない。
現代の国際社会では、依然として「力は正義」が通用している。
２０１３年１１月に中国共産党政府が国際法及び国際ルールを無視して尖閣諸島を防空識別圏に組み込んだが、日本政府が軍事力をおって尖閣諸島の上空を守る意志がなければ、アメリカは本気で尖閣諸島上空を守りはしない。
日本の反戦平和市民団体は、アメリカの不平等条約に近い合意文書を正確に理解した上で、沖縄にあるアメリカ軍基地の全面撤去を要求し、同時に沖縄本島と尖閣諸島・先島諸島を含む南西諸島全域を防衛する為の自衛隊配備にも猛反対している。
国際常識として、島嶼を自国領と言い張っても、武力を持って守る気がなければ領有は認めない。
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日本政府は、国連安保理の常任理事国入りする為に賛同する国を増やすべく外交交渉を行っていた。
だが。国連が認める集団的自衛権を禁止している日本が常任理事国入りして、国連が国連軍を組織した時に日本は参加できるのか、或いは加盟国に軍隊の派遣を要請した時に日本はその命令書に署名できるのか、等の理由から日本の抱える矛盾から賛同する国は少なかった。
アメリカのニコラス・バーンズ国務次官は、日本支持するにあたって「集団的自衛権を行使して国連の平和維持活動に軍事的に寄与できる軍事能力の保持」を条件とした。
如何なる犠牲も厭わない勇気のある者・国のみが、名誉ある地位をえて発言する権利があった。
日本は、破廉恥にも、犠牲を払う勇気もないくせに、金だけを出して発言する権利を欲しがった。
日本には、国際社会で、人類の一員としての名誉ある地位を得る資格は無い。
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３月 ケニア環境副大臣ワンガリ・マータイは、日本語の「もったいない」を環境保全の言葉として、世界に広めた。
町村信孝外相は、訪中し、李肇星外相に新規円借款の提供の停止を通告した。
中国共産党は、日本から金を得る為に、北京の日本大使館や上海の日本領事館に被害を与える官製反日暴動を指図した。
３月２５日 楊棟梁（南開大学日本研究院長・教授）新華網「日本の歴史教育は客観性や公平性という原則から反している。１９８２年、日本が歴史教科書の検定を行った際、史実の改竄が行われた。日本が中国への侵略戦争を行った際に使われていた『侵略』という言葉が、『進出』または『進入』と書き換えられた」
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４月 日本の自衛行為を唱った「新しい歴史教科書」が検定合格した事に、中国人民が激怒して各地で反日デモが起き、一部では暴動に発展した。
中国政府は、反日暴動の原因は日本側にあるという公式見解を発表した。
「Ａ級戦犯の罪は、国際社会ですでに結論が下されている！」
「極東国際軍事裁判の結果は、戦後の国際政治の重要な基礎である！」
中国は、日本に対して「日本戦争犯罪国家史観」を正しい歴史認識として無条件に受け入れ様に、外交圧力を強めた。
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中国や韓国などの周辺諸国は、軍国日本に侵略され支配された経験から、日本の軍事力強化に警戒し、できれば非武装で無防備で無気力で無能な状態に置く事を希望していた。
日本人は、儒教的道徳教育を受けていない愚昧で、人殺しや略奪を好む粗暴で、切腹などで死ぬ事に快感を覚える血に飢えた狂気であるだけに、武器を持たせると必ず侵略戦争を起こして虐殺に走る。
その事実を、日本人に忘れない様に教え込む為に、絶えず、戦争犯罪を突きつけ反省と謝罪を問い続ける必要がある、と。
アジアと世界の平和の為に、国防の為とはいえども武装させるべきではないと訴えている。
日本国内の良心的日本人あるいは紳士的日本人からなる反戦平和市民団体も、武器を持っていると戦争になるから武器を全廃し、違憲の暴力装置である自衛隊の廃絶を求めている。
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４月６日 キリスト教系新興宗教団体・聖神世界宣教会聖神中央教会の主管牧師永田保（在日韓国人金保）は、地位を乱用して７名の女児信者に計２２件の性的暴行を繰り返したとして逮捕された。
報道機関は、在日朝鮮人や残留孤児の親族として日本に来た中国人らが起こした刑事事件が民族問題と人種差別に発展する事を恐れて、本名を意図的に隠蔽して日本人名を発表した。
人権派は、日本人被害者よりも外国人加害者の人権を守る事に全力をあげた。
