- 作者:纐纈 厚
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ファシスト中国は日中戦争を希望し、軍国日本は中国との戦争を回避しようとした。
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ルーズベルトは、中国共産党に密使を送った。
アメリカは中立国であった。
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ヒトラー「日本民族は、文化を創造する能力に欠けた黄色人種の一員にすぎない。欧州の科学や技術を輸入した御陰で１．５等国になったが、欧州から見れば２等国以下であり、輸入がなくなれば３等国以下に落ち込むのは明白である。ゆえに、日本如きは、我が第三帝国と対等の地位にはない」
ヒトラーは、人種差別から、非白人非キリスト教徒の日本人を劣等民族と軽蔑し、日本を嫌悪していた。
薄汚い卑猥な小国・日本よりも、偉大な文明を築いた大国・中国との友好関係を望んだ。
ドイツ軍も、第一世界大戦における日本の裏切り行為に激怒して、日本軍と戦う中国軍を支援した。
ドイツ人が日本人を憎むのは、明治憲法及び近代法の作成指導や軍事、科学、医学など多くの面で近代国家に導いてやったという思いがあったからである。
ナチス・ドイツは、反日であり、親中国であった。
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軍国日本は、ナチス・ドイツに対して、再三にわたってファシスト中国への軍事支援を非難し武器輸出を停止するように申し込んでいた。
だが。ナチス・ドイツは、軍国日本の抗議を拒否した。
ヴァイツゼッカー政治局長「日本の行動は中国の共産主義勢力を強め、中国をソ連に押しやる事になる」
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フリーダ・アトリーは、日中戦争を取材し、中国軍に参加している日本人からの情報として、軍国日本に暴力的共産主義革命が起きて天皇制度は崩壊すると述べた。
「日本は政治的にも社会的にも革命状態に近く、帝政ロシア末期の状態に近似している」
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孫子「爵禄百金を愛（おし）みて敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり」
金をおしんで、戦いに重要な敵の情報を集めようとしない者は愚者であり、戦いに敗れ、国を滅ぼす。
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国民党軍（兵匪）と中国共産党軍（赤匪）と軍閥が三つ巴となって各地で熾烈な戦闘を繰り広げ、兵士達は戦場にある中小都市や町や農村を襲撃して略奪と虐殺を行っていた。
２，０００万以上の匪賊や兵隊崩れの盗賊達も、無政府状態の各地を荒らし回り、略奪と虐殺を行い、若い女性を誘拐して売りさばいていた。
中国大陸は、法秩序が崩壊し、治安は悪化して生き地獄と化していた。
中国は、内戦による混乱を自力で回復する能力がなかった。
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１９３７年時点で、中国国内でアメリカの５０近い宣教団体と約２，５００人のプロテスタント宣教師が布教活動を行い、活動資金を集め為に世界に向けて悪意に満ちた反日宣伝を行っていた。
ロックフェラー財団などは、親中国反日として多額の資金を提供した。
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蒋介石は、妻の宋美麗とドイツ軍軍事顧問の助言に従い、日中戦争をキリスト教徒対異教徒との「宗教戦争」に仕立てるべくキリスト教に改宗した。
アメリカ系プロテスタント教会を味方に付けるべく、アメリカの宣教師や修道士や尼僧を大量に呼び寄せ、各地で教区を寄附し教会や修道院を建て、生活費及び布教と慈善の活動費を与えて全面的に協力した。
プロテスタントの牧師は、ファシスト中国の為に宣伝活動をし「中国＝善、日本＝悪」を世界中に広めた。
邪悪な異教徒を殲滅するという十字軍的聖戦に憧れるアメリカ世論は、ファシスト中国の宣伝戦を鵜呑みにして、異教徒日本を滅ぼし、キリスト教の聖なる教義を教え、キリスト教徒に改宗させ、イエス・キリストの救済・恵み・恩寵・奇跡が得られ様に正しい道へ導く事を支持した。
