関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ユダヤ系国際金融資本と軍産複合体は、日中戦争で金儲けする為にアメリカ政府を陰で動かしていた。
ユダヤ人は、反天皇敵日であった。
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中立国アメリカは、侵略戦争に反対するとして、軍国日本に経済制裁を強化して破滅へと追い込んだが、ファシスト中国には膨大に軍需物資を送り軍事支援を行った。
アメリカ軍は、ルーズベルトの許可を得て、正規兵をわざと退役させてファシスト中国軍に派遣した。
イギリスは、大量の軍事物資をファシスト中国に輸送していた。
ソ連は、中国共産党を強化する為に、ファシスト中国軍に正規兵と軍事物資を送っていた。
ナチス・ドイツは、対ソ戦略の同盟国としてファシスト中国を諦めて軍国日本に接近した。
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１９３８年夏 ニューヨークのプライス委員会（日本の侵略に加担しない為のアメリカ委員会）は、「日本の戦争犯罪に占めるアメリカの加担割合」と題するパンフレットを２万人の有力者に配布した。
プライス委員会の、名誉会長は反日強硬派の元国務長官ヘンリー・スチムソン、理事長は元在漢口総領事のロジャー・グリーン、事務総長は元燕京大学教授のハリー・プライス、発起人はマーガレット・フォルシス（ＹＭＣＡ北米同盟）、フランク・プライス（在中宣教師）、アール・リーフ（元ＵＰ中国特派員）、ジョージ・フィッチ（中国ＹＭＣＡ主事）などで、実質的にはＹＭＣＡとＹＷＣＡが中核組織であった。
さらに、コミンテルンとアメリカ共産党の関係者やジャーナリストが加わり、マスコミへの影響力を強めていた。
在ニューヨーク総領事の若杉要は、東京の宇垣一成外相に、アメリカ委員会はコミンテルンとアメリカ共産党に牛耳られていると報告した。
宇垣一成外相は、対抗策を指示せず放置した。
ハリー・プライスは、宣教師の息子として中国で生まれ育ち、北京の大学の教員をしていた親中派であった。
プライスは帰国して同委員会を設立し、中国を救う為に日本への戦略物資を輸出する事に猛反対した。
アメリカ保守派の一部に、日本の侵略戦争を止めさせる為に中立法を適用して、日本に戦略物資の輸出を禁止しよういいう動きが起きた。
プライス委員会は、戦争でもない日中紛争に中立法を適用する事に猛反対した。
蒋介石は、中立法を適用されると、日本だけではなく抗日中国にも戦略物資が来なくなる為に同法の適用動議を阻止するように依頼した。
松井石根ら一部の軍人は、日本と同時に抗日中国に対して中立法を適用させる事を希望した。
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カトリック教会は、反宗教無神論のソ連・共産主義からキリスト教世界を守る為に、昭和天皇と軍国日本と友好関係を維持していた。
プロテスタントのキリスト教原理主義勢力は、反天皇反日として、ファシスト中国や中国共産党を支援していた。
プロテスタントは、日本をキリスト教国に生まれ変わらせる為に、神の裔・昭和天皇を日本国皇帝の座から引きずり下ろし退位させ、日本から追放するか消し去ろうとしていた。
日本人キリスト教徒は、祭祀王・昭和天皇を敬愛し、伝統的民族宗教・神道を守ろうとしていた。
朝鮮のキリスト教会は、民族の独立の為に、反天皇反日のプロテスタントと関係を強めていた。
キリスト教会は、親日派と反日派に分裂していた。
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７月 国民党政府の軍事委員会政治部は、盧溝橋事件１周年を記念して抗日写真集『日寇暴行実録』を出版した。全体が１００ページからなり１７０枚の写真が掲載されている。
その写真は、今でも南京市の「南京大屠殺紀念館」や中国と海外の愛国教育施設でも展示されている。
日寇暴行実録を編纂したのは、軍事委員会政治部第三庁の庁長・郭沫若である。
第二次合作で軍事委員会政治部が設置され、抗日宣伝工作に数万人が動員された。
国民政府の宣伝機関である新聞「申報」は、３月１５日に「日本軍の暴行及び戦区の写真」を求める記事を掲載した。