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４月２５日 楊棟梁（南開大学日本研究院長・教授）新華網「１９８２年６月、日本の文部省が検定した教科書は中国への侵略戦争の部分で多数の改竄を行った……『華北を侵略した』は『華北へ進出した』と書き換えられた」
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６月１５日 小泉首相談話「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」
６月２７日 今上天皇・皇后両陛下は、サイパン島を御訪問され、バンザイクリフで亡くなった日本人を慰霊された。
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７月 小野田寛郎「我々、戦争に行った人は『靖国で会おう』が合い言葉なんです。死んで行った人達はみんな、そのつもりであそこに入っている。別の慰霊碑を造るなら、死者に嘘をつく事になる」
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８月 中国外務省出版『世界知識』「琉球は、中国とも国交のあった独立国家だったが、日本の侵略によって沖縄県となった。そしてポツダム宣言に基づき、アメリカの管理下に置かれ、７２年日本に返還されたが、これらは国際的に認められたものではない。琉球（沖縄）の地位は、いまだに確定していない」
この沖縄帰属問題への疑問は、紛れもなく中国政府の正式な主張である。つまり、沖縄は日本に奪われ阿中国の領土であると。
沖縄に於けるアメリカ軍基地撤去要求が強調されることによって、日米関係は悪化した。
９月 ロバート・ゼーリック国務副長官は、経済大国化しようとしている中国に対して、国際社会で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう促す演説を行った。
アメリカは、中国が経済大国として振る舞いたいのならば、国際法や国際規則といった国際ルールを守って行動するように要求した。
だが。中国が、正統派儒教的価値観を捨てない限り、他人が決めた如何なる法も約束も守る気はなかった。
正統派儒教は、法を守るのは下級官吏や人民であって、皇帝、王侯貴族、高級官僚は法を守る事はないし法で罰せられないと説いていた。
東洋に於ける法とは、支配者の権力を守り人民を縛るものであり、他人が守るものであって自分が守るべきものではなかった。
東アジアでは、西洋のキリスト教的普遍価値観である自由と民主主義の原則が根付く事はない。
日本の政治家は、国民に国際化を訴えて外国語を話すよう声高に叫ぶだけで、自分は如何に選挙に当選するかを考え、国家に赤字を強いて地元に公共事業を誘致するかを思案していた。
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１０月 小泉政権は、アメリカ政府と「日米同盟 未来の為の変革と再編」という文書を取り交わし、尖閣諸島などの日本領土の島嶼に対する侵略への対応は日本がまず行うと明記した。
護憲市民団体や反戦平和市民団体は、平和憲法第九条が禁じる交戦権を認めるものと猛反対した。
彼等は、善人として訴える。何か事が起きたら思いやり予算を出しているアメリカ軍を出動させ、戦争好きなアメリカ兵を戦場に送れば良いと。決して、自衛隊を戦場に送らず、日本人に犠牲者を出してはならないと。
１１月７日 国連人権委員のドゥドゥ・ディエン特別報告者は、国連総会第３委員会（人権）で日本における人種差別の状況について報告し、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
１１月８日 国連人権委員会は、日本を差別が根深く深刻な国であり、精神も思考も閉鎖的な社会だと訴えた。
ディエン氏は、来春、日本政府に対して人種差別禁止を求める具体的な勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定であると発表した。
１２月８日 国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、靖国神社問題で日本側の姿勢を非難して、中国や韓国に日本批判を支持した。
国際世論は、Ａ級戦犯を神として祀る靖国神社を、侵略戦争を肯定する悪魔教の宗教施設として否定している。
同時に、ヒロヒト天皇の非人道的犯罪を追求している。
日本国内からも、昭和天皇と靖国神社を批判する声が起きている。