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１９３７年 日本は、北京議定書の合意によりアメリカやイギリスなど諸外国同様に、自国居留民を中国人暴徒から保護する為に北京郊外に軍隊を駐屯させていた。
日本軍は、欧米列強への配慮と中国人を刺激しない為にら駐屯部隊を最小限とし、侵略的野心がない事を示す為に他国軍よりも強力な兵器の配備を自粛した。
支那駐屯軍は、外国軍隊同様に、定期的に軍事演習を行っていた。
陸軍は華北と満州を、海軍は華中と華南を、それぞれ担当して日本人居留民の保護に務めていた。
中国共産党は、一気に日中戦争を起こすべく、中国国内で日本人居留民への残虐な事件を多発させた。
日本政府よ軍部は、中国国内の治安を国民党政権に一任していた関係で、自国民の犠牲に目を瞑り抗議しても直接行動を避けた。
中国の反日市民や学生は、腰抜けの日本を嘲笑うがごとく、各地で反日愛国運動を拡大させた。
日本国民は、武器を持たず無抵抗な同胞が中国人暴徒によって危害を受けている事に激怒し、政府に対して中国を懲らしめる様に求める運動が盛り上がった。
だが。日本国内の中国人は、嫌がらせを受けたが命の危険に晒される事はなく、日本人の知人友人が右翼や右派の暴徒から彼等を守った。
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ドイツ軍顧問団は、蒋介石に、日本との戦争にアメリカを巻き込み、アメリカの経済力と軍事力を利用して日本軍を撃退すべきであると提案した。
そして、資源がなく外国依存度の強い日本への経済制裁・経済封鎖が最も有効であると。
ヒトラーは、日本憎しから蒋介石を支援し、ドイツ軍事顧問団の対日国防計画案を承認していた。
ナチス・ドイツは、中国の友好国であって、軍国日本とは仮想敵国関係にあった。
アメリカは、蒋介石の国民党をファシスト党・ナチ党と同種の政党と認定し、毛沢東の中国共産党は共産主義ではなく農民党・人民党として好意を寄せていた。
アメリカ軍は、ルーズベルト大統領の許可を得て、極秘に正規軍人を義勇兵として抗日中国軍に派遣していた。
アメリカのユダヤ系産業界は、日本と戦う国民党や中国共産党と商談をとりまとめ、軍国日本への経済制裁・経済封鎖を支持し、工業製品や鉱物資源及び食糧の対日輸出を制限もしくは禁止する様に要求した。
ユダヤ系国際金融資本から巨額の融資を受けているアメリカ軍需産業は、抗日中国軍に武器弾薬を大量に売っていた。
国際世論は、ユダヤ系通信社の報道に従って軍国日本と戦う中国を支援し、軍国日本を猛烈に批判した。
日本軍部は、「武器自給の原則」で、経済制裁を受けながらも民族資本による軍需産業から武器弾薬を購入していた。
日本民族系武器産業と国際資本系武器産業との、科学及び技術の戦いであった。
日本は、味方がいない四面楚歌状態にあった。
日本の上海総領事館武官室と調査班は、中国軍がドイツ軍事顧問団の指導とドイツ産業の全面協力の下で非武装地帯を要塞化しているとの情報を得るや、中国側の許可を得て調査団を派遣した。
日本軍の視察団は、その現状に驚愕した。
上海から南京までの非武装地帯はおろか、揚子江対岸の至る所に、堅固な要塞や頑丈なトーチカが建設さドイツ軍式塹壕と鉄条網が縦横無尽に張り巡らされ、予想以上の防衛強化がなされている事。
配備された大砲や機関銃も、全てドイツ製で有り、日本軍装備よりも勝っていた。
歩哨に立って警戒している中国軍の軍装が、全て最新のドイツ製で日本軍よりも優れている事。
配置についている中国兵が、これまでの軍紀・軍律の乱れた盗賊集団紛いの軍隊ではなく、ドイツ軍式教練で鍛え上げられた統制のとれた兵士である事。
その防衛陣地があまりにも広大な為に全体は把握するに至らなかったが、もし戦うとすれば、日本軍に甚大なる被害が出る事が予想された。
ドイツ軍事顧問団は、ドイツ式に鍛え上げた中国軍の実力からして日本軍を撃破できるという自信を持っていただけに、蒋介石に対日戦の開戦を進言していた。
中国共産党は、ソ連の対日戦即開戦要求を受け、民衆を煽って抗日戦を行わない蒋介石を弱腰と罵った。
親中国反日のルーズベルトは、人種差別主義者として、日本から中国市場の独占を勝ち取るべく蒋介石にヒト・モノ・カネの支援を続けていた。