写真機を持っている中国人は極少数で、抗日宣伝工作に使える日本軍虐殺事件を証明する写真は手に張らなかった。
軍事委員会に協力していた日本人共産主義者は、朝日新聞社の「アサヒグラフ」「支那事変画報」、毎日新聞の「支那事変画報」と写真雑誌「画報躍進之日本」から利用できそうな写真を選び出し、写真を加工して日寇暴行実録に掲載した。
反日派のアメリカ人記者達は、日本軍の暴行記事を書き国際世論を反日へと誘導した。
中国人虐殺の証拠とされた写真は、中国人暴徒に虐殺された日本人犠牲者の写真であった。
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アメリカ人の元外交官や宣教師らは、親中反日派として「日本の侵略への加担を拒否するアメリカ委員会」を設立した。翌３９年８月 反日強硬派の元国務長官スチムソンが、同委員会の名誉会長に就任した。
宣教師は、日本を含むアジア全域をキリスト教化するべく軍国日本と昭和天皇を滅ぼそうとしていた。
ユダヤ系国際金融資本と国際軍需産業は、抗日中国軍に武器弾薬を供給していた。
宣教師にとっても、ユダヤ人にとっても、異教徒の昭和天皇は滅ぼすべき敵であった。
イギリスの新聞「屑鉄、石油、鉄鋼などの物資の日本への供給を中止させる事を目的として、元国務長官スチムソン主導による多くの著名人を集めた巨大な組織が設立された」（３９年１月１９日記事）
ルーズベルト「私の祖先は、中国貿易に従事した事がある。だから、中国人には親しみがある。そんな私が、日本をやっつけようというスチムソンに同意しないわけがない」
ルーズベルトは、自国の航空産業と輸出業者に対して日本へ航空機と航空部品の輸出を禁止するように要請した。
ニューヨークで、中国を侵略する日本軍を非難する集会が開かれ、アメリカ政府に対日禁輸を求める反日市民団体「日本の中国に加担しないアメリカ委員会」が結成された。同委員会は、潤沢な活動資金を得て、活発な反日ロビー活動を展開した。
キリスト教青年会（ＹＭＣＡ）などのキリスト教会も、異教徒の日本軍と戦うキリスト教徒の蒋介石を支援するべくワシントンで活動していた。
アメリカ共産党は、スターリンの指示を受けてアメリカ平和民主主義連盟を結成した。
ルーズベルト政権内のニューディラーの大半がマルクス主義者であり、３５０人の連邦政府職員はソ連のスパイであった。
そうした反日諸団体に巨額な活動資金を出していたのが、ロックフェラー財閥とユダヤ系国際金融資本であった。
ユダヤ人は、昭和天皇と軍国日本の敵であった。
ルーズベルトは、国際世論の日本の犯罪的侵略政策に対する激しい非難を受け、制裁として対日長距離経済封鎖の検討に入った。
ティンパーリーは、国民党中央宣伝部国際宣伝処処長の曽虚白から活動資金と偽情報を得て、『ホワット・ウォー・ミーンズ』を出版して、日本軍が南京で４万人を虐殺したと世界に広めた。
日本軍の虐殺情報を提供したのは、マイナー・ベイツ宣教師とジョージ・フィッチ宣教師で、両神父とも国民党の反日協力者であった。
戦争につきものの幾つかの殺人や強姦はあったが、意図的な計画された虐殺は存在しなかった。
日本軍は、情報戦に負けていた。
曽虚白『自伝』「ティンパーリーは都合の良い事に、我々が上海で抗日国際宣伝を展開していた時に上海の『抗戦委員会』に参加していた３人の重要人物の内の一人であった」
「我々は秘密裡に長時間の協議を行い、国際宣伝処の初期の海外宣伝網計画を決定した。我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔を出すべきではなく、国際友人を捜して我々の代弁者になって貰わねばならないと決定した。ティンパーリーは理想的人選であった。かくして我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いて貰い、印刷して発行する事を決定した」
「二つの書物は売れ行きの良い書物となり宣伝の目的を達した」
７月５日（〜９日） 汪兆銘は、日本との和平成立と両国の協力関係建設の為に郄宗武を密使として日本に派遣した。
ドイツ軍事顧問団は、香港に向けて漢口を出発した。
シュテンネル大尉は、「日本は絶対に中国に勝つ事ができない」として中国に留まり、抗日戦に協力した。
