- 作者:與那覇 潤
- 発売日: 2011/11/19
- メディア: 単行本
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プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
反天皇反日的日本人達は、国益を否定し、中国の尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島領有計画に協力している。
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理系思考が蛸壺化とガラパゴス化して製造業を停滞させ日本経済を衰退させた。
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日本を中国化する事を希望する日本人達。
金銭至上主義。
自己中心主義。
生活第一主義。
マイホーム主義。
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日本企業は、国際競争力を付ける為に、グローバル化を加速させていた。
価格競争に勝つ残る為に、正社員を派遣社員に切り替えて人件費を削った。
さらなる製品の安さを追求べく、安価な労働力をが確保できる海外に工場を移転させた。
工場が海外に移転して空洞化が起きて、失業者も増えた。
競争に勝った者が富をえ、負けた者が貧乏になり、貧富の格差が拡大した。
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現代の政治家や官僚は、提起された難問を与えられた統計を駆使して論理的に回答する学力は優れているが、想定外の事態に追い込まれた時に踏み留まって困難を切り開く覚悟と揺るぎない哲学が稀薄である。
マックス・ウェーバー「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり抜いて行く作業である」
戦前の帝国大学出身者は、強力な権力と特権を与えられていたが、同時に死を以て国家の安全と国民の安寧を守るという重い責任を負わされていた。
歴代天皇の「まつりごと」はその神性で国民の鎮魂を祈る事であったが、政治家や官僚の「政治」は権力を駆使して外敵から国土と国民を守る事であった。
ゆえに。昔の政治家や官僚は、国際情勢を見ながら状況に変化を想定して勉学に励み、如何なる最悪な事態に追い込まれても判断を誤らない為に懸命に精神修行を積んで、精神的覚悟と現実的哲学で「その時」に備えた。
彼等は、生まれ育った原風景としての故郷と年老いた父母や幼い子供・孫という家族を持っていた。
暗中模索の将来に備えて歴史の叡智を学ぶ謙虚な政治家や官僚は、過去を時代遅れと軽蔑せず、自惚れて傲慢にならず、自分に都合の良い幻想は有害として排除していた。
中曽根康弘「政治家は、歴史という名の法廷で裁かれる被告である」
個性無く都市化した現代日本は、祖先から受け継ぎ子孫に残すべき故郷も面倒を見るべき老父母も養育する子孫も消失して、空間と時間の軸が融解して虚無のまま漂っている。
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中国共産党と中国軍は、軍事的に日本を脅せば、日本人は顔面蒼白となって謝罪と反省をし金を差し出してくると高を括っていた。
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２０１０年 中国の中心的諜報機関は、国家安全部と人民解放軍参謀第三部といわれて、情報戦に勝利する為に巨額の資金と数多くの優秀な人材を惜しげもなく投入している。
情報の重要性が理解できない現代日本人とは、雲泥の差がある。
左翼・左派のマルクス主義者や人権派は、「国民の知る権利」を掲げ、利敵スパイ活動の監視強化を人権侵害に当たるとして猛反対している。
中国は、機密情報を得る為なら、如何なる非合法的手段でも、犯罪行為と知りながら実行した。
基幹産業の知的財産や最先端技術を保護しようとする国々は、中国人スパイを厳しく監視し、機密情報流失を防ぐ為におとり捜査を行って中国人スパイや自国の協力者を摘発している。
中国大使館は、日本の政治家や外務省の仲介で、東京都港区にある５，６７７平方メートルの国有地を約６０億円で落札した。
同様の土地買収が、日本各地で行われていると言われている。日本には、これを取り締まる法律はないという。
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韓国人資産家は、対馬を自国領という意識を持って、島内の不動産を購入している。
中国人資産家（多くが共産党幹部か人民解放軍関係者）は、各都市の一等地、自衛隊基地・飛行場・港湾施設・原子力や火力や水力などの各発電所その他の重要施設の隣接地、水源地の山林、材木資源の森林地帯、有名な景勝地や観光地など、ありとあらゆる日本の土地を、日本人支援者の協力で購入している。
