🎶21:─1─中国共産党は、日系企業・在華紡の工会を傘下に入れて労働争議を指揮し、各地で反日暴動と日本製品ボイコット運動を指導した。1922年~No.46No.47 @ ⑦ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 1922年 日本は、国際連盟から南洋委任統治を認められた為にパラオ南洋庁を設置した。
 パラオの近代化計画のもと、島民の意識改革として日本語・地元言語併用の教育制度と職業訓練を行い、生活水準の向上の為に医療施設の充実とインフラ整備に取り組んだ。
 日本人から数万人が移民して、人口は約3万人を超して島民約6,500人を遙かに上回った。
 移住した日本人は、西洋の移住者の様な搾取するだけの地主にならず、漁業や農業に従事して生計を立て、島民に日本式漁法やコメ栽培を伝え、島民との融和に心がけた。
 日本人の祖先の大半が南方系海洋民で考え方も行動も似ていた為に、大陸系遊牧民朝鮮人とは異なって島民はトラブルなく雑居し、日本人と島民との雑婚も進んだ。
 日本の南洋統治は、良心的に行われていた。
 ロンドン・タイムズ紙「内南洋の人々は、世界の列強植民地の中で、最も丁寧に行政されている」
 戦後。パラオ共和国は、1994年に独立し、太平洋の熱烈な親日国家として、日本統治を懐かしみ、国旗を日章旗に似せたデザインとした。
 パラオ国旗は、反日派が嫌う日の丸に酷似している。
 名越二荒之助「大東亜戦争におけるペリリュー・アンガウル両島での日本軍将兵が勇敢に戦い玉砕していった事が、パラオの人々の胸に深く刻まれ、同国がアメリカの信託統治から独立する際の国民投票で日本の国旗をデザインした日章旗が選ばれた」
 日本政府は、南洋諸島委任統治領とした事を契機として、無主の島であるダグラス礁に調査隊を派遣した。何処の国も所有権を主張していないのを確かめて、領有する為に正式に沖ノ鳥島命名した。
 直隷派と奉天派による第一次奉直戦争。
 中国共産党は、第二回党大会で、民族問題綱領を採択し、モンゴル、チベットウイグルの諸民族自治政府を認めた。
 それは本心からではなく、中国再統一する為に、少数民族の支持を得る為の方便に過ぎずなかった。
 孫文は、中国統一の為に北伐を主張した。
 広東軍閥は、地元支配を優先し、戦乱を引き起こすだけの中国統一に反対して孫文を再び追放した。
 第一次共産党コミンテルンの日本支部である日本共産党が結成され、社会改革を行う為の活動を開始した。
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 日本軍は、反共産分子のロシア人やユダヤ人を庇いながらシベリアから撤退した。
 日本軍将兵の多くが梅毒に感染して戦力を低下させ、帰国後に壮年層での病死が増加した。
 日本軍は、梅毒感染を教訓として、性病対策の為にヨーロッパ諸国の軍隊にならって軍管理の慰安所を開設する事とした。
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 1月(〜2月) モスクワ及びペトログラードで、極東諸民族大会が開催され「植民地・反植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針が採択された。
 出席者は、日本、中国、朝鮮、モンゴル、インド、インドネシアなどの社会主義者及び民族主義者の計148人。
 日本から、在米日本人社会主義者団の片山潜鈴木茂三郎ら、日本国内から徳田球一ら計16名。
 中国から、中国共産党から劉少奇ら、国民党から張秋白ら計37名。
 ソ連コミンテルンは、アジアを共産化して支配する為に、諸民族の独立を求めた武装蜂起を支援していた。
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 2月 ワシントン海軍軍縮条約
 日本海軍は、主力艦保有の制限と建艦中止を承け、やむなく世界に先駈けて正規空母「鳳翔」を完成させた。
 その後も、空母の研究開発と建造を続けた。
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 九ヵ国条約によって、中国の主権が保障された。
 イギリスは、日本を抑えて中国における石炭採掘権を手に入れた。
 アメリカのハーディング大統領は、中国に秩序を取り戻し治安を回復させ安心で安定した自由な交易環境を再生させる事を名目でワシントン会議を開催した。