だが。中国は枢軸国陣営から抜けだす事ができ、この結果的に連合国の一員になれた。
ドイツ軍需産業による対中武器輸出は、４０年に三国同盟が成立するまで香港を通じて細々と続けられた。
７月８日 尾崎秀実は、朝日新聞を辞めて、中国専門家として内閣嘱託となり日中問題解決に参画した。
郄宗武は、極秘で日本軍部や政府・外務省の幹部と交渉した。
尾崎秀実は、秘密交渉に一民間人に過ぎなかったが参加していた。
犬養健の東京裁判公判資料「昭和１３年５月 郄宗武来朝の節、軍人にあらずして面会したるもの左の如し、松本重治、西園寺公一、尾崎秀実、犬養健……。右のうち尾崎は西園寺の友人なるを似て列席したりと陳述し置きたり。これは影佐中将の迷惑となるべきを恐れたるなり。何となればかかる極秘の特使と面会し得る者は当然当時の参謀本部又陸軍省の認可承諾を要したる筈なればなり」
７月２９日 ゾルゲは、東京の駐日ドイツ大使館に届けられたヒトラーからの極秘電報をモスクワに伝えた。
「オットはベルリンから戻り、ヒトラーやリッベントロップから彼が受けた指示の内容を私に伝えた。ヒトラーらは、英国とソ連に対抗して、日本との協力を強化するよう指示した。つまり日本ができるだけ早く対中戦争に勝利する為、あらゆる手段を尽くせという指示だ。それには、中国におけるドイツの利益を犠牲にしても構わない」
ヒトラーは、対ソ戦略から軍国日本との関係を強化する為に、ファシスト中国との断交を決定した。
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８月１日 ライフ誌は、中国のドイツ軍事顧問団が帰国する事を報じた。
「ドイツ軍事顧問団が中国を去る これから蒋介石は一人で戦う事になるだろう
中国軍を訓練してきたファルケンハウゼン将軍以下２９人のドイツ軍事顧問団が引き揚げる事になった。一年間にわたる日本の引き上げ要求にドイツは同意し、それが決まってから蒋介石は二ヶ月も実行を引き延ばした。７月４日に開かれた最高作戦会議に、ファルケンハウゼン将軍は見えなかったが、この様な事は初めてである。ドイツ軍事顧問団に代わってこれからは、蒋介石が中国軍を指揮する事になるだろう。……
ファルケンハウゼン将軍『最後に中国が勝つと確信している。中国は何処までも戦い続けられる。中国軍は素晴らしい』」
ドイツ軍事顧問団は、日本軍が中国軍に敗北する事を予言した。
ジョン・ラーベは、国民党の影の工作員となって、軍国日本に不利になる情報を捏造して世界中にばらまいた。
後に。ファルケンハウゼンは、ヒトラー暗殺計画に関わって逮捕されるが、アメリカ軍によって救出された。
ナチス・ドイツはもちろんアメリカやイギリスも、巨大な中国市場とタングステンなどの地下資源を獲得する為に、ファシスト中国をけしかけて軍国日本と戦争させ、勝利に貢献する見返りに自国製品を大量に売り付けていた。
対ソ戦の為に戦争集結を望んだ日本軍部の希望が断たれて日中戦争が泥沼化したのは、中国を巡る欧米列強の経済・貿易・金融が深く関係していた。
杉田一少佐（参謀本部第二部・欧米班）「ドイツが早くより有力な軍事顧問団を中国に派遣し、長期にわたって軍事援助を行い、日本を相手とする国防充実に手を貸していた事に日本は無知であった」
「情報の見地から反省せしめられる事は、……中国大陸には陸・海、他の多くの情報機関があり、またドイツには有力な機関が存在しながら数年間にわたるドイツ軍事顧問団の活躍を把握し得なかったとあっては、目明き盲という他ない。もし、それを知りつつ他方で、日独防共協定締結へと進んだとすれば、日本は精神分裂的症状に陥っていたと言われても仕方があるまい」
宇都宮直賢大尉「中国におけるドイツと、ソ連の軍事工作ぶりから見たら、大東亜戦争に入る前の英米の動くなどまだまだ紳士的だったといえる」
８月６日 張鼓峰事件。
８月１６日 日独友好として、ヒトラー・ユーゲントの一行３０名が横浜港より入国し、８９日間日本に滞在し、１１月１２日に神戸港から出国した。
朝日新聞社発行の写真雑誌「アサヒグラフ」は、ヒトラー・ユーゲントを礼賛する記事や写真を載せた。
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９月２９日 ミュンヘン会議。ドイツ人が多く住むズデーデン地方を、ナチス・ドイツに割譲する事を決定した。