中国の投資会社（中国共産党や人民解放軍系）は、東シナ海に面する北は五島列島から南は与那国島まで土地買いを行っている。
遠藤日雄・鹿児島大学教授「中国のブローカーが、アタッシェケースの中に札束を入れて森林の売買に走り回っている、代理人を通じて水面下で交渉が続いている、といった話しはあちこちで聞きます。動きが不透明なだけに、現実はもっと深刻ではないかと危惧しています」
「森林は公的な意味を持っているはずですが、転売されたら悪用される危険性があります。国会で森林法の一部が改正され、森林売買については市町村への届け出が義務付けられましたが、購入希望者による申請制度にして精査するなど、何か歯止めをかけるべきでしょう」
地元の反対が起きている地域では、目立つ大口を避け小口での購入とするか、日本人協力者の名義で買収した。
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謀略好きな自己中心主義者中国人の手法は、お人好しの日本人では理解できない様な複雑で巧妙で、日本人が気付かないうちに広大な土地を買い漁っているといわれている。
こうした日本の土地買いを制限する法律は、日本にはないと言われている。
同様な、中国人による土地購入は世界中で起き、中国と隣接する国では国境紛争に発展している。
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日本の国際派移民推進者は、将来の少子化対策として、約１，０００万人の外国人移民を受け入れるべきであると訴えている。
日本を中国流で東アジア化する為には、中国人による多少の犯罪には目を瞑るべきであるとしている。
当然、移民対象は中国人貧困層とされている。
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中国人の気質は、大陸系と台湾系では異なる。
大陸系でも、北京中心の華北系と上海中心の華中系と香港・広東中心の華南系とは異なる。
都市部と地方。
沿岸地区と内陸地区。
漢族とモンゴル族・チベット族などの少数民族。
貧富の格差による富裕層と中間層と極貧層。全てが、中国人気質である。
ゆえに、単一に近い日本人の気質に比べて、中国人の気質は多岐にわたって複雑である。
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昔の日本人は冷徹冷血な中国人気質を理解していたが、想像力を失った現代日本人は人が好いのが取り柄で相手を理解する能力がない。
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貧しい中国人移民が大量に住み込んだ土地は、治外法権化して地元の法律が通用しない中国人エリアとなり、治安が悪化して地元民は逃げ出した。
中国人貧困者の流入とともに、秘密結社などの犯罪組織も入り込んだ。
中国人犯罪組織は、他の犯罪組織と大金が動く売春、賭博、麻薬をめぐって抗争を繰り返した。
中国人居住地域は、欲望が渦巻く無法地帯として、殺人や暴行や強姦が絶えなくなった。
世界各地にあるチャイナタウンは全てではないが、表面の賑やかさとは裏腹に、その実態は犯罪組織が社会秩序を維持する犯罪地区である。
中国人は、いつも、にこやかに、穏やかに、満面の笑顔で変わらない友情を示しながら人と接する。
中国は、古代から膨張的覇権主義政策を正当行為として、周辺諸国を侵略し、虐殺と略奪を行っていた。
その為に、中国文化とは陰謀・謀略の文化といわれている。
その謀略を正当化させていたのが、正統派儒教である。
儒教の本質を知らないのは、日本人だけである。つまり、日本人は何時になっても「論語読みの論語知らず」である。その読解力と理解力のなさは、ますます進んでいる。
国防意識の希薄な現代日本人は、中国共産党と中国人民解放軍などの反日勢力の脅威に危機感がない。
それ以上に、自分一人の金儲けを最優先に考える日本人は、個人の利益を制限する国益に反対している。
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台湾・人力銀行のオンライン調査。台湾の会社員の内男性７割と女性５割が、韓国を嫌っている。
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６月８日 菅直人内閣成立。
６月１３日 ＮＨＫと民間放送局各社は、小惑星のサンプルを持ち帰った「はやぶさ」帰還というニュースを黙殺し、カプセルの落下予測地点に取材班を派遣せず、その様子を中継しなかった。
イギリスのＢＢＣやロイター、アメリカのＣＮＮ、地元放送局が、生中継した。
現代日本における科学技術や物作り対する関心度は、口で言うほど高くは無く、旅番組やグルメ番組やバラエティー番組よりも低い。