アメリカ軍は、ルーズベルトの指示に従って、現役将兵を名目上で退役させ、費用アメリカ軍持ちで義勇軍として抗日中国軍に派遣した。
ユダヤ系国際資本は、反日的国際雰囲気を利用して反日勢力に協力した。
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アメリカ、ナチス・ドイツ、ソ連は、対日戦の共同謀議はしなかったが、中国を助ける為に日中戦争に参加しようとしていた。
マッカーサーは、アメリカの傀儡政権であったフィリピン・ケソン政権の軍事顧問としてマニラに赴任した。
アメリカ軍は、対日戦に備えてフィリピン軍を育成する為にマッカーサーを送り込んだ。
陸軍上層部としては、人望が薄く煙たいマッカーサーをアメリカ国内から遠ざける移動であった。
アメリカ軍の命令は、フィリピン軍を共同作戦できる戦力を持てるように強化するのではなく、フィリピン人兵士をアメリカ人兵士の弾除けになる用に軍事訓練を施す事であった。
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アメリカ共産党は、コミンテルンから離脱したとの声明を出し、理想とするところは民主主義であると宣伝した。
アメリカ人共産党員は、隠れ共産主義者としてルールベルト政権の中に潜り込み、モスクワと連絡を取っていた。
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日中戦争は、昭和天皇や軍国日本が望まなくとも、国際情勢から起きる運命にあった。
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近衛文麿の昭和史研究会の朝食会で、尾崎秀実は北京周辺で中国共産党北方局第一書記の劉少奇が不穏な動きを取る可能性がある事を説明した。
尾崎秀実「来る７月上旬、北京周辺において我が軍に対して不穏な動きをなす分子の活動が予想されており。これが発火点となって日中間の戦争へ発展、さらに長期化するおそれさえ報告されておるのです」
同席していた風見は、具体的な説明を求めた。
尾崎「中国北部の我が軍は河辺正三少将の旅団が押さえていますが、御承知のように北京周辺には幾つもの軍閥が割拠しております。即ち蒋介石の北伐に抗して戦っている西北軍閥のボス馮玉祥配下の石友三、陳覚生ら。それを許さじとする蒋介石軍。もっとも彼らは表には出ません。……一方では、中国共産党も目を離せません。劉少奇の配下にある学生がト突出して衝突するかもしれません」
近衛文麿や風見らは、尾崎秀実の情報収集とその分析力の優れた事に感心し、ソ連側のスパイである事を疑わず信頼した。
尾崎が目指したのは、日本の平和ではなく、日本を共産主義化して天皇制度を廃止する事であり、ソ連を救う為に日本と中国を戦争させる事であった。
つまり。他の革新官僚（偽装転向者）同様に、「敗戦革命」を目指していたのである。
統制派軍人の池田純久は、陸軍派遣学生として東京帝国大学経済学部で統制経済理論を学びマルクス主義に影響を受けた後に、企画院調査官となり革新官僚達（隠れマルクス主義者）と協力して国家総動員体制を指導した。
池田純久は、梅津美治郎の懐刀と言われた秀才であった。
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１月 議会で、浜田国松議員と寺内陸相の間で「割腹問答」が起こった。
激怒した寺内陸相は、緊急閣議で、広田弘毅首相に衆議院解散を要求した。
政党出身の４閣僚は解散の名分が立たないとして反対し、永野修身海相も解散には同意しなかった。
ルーズベルトは、スターリンの警戒心を取り除く為に、ジュセフ・デービス民主党員をモスクワに派遣した。
ソ連は、農業の集団化にって余剰となった労働力で産業の重工業化を図るという第一次五ヵ年計画を推進していたが、ウクライナを中心に大飢餓を引き起こし大量の餓死者を出して失敗していた。
スターリンは、産業はもちろん社会の立て直しの為にアメリカからの多額の投資を受けるべく、ルーズベルトの提案を受け入れた。
ルーズベルトは、ソ連への友好の証しとして、６月に国務省のソビエト部を廃止し、国内の親ソ派の監視を緩めた。
スターリンは、アメリカの政策をソ連有利に誘導するべく大量のスパイを送り込み、ワシントンの主要ポストに同調者を就かせた。
１月２３日 広田弘毅首相は、軍部と政党との間での妥協を図ろうとしたが失敗し、閣内不統一を理由に総辞職した。