１２月１３日 ＡＳＥＡＮ首脳会議で。マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのアロヨ大統領らは、日本の軍国主義復活を警戒して靖国神社参拝について批判し、日中両国の関係を悪化させ、ひいてはアジアの平和に脅威を与えるとの懸念を表明した。
日本側に理解を示す国は少数派で、靖国神社参拝反対が多数派であった。
諸外国は、日本の軍国主義化を警戒した。
１２月２３日 今上天皇陛下の誕生日に際した記者会見「女性皇族の存在は、実質的な仕事に加え、公的な場においても私的な場においても、その場の空気に優しさと温かさを与え、人々の善意や勇気に働きかけるという、非常に良い要素を含んでいると感じています」
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２００６年 中国事業顧問事件。コンサルタント会社の中国人社長が、日本の中国大使館員をスパイにしたてるべく買収を行った。
中国諜報機関は、日本の政治家、官僚、学者、企業家らをスパイに仕立てる為に美女とカネで買収しようとしていた。
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マイクロソフト創業者ビル・ゲイツは、財団を設立し、３兆２，５００億円の資産で慈善基金を創設した。
ウォルマート創業者サム・ウォルトンは、４５９億円を元手に財閥を設立した。
アメリカの各財閥は、最先端技術を研究開発し、実用化する為に莫大な費用を提供している。
日本には。冨の還元と言う思想はなく、富裕層による全財産を投じて慈善活動を行う文化はない。
アンドリュー・カーネギー「金持ちとして死ぬほど不名誉な事はない」
ロックフェラー「神が私に金を与えた」
日本はバブルによって、政治家も企業家も銀行家も官僚も、金儲けや利益獲得の為にモラルハザードを起こしていた。
日本人は、目先の業績向上だけが生き甲斐となり、その他の事には関心もなければ興味もなくなった。
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大手家電メーカーは、成果主義と能力主義を取り入れて年功序列を廃止し、正社員による職人的もの作りを非正規職員によるライン管理に切り替えた。
リストラとコストカットで、昨年に比べて業績を伸ばした。
目先の利益の為に、新たな製品を生み出す自由な発想を捨て、メード・イン・ジャパン神話を崩壊させた。
日本から物を作る魂がなくなり、大量生産で生み出された日本製品に心がなり売れなくなった。
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上流階級は、遺産相続の増額で資産を失い。
中流階級は、経費削減で給与がカッとされ、リストラの心配で仕事に身が入らなくなった。
貧富の格差の拡大で、中流階級は衰退して減少し、国内消費が冷え込み経済が悪化した。
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日本の歴史学研究会は、反日本的政治性の強い活動方針を発表した。
「日本の侵略と植民地支配に対する国民の歴史認識を歪めるようとする動くに反対する」
歴史学会の基本方針は、学校教育で過去に日本が行った犯罪を徹底して教え、子供達に罪悪史観に基ずく贖罪意識を植え付ける事を最優先課題とした。
特定の主義主張で子供達の自主的な選択の自由を奪う教育方針で、「学問の自由」の否定であった。
日本の学校に於ける歴史教育は、中国や韓国の主張や要求を内政干渉ではなく親切な指導として認め、無条件、無批判で受け入れる事によって成立していた。
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北方領土問題解決の為の譲歩案として、三島返還論と面積半分の三・五島返還論が話題に上り始めた。
麻生太郎外相「面積半分とは、歯舞、色丹、国後三島を合わせても足りない、択捉島の２５％を加えて半分になる」
一部の政治家や朝日新聞は、経済を優先して四島返還を諦め、歴史的観点から三・五島返還論を支持した。
四島返還が無理なら、一部で我慢するべきであると。
ロシア側は、中国との領土問題を分割という痛み分けで解決した実績から、日本とも「ヒキワケ」を望んでいた。
栗山尚一元外務次官「歴史は戦勝国が書く。その事を日本人は受け入れないといけない」
日本国内には、江戸時代後期から続いている国境問題の最終解決を希望していた。
サムライ日本は、対等の原則から、相手が大国のロシア帝国でっても一歩も退かず「国家の尊厳」を守り通した。
現代日本は？
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アメリカ国務省は、人権報告書を発表して韓国を人身売買国と規定した。