後に。慌てて、特別番組を放送し、関連映画を放映し、多くの書籍が販売されたが、情報を与えられ操作されて動く事になれた日本人には一時の関心でしか無くなっていた。
現代日本人は、戦後教育によって、自由な思考、自己責任による決断、想像力を膨らまして自分で行動するという自発性、全てを失い、管理された組織の中で歯車として上司の命ずるままに動く事に満足している。
インターネット世論に支配された無個性日本人は「自ら考える」事を止め、日本社会は他人の意見で動かされる「悪の陳腐（凡庸）」（ハンナ・アーレント）に支配されつつある。
日本経済の凋落は、日本人が自ら招いた自業自得である。
６月１５日 フィリピンは、中国軍に不法占拠された南沙諸島の主権を回復する為に軍艦を派遣した。
中国には、フィリピンと話し合うつもりはなく、軍事力による証明だけであった。
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７月 アメリカ議会調査局は、中立の立場で、議会が国益の為に審議する問題として日米防衛協力についての報告書を提出した。
報告書は、日米防衛関係のより緊密な協力を行う為には、日本側の集団的自衛権行使の禁止が障害となっており、集団的自衛権行使ができる様に解禁を求めるべきだと、はっきりと明記した。
「第九条の制約＝アメリカが起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛権にかかわる事を禁止するという第九条の現行の解釈の為に、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となっている」
日本国内の自主憲法制定や集団的自衛権行使に反対する一部の日本人は、大人としての常識や良識を持っていない幼稚園児以下の発想で、現憲法を押し付けたのはアメリカではないかと意味不明の難癖を付けて反論している。
戦後。アメリカは敗戦後の日本人を１４歳の未熟児と蔑んだが、現代の一部の護憲派日本人は戦後教育で６歳児以下の分別へと退行している。
ハノイでＡＳＥＡＮ地域フォーラム。ＡＳＥＡＮ諸国は、南シナ海問題で軍事力を見せながら領土拡大を行っている中国共産党政府を激しく非難した。
アメリカのヒラリー・クリントン国務長官も、公海である南シナ海の自由な航行を主張してＡＳＥＡＮ諸国の主張を支持した。
中国共産党政府の楊潔箎（ようけつち）外相は、大国主義から激怒して恫喝し、中華思想の華夷秩序として小国は言われたままに従えと威圧した。
「中国は大国だ。ここにいるどの国より大きいのだ！」
中国は、伝統として国際法に基ずく国際ルールよりも中華思想と華夷秩序の国内法を優先する。
７月１日 中国共産党政府は、国防動員法を施行し、紛争が起きれば在日中国人は大使館の指示に従って国家の為に行動する事が義務付けられた。
破壊工作員となった中国人は、中国共産党政府の命令で中国軍の指揮下に入り、日本国内で後方撹乱をする事になっている。
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７月１６日 『読売新聞』「中国１０年後 嫁不足２，４００万人 伝統的な男尊女卑の考え方が依然根強い上、『一人っ子政策』のため、出産前に性別を鑑定し女子なら堕胎するという違法行為が横行していることが男女比不均衡の原因だ。男性の結婚難を背景に、女性を誘拐して売り飛ばすなどの犯罪行為が増えており、浙江省では、既婚女性の省外出身者２０万人中３万６，０００人が誘拐の被害者とわかったという」
儒教は、成人男性中心の価値観から、子供同様に女性をも人とは認めていない。
よって、中国を含む東アジア社会では女性は男の私的奴隷とされ、品物として売ろうと、気分で殺害しようとも、非人道的行為として罪に囚われる事がない。
「女性は決して守られない」というのが、儒教価値観の東アジア世界の常識である。
女性が強い様に見えても、それは見せ掛けにすぎない。
神代から受け継がれた日本の常識は、古代から続く東アジアの常識とは正反対である。
だが、現代日本は、東アジア共同体構想から東アジアの常識を日本に移植しようとしている。
現代日本は、親中国派日本人によって急速に中国化しようとしている。移民推進派は、少子化による労働不足問題を解消する為に、彼等を大量に日本に移住させるべきだと主張している。
日本は、観光立国構想から、中産階級に属する中国人の入国制限を緩和した。一部の治安関係者は、中国人犯罪者による兇悪犯罪が増加すると警告した。
有識者は、日本の国際化の為には多少の犯罪はやむを得ない「必要悪」と説明した。
中国は、世界一、犯罪が多い地帯である。ゆえに、そこに生きる中国人は世界一「個」性が強い民族である。
現代中国の直面する、真の恐怖とは。２０〜３０年後、世界最悪の「少子高齢化社会」となり、賃金の高騰と労働条件の改善によって経済は低迷して崩壊するという事である。
だが、現代のみを見て生きるおおらかな中国人にとって、自分が味わう事のない将来の惨事には関心がなかった。