チェコスロバキア政府は、ナチス・ドイツとの戦争は亡国になるとして国土を割譲する事に同意した。
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１０月 ジャパンタイムズ紙。イギリス人医師Ｒ・Ｗ・ホーナブルック博士の目撃証言「日本軍部隊が中国大陸で与えた損害は、敗走する中国軍によるものより僅かである。都市や町や村落の被った物質的被害は数億ポンドに上っており、中国が復興するには長い年月がかかるだろう。だがこの物質的被害の大部分が、中国の焦土政策の下で退去を続ける中国兵の引き起こしたものである」
１０月１日 スターリンのプロパガンダ担当者会議での演説「戦争の問題に関するボルシェビキの目的、微妙なところ、ニュアンスを説明する必要がある。
それは、ボルシェビキは単に平和を恋焦がれ、攻撃された時だけ武器を取る平和主義者ではない事だ。それは全く正しくない。ボルシェビキ自らが先に攻撃する場合がある。戦争が正義であり、状況が適切であり、条件が好都合であれば、自ら攻撃を開始するのだ。ボルシェビキは攻撃に反対しているわけでは全然ないし、全ての戦争に反対してもいない。
今日、我々が防衛を盛んに言い立てているのは、それはベールだよベール。
全ての国家が仮面をかぶっている。『狼の間で生きる時は狼の様に吠えねばならぬ』。
我々の本心を洗いざらい打ち明けて、手の内を明らかにするとしたら、それは愚かな事だ。そんな事をすれば間抜けだと言われる。……
実は、レーニンは資本主義の跛行的発展状況の下、個々の国での社会主義の勝利が可能である、なぜなら跛行的発展はつまり遅れる国がある一方、先に進む国があるのだから、と教えてくれただけではなく、レーニンはまた、ある国は遅れる一方、別の国は先に進む、ある国は努力する一方、別の国はもたもたするので、同時の一撃は不可能だという結論にも達していたのだ。……
異なった国の間で社会主義への成熟度合いが異なっており、この事態に直面して、全ての国で同時に社会主義が勝利する可能性があるなどとして語りうるのは。全く馬鹿げている。そんな事はかっても不可能であったし、今日に於いてもあり得ない。どういうわけか、この観点を隠して、個々の国で社会主義の勝利が可能である事だけに言及する事は、レーニンの立場を完全に伝えていない」
ソ連国内には、世界同時革命論のレオン・トロッキーを支持する勢力が存在している事をふまえて、機が熟した国から武力で共産主義化する事がレーニンの考えで有り、自分はその基本準則で世界革命を実行していると演説した。
１０月１７日 イギリスは、ビルマルートで抗日中国軍に軍事物資の輸送を始めた。
１０月１９日 中国軍は、日本軍が侵攻してくる前に、広東市東方約５０キロにある増江の橋を爆破し、戦わずして増城を焼き払って退却した。
増城住民は、家財産を失い被災者として焼け跡に取り残された。
１０月２１日 日本軍は、広東市に突入した。
中国軍は、抵抗らしい抵抗をせず、市街に放火して中国人住民を見捨てて撤退した。
中国人盗賊達は、戦乱を利用して強奪、強姦、殺害などを働き無法地帯と化した。
日本軍は、追撃を中止し、逃げ遅れた中国人被災者の救出にあたり、助け出した中国人被災者を日本赤十字社やキリスト教会関係の避難所などに運んだ。
だが、多くの中国人が火災や盗賊の犠牲となった。
中国人は、利益を共にする少数の仲間は大事にして何があっても守ろうとするが、仲間ではない多数の中国人は赤の他人として見捨て殺していた。
日本軍は、兵力や弾薬が少ない為に、限定された軍事目標の陣地や都市を攻撃した。
中国軍は、戦闘に直接関係ない広大な地域で清野作戦（焦土戦術）を実行していた。
つまりは、中国人の死傷者は日本軍の攻撃ではなく、中国人に由来する方が圧倒的に多い。
１０月２７日 日本軍は、数倍の中国軍を撃退して武漢三鎮を占領した。
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１１月 グルー大使は、有田八郎外相と会見して中国問題でのアメリカの基本見解を伝えた。
「アメリカはいまだかって支那を搾取しようとしたことはなく、またいかなる種類の勢力範囲を獲得しようとした事もない。門戸開放と機会均等は、アメリカ建国以来の対外政策の根本原理せある。私は繰り返し、この両原則が支那で守られるよう日本政府に協力を求めていきたいが、いまだそれは実現されていない。この点に関し、日本は即刻全面的に協力すべきである」