誰の目にも、広田弘毅は陸軍の横暴による被害者であった。
軍部は、広田の平和を求める協調外交に反対し、ソ連・共産主義徒の戦争に備える為に軍備増強の要求をゴリ押ししていた。
同時に、中国軍がナチス・ドイツの軍事援助で強化されている事に危機感を抱いていた。
日独防共協定は、ソ連に備えると同時に、中国から手を引かせる目的であったが形骸化していた。
広田弘毅は、軍部の要求を受け入ながらも中国との戦争を避ける為の外交交渉を進めていたが、中国側の戦争を起こそうとする謀略で全てが失敗に終わった。
昭和天皇も軍国日本も、中国との戦争をできれば回避したいと願っていた。
東京裁判は、Ａ級戦犯広田弘毅を、軍部の暴走を止められず戦争を招いた罪でリンチ的縛り首にした。
広田弘毅は、右翼の玄洋社に参加していたが侵略戦争を支持する過激派ではなかった。
貧しい石屋のせがれであった。
左翼・左派の良識派日本人は、貧困階層出身の広田弘毅を蛇蝎のように嫌っている。
中国や韓国・北朝鮮などのアジア諸国は、戦争を回避しようとした広田弘毅を靖国神社から永久追放する事を求めている。
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広田弘毅は、Ａ級戦犯として有罪判決を受け処刑されたが、日中戦争から太平洋戦争に至るまで全ての段階でも戦争の共同謀議に関係はしていなかった。
むしろ、戦争を防止する為に努力をしたし、戦争を終結しようと奔走もした。
広田弘毅は、無罪であった。
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２月２日 林銑十郎陸軍大将（Ａ級戦犯）は、親中派として内閣を組閣するに当たり、日中関係が平和的に再調整される事を希望するとの表明をした。
佐藤尚武は、軍部から対中宥和外交に反対しないとの了解を得た事で外相に就任し、内政不干渉の協調外交を行った。
日本は、協調外交で徳になった事よりも損をした事の方がはるかに多かったが、先例墨守の日本的官僚主義で事態は好転するとして失敗から目を逸らし続けた。
日本の外交は、外交能力のなさから、昭和に入ってから失敗の連続であった。
軍部は、国外での満州防衛における対ソ・対共産戦略の強化と国内での二・二六事件後の処理が急務で、現時点での中国との紛争は極力避けたかった。
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佐藤尚武外相は、ジョセフ・グルー駐日アメリカ大使に、林銑十郎内閣は対中融和が基本方針である事を伝えた。
元横浜正金銀行頭取の児玉健次は、３月１６日・１７日に訪中し、蒋介石に両国の友好として経済協力を申し込んだ。
蒋介石は、「日本の工業化（産業振興）の専門家の意見は歓迎する。そうする事で、中国の文化も経済も日本と同じ道程を辿って興隆するだろう。その上で東洋の幸福と和平構築を目指したい」と受入れを表明したが、その前提条件として塘沽（たんくー）協定の破棄を要求した。
軍部は、満州事変の収束である塘沽協定の破棄を断固拒否した。
児玉対中経済ミッションは失敗した。
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３月 参謀本部第二部支那課長永津佐比重大佐は、ドイツ軍事顧問団の協力で上海の非武装地帯に堅固な防衛陣地が構築されつつあるとの情報を得るや、直ちに現地に赴き実情をくまなく調べて報告書を提出した。
スターリンは、アメリカの世論を国共合作支持に誘導する為に、チャイナ・トゥデイ編集長ジャフェとＩＰＲアメリカ支部局員フィールドに命じて雑誌アメラジアを創刊させた。
編集員に、ソ連のスパイあり中国での布教活動の経験のあるビッソン宣教師を送り込んだ。
３月３日 スターリン「戦争時に戦闘で勝利するには、何個軍団もの赤軍兵士が必要であろう。しかし、前戦でのこの勝利を台無しにするには、どこか軍司令部あるいは師団司令部でもいい、作戦計画を盗んで敵に手渡す数名のスパイがいれば十分だ」
日本国内の政府や官庁や軍隊の中には、ソ連のスパイや協力者が多数潜入して活動し、日本の国策に影響を及ぼしていた。
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４月３日 ファルケンハウゼン中将は、対日戦に備えて、青島に財政部の警備部隊である税警団を完全武装させて派遣し、多数の便衣隊を北京や天津方面に忍び込ませた。
