🎹19:─3─2・26事件と軍部大臣現役武官制復活の陰にコミンテルン・共産主義者の対日謀略と世界戦略。~No.88No,89No.90 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 マルクス主義者・共産主義者社会主義者は、隠れマルクス主義者・マルクス主義転向組としてエリート革新官僚、エリート軍人官僚、統制主義的学者、高学歴出身記者、右翼活動家などになって、政府・中央官庁・軍部・報道機関・大学などの教育機関地方自治体・市民団体など社会に広くそして深く入り込んでいた。
 彼らの多くは、敗戦後、GHQと野坂参三らが始めた日本大改造計画に参加するべく日本共産党日本社会党などに入党した。
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 2017年10月号 正論「ロシア革命100年
 インテリジェンス・ヒストリーをタブー視するな 江崎道雄
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 今年は、ロシア革命から100年にあたる。1917年に起きたロシア革命によってソ連という共産主義の国家が登場した。ソ連は、コミンテルンという国際共産主義ネットワークを1919年に創設し、世界『共産』革命を目指して各国に対して『秘密工作』を仕掛けた。
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 インテリジェンス・ヒストリーという学問
 そもそも『秘密工作』などというよ、日本ではまともな学問として扱ってもらえないが、それは、日本がおかしいのだ。欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野として、この秘密工作について論じる学問が成立している。『情報史学』(インテリジェンス・ヒストリー)という。
 1990年以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンス学の学部・学科、専攻コースが設けられ、ソ連コミンテルンの秘密工作についての研究も進んでいる。この動きは英語圏にとどまらずオランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどでにも広がっているが、なぜか日本だけはこの世界的な動向から取り残されてる(中西輝政『創刊の辞』、『情報史研究』創刊号〈2009年5月〉、情報史研究会編集・発行)。
 しかし、コミンテルンの秘密工作によって大きな影響を受けていたことを無視してルーズベルト政権のことも、あの戦争のことも正確に理解できるはずがない。同様に日本も、ソ連コミンテルンの秘密工作によって大きな影響を受けてきた。ゾルゲ事件が有名だが、それは氷山の一角に過ぎず、政治家、官僚、軍部、マスコミなど広範囲に影響は及んでいた。コミンテルン社会主義共産主義といった問題を避けては、日本がなぜあの戦争に突入したのか、全体像の理解など困難なはずなのだ。
 軍部大臣現役武官制が軍の台頭を招く?
 ここでは一例だけ挙げよう。 
 2・26事件の責任をとって退陣した岡田啓介内閣に代わって成立した広田弘毅内閣は、軍部大臣現役武官制を復活する。この復活によって軍部の独裁が始まったというのが通説だ。例えば、半藤一利氏はその著『昭和史』(平凡社)の中でこう指摘している。
 ≪広田内閣がやったことは全部、とんでもないことばかりです。(中略)まず大正2年(1913年)以来、二十数年ぶりに復活した『軍部大臣現役武官制』、現役の軍人でなければ陸軍大臣海軍大臣になれない制度です。現役軍人とはいま軍にいる将官で、軍を退いた予備役、後備役の人は大臣になれない。(中略)結果として、ほかから選ぶことができないから、陸軍や海軍が『ノー』といえば大臣になれない。陸海軍大臣のない内閣はあり得ないわけですから、内閣が組織できない、つまり以後、陸軍ないし海軍の意に染まらない内閣ならば大臣は出さない、もしくは辞職するということで、内閣はたちまち倒壊します。従って、内閣をつぶすのもつくらにのも、軍の思うままということです。政治に介入するための『伝家の宝刀』を軍が握ったことになる。これは非常に重大で、のちのち大きく影響してきます≫
 一方、筒井清忠帝京大学教授はその著『昭和10年代の陸軍と政治』(岩波書店)で、こう結論づける。
 ≪広田弘毅内閣組閣(1936年3月)において昭和10年代期陸軍の政治介入は始められた。『不祥事』を起こしておきながら政党員や自由主義者を入閣させるななどといった強硬な要求を陸軍は広田首相につきつけたのである。それは組閣本部を脅かしほとんどが実現されたのだが、重要なことは、この時、軍部大臣現役武官制でなくとも陸軍は組閣に協力に介入しえたのである≫
 つまり軍部としては、軍部大臣現役武官制は必要なかった。では、なぜこの制度は復活されたのか。筒井教授は≪予備役に入った皇道派将官の復活を阻止する≫狙いが含まれていたと指摘する。
 東京憲兵隊の大谷敬二郎氏もその著『天皇の軍隊』(図書出版社)でこう指摘している。