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８月 中国海軍は、日本側に第一列島線をハッキリ認識させる為に、２７０隻の大魚船団を尖閣諸島海域に送り出し、７０隻に領海侵犯をさせた。
日本政府は、中国との関係悪化を恐れて、手出しせずに見送った。
左翼や左派のマルクス主義者は、力ずくで尖閣諸島を防衛する事は戦争に発展するとして猛反対し、国民の関心を沖縄からのアメリカ軍基地の撤退に振り向けるべく活動した。
彼等には、反米反天皇という自分の信念のみが大事で、国土も、国益も、国家に関すること全てに関心がなかった。
８月１０日 韓国は、日韓併合無効と不法に踏み込まなかった菅直人首相談話を評価しなかった。
日本政府と外務省の韓国への配慮談話は、無駄骨で、政治力も外交力も無い無能無策加減を余すところなく世間に露呈して終わった。
其れを如実に証明したのが、東日本大震災と福島第一原発事故とその処理における政府と官僚と東電の対応の拙さであった。
８月１６日 首相はもとより全閣僚は、国の命令で戦死した軍人と軍属、看護婦及び少年ら約２３０万人を靖国神社で追悼する事を否定し、参拝を取り止めた。日本政府及び国会は、国家として、韓国や中国などのアジア諸国の要請に従っての決断であった。日本政府は、公式に韓国及び北朝鮮に植民地支配を謝罪した。韓国政府は、日本政府の謝罪を平和への勇気ある決断であったと高く評価し、今後とも両国の友好の為に努力する事を要請した。
菅直人首相「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました。……これからも、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を語り継いでいかなければなりません」
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９月 中国共産党商務部研究員の唐淳風は、『環球時報』で、琉球人は日本人ではなく福建省や浙江省や台湾人の出身者であり、歴史・文化・風土は大陸と同じであると主張した。そして、沖縄人の本心は日本から独立して中国人になりたがっていると訴えた。
中国のテレビにおける『日本の真相』という番組。唐淳風「琉球は私達の血を分けた同胞であり、中国が支援すれば５年から１０年で琉球は独立できる」
中国共産党政府と中国軍は、沖縄と奄美大島を日本から略取する極秘計画を立案していると言われている。
『琉球国復国運動基本良港綱領』「第一条 琉球は古来より主権を持つ独立国家である。琉球人民は琉球に対する日本の植民地統治を承認しない」
『琉球国臨時憲法９条』「第４条 琉球共和国は奄美州、沖縄州、八重山州の３州からなり、全ての公民はどの州でも自由に居住できる」
「第７条 中国語を公用語とするが、琉球語と日本語の使用を認められる」
中国の歴史は、奄美大島から沖縄そして台湾までは中華文化圏の一部であり、琉球は中国の属国であり領土であるとしている。
反日派中国人は、沖縄を日本から解放するデモを行った。
日本の国際派日本人は、沖縄を含む南西地区の活性化の為には、沖縄が経済特区となって台湾や中国と強く結びつき、日本を当てにせず独自に経済交流を活発化させるべきだと主張した。
９月２日 ロシアは、この日を第二次世界大戦の終結日とする法案を成立さ、「ソ連が日本軍国主義から世界を解放した」との声明を出した。
無条件降伏した８月１５日から降伏調印した９月２日までの軍事行動は、戦時国際法上正当行為であると宣言した。
そして、北方領土はロシア領であり、日本との間には領土問題は存在しないとして、領土問題の話し合いは必要ないとした。
ソ連海軍にとって、択捉海峡と国後海峡は太平洋に出る為に必要な軍事海峡であり、手放す気はもうとうなかった。
９月１０日 ニューヨーク・タイムズ紙「現実には、アメリカが、不毛な岩礁（尖閣諸島）に関する条約上の義務を果たす可能性はゼロである。おそらく中国のものと思われる幾つかの島をめぐり、中国と核対決の危険を冒す事などできない」
中国は世界中で積極的に宣伝戦を展開していたが、日本は機能不全に近い状態で細い声を出し震える様な行動で時間が経つのを傍観している。
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９月７日 尖閣諸島で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した。
９月１９日 那覇検察は、船長の２度目の勾留延長が決定し、船長の起訴に向けての司法方針を明確にした。
中国政府は、即座に報復措置として、「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」、「石炭関係会議の延期」及び「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定した。