便衣隊とは、国際法で保護対象外の犯罪者（ゲリラ、テロリスト、スパイ、諜報部員、破壊工作員、その他）である。
発見しだい。特に戦時においては軍法裁判を省いて、超法規的処分として戦場で現地司令官の判断で処刑する事が認められている。
便衣隊を庇ったり匿ったりする者は、たとえ一般人であっても同罪として極刑にされた。
便衣隊には、如何なる国の法律でも人権など全ての権利を否定している。
東京裁判は、Ａ級戦犯松井石根を便衣隊処刑に民間人が含まれていたとして有罪とし、リンチ的縛り首で処刑した。
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４月 第２０回総選挙で、無産政党の社会大衆党が３７議席を獲得して大躍進した。
社会大衆党の麻生久は、陸軍の政策は国民の生活向上につながらないと批判し、反軍立場を鮮明にした。
４月７日 スターリンは、ハバロフスク地方委員会に暗号電報を送り、軍隊が増強されるまで日本の不法な挑発行為に乗せられて戦争を起こさない様に指示を与えた。
ソ連は、日本軍を国境から遠ざける為に、日中全面戦争を画策した。
日本と中国の戦争は、レーニン時代からソ連によって仕組まれ、避けられない運命にあった。
４月１６日 日本政府は、華北の分離や中国の内政を乱す様な政治工作にはしないという「対支実効策」を決定した。
日本は、中国との戦争を避け、東アジアの平和を維持する為に話し合いによる問題解決を望んでいた。
日本にとっての敵は、ソ連・コミンテルンの共産主義勢力であった。
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５月１日 アメリカ連邦議会は、中立法を改正し、アメリカ政府が支援する必要があると判断した国家に対し軍事物資を供給する事ができるとした。
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６月 アメリカで活動するラティモアやジャフェらはスメドレーと共に延安を訪れ、毛沢東や周恩来らと抗日戦についての秘密会議を持った。
ニューヨーク州の小学校が、日米友好の架け橋として女子高師（現、お茶ノ水大学）附属小学校へ「青い目の人形」を寄贈する。
日本国内でアメリカ・ブームが起き、アメリカの映画が大量に輸入され、アメリカ文化が紹介された。
アジア・アフリカ地域で、アメリカ映画が多く上映されていたのは日本である。
日本人は、アメリカに憧れ、アメリカ人を友人として親近感を持っていた。
日本の国是は、アメリカとの協調であった。
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６月４日 第一次近衛文麿内閣（昭和１４年１月５日）が成立した。
尾崎秀実は、革新派軍人の陸軍省軍務課長柴山兼四郎大佐と協力して、リベラル派風見章（隠れマルクス主義者）を内閣書記官長に送り込んだ。信濃毎日新聞記者当時、共産党員ではなかったが、『共産党宣言』を称賛する記事を掲載した事がある。
「この宣言書は実に重大なる意義を歴史的に持つものである。その重要さはどんな言葉を用ひても誇大とはならぬほどのものである。最初にまづ彼らの持つ所の歴史的使命と、その尊厳さとを、感得せしねたのは、実にこの宣言であったのである」
風見章は、戦後、社会党の衆議院議員となり、日ソ協会副会長やに日中国交回復国民会議理事長など歴任し、共産主義諸国との関係改善に功績を残した。
戦後。政府や議会にいた革新的政治家や官公庁にいた革新派官僚の多くが、左翼系政治家や反天皇反政府系市民団体役員となっている。
この時の陸軍次官は梅津美治郎で、柴山兼四郎大佐を可愛がっていた。
柴山兼四郎大佐は、昭和３年１１月から満州軍閥張学良の顧問補佐官を努めていた。
支那事変。梅津美治郎大将は、関東軍司令官として新京に赴任した。
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６月１７日 グルー大使は、失敗に終わったにせよ、日本側の平和を求めた対中姿勢を評価する報告書をワシントンに送った。
上海総領事のガウスも、同様の報告書を送った。
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６月２３日 中国政府は、日中戦争の開始が近いとして、上海の各工場に対して上流への移転を命じた。
日中戦争は、中国が仕組んだ、計画された戦争であった。