 ≪次田法制局長官は、この案が枢密院の審査に付せられたとき、審査委員を歴訪して、このままにしておくと、真崎、荒木といった皇道派の起用となるおそれがないではない。そうなっては粛軍にもとる結果となるのでと力説して、賛同を求めた≫
 次田法制局長官は野坂の義兄
 半藤氏の『通説』の間違いを指摘した筒井教授による精緻な検証作業に敬意を表するが、同時に一つ疑問が湧いてくる。
 この次田法制局長官が、実は日本共産党の幹部であり、中国共産党と連携して日本軍に対する反戦工作を仕掛け、コミンテルン執行委員でもあった野坂参三の義兄だったことになぜ触れていないのか、ということだ。
 野坂は早く両親と死別し、長兄(お菓子メーカーで有名なモロゾフ社社長)の養子先、葛野家に引き取られた。その葛野家の四女、信と1914年に結婚したのが次田なのだ。この時点で次田と野坂は親戚関係となっている(和田春樹『歴史としての野坂参三』、慶應義塾『福澤研究センター通信』2010年3月31日発行)。
 しかもその5年後の1919年に野坂参三も葛野信の妹、竜(龍と書く場合もあり)と結婚している。次田夫人の妹と結婚した野坂は夫婦で渡英し、イギリス共産党に入党。1921年5月13日、イギリス政府より国外退去を命ぜられた野坂は、スイスのローザンヌに在住していた次田の宿舎に滞在している。
 次田は、国際労働機関(ILO)政府代表者随員としてヨーロッパに派遣されていたのだ。
 その後、野坂は帰国するのだが、そこでも次田とのつながりは続いた。『実録 野坂参三』(株式会社マルジュ社)はこう記す。
 ≪野坂参三は、1928(昭和3)年の『3・15事件』一斉検挙で逮捕され、市ヶ谷刑務所で入獄生活を送っていたが、1930年(昭和5)年2月26日に『目の病気』ということで拘留執行の一時停止を受け、市ヶ谷刑務所を出獄する。そして、1931(昭和6)年3月にモスクワに向けて出発し、コミンテルンに潜り込む。この野坂参三の出獄からモスクワ入国に至るまでの一連の出来事に、重要な役割を果たしていた人物こそ、次田大三郎であったと見なすことができる≫
 野坂の出獄、そしてモスク行きに、次田がどう関わっていたのか、詳しい説明はこの本には書かれていない。だが、モスクワに行った野坂が1933年12月、コミンテルン第13回執行委員会総会において『日本における勤労大衆の革命闘争』と題した演説をしたことは事実だ。
 しかも、その演説の中で、日本共産党による日本軍工作の関連で皇道派荒木貞夫陸相を名指しでこう批判している。
 ≪将来対ソ連邦戦争が起こった場合、革命的兵士が指揮官たる荒木に反抗し、彼らの部隊を赤軍の部隊にかえ、武器を天皇に向けることも全然夢想ではない≫(『野坂参三選集 戦時編』日本共産党中央委員会出版部)
 この野坂演説から僅か2年後に起こった2・26事件とその後の現役武官制の復活で、ソ連に警戒心を持つ荒木貞夫皇道派は排除され、どちらかと言えば、ソ連に宥和的な統制派が陸軍の主導権を握り、軍の政治介入が強まっていく。果たしてこれは偶然なのか。
 しかもこの次田は戦後、幣原内閣のもとで内閣書記官長、いまでいう内閣官房長官としてGHQによる憲法押し付けを含む占領改革を推進した人物でもある。
 このようにコミンテルンという視点を加えると、これまでとは全く異なる昭和史の光景が浮かび上がってくる。
 いわゆる東京裁判史観を否定しようとする余り、戦前を丸ごと肯定するかのような議論があるが、戦前の日本にも議会制民主主義や言論の自由を損ない、統制経済を推進するなど多くの問題があった。そしれその背景に実は、コミンテルン、そしてアメリカやイギリスなど外国からの秘密工作があったことを視野に入れるべきなのだ。
 現在の日本の政治もそうだが、外国からの影響力工作は必ず存在している。あの戦争に至る真実を知り、憲法改正において、あるべき日本の姿を前向きに考えていくためにも、コミンテルンの秘密工作を正面から論じるインテリジェンス・ヒスストリーが必要なのだ」
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 日本の地政学において、領土拡大を目指した大陸侵略は存在しない。
 同様に、「富や豊かさを求めて大陸と交易を盛んにする」、という日本の地経学も存在しなかった。
 つまり、世界常識としての地政学も地経学も、日本の歴史上に存在せず、明治までの日本を説明する事は不可能である。
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 日本民族日本人は、そもそも、中国大陸や朝鮮半島の大虐殺と略奪・強奪に恐怖して日本列島に逃げ込んだ民の子孫であるから、表面的な商売や文化的な浅い繋がりを求めても深い繋がりを好まなかった。
 その証拠に、中国や朝鮮から日本に逃げてくる歴史は存在するが、日本から中国や朝鮮に移住した話は皆無に近い。
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 日本人にとって、中国人や朝鮮人は「敬して遠ざける」べき相手であり、中国大陸や朝鮮半島は広いだけで住みたいとは思わない魅力のない不毛な土地であった。