「韓国は人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地であり、性売買の目的で韓国女性がカナダ、メキシコと日本などで大量に働いている」
韓国政府は、売春に関する調査を実施し、売春産業の売り上げは年間２６兆ウォン（日本円で約２兆６，０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の５４５兆ウォンの５％になるとの報告を行った。
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カナダ人弁護士デビッド・キルガーは、中国に於ける臓器摘出疑惑を調査して発表した。
「中国では政府、軍、司法当局、医療機関、そしてブローカーが、組織ぐるみで富裕層や外国人相手に臓器売買ビジネスを行ってきた。不当に投獄された数万人の法輪功学習者もドナーとして利用されている。有力な証言によると、心臓麻痺を誘発する薬物注射を打たれ、生きたまま肝臓や腎臓が摘出される者もいた」
中国共産党政府は、改竄した調査内容を発表して「臓器狩り」報告を全面否定し、守りもしない法律を幾つか制定した。
臓器移植手術は年々増加して臓器が不足した為に、ネットを利用した闇市場が広がった。
臓器闇市場の売り上げは、年間１０億ドル以上になると言われている。
生活に困った貧困層は、大金を得る為に自分の臓器を売っていると言われている。
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胡錦濤政権は、中国経済のさらなる発展には日本からの資本投資と技術支援が欠かせないとして、第一次安倍政権に対して「お互いに利益を得て共通利益を拡大し、両国関係を発展させる事」として「戦略的互恵関係」を強く望んだ。
日本政府として、特に反対する理由がなく、両国の友好関係の深化を求める経済界の要請もあって同意した。
だが。中国共産党の本心は反日で、双方に都合の良い時だけ協力し合うという「利」を基にした他人関係で有り、友好を密にした信頼し合った「仲間」関係を望んではいなかった。
中国の歴史的伝統として。指導者の公式発言は、孫子の兵法に従って、相手を油断させる誤魔化しでしかなく、信なき単なる言葉遊びに過ぎない。
アメリカとの関係は、江沢民政権では「建設的戦略的協力パートナー」で、習近平政権では太平洋を両国で分け合うという「新型大国関係」と喧伝し、対日共闘を呼びかけた。
ロシアとは潜在的に国境問題を抱えている為に、「色々な事でその都度、協力し合う」として「包括的・戦略的協力パートナー」にとどめている。
ドイツとは、「全ての事で協力する」として「全方位的戦略パートナー」と表現した。
パキスタンとは、対インド戦略から「全天候型戦略的協力パートナー」として軍事同盟に近い関係を築いている。
日本人が思い込んでいる程、中国共産党は日本との関係を重視してはいない。
その証拠に。２０１４年７月現在の中国外務省のホームページには、５８ヶ国とのパートナー関係を結んでいると書き込んでいるが、日本はその中に含まれてはいなかった。
中国共産党は、言葉遊び的表現を行っているが、公式発言は真実ではない。
１９７０年代半ばまで隣国ベトナムを「同志プラス兄弟」と表現していたが、ベトナムの海上領土を武力で占領してベトナム人兵士を殺し、７９年にはベトナムを侵略して大虐殺を行った。
中国共産党とは、人として信用するに値しない利益集団である。
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琉球独立党は、経済発展の著しい大国中国との提携を目差し、沖縄県知事選挙に候補者を擁立して６，２２０票を獲得した。
一部の反基地闘争の市民団体は、日本軍による住民集団自決強制と日本人兵士による住民虐殺などの沖縄戦の惨事を訴え、反天皇反自衛隊を掲げて琉球独立派を支援した。
後年。中国の知識人は、琉球人の祖先は中国人であり、日本は沖縄住民の独立要求を弾圧していると発表し、琉球独立論を支持した。
ロシア国境警備艇は、北方領土近海で操業している日本漁船に対して銃撃・拿捕事件を繰り返し、多くの日本人漁民が犠牲となっている。
日本政府は抗議をするが効果は無く、日本人漁民は日本政府の無力さに泣き寝入りを余儀なくされている。
対して、日本に魚を輸出する韓国漁船には操業を見逃している。
ロシア軍は、弱腰の日本を嘲笑うが如く、北海道周辺の領空侵犯を増加させている。
日本のリベラル的マスコミは、ロシアへの配慮から事実を隠蔽し、戦前のような民族主義が起きて軍国主義に暴走する事を警戒した。