欧米列強は、ブロック経済政策を採用し、不況下の自国経済を保護する為に植民地市場を閉鎖して日本製品を締め出していた。
アメリカとイギリスは、追い詰められた中国軍を支援する為に、経済制裁として日本への食糧・石油・原材料等の輸出制限をちらつかせて脅迫していた。
国際市場から追放された日本企業にとって、中国市場のみが唯一残された市場であった。
グルーは、ワシントンに対して、食糧や石油などの輸出禁止などの強硬手段をとっても日本は屈服するどころか、むしろ苦境を打開する為に「国家的腹切り」を覚悟して暴発すると警告した。
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１１月３日 第２次近衛声明。近衛文麿首相は、「東亜の新秩序声明」を発表し、世界的経済ブロックで締め出された日本、朝鮮、満州、日本軍占領地が生きて行く為には、円貨を基軸とした貿易・通貨制度の下で自給自足経済圏の建設が必要であると訴えた。
日本軍は、中国で占領地を広げると同時に餓死寸前の中国人数百万人を抱えた。
軍国日本は、中国で餓死者を出さない為に、日本を中心とした自給自足体制としての円貨経済圏を構築する必要に迫られた。
近衛首相の「東亜の新秩序」声明である。
声明文を作成したのは、内閣嘱託・尾崎秀実や東大教授・?山政道や哲学者・三木清ら左派エリートが主要メンバーとなっている昭和研究会であった。
高学歴エリートの多くが、マルクス主義を信奉していた。
尾崎秀実は共産主義者であり、ソ連のスパイ・ゾルゲと共に日本を戦争に追い込む為に、革新官僚や強硬派軍人らの協力を得て暗躍していた。
近衛文麿には、軍事力を用いて占領地を拡大する意思はなく、寧ろ平和的に共存する道を願っていた。
尾崎秀実等は、単純思考で分別のない軍国主義者をたぶらかして戦争へと誘導する為に、近衛声明に戦争を嫌う国際社会を刺激するような過激な言葉をふんだんに盛り込んだ。
アメリカは、中国を軍国日本に独占され中国市場から排除されると警戒し、自衛手段として日本を中国から排除する為にさらなる積極的行動に出た。
ホーンベック「日本の進軍が支那または他の国によって阻止されない限り、日本と合衆国が国際政治の舞台でお互いに反対しながら向き合うときが来る」
ハリー・ブライス「日本は、東アジア全体を支配するつもりだ」
プライス委員会は、日本が訴える自給自足体制（アウタルキー）建設とは、東アジアを武力侵略して世界を分割しようとする犯罪行為であると声高に非難した。
後の東京裁判でも、日本が求めた農業及び経済的自給自足体制は戦争犯罪の隠れ蓑であると否定した。
１１月１２日 長沙市放火虐殺事件。
湖南省長張治中（隠れ共産党員）は、日本軍が接近しているという噂に脅えて、蒋介石の焦土作戦に従って長沙市に火を掛けた。
中国人は、人の命を虫けらの様に扱い、十数万人の同胞でも平然と殺した。
郭沫若「長沙に火を付けて焼き払ったのは、張治中と潘公展とかいった人々の大いなる功労だった。彼等は一度奇功を立ててみたい一心で、モスクワを焼いたクトゥーゾフを真似た結果が長沙市の大火になったのだ。
だが、残念ながら、日本人は笑いものにするばかりで、ナポレオンを演じに登場してくれなかった。１００万戸以上の人家を焼き、さらに統計に漏れた傷病兵や病人や年寄りの市民を焼死させた」
蒋介石は、幹部の張治中等を助ける為に、警備司令等３名に責任を擦り付けて処刑した。
１１月２０日 日本政府は、郄宗武との間で「中国側の満州国の承認」すれば「日本軍は２年以内に撤兵」するという和平推進の合意がなされた。
１１月２８日 東條英機陸軍次官は、東京の軍人会館（後の九段会館）で「ソ支同時正面作戦の準備」という公開演説を行い、ソ連は中国・インド・東南アジアに権益を持つ英仏と日本と戦っている中国を共産主義化する為に中国軍を支援していると批判した。表面的に中立的立場にいるアメリカを警戒すべきだと呼びかけた。
軍国日本が目指す「東亜新秩序建設」する為には、アジアを共産主義化しようとしているソ連と中国への二正面戦争に備えるべきだと主張した。
国内の株式市場は、戦争のムードで暴落した。
欧米の報道各社は、日本の侵略戦争に警戒すべきだと報道した。