９月２０日 中国政府は、中国本土にいたフジタの社員４名を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束し、レアアースの日本への輸出を遅滞させる事で事実上止めた。
中国政府関係者は、レアアースの輸出差し止め措置について「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。
９月２１日 温家宝首相は、ニューヨークを訪れていた在米華僑らとの会合で「われわれは必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べた。
外国に対する「強制的措置」とは、日本にへの報復を仄めかしていた。
９月２２日 中国首相は、日本政府に釈放を要請した。
９月２３日 外務省職員は、仙谷官房長官の了解を得て、説得する為に那覇地方検察庁に出向いた。
９月２４日 検察首脳会議は、釈放を決定した
那覇地方検察庁は、中国との外交を配慮して、中国人船長を処分保留で釈放と発表した。
日本政府は、中国共産党政府の強硬処置に驚き、中国の圧力に屈するかの如く、超法規的に那覇地検が船長を処分保留のまま釈放した事を容認した。
世界は、突然の釈放劇を見て、日本は外圧によって法治主義をやすやすと放棄してしまう国である事を知った。
現実的な状況が理解できない独善的な理系論理思考の限界が、悪例を作ってしまった。
９月２５日 中国人船長は、中国のチャーター機で石垣空港から出国し、中国福建省福州の空港へと送還された。
菅直人首相「船長を帰すのは私が決めたのではなく、沖縄の那覇地方検察庁の判断だ」
日本の指導者は、主権や領土に関して「我関せず」と公言した。
一部の日本人は、商売ができなくなる事を恐れて、中国が欲しがるのならば尖閣諸島を譲渡すべきであると真剣に考えていた。
「世界価値観調査」数十ヵ国
・もし戦争が起こったら国の為に戦うか？
第一位…ベトナム‥９５％
第二位…中国 ‥９０％
第三位…韓国 ‥７０％
最下位…日本 ‥１５％
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韓国の報道機関は、日本が中国の政治・軍事・経済の圧力に屈して、公務執行妨害で逮捕した中国人船長を釈放した事を報道した。
そして、独立国・日本は外圧に弱い事が証明されたと嘲笑った。国際社会は、日本には外交戦略以前に、外交能力そのものがないと見定めた。
韓国は、日本領竹島を自国領として実効支配を強化し、対馬の土地を購入している。
ロシアは、北方領土を自国領とする為に地域開発と防衛強化を進めている。
中国は、日本領尖閣諸島を自国の領土と主張し、沖縄本島と周辺諸島の土地を購入して、中国人を安い労働者として日本に移住させている。
中国資本は、日本国内で新鮮な水を確保する為に水源地を土地を買い漁り、同時に地方の肥沃な土地を購入するべく探し求めている。国防上問題のある港湾、飛行場、原子力施設などの隣接する土地も、友好的な日本人仲介者を通して獲得しようとしている。
中国軍は、日本侵攻の極秘作戦案を研究している。
中国の愛国サイトは、反日色を鮮明にし、日本を中国領化する倭族自治区構想を全世界に公開している。
中国経済は日本を抜いて世界第２位となり、中国マネーは日本買いに動いている。
日本経済は、長引不況からの脱出の為に中国マネーに依存している。
日本政府は、反日諸国の不法行為に口先だけで抗議を繰り返すのみで、有効な対抗手段を取れずに傍観している。現代日本は、戦前日本以上に危機対応能力はない。
左翼・左派のマルクス主義者は、日本の国防力を弱めるべく、自衛隊を憲法違反として国防予算を削減し、日米安保体制の解体の為に沖縄のアメリカ軍を国外に移転させようとしている。彼等は、国益を否定し、国家の存続にも興味がなかった。あるのは主体性を持った自分の思想信条の実現みであり、その為に必要であれば国家の崩壊も辞さなかった。
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１０月 警視庁テロ捜査資料流出事件。テロリストやスパイを取り締まる各国の諜報機関から見た場合、日本の諜報機関における情報管理は信用が薄い。
１０月４日 財政難に苦しむ日本政府は、好景気に沸く中国は先進国の仲間入りして発展途上国ではないとの理由から、数ヶ月間に及ぶ中国共産党政府との交渉結果としてＯＤＡ打ち切りを発表した。
日本政府は、新たな融資策を講ずる事で中国との友好関係を維持した。
中国は、日本が円借款や技術支援を停止仕様とすると必ず官製反日暴動を行い、日本が困惑し配慮して円借款と技術支援を決めた時に官製反日暴動を沈静化させた。
中国共産党政府は、日本から血税を巻き上げる為に、反日的日本人グループの協力を得て謀略を巡らせている。
中国に処世術とは、道義や信義を重んずる事ではなく、究極的金銭至上主義による貪欲な強奪である。