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国際世論は、これを日本の侵略戦争と認定している。
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６月３０日 カンチャズ島事件。ソ連軍砲艦３隻が、国際法を無視し、自衛行為として満州国カンチャズ島を武力占領した。
外交による話し合いで解決しようとすればソ連領にされる事はわかっていた為に、関東軍(参謀長東條英機中将)は陸軍中央の命令を無視し日満共同防衛協定に従って反撃してソ連軍に大損害を与えた。
軍部は、ソ連軍との全面対決を恐れて「侵されても侵さない」の基本戦略を守る様に関東軍に厳命した。
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７月 ルーズベルトは、蒋介石が抗日戦の為にソ連から軍事支援を受けている事を確認し、近日中に軍国日本とファシスト独裁体制の中国が戦争に突入するとの極秘情報を得た。
ソ連の各諜報機関は、日本・満州・朝鮮に約２，０００人のスパイを送り込み、日本人・朝鮮人・中国人の協力者５万人以上から日本と満州の機密情報を入手していた。
さらに。日本外務省の暗号解読書を日本人外交官となっている協力者から入手し、日本の外交暗号電報を棒寿司解読していた。
日本の外交暗号電報は、アメリカ、イギリスそしてソ連に筒抜けであった。
リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実ルートは、そうした情報網の一つである。
ソ連軍諜報機関は、日本が過大評価するほどゾルゲ・尾崎グループを高く評価しせず、日本が終戦交渉の道具としてゾルゲの返還を申し込んでも拒絶し、処刑する事を黙認した。
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７月４日 日本軍側は、中国当局に対して正規の手続きに則り、盧溝橋周辺で７日夜間から８日早朝にかけて攻撃訓練を実施する事を伝えた。
日本と欧米列強は、義和団事件以来、内戦と犯罪が多発する中国で生活する自国民を保護する為に、清国との条約に従って北京から天津に自国軍隊を駐屯させていた。
日本軍も、自国民保護の為に、天津に支那駐屯軍司令部を置き、他国との兵力差と中国側への刺激を避けるべく北京と天津に少数部隊を駐留させていた。
各国軍隊は、国際法に基ずく条約で、中国側に通告して北京郊外で定期的な演習を行っていた。
盧溝橋事件勃発以前。北京の日本公使館や上海、漢口、広東、天津などの領事館から、排日運動の被害や抗日暴動が中国共産党の煽動によるなどの情報が、東京の外務大臣宛に極秘電報で報告されていた。
当時、中国で生活する日本人居留民は約９万人といわれている。
上海に３万人。上海から重慶に至る揚子江沿いに３万人。青島とその周囲に２万人。北京と天津に１万人。
日本人居留民を、中国共産党に扇動された凶暴な反日派中国人が隙あらば襲い掛かろうと狙っていた。
そして。反日派朝鮮人テロリストと反天皇派日本人マルクス主義者も、日本と中国の全面戦争を今や遅しと待ち望んでいた。
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２０１４年３月２８日 ｍｓｎ産経ニュース「ネットに抗日記念館開設 中国、愛国心を鼓舞［中国］
北京市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館は２８日までに、旧日本軍による暴力行為の写真などを公開するウェブサイト「抗日戦争インターネット記念館」を開設した。閲覧だけでなく、利用者が日中戦争と関連する資料やエピソードなどを展示できる仕組み。
サイトは、大手ポータルサイト「新浪」「捜狐」「網易」「百度」などが協力し、２７日に開設された。
当局の意向を受けているとみられ、サイトには資料や写真のほか、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言動やＮＨＫの籾井勝人会長の慰安婦をめぐる発言が紹介されている。（共同）」
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５月２８日 ｍｓｎ産経ニュース「中国、負の歴史封印 「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う
