- 作者:崔 碩栄
- 発売日: 2012/10/11
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
在米中国人組織は、白人議員を政治資金と選挙票で当選させ、有能な若者にエリート教育を施し地方議会や連邦議会に議員として送り出した。
・ ・ ・
日本は金持ちで素晴らしい製品を作り出すが、しかし、顔がない国、人が見えない国、存在感のない影の薄い国。
・ ・ ・
日本人の自殺は、ひっそりと一家心中する事が多い。
アメリカ人の自殺は、銃の乱射による大量道連れが多い。
・ ・ ・
ニコラス・マキャベリ「もし、金持ちが無防備でいるなら、武装した野盗の餌食である」
・ ・ ・
日本は、自意識を持たないだけに外圧の弱く、威圧されれば卑屈に震えあがり、脅せばすぐに謝罪して屈服する。
・ ・ ・
東ドイツの新聞記者は、外国を旅行する日本人団体を見て、日本人とは指揮官の命令に従順に従う主体性のない没個性の兵士であり、日本は根っからの軍国主義国家であると酷評した。
「一人の添乗員が先頭を進んで来る。彼等は、大勢の旅行者を実に巧みに組織化し、統御し、一糸乱れぬ行進をさせてやって来る。これは、どう考えてみても軍事国家である」
・ ・ ・
中国共産党と中国軍の関係者が経営する不動産会社は、ダミー会社を使って沖縄の在日アメリカ軍基地近接地や北海道の自衛隊基地周辺用地を高額で購入していた。
日本で活躍する富裕層は、中国共産党と中国軍の指示に従って土地を買収した。
・ ・ ・
中国人で帰化した者の中には、帰化したとたんに働きもせず生活保護を申請して受理されている。
中国人は、日本人に成り済まし、支給される公金を不正に取得していた。
・ ・ ・
中国共産党政府は、アメリカ世論を反日に誘導する為に中小都市に多くの中国人に移住させ、韓国系アメリカ人と反日共闘を組み、政治献金と投票数で州・市・郡に利用できる議員を送り込んでいた。
ユダヤ系人権団体は、中国系や韓国系の反日組織と連携しながら歴史的事実を捏造して世界に伝えた。
・ ・ ・
２０１１年 成蹊中学第一回入試「朝鮮人は無理矢理、日本に連れられてきて過酷な労働を強いられました」
日本には、一切の弁明が認められていない。
もし、日本の有利な事を話そうとすると「右翼」として弾圧された。
現代日本には、自由に発言する事が制限されている。
・ ・ ・
中国共産党政府は、経済発展と同時に軍拡を進めていた。
軍事費は、６，０１１億元（日本円で約７兆５，０００億円）で、日本の１．５倍であったが、公表されていない数字を合わせれば３〜５倍になるといわれている。
日本の軍事費は、「１％の原則」に従って４兆８，０００億円に押さえ込まれ、自衛力縮小の民意によって削減を強いられている。
左翼・左派勢力は、平和憲法の精神から、自衛隊は違憲であるから廃止すべきであり、自衛隊は人殺しの殺人機関であると激しく非難した。
反戦平和市民団体は、日本を攻めてくる国が周辺諸国にない以上、軍事予算を廃止して福祉に回すように訴えている。
自衛隊反対派は、非武装無抵抗主義から、子供達に如何なる理由があろうとも武器を持っ事は「悪」であると教えている。
日本の理想は非武装中立で、永世中立のスイスを目指して戦争を放棄すべきであると訴えている。
・ ・ ・
中国での暴動や抗議運動、そして容赦なき弾圧。
中国海軍の北海艦隊は、対馬海峡を通り日本海を回遊して、北朝鮮の元山湾に入港した。
中国は、海軍力を強化し、日本海を支配下に置こうとしている。
自衛権を憲法で禁止されている日本には、日本海の制海権を守る軍事力はない。
左翼・左派のマルクス主義者や反戦平和市民諸団体は、領海が守れないとわかっていながら、自衛隊の強化に猛反対している。
日本の良識派は、日本の国防に重要な日米安保に関する密約を声を大にして批判しているが、中国共産党・人民解放軍の日本侵攻計画は黙認している。それ以上に、日本の国際化を標榜して中国マネーの日本買いを歓迎している。
中国共産党政府は、軍隊をアメリカ軍に負けない様にハイテク兵器で増強し、西太平洋の海洋覇権を獲得する為に外洋型攻撃空母を建造している。
中国海軍は、アメリカ軍がフィリピンから軍事基地を撤去した事を好機として、南シナ海の覇権獲得に乗り出した。そして、南沙諸島や西沙諸島の領有を巡って周辺諸国との紛争を繰り返し、他国の兵士や漁民を正当防衛として殺害した。
中国は、近海防衛戦略として、日本列島、南西諸島、沖縄本島、先島諸島に至る線を第一次地列島線とし、小笠原諸島、サイパン、グアムを結ぶ線を第二次列島線と定めた。
日本は､中国の国防戦略の中に取り込まれつつある。