軍国日本の強がりのハッタリは、日本人はウソを言わず戦略戦術的狡知な言説を労しない生真面目な人間という認識がある為に、全ての発言が本音として受けとめられた。
「第２次近衛声明のいう東亜新秩序が目指すのは、日本が中国全土を押さえて、日満支経済ブロックを建設して、東アジアを全部日本の勢力圏にしてしまう事だ。さらに日本派東南アジアにも南進するつもりだ。これは東アジアから欧米勢力の一掃を目論んでいる日本のアジア・モンロー主義の宣言だ」
反日派のルーズベルトは、ソ連スパイからの情報を得て対日強硬政策を取った。
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１２月 反日派のルーズベルト大統領は、反日世論を梃子にして、日本軍と戦う国民党に２，５００万ドルの借款供与を決定した。
アメリカは、この時をもって中立性を捨て、日本と戦う中国に味方した。
実質的な参戦である。
アメリカは、ニューディール政策の失敗で１，０００万人以上の失業者を抱えていた。
失業者は、第一次世界大戦の大権から、経済復興の起爆剤として国外での戦争による大量消費を求めていた。
１２月４日（〜４３年８月２３日） 日本陸海軍の爆撃隊は、重慶に対して毎回数トンから三十余トン、平均十数トンの爆弾を投下した。
非人道的無差別大量殺戮で、１万人規模の民間人が犠牲者となった。
１２月１３日 橋本欣五郎大佐が指揮する野重砲兵第１３連隊は、江西省徳安を占領した。
手記「日本軍が突入した時、日章旗の他に赤い旗が二本見えた、何かと思ったらそれは朝日新聞と同盟通信の社旗だった」
朝日新聞は、発行部数を伸ばす為に、各戦場に多くの特派員を派遣して臨場感ある現地報告を掲載して戦意昂揚の記事を書き、国内では出征兵士歓送会には必ず社旗を掲げた。
満州事変直前の昭和6年５月には約１４０万部だったのが、昭和13年１月には約２５０万部に増えた。
朝日新聞社旗は、日本軍と伴に活躍していた。
１２月２２日 第３次近衛声明。近衛文麿首相は、「善隣友好・共同防共・経済提携」の「近衛３原則」を発表したが、汪兆銘と約束していた「日本軍の撤兵」は盛り込まなかった。
尾崎秀実は、軍国日本とファシスト中国（国民党）を戦争で疲弊させ自滅させるべく、「支那問題では絶望的に考え」（犬養健）を政府高官や軍部首脳に吹聴して、日本軍部が試みた全ての停戦・和平工作を潰した。
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重慶大爆撃賠償請求訴訟。
２００６年３月３０日 東京地裁に第一次提訴(原告４０人） 重慶市３４名、楽山市５名、自貢市１人。
２００８年７月４日 東京地裁に第二次提訴（原告２２人）成都市２２名。
同年１２月３日 東京地裁に第三次提訴（原告４５人）楽山市４２人、自貢市１人、濾州市（合江県）１人、重慶市１人。
２００９年１０月５日 東京地裁に第四次提訴（原告８１人） 重慶市５０名、成都市１７名、楽山市３人、自貢市５人、松潘県６人。
２０１５年２月２５日 産経ニュース「重慶爆撃、中国人遺族ら敗訴 東京地裁、賠償請求認めず
日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市と周辺を標的にした無差別爆撃で被害を受けたとして中国人の遺族ら計１９８人が、日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２５日、原告側の請求権を認めず訴えを全面的に棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は訴訟で「当時、防備されていない都市への空爆は国際法で禁じられていた」と主張。市街地への無差別爆撃は条約や国際法に違反した戦争犯罪で、個人も国家に謝罪や賠償を請求できると訴えていた。
村田斉志裁判長は、爆撃による被害は認めたが「当時の条約も国際法も、被害者個人が国家に直接賠償を請求できる権利を認めていない」と指摘した。民法に基づく賠償請求権も否定した。」
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今こそ中国人に突きつける 日中戦争 真実の歴史 (徳間文庫)
- 作者:黄 文雄
- 発売日: 2008/08/01
- メディア: 文庫