中国共産党は、日本の戦略なき無計画な円借款と技術支援によって、軍事強国・海洋強国・宇宙強国といった軍事覇権国家となり、その軍事力や経済力で周辺国家への領土拡大を始めた。
軍事強国中国を作り出したのは、反日的日本人グループであった。
東アジアや東南アジアの不安定の原因は、日本国内の反戦平和勢力である。
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１１月５日 日本政府も、失業者を出す深刻な不況にも拘わらず、反天皇反日的教育内容を一切不問に付し、日本人拉致を否定しない朝鮮学校に対して、日本国民の税金を無条件で与える方向で調整している。左翼・左派のマルクス主義者は、北朝鮮の核ミサイルが日本に向けられている事に恐怖し、「自分だけは」助かり生き残ろうと躍起になっている。中国と北朝鮮の核ミサイルは、天皇と皇室に関係する地区を最重要目標としているとされているが、現代日本人はその事に一向に気にはしない。激しく抗議するのは、アメリカの核ミサイルであって、日本に向けられている中国や北朝鮮の核ミサイルではない。
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１２月 民主党政権は、自衛隊の防衛力にあたり、高額な最新鋭装備ではなく旧式装備の弾力的運用を目指す為にという防衛大綱を閣議決定した。
政府としては、財政赤字解消の為に国防を聖域とせず、自衛隊の人員・装備を削減しようとした。
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ジョン・ケリー「我々がこの数ヶ月で中国との関係構築の為になす事は、今後４０年、あるいはおそらくより長期にわたって大きな影響を与えるだろう。一つ確かな事は、中国、勃興する中国は、もはや抽象ではないという事だ。……アメリカは中国を必要とし、中国はアメリカを必要とするという単純な事実だ」
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アメリカと中国は、表面的な政治で対立している様に見せながら、裏では経済な利益での結びつきを強めている。
その蜜月関係を、米中経済同盟と揶揄する声がある。
その親密さを隠す為に、わざと人権などの問題を声高に叫んで両国の険悪ムードを喧伝し、両国の対立で米中戦争が起きるかもしれないと煽っている。
西洋キリスト文明のアメリカと儒教中華文明の中国は、決して戦争を起こさない。
あるとすれば、神道日本文明の日本が内部分裂を起こして勃発する文明崩壊戦争である。
日本文明崩壊の兆しは、年と共に顕著になっている。
それが、現代日本人の中国化である。
中国は、日米同盟が存在する限り、アメリカとの戦争を避ける為に日本に軍事的圧力を強めても、日本への武力行使はあり得ない。
アメリカは、日米同盟の立場から日本が侵略されれば軍隊を派遣して助けはするが、戦う意思のない平和志向の日本人を救う気はない。
援軍として到着したアメリカ軍を置き去りにして逃げる非暴力無抵抗主義の日本人を、命を犠牲にして助ける義理はないのである。
日米安保は、国外からの侵略に対しては発動されるが、国内での暴動・紛争・内戦には適用されない。
日本に移住した大量の外国人（特に反日的中国人）が、日本人同様かそれ以上の諸権利を求めて暴動を起こして混乱しても、それを反天皇反日的一部の日本人が支援する限り内政問題に過ぎない。
一部の国際派日本人は、少子化問題の解消の為に、１，０００万人以上の外国人低学歴貧困層を労働力として移民させるべきであると訴えている。当然の権利として、国民の義務を免除して、日本人同様の諸権利を付与すべきであると。
日本の混乱に対して、日本政府に治安回復が不可能になれば、国連は治安維持目的で停戦監視団や多国籍軍を出動させて管理下に置くが、アメリカは日本政府を支援するだけに軍隊を派遣しない。
日本の危機は、国外ではなく、国内にある。
アメリカと中国の対立は、仕組まれた馴れ合いに過ぎず、アメリカは最終的には中国をとって日本を見捨てる。
アメリカの本心は２００年前から変わる事なく、中国との建設的な関係を構築する事であった。
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欧米諸国では、国民による移民反対運動が激化し、移民は差別による抗議運動を起こしている。
移民排斥は、人種・民族・宗教・文化・習慣の違いでさらの過激化している。
運動は暴動となり、放火や、略奪や、殺人が多発している。
警察は、治安回復の為に暴力を持って暴徒の取り締まりを行い、一般市民に多くの死傷者を出している。
政府は、警察による治安回復が不可能になれば軍隊を投入し、国家機構を維持する為にどれだけの犠牲者を出そうとも実力で暴徒を排除した。
反政府反社会的暴徒には、血の制裁で鎮圧するというのが大陸における世界常識である。
日本は、人権尊重と表現の自由の平和憲法で、日本人・非日本人にかかわらず反国家反天皇の暴動に対して武力行使は禁止されている。