中国海軍は、海の便衣兵ともいうべき漁民を偽装漁船に乗せ、日本領海を侵犯させて尖閣諸島周辺海域に送り込んでいる。
中国の安全にとって最大の脅威は、沖縄のアメリカ軍基地であった。
日本世論の多数は、国家の安全よりも、自分の信念を貫く為に沖縄の米軍基地の全面撤去を求めている。つまり、沖縄の無力化である。
中国共産党中央紀律検査委員会監察部は、党及び政府の汚職・腐敗幹部１４万２，８９３人を逮捕し、回収した経済的損失は１，０１２億８，０００万円であった。
役人の腐敗と企業家との癒着は年々増加し、逮捕者も急増した。
・ ・ ・
厚労省「（外国人に於ける生活保険受給者は）２０１１年の最新データによれば、外国人は、世帯数で約４万４，０００世帯、受給者数で７万３，０３０人。受給者数は全体の３．５％となる。この外国人のうち、韓国・朝鮮籍の方が７割近くを占めている」
経済不況下で収入の道が断たれ外国人もいるが、不正に受給している外国人もいる。
日本人でも不正受給者は増加する反面、生活保護を受けられず生活の困窮し、時折餓死して発見される日本人も増えている。
現代日本は、そう言う日本に変わりつつある。
・ ・ ・
日本は、パリで日本文化を紹介するサブカルチャーの祭典「ジャパン・エキスポ」を開催し、２０万人以上の人々が来場した。
日本の御家芸である、浮世絵、茶道、華道などの伝統文化や剣道、柔道、合気道などの各種武道からアニメ、マンガ、カラオケなどの現代文化や刺身、寿司、和食などの食文化まで一挙に紹介する大イベントであった。
日本独自の伝統文化は、雅な王朝文化、実直質素のサムライ文化、粋な遊び心の町人百姓文化、南蛮・支那・東南アジアの外国文化などが混じり合った、多種多様な価値観を持った柔軟な混合文化であった。
日本文化は、日本人のオリジナルで、周辺に類似した文化のない孤高の孤独な文化である。
日本文化の本質とは、人としての心構えや居振る舞いを整えるという精神修業としての「道」を極める事であった。
各分野での名人や達人は存在しても、真に道を極め尽くした日本人はいない。
自分は「道を極めた」という日本人がいたら、その日本人は嘘八百を列べる詐欺師で、信用にたる日本人ではない。
対して。韓国・朝鮮は、権威のみの息苦しい閉塞した王朝文化しかなく、それも中国文化の模倣で独自性は少ない。
現代韓国は、独自の文化が少ない為に、「恥も外聞もなく」、ご都合主義文化史観で日本文化は韓国起源であるという「ウリジナル」運動を行っている。
全日本剣道連盟広報「彼らは、剣道が韓国起源であると主張しています」
室谷克実「世界で素晴らしさが認められた、我が国の伝統文化や創造物の多くが、今では韓国が日本に伝えた、ということになっています。たとえば、文化では茶道、武士道、合気道。芸能では演歌。食べ物では、しゃぶしゃぶ、刺身、かっぱえびせんからインスタントラーメンまで自分たちが起源であると主張している。これは朝鮮戦争後、自らに誇れる文化がないという劣等感から、彼ら独特の民族教育が行われたことが原因だと思われます。〝世界の文明は韓国から始まった〟というもので、ある教科書には、『日本は、未開の国で、韓国のおかげで発展した』という歴史観が記述されているくらいです。ちなみに、日本では、何でも韓国起源にするこの気質を、〝我々〟という意味のウリとオリジナルを合わせて、〝ウリジナル〟と揶揄するそうです」
独自の民族文化をを持った日本人は、祖先の名誉を守る為に、韓国が押し付けている歴史観は断固拒否すべきである事は当たり前である。
だが、日本否定の韓国史観を受け入れようとしている日本人がいる事は事実である。
韓国は、孔子は韓国人であり儒教は韓国のものと主張している。
虚栄心の塊である韓国中心主義の貪欲さは止まるところ知らず、歴史を歪曲し、文化の品位を穢し、浅ましく妄言を吐きながら全てを見境なくの自分の手柄として拡大し続けている。
・ ・ ・
日本政府は、韓国の経済と国民の生活を助ける為に韓国政府との間で、中央銀行間で外貨不足や通貨危機が起きた際にお互いが外貨を融通し合うという、総額１００億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。
将来起こる危険のある韓国の金融・経済破綻を、日本が国民の税金を投入して支援するいうもである。
事実。アジア通貨危機の際、日本はアメリカに次いで多額を出資して韓国経済を支えた。
・ ・ ・
中国からドイツへの輸出額は、１９７２年に２億７，０００万ドルが２０１１年に１１４０億ドルに急増した。
ドイツから中国への輸出額は、９３０億ドルに伸びた。
中国に輸出されるドイツ車は２，３２０万台と、４年で２倍となった。