習近平指導部は抗日戦争を伝える施設の新設を加速。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。共産党は「抗日」で愛国心を鼓舞しつつ負の歴史を封印、求心力向上を図っている。
天安門事件後、当時の江沢民指導部は愛国教育の一環として各地で抗日に関する施設を拡張や新設。現在、抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。ナショナリズムに根差した「中国の夢」の実現を提唱する習指導部はこの動きを加速。尖閣諸島や歴史問題で日本に攻勢をかける狙いもあり、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館を１月、黒竜江省ハルビンに開設した。
陝西省西安市では抗日記念碑を建設、重慶市でも同様の記念碑を計画している。南京事件の関連資料の世界記憶遺産への登録や、細菌兵器の人体実験を行った旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）跡地の世界文化遺産登録の申請に向けた動きも進めている。（共同）
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１９３７年２月４日 日独合作映画『新しき土』（独題『サムライの娘』）が上映され、大入り満員となって興行的に大成功した。監督はドイツ人のアーノルド・ファンク。制作費は約７５万円で、ナチス・ドイツが出した。
日本での上映作品は、共同監督である伊丹万作の編集版であった。
ファンク版は、２月１１日に公開された。
ゲッペルス宣伝相は、映画をプロパガンダに最大限利用しただけに、日米両国の絆を強める為に「政治的、芸術的に優れている」と宣言し、ドイツの映画最高賞を授与した。
ドイツ国内でも上映され、「観客総数６００万人、最高記録のロングラン」と各新聞が報じた。
劇中ナレーション「日本は災害が多く。それゆえ厳しい自然環境に鍛えられ精神性が磨かれた」
「国家は家族の上になりたっており、その最上位にあるのが天皇家である。日本国は天皇家であり天皇家のために我々は生まれて死ぬ」
「日本は人口が多く土が少ない、新しい大地が必要だ」
良識ある映画評論家は、映画は庶民の芸術的娯楽であると言う立場から、政治的思想的プロパガンダ利用に反対して、酷評した。
政府及び軍部は、映画を情報戦の一つと位置付けて、映画製作の事前検閲を義務付け、自由な映画批評を禁止した。
日米友好の為に、アメリカ映画は１９４１年１２月まで問題なく上映されていた。
＜映画製作の経緯＞
１９２０年代 ドイツ人の大半が、日本は第一次世界大戦において近代化への恩を裏切り、戦争を仕掛けてアジアの植民地や利権を奪ったとして嫌っていた。
親日派のフリードリッヒ・ハック（通称、ドクター・ハック）とベルリン海軍武官事務所勤務の酒井直衛は、両国の友好の為に日独協会を設立し、ドイツの嫌日世論を改めるべく活動していた。
フリードリッヒ・ハックは、ベルリンで、重工業メーカー・クルップ社の元日本支社長アルベルト・シンチンガーと組んでシンチンガー＆ハック商社を立ち上げ、日本軍部にドイツの最新兵器や重工業品を売り込み、日本企業とドイツ企業との間で技術提携の仲介を行っていた。
日本軍部や外務省に対して、対独外交のアドバイスを行っていた。
だが、ドイツの政治家、軍人、企業家から一般市民に至るまでの反日感情は根強かった。
１９３１年 若槻礼次郎首相。幣原喜重郎外相。
満州事変当時。反日派ドイツ人は、中国に同情し、日本陸軍武官事務所に投石した。
欧米諸国はもちろんドイツでさえ、ユダヤ系国際報道機関の反日報道で、日本は加害者で中国は被害者という反日嫌悪感が強かった。
１９３３年 ヒトラー政権が誕生し、外務大臣は保守派の後押しでノイラート男爵が留任した。
ドイツ人は、ヒトラーが主張するアーリア人種ゲルマン民族の優位性を信じ、日本人は物真似をするだけの低能な猿と軽蔑していた。
欧米諸国の日本観は、蝶々夫人に代表されるゲイシャと富士山と切腹する狂人のサムライで、決して好意的なものではなかく、むしろ否定的で嫌われていた。
ハックと酒井は、日本の良さを紹介する為に日独合作映画製作を企画した。
ドイツ外務省は親中国派が主流で、ノイラート外相も反日親中国派であった。
ドイツ経済界も、対中国貿易を重視して、中国の肩を以て日本には冷淡であった。