 その真意は、中国市場を独占する為にアメリカ有利なルールを日本に押しつける事であり、その最大の障害である日英同盟を破棄させる事であった。
 日本は、日本の立場を説明し守るべき国益を堂々と主張すれば、アメリカの独善的要求を変更させ有利に導けると楽観視して会議に参加した。
 アメリカの交渉には、信頼はもちろん道義もなく、自国中心の国益至上主義があるのみで、世界の富を国民の1%である富裕層に集中させる事しか考えていなかった。
 格差階層社会として、弱肉強食の原則で99%いる自国の底辺層を負け組と切り捨てる国柄だけに、日本など他国を破綻させ滅亡させる事に罪の意識はなかった。
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 ワシントン会議での最優先課題は、日本の国際的地位を保証している日英同盟の破棄であった。
 アメリカにとっての最大の競争相手はイギリスであっても、所詮は身内で、日本に対するほどの憎悪を持つ事はあり得ない。
 イギリスは、中国の権益を守る協力者を日本からアメリカに乗り換えて、要求された日英同盟を破棄した。
 日本も、アメリカとの友好関係を強化した方が国益にかなうと信じて、日米同盟の解消に同意した。道義なき自国中心のアメリカを無条件に信用した事が、日本の悲劇の始まりであった。
 これ以降。アメリカは、あらゆる交渉を利用して自国有利のルールを日本に押しつけ、日本経済を破綻させ、日本を絶望的な戦争へと追い込んでいった。
 だが。中国は、軍閥による内戦が続き、犯罪者が横行して無法地帯となっていて、統一政権がない為に如何なる条約も協定も協約も守る能力がなかった。
 中国は、最初は反英運動を行ったが、イギリスが中国側の面子を立てて譲歩した為に反英運動を止めた。次に、攻撃対象としたのが日本で、反日運動を組織して過激化させた。
 中国に於ける排外運動は、政治的色彩が強く、官製デモが大半であった。
 日本は、イギリスとは違って隣国であった為に、逃げ出す事が出来ずのめり込まざるを得なかった。
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 中国に於ける綿花市場の暴落で不況におちいった民族紡は、日本の在華紡とイギリスの綿花紡績に対して「二割操業短縮(操短)」を要請した。
 イギリスにとって、中国は巨大市場ではあるが世界中に販売網を持っているだけに、中国人の敵意を避ける為に同意した。
 日本とっては、中国市場が最大の市場で有り、生産基盤を日本国内から中国に移したからには退くに退けず、民族紡救済の二割操短提案を拒否した。
 経営難に落ちていた民族紡の幾つかが、倒産に追い込まれた。
 中国人労働者は、民族紡を見捨てた日本への憎悪から反日ストライキを行い。
 中国民族派は、学生や失業者を組織し、各地で反日暴動と日本製品ボイコット運動を行った。
 中国共産党は、日本人を中国から追い出す手始めとして在華紡を標的にし、日系企業の工会を傘下に入れて労働争議を指揮した。
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 2月6日 五ヵ国条約。イギリス海軍の伝統的戦略では、世界第二位と第三位を合わせた海軍力より上回る海軍力・艦艇数を維持してきた。
 アメリカは、マハン理論の実現の為に、イギリスの海軍力を同等まで削減しようとした。
 イギリスは、屈辱的譲歩を行って、アメリカ海軍との同数を受け入れた。
 ワシントン会議は、日本の日英同盟破棄を受け入れたイギリスへの怨念を生んで終了した。
 石井菊次郎「英米が対立する状況では、双方が日本に擦り寄ってくるのだから、日本はデンと構えていれば良い」
 自由主義陣営は、共通の敵であるソ連共産主義の勢力拡大に警戒する事なく、国際会議を終えた。
 その被害を最大限に蒙ったのが、日本であった。
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 12月13日 連邦最高裁判所は、日本人が市民権を要求した「オザワ事案」についての判断を下した。
 「オザワは、『自由な白人』ではない、従って市民権を持てない人種である」





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