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菅直人首相と仙谷由人官房長官は、対中関係の悪化を恐れて、尖閣諸島・中国漁船衝突事件証拠テープを公開する事を禁止した。
中国側は、日本政府が事勿れ主義的に事実を隠蔽する事を見越し、日本側の悪意ある捏造であると非難した。
日本外務省は、逮捕した中国人船長を法律を曲げて釈放し、水面下で抗議し事件を穏便な処方で解決しようとしていた。
日本の政治家やマスコミは、政府が証拠テープを公開しないので、事実は中国側の主張通りではないのかというして発言した。
日本は、中国が仕掛けている三戦の内の世論工作の情報戦に洗脳されようとしていた。
三戦…情報戦。心理戦。法律戦。
日本政府には、国土を守るという国家戦略は存在しなかった。
左翼系反戦平和市民団体は、戦争より平和を求め、領土よりも人の命を優先すべきと訴えていた。
右翼などは、証拠テープの公開を求めた。
日本政府は、情報を公開しては中国を不快にさせるとして、証拠テープの公開を否定し続けた。
国益を損ねる事を厭わない隠蔽体質は、戦後日本の政治家や官僚の真実の姿である。
海保隊員の一色正春氏が、匿名で証拠テープをインターネットに流した。
仙谷官房長官は、犯人が分からない事に苛立ち、国益を損ねる「テロ行為である」と非難した。
一色正春氏は、逮捕された。
日本と中国は、ポットな戦争ではなく、弾丸を撃ち合わない戦争を始めていた。
日本の政治家や企業家やメディアは、中国との関係を壊さない為に、国益に不利益になると分かっていても中国側の言い分を認めようとしていた。
信念も志もない彼らは、声高に騒ぎ立てる中国人民の姿に脅えていた。
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菅直人首相は、国連総会に出席している時に中国人船長が釈放された事を、新聞記者から聴いて驚いたと言われている。
「私は、承知していない」
諸外国は、如何に日本を見たであろうか？
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２０１７年１０月２７日 産経ニュース「尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる７年前の忖度
尖閣諸島沖で巡視船「みずき」に衝突する中国漁船＝２０１０年９月７日、巡視船「みずき」から撮影（動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」から）
「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度（そんたく）した可能性は否定しない」。民主党（現民進党）政権時代の平成２２年１０月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。
忖度−。この言葉を聞くと、検察担当として取材した７年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から１カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。
海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで５日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。
次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員４人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。
法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。
とはいえ、時の政権（菅直人内閣）が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に（検事総長への）指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。
不起訴（起訴猶予）という不自然な処分に国民も当然、反発した。那覇検察審査会は「市民の正義感情を反映させるため」と、船長を強制起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が２４年３月に船長を強制起訴したが、刑事訴訟法で規定された２カ月以内に船長に起訴状が送達されず那覇地裁は公訴棄却を決めた。
あの時、政権を担っていた政党、政治家の皆さんは、彰々（しょうしょう）たる７年前の忖度をどう考えているのか。ゆめゆめ忘れたわけではあるまい。納得のいく説明をしてほしいものである。（大竹直樹）」
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