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 日本の歴史における地政学にせよ地経学においても、中国大陸や朝鮮半島は存在しない。
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 日本の歴史における海外からの脅威とは、鎌倉時代までは西(中国・朝鮮)と北(蝦夷)であり、戦国時代から江戸時代初期までは南(南蛮・キリスト教)であり、江戸時代後期は北(ロシア)であった。
 それは、発展の為の積極的地政学ではなく、生きる為の消極的地政学であり、攻撃ではなく防衛であった。
 日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したのは、豊臣秀吉朝鮮出兵、1592年・93年の文禄の役・壬辰の倭乱と1597年・98年の慶長の役・丁酉の倭乱の2回だけである。
 当時の世界情勢は、西洋人(白人キリスト教徒)によって日本人が奴隷として海外に売られていた時代である。
 日本は、寛平の韓寇(894年)で新羅水軍に、刀伊の入寇(1019年)で女真(じょしん)・高麗の混成海賊に、文禄の役(1274年)と弘安の役(1281年)で元・高麗連合軍に、応永の外寇(1419年)で李氏朝鮮軍に、侵略され、その度に虐殺され、強奪され、強制連行され奴隷として売られていた。
 820年 弘仁新羅の乱。新羅系渡来人700人以上は、駿河遠江の2カ国で分離独立の反乱を起こした。
 反天皇反日的半島系渡来人等の反乱・暴動が多発していた。
 日本にとって朝鮮は侵略国家か盗賊・海賊集団であった。
 朝鮮人テロリストは、度々、昭和天皇桜田事件)や皇族(台中事件)を暗殺しようとした。
 歴史を教訓とし報復権・復讐権が認められるのであれば、日本民族日本人には中国と朝鮮に対して報復権・復讐権がある。
 ロシアは、北方領土で日本人惨殺などの海賊行為を行い、対馬を一時軍事占領し租界地として使用する事を強要し、あわよくば蝦夷地(北海道)の一部をロシア領にしようとした。
 レーニンコミンテルンは日本とアメリカを全面戦争に追い込む戦略を練り、中国共産党は日本人居留民への殺害・暴行・強姦などの犯罪行為を繰り返し、その手先になったのが反日朝鮮人と日本人共産主義者であった。
 最も極悪非道であったのが中国共産党である。
 マルクス主義共産主義ほど、歴史上で最も怖ろしいイデオロギーは存在しない。
 共産主義者共産主義大義・人民の正義という美名の下で、世界中で大虐殺を繰り返していた。
 ナチス・ドイツソ連アメリカ、イギリス、フランスは、日本と戦うファシスト中国(中国国民党)をヒト・モノ・カネで軍事支援した。
 ユダヤ系国際金融資本も国際的軍需産業も、軍国日本と戦う全ての国・勢力をカネ・モノで全面的に支援していた。
 アメリカのキリスト教会も、キリスト教徒である反日派中国人や朝鮮人テロリストを支援し庇っていた。
 軍国日本が主張した「自衛戦争」とは、そうした歴史的背景がある。
 だが、戦時国際法は、日本の自衛戦争侵略戦争と認定し、日本の軍事行動全てを時効なき戦争犯罪と裁定した。
 東京裁判は、日本を侵略国家として歴史に刻み、未来永劫、日本人に謝罪と反省と賠償という十字架を負わせた。
 歴史を鑑とすれば、日本は完全ある被害者であり、中国・朝鮮・ロシアそして西洋・キリスト教会は紛れもなき加害者である。
 中国共産党尖閣諸島・沖縄を強奪しようとしているし、韓国は竹島を、ロシアは北方領土を不法占拠している。
 性善説のお人好しな日本人は、全ての加害者の罪を「水に流し」、信じ合える友人として接しようと心がけている。
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 大正時代から日本の存立の危機とは、天皇制度国家を破壊し、日本民族日本人を死滅させようとした、ソ連中国共産党日本共産党ら国際的共産主義勢力=コミンテルンによるイデオロギー侵略であった。
 日本国と日本民族日本人は、2000年近く祖先が命を犠牲にして伝えてきた伝統的天皇制度と皇室を守る為に、世界を相手として絶望に近い戦争を繰り返してきた。
 祖先の思い・志、命・魂を受け継ぎ後世に伝える戦いが、日本にとっての正義の戦争・正しい戦争であった。
 だが、世界はそれを戦争犯罪として完全否定した。
 また、現代の日本人も、伝統的天皇制度を自己犠牲で守ってきた祖先の思い・志、命・魂を無価値として踏みにじっている。
 その証拠が、日本罪悪人史観に基ずく戦争犯罪近現代史である。
 その実例が、靖国神社問題である。



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コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書)

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資料集 コミンテルンと日本共産党

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  • 発売日: 2014/09/27
  • メディア: 単行本