ドイツ産業にとって中国は重要な取引先になり、ドイツは中国の主張に同調して日本への非難を強めた。
領土問題として、尖閣諸島は日本ではなく中国の領土であると信じた。
中国の教育省は、諸外国で支持者を増やす為に、世界中に語学学校と文化センターを兼ねた教育施設である「孔子学校」を設置した。
世界の１０５ヵ国に３５８校を、ドイツに１３校を。
中国共産党政府は、親中国反日を広める為に、各国の大学や高校を取り込む世界戦略を推し進めた。
・ ・ ・
１月 インドネシアのユドヨノ大統領は、中国の海洋進出に対抗する為に、国防大臣を日本に派遣して通常潜水艦や巡視船の供与を要請した。
日本政府は、中国を刺激するとして、武器輸出三原則を理由にして門前払いした。
東南アジア諸国は、日本政府の冷たい仕打ちに失望した。
左翼・左派の反戦平和団体は、友好国を救う為の集団的自衛権に猛反対し、たとえ友好国の国民が目の前で攻撃されても助けず見殺しにするべきだと主張している。
フィリピン、ベトナム、マレーシアなどは、中国の海軍力増強に対抗する為に、軍事費を増額して海軍力の強化を急いだ。
日本政府は、中国に配慮し、ひたすら金儲けしか考えていなかった。
日本人は、友好国への信義より自己の利益を優先していた。
１月１７日 香港の蘋果（アップル）日報は、琉球を日本から独立させる為の「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」が設立された事を報じた。
中国共産党政府が主張する、日本に沖縄の主権を放棄させる法的根拠は、カイロ宣言とポツダム宣言であるとしている。
中国共産党政府は、尖閣諸島と沖縄併合を渇望している。
沖縄を中国化する為に、大量の中国人を沖縄に移住させ、那覇に巨大なチャイナタウンを建設し、中国経済圏に組み込む計画を進めている。
日本人の中で、国政選挙における外国人参政権が困難ならば、せめて地方選挙で実現しようとする団体が存在する。
ウクライナのクリミア半島で。２０１４年３月に、人口の半数以上を超すロシア系ウクライナ人は、ウクライナから独立しロシアに編入する住民投票をおこなった。
多数決という民主的住民投票で、クリミアはロシアに併合された。
沖縄も、将来、住民投票で日本から分離され中国に編入される可能性が出はじめている。
１月２４日 第１７７回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
「第一の国づくりの理念は、『平成の開国』です。日本は、この百五十年間に、『明治の開国』と『戦後の開国』をなし遂げました。不安定な国際情勢にあって、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切ったのです。私は、これらに続く『第三の開国』に挑みます。過去の開国にはない困難も伴います。経験のない変化、価値観の多様化、その中で安易に先例や模範を求めても、有効な解は見つかりません。みずから新しい発想と確固たる信念で課題を解決する、その覚悟を持って『平成の開国』に取り組みます。……
開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。このため、包括的な経済連携を推進します。経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段です。我が国は、そう強く認識し、戦後一貫して実践してきました。この方針に沿って、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。一方、この十年、二国間や地域内の経済連携の急増という流れには大きく乗りおくれてしまいました。そのため、昨年秋のＡＰＥＣに先立ち、包括的経済連携に関する基本方針を定めました。ことしは、決断と行動の年です。昨年合意したインド、ペルーとの経済連携協定は着実に実施します。また、豪州との交渉を迅速に進め、韓国、ＥＵ及びモンゴルとの経済連携協定交渉の再開、立ち上げを目指します。さらに、日中韓自由貿易協定の共同研究を進めます。ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定は、米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし六月を目途に、交渉参加について結論を出します。 ……