ロシア海軍は、オホーツク海はおろか日本海も自国領の如く軍事行動を続けている。
戦前の日本海軍は、日本の漁船がソ連海軍艦艇に攻撃されそうになるや、軍艦を派遣して日本人漁師を軍事力で保護した。
現代の日本人に比べて昔の日本人は、日本人としての誇りを持ち、気骨を持って行動していた。
新疆ウィグル自治区の総人口２，１００万人、ウイグル族は約９４０万人、漢族は約８１２万人。
チベット亡命政府は、ネパール国境で、中国の国境警備部隊がチベット人を見付け次第に虐殺していると事実を公表した。
中国共産党政府は、チベット民族と共にウイグル人を同化させる為に、５年間で４０万人のウイグル人女性を北京や上海に強制連行した。
中国民族である漢族は、少数民族を人間ではなく虫けらの様に踏みつけて殺害し、その死に様をみて喜んでいた。
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中国共産党政府は、ウイグル人の完全同化政策として民族そのものを消滅させるべく、中国語を共通語にする為に全ての教育現場でのウイグル語使用を禁止し、ウイグル文化を抹消する為にイスラム教弾圧を行った。
１８歳未満のウイグル人児童のイスラム教信仰を禁止し、イスラム教徒と分かる身なりをしてバスに乗車したり役場などの公共の場への立ち入りを許さなかった。
教育関係者には更に厳しく、イスラム教施設への立ち入りとイスラム教行事への参加を厳禁とし、違反すれば教職の資格を剥奪して学校から追放した。
民族浄化を徹底する為に、同化教育として、教育の場から言語・文化・宗教など民族的なるモノを排除した。
ウイグル人児童は、中国企業に就職して安定した生活を得る為に民族言語を捨てて中国語を学んだ。
中国全土で中国語を唯一の公用語とする為に、全ての教育現場からウイグル語、モンゴル語、チベット語などの民族語が排除された。
ウイグル人社会から、急速に民族言語・民族文化・民族宗教が消滅しつつある。
共産主義は、人民洗脳として子供教育を重視していた。
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２月 国際賢人会議であるダボス会議。出席者の多くは、反ファシストとしての立場から靖国神社参拝に批判的であった。
ジョセフ・ナイ「日本のソフトパワーを損ない、東アジアで孤立させる」
３月 平松茂雄氏は、『中国は日本を合併する』を出版した。
中国は、日本を「中国化」する計画のもと、貧富の格差を解消しＨＩＶ患者などの重症患者の治療を兼ねて、地方の貧困者を安い労動者として日本に大量移民させようとしている。
日本人移住推進派は、そうした外国人の大量移住を少子化対策として訴えている。
中国軍部の一部は、極秘で日本遠征と軍政の研究を行っているといわれている。
中国は、経済発展を続ける為に必要な資源を世界中に求め、地元の反感を無視してまでも大量に買い漁っている。
圧力に弱い相手には、外交的圧力を強めた。
その一つが、日本領尖閣諸島周辺にあるガス田などを獲得する為の外圧である。
中国海軍は、急速に海軍力を強化し、航空母艦の建造を急いでいる。
左翼・左派のマルクス主義者日本人は、日中友好の大義から日本征服戦略案という情報を否定し、 反戦平和の大義から日米安保体制の解消と沖縄の自衛力無力化に全力をあげている。
中国は、南シナ海にある石油などの地下資源を獲得する為に、ベトナムの西沙諸島とフィリピンの南沙諸島を領有化する為に、海軍力を強化している。
両国は、固有領土を中国から守る為にアメリカの軍事力を背景にした外交交渉に期待をかけた。
ベトナムは、歴史的に中国に侵略され虐殺と略奪を繰り返し受けて来た経験から、中国を信義を踏みにじる侵略国家と辛辣に非難している。
力至上主義の中国には、軍事力を無視した話し合いによる解決は存在しない。
日本の反戦平和市民団体は、中国の軍拡には反対しない代わりに、中国・北朝鮮に対する日本の国防強化は侵略戦争につながるとして猛反対している。
４月 アメリカ議会でも、靖国神社参拝問題が話題にのぼり、多くは批判的であった。
下院外交委員長ハイドから下院議長への手紙「もし、小泉首相が二度と靖国神社に参拝しないと約束しなければ、アメリカ議会での演説をさせるべきではない」
５月 国連のアナン事務総長は、小泉首相に、中国と韓国との関係改善の為に靖国神社参拝で善処を求めた。
国際世論は、靖国神社参拝が日本の軍国主義の復活につながるとの懸念を持ち、靖国神社を崇拝する日本の無神経を批判した。
中国の宣伝工作や情報操作で、靖国神社は世界中で憎悪の的となっている。
日本人が、靖国神社を日本には必要不可欠な宗教施設と擁護すればするほど、靖国神社は侵略戦争を美化する軍国主義の根源として憎しみを買った。