ヒトラーも、対ソ連政策として、日本ではなく中国との提携を望んでいたが、ノイラート外相とはそりが合わずナチ党員のリッベントロップを重用してドイツ外務省と対抗させていた。
当時のアジア外交は、対ソ戦略が基本であったが、軍国日本とファシスト中国とどちらと提携するか定まってはいなかった。
ハックと酒井は、ヒトラーに信頼されているゲッペルス宣伝大臣を訪問し、日独合作映画への協力を懇願した。
ゲッペルス宣伝相は、支援要請を快諾し、巨額な制作費の大半を出す事を約束した。
１９３４年 斉藤実首相。広田弘毅外相。
日本陸軍内部では、満州国を共産国ソ連の侵略から守る為にはナチス・ドイツとの提携が最善であるとして、ドイツの親中反日路線を親日路線に変更させるべく、ドイツ通の大島浩少将をベルリンに送り込んだ。
軍部の戦略は、中国における領土拡大の為の侵略ではなく 、ソ連・共産主義勢力の滲透を防ぐ防衛であった。、
だが。日本外務省は、ナチス・ドイツとの提携には消極的であった。
大島駐在武官は、日本大使館に察知されないようにして、ハックとリッベントロップと密談を交わし日独防共協定の締結を進めた。
ノイラート外相は、ヒトラーの親中国路線を推進して日本との提携を嫌っていた。
日本軍部とリッベントロップは、日独防共協定締結の為に日独合作映画製作を利用する事にした。
日本軍部は、ナチス・ドイツ国内の反日感情を払拭する為に映画をプロパガンダとして利用すべく全面協力した。
１９３６年 岡田啓介首相。広田弘毅外相。
ドイツの親日派は、世界最先端技術の特殊レンズで作られた超望遠レンズ「アスカニア」を映画撮影隊に渡した。
ハックは、リッベントロップの密命を帯びて撮影隊と共に日本に着くや、大島武官が指定した陸海軍将校、官僚、政治家らに極秘で会って日独防共協定の趣旨を説明して回った。
軍部首脳部は、ナチス・ドイツをファシスト中国から引き離し、ドイツ軍の中国への軍事支援を遮断する為の方便として歓迎した。
「抗日中国軍が頑強に抵抗しているのはドイツ軍が軍事支援をしているからである」、と言うのが日本軍の見解であった。
ソ連のスパイであるリヒャルト・ゾルゲは、日独合作映画製作の裏の意図を探ったが、ハックを単なる武器商人として重要人物とは見なさなかった為に深くは調べなかった。
ソ連・コミンテルンは、世界に共産主義革命を輸出する為に日本軍と抗日中国軍・ドイツ軍を戦わせ、アジアに於ける日本軍とヨーロッパにおけるドイツ軍の軍事力を削ぐ計画を進めていた。
中国共産党は、コミンテルンの指示に従って日中戦争を煽り、解放区を広めていた。
２・２６事件。
ハックの隠密行動は、日独合作映画製作に隠れて、その真の目的を知っている人間は極少数であった。
広田弘毅首相。有田八郎外相。
７月 バイロイトの旧ワーグナー邸。大島武官は、リッベントロップの仲介でヒトラーと会談し、日独防共協定案を説明して承諾を得た。
広田弘毅首相は、軍が勝手に進めていた日独防共協定を突然説明されたが、日中戦争終結につながるものとして承認した。
広田弘毅は、日独防共協定を締結し日中戦争を拡大した罪でＡ級戦犯に指定され、リンチ的縛り首で処刑された。
ノイラート外相とドイツ外務省は、依然として親中国路線を堅持して軍国日本との関係改善には反対していた。
８月 駐英大使としてロンドンに赴任したリッベントロップは、ヒトラーの極秘指示に従い、イギリスに防共協定への参加を希望した。
ヒトラーは、ソ連を滅ぼし共産主義を根絶させるべく、アメリカとの戦争を避け、イギリスとの同盟を望んでいた。
イギリスは、ヒトラーの申し込みを拒否した。
１１月２５日 ベルリンのリッベントロップ事務所で、日独防共協定が調印された。
日本側代表は武者小路公共大使で、ドイツ側代表はリッベントロップ特命全権大使であった。
１９３７年 林銑十郎首相。佐藤尚武外相。
２月末 昭和天皇は、日独防共協定締結にハックが貢献した事を日本政府が推賞した為に、憲法の規定に従って勲四等旭日小綬章を授けた。
ドイツ国防軍と保守派は、１９４０年に三国同盟が締結されるまで、抗日中国を密かに支援していた。
軍部は、ナチス・ドイツをファシスト中国から完全に手を引かせる為に、より強固な関係を築くべく三国同盟締結を進めた。
大島浩「当時は三国同盟の道が正しいと信じた。けれど私の見通しは誤りだった。生きている事を申し訳なく思う」
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