そして、「平成の開国」を実現するため、もう一つの大目標として、農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想はとりません。過去二十年で国内の農業生産は二割減少し、若者の農業離れが進みました。今や、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しています。農林漁業の再生は、待ったなしの課題なのです。昨年の視察で、夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、私は確信をいたしました。商工業と連携し、六次産業化を図る、あるいは農地の集約で大規模化する、こうした取り組みを広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです。
我々は、経済連携の推進と農林漁業の再生が「平成の開国」の突破口となると考え、以上のような方針を定めました。国民の皆様は、この問題に高い関心を寄せています……」
・ ・ ・
２月 今上天皇陛下（７７歳）は、動脈カテーテルによる冠動脈造影検査を受け、冠動脈における動脈硬化と冠動脈狭窄が発見された。
学研パブリッシングから『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』（著者吉田 祐二）が出版される。
天皇の隠謀説や皇室のユダヤ人起源説や天皇の朝鮮人説など、天皇の権威を貶め皇室への尊厳を踏みにじる出版物が溢れていた。
現代は無制限に近く「表現の自由」が保証され、戦前の様な公権力による言論統制はない。
国家元首・天皇の威厳を守る様な不敬罪は、現代日本には存在しない。
他国では考えられない様な表現が、節度なく「完全な自由」で野放図に氾濫している。
アーミテージ元国務副長官「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守る事ができない」
リビアの政変。リビア駐在の日本人を如何にして救出するかが問題であったが、左翼・左派の護憲派は、自衛隊機の派遣に猛反対した。
日本人達は、日本政府からの救援が当てに出来ない為に、スペイン軍用機に便乗させて貰って脱出した。
日本政府は、平和憲法の制限として、国外で窮地に陥った同胞を救出する為に自衛隊を派遣する事が出来ない。
『人民日報』カリフォルニア州モンテレーパーク市を選挙区とするジョディ・チュー（趙美心）下院議員のインタビュー記事「アメリカ議会は過去、中国系移民を標的にした中国人排斥法を可決し、非常に大きな侮辱と傷を与えた。これはアメリカの歴史における暗黒の一ページだ。謝罪決議案の推進を望んでいる華人組織は、全米にすでに１００以上あるが、アメリカ人そして若年層の中国系はこうした歴史を理解していない。だから、まずはその歴史を知ってらいたい」
在米中国人は、各地に排他的チャイナタウンをつくり、中国との交易で成功して中産階級化し、政治的発言を強める為に中国からさらに多くの同胞を呼び寄せてチャイニーズタウンを拡大している。
中国共産党政府は、日米安保体制を崩壊させる工作として、中国系住民に経済的便宜を与えて味方に引き入れチャイナ・ロビーとして活用した。
在米中国公使館は、中国系市民団体を工作組織とする為に、極秘で大金をばらまき手なずけていた。
中国系住民が住む選挙区とする白人議員は、中国系有権者の票で当選する為にチャイナ・ロビーの意見を尊重して政策に反映させていた。
中国人組織は、有能な者に高度な教育を施してエリートに押し上げ、政治資金と選挙票で地方議会や連邦議会に議員として送り込み、市長や州知事そしてワシントンの高官に送り出した。
サンフランシスコ市長選で、エリック・マー（馬兆光）代理市長は有力候補を破って当選し、１１月に市長に就任した。
ニューヨーク・タイムズ紙「背後の権力政治。作られた市長」
中国系住民が多い地区では、同時に反日活動も活発である。
そうした動きは、西海岸を中心に広がりを見せている。
遅れてアメリカ移民を本格化させている韓国系住民は、中国系住民の成功例に倣って、キリスト教会を中心としたコリア・タウンを各地につくっている。
中国系韓国系市民団体は、日米離間の為に、ユダヤ人組織や一部のキリスト教会の支援を受けて反日ロビーを強め、日本批判として歴史認識問題や従軍慰安婦問題などをアメリカに広めている。
日本国内でも。一部の市民団体は、中国の軍事力によるアジア支配を強化する為に日米安保の空洞化と、平和憲法から日本の国防力を縮小もしくは廃止を訴えている。
・ ・ ・
- 作者:裵 淵弘
- 発売日: 2012/11/01
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