靖国神社を弁護する意見は、国際世論では少数派であった。
問題は、合祀されている東條英機や松岡洋右らＡ級戦犯である。
Ａ級戦犯を良く言う人間は、存在しない。
７月２０日 日本経済新聞は、昭和天皇の発言を書き残した富田朝彦元宮内庁長官の日記や手帳を「冨田メモ」として報じた。
昭和天皇「私は或る時に、Ａ級が合祀され……だから、私あれ以来参拝していない、それが私の心だ」
８月１５日 小泉首相は、中国や韓国の反対を押し切り、任期最後で公約であった靖国神社参拝を実行した。
朝日新聞「戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせた」
マスコミは、外交での摩擦を回避する為に中国や韓国の無理難題を受け入れ、国の名誉や国益を守るの行為ではなく靖国神社参拝以外は評価しなかった。
９月１９日 タイ王国で。軍部が、クーデターを起こして不正と汚職にまみれたタクシン政権を打倒して軍政を敷いた。政治と社会を混乱させた責任で全閣僚と全ての国会議員を解雇し、１９９７年憲法を停止して無効とした。
プミポン・アドゥンヤデート国王は、軍部が秩序が回復したら早い時期に立憲君主制に戻す事を約束したので、クーデターは社会の刷新を行うためのやむを得ない手段であったとして承認し、ソンティ陸軍司令官を評議会議長に任命した。
１０月 安部晋三首相と胡錦濤国家主席は、日中共同声明、村山談話、日中共同宣言の三政府文書の原則、及び歴史を直視して未来に向かうという精神に基づき、日中歴史共同研究を実施する事を決めた。
１１月 中国の王毅外相は、東京・有楽町の反日的な日本外国特派員協会で靖国神社問題の講演を行った。
「中国の立場には継続性がある。１９８５年、Ａ級戦犯が神社に祀られている事が公になってから、我々は一貫して日本指導者の参拝に反対してきた」
１２月１３日 麻生太郎外務大臣は、衆議院外務委員会で、北方領土問題で四島一括返還に拘らず解決できそうな現実問題として交渉に当たるとべきであると答弁した。
世にいう、３，１島返還という面積分割論である。
日本が譲歩しロシアも譲歩する、江戸時代以来の歴史を無視した「引き分け論」である。
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中国や韓国マネーが日本領土を購入し、中国人や朝鮮人ら反日的東アジア人の所有する土地が国内で拡大している。特に、沖縄と対馬で購入が急速に増えている。
沖縄では、日米安保反対派による、米軍基地の撤去と自衛隊の駐屯反対の平和運動が活発化している。
一部の反戦平和市民団体は、自衛隊を憲法違反である以上、即刻廃止すべきであると訴えている。軍備を持って国を守ろうとするから、敵から攻撃を受ける。中立を宣言し、武器を捨て、国防を放棄すれば平和であると子供達に教えている。「自衛隊など、要らない！」と。そして、自衛官を税金泥棒と口汚く罵り、自衛官の子供を「人殺しの子」と差別する様に子供達を煽動している。
左翼・左派のマルクス主義者日本人の、目的は、日本人から民族意識を消失させ、国防意識を喪失させる事であった。つまり、中国や韓国に逆らわず、言われた事盲従する日本人を育てる事であった。
中国人や韓国人に協力的な日本人は、国土の購入はもちろん参政権獲得も積極的支援している。彼らの意識の中には、国益はもちろん国家主権や国民の権利と義務は存在しない。
かって、仏教国家チベットは、軍事大国中国の支援でチベットを豊かにしようとした親中国派の裏切りにあって、いとも容易く滅亡した。中国軍は、反中国派や民族宗教者を大弾圧し、民族宗教施設を完全破壊した。
そして、チベットを中国領とし、チベット人を消滅させるために、大量の中国人を移住させた。
中国人男性とチベット女性を結婚させ、中国人の子供を産ませた。儒教の男系主義において、チベット人女性が生んだ混血児は中国人とされた。
チベット人男性を去勢し、妊娠しているチベット人女性を強制堕胎した。
中国共産党は、チベットへの軍事侵略の後に、精神的侵略とともに人口侵略をも公然とおこなっていた。
朝鮮も。新興国日本の経済力で朝鮮を近代国家にしようとした親日派の裏切りによって、滅亡した。
国家は、敵の利益の為に走狗となった身内の裏切りによって滅亡する。彼らは、もっともらしい言い訳をして裏切り、同胞を騙し敵に売り渡して利益を得た。
日本には、国益を無視して自分の利益の為に走る反日的日本人が増えている。
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亡命者が語る政治弾圧 中国を追われたウイグル人 (文春新書)
- 作者:水谷 尚子
- 発売日: 2007/10/19
- メディア: 新書
