🎺29:─1─欧米白人キリスト教諸国の東南アジア植民地で、貧困に苦しむ親日派知日派、優雅に生活する反日派敵日派。~No.144 @ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 東南アジアに侵攻した日本軍は、欧米諸国、華僑・華人共産主義者にとって敵であり、独立派や民族派にとって味方・解放者であった。
   ・   ・   ・   
 欧米列強の植民地支配に苦しむ人々にとって、日本軍の侵攻は救いであった。
 植民地支配に協力して富を築いた人々にとって、日本軍は憎き侵略者であった。
   ・   ・   ・   
 西洋列強は、1878年の時点で地表の67%を植民地とし、1914年には84%を支配した。
 アフリカ大陸は、1890年代には90%が植民地となった。
 西洋の諸帝国は、弱肉強食の強奪的産業資本主義で非人道的な植民地政策を行っていた。
 植民地は搾取されて極貧生活を強いられ、植民地住民は奴隷として重労働に強制的に駆り出されていた。
 西洋人のように人間として人権と自由を求めた民族自主独立運動は、情け容赦なく弾圧された。
 捕らえられた独立派活動家は、地獄の様な拷問を受け、見せしめとして公開で処刑された。
 絶対神に愛され恩寵を受ける人間は西洋人だけであり、それ以外の人間はご主人様である白人の為に進んで奉仕する家畜とされた。
 ヘンリー・キャボット・ロッジ(マサチューセッツ州上院議員)「大国が未来の拡大と現在の防衛に向けて、凄まじい勢いで地球上の未開地を併呑しつつある」
   ・   ・   ・   
 昔から東南アジア各地に定住していた少数派の中国系住民(華僑・華人ら)は、中国共産党の指揮命令で行動していた。
 全ての国や地域に住む一部の民族主義者中国系住民は、非中国系住民にとって獅子身中の虫であった。
 そして、中国系住民を後ろで操っていたのが中国共産党であった。
 中国系住民が急増する地域は、例外なく中国化する。
   ・   ・   ・   
 アーノルド・トインビー「第二次世界大戦で、日本人は日本の為というよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々の為に、偉大な歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想である大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年のあいだ考えられたような不死の半神でない事を明らかにした点にある。イギリス人もフランス人もアメリカ人も、開戦当初、ともかく我々は将棋倒しのようにやられてしまったのだ」(1956年10月28日付 英オブザーバー紙)
   ・   ・   ・   
 アメリカ軍は、ベトナムを撤退する際、華僑付きのベトナム人と華僑が共存する平和を望んだ。
 だが。北ベトナムは、華僑との共存を望まず、華僑の財産を没収し、国外に脱出したい華僑をポートピープルとして追放した。
   ・   ・   ・   
 2016年9月号 Voice「日本はなぜ東南アジアで戦ったのか
 大東亜戦争は欧米の植民地主義反日中国の破壊活動との戦い 宮田昌明
 中国の責任
 ……
 伝統的政治勢力を温存したヨーロッパの統治
 東南アジアにおけるヨーロッパの支配は、16、7世紀の大航海時代と、18、9世紀の産業化の時代に進展した。大航海時代においては、スペインによるフィリピン支配、オランダによるジャワ支配が代表であるが、この時代はまだ、拠点支配という性格が強かった。続く産業化の時代に、イギリスによる海峡植民地(ペナン、マラッカ、シンガポール)およびマレー、ビルマの領有、フランスによるベトナムラオスカンボジアの領有、オランダによるインドネシア領有、そしてアメリカによるフィリピン奪取などが進んだ。この時代は積極的な武力行使がなされ、欧米諸国間の領土獲得競争や支配領域の相互調整も行われた。
 ヨーロッパが東南アジアに勢力を拡大した要因は、大きく二つあった。第1に、香辛料や、コーヒー、ゴム、タバコ、砂糖などの商品作物、そして錫(すず)、木材、石油などの資源である。第2は中国との貿易拠点であり、イギリスの海峡植民地やフランスのベトナム獲得が典型である。さらに、ヨーロッパの支配を許した東南アジア側の要因として、大小さまざまの王朝や現地勢力がお互いに争い、しばしば目先の利害のためにヨーロッパの軍事力に支援を求め、その見返りに領土を提供したことがあった。
 東南アジアは多民族、多文化が並存し、相互の融合は進んでいなかった。ヨーロッパの統治は一般に、徴税権や警察権などを掌握しながら、現地の伝統的政治勢力を温存するかたちで行なわれ、東南アジアの伝統的な政治、経済、社会状況に近代化を伴う変化が癒合していった。たとえば、ヨーロッパ諸国は一般に、伝統的支配層の子弟に対するエリート教育に積極的であった。これは植民地統治を補完する勢力としての役割が期待されたからであった。他に、資源開発やインフラ整備、都市整備に伴う経済成長や発展も著しかった。
 さらに東南アジアにおいては、特定の民族がその文化や特性を活かし、特定分野の経済活動において優位を占める事があった。たとえばスラウェシ出身のブギス族は、遠洋航海に長じ、伝統的に貿易に従事した。近代においても、たとえばイギリス統治下のビルマにおいて、警察はカレン族やインド人といった少数民族によって担われている。次に述べる東南アジアの華僑は、こうした民族と職能の対応という点で、典型的であった。
 日本の場合、同一民族内に近代的階層や階級を形成したため、共産主義運動が発生する一方で、それは国民に浸透せず、国民における互助組織や社会制度が発展した。東南アジアの場合、以上の状況を背景に、階級対立と民族対立が連動しやすく、国民統治や民間主導の近代化を阻害した。そうした状況が、大東亜戦争後の軍事独裁政権の成立や、社会主義共産主義への傾倒の背景ともなっている。
 華僑の経済力に対する運動が民族主義
 東南アジアの歴史において、華僑、すなわち中国系の果たした役割は絶大であった。歴史的に、明初、明末清初など、中国人が東南アジアに大規模に流出した時期がある一方で、タイの王朝は貿易に長けた中国人を積極的に受け入れており、その貿易関連業務は華僑によって占められた。さらにヨーロッパ支配下の東南アジアと中国の貿易が拡大すると、東南アジアに流出する華僑が激増した。それを背景に、戦前のタイやインドネシア、戦後のマレーでは、華僑の経済力に対抗する運動が、民族主義のきっかけともなっている。
 東南アジアの華僑は勤勉で、一定の資金を蓄積すると小売りや商業に転じ、高利貸しを営業するなどして、流通や金融に影響力をもった。それを背景に、徴税請負も行うようになり、政治権力と結び付いた。また、精米業における勢力も圧倒的で、とくにヨーロッパ支配下ベトナム、タイ、ビルマは東南アジアの穀倉地帯となっており、米の流通を押さえる華僑の影響力は絶大であった。
 また、19世紀にマレー半島で産出される錫の需要が高まると、華僑が現地勢力に資金を提供し、中国人労働者が採掘に従事するという状況が生じた。さらにイギリスが中国との貿易拠点として発展させたシンガポールの人口は、華僑が圧倒的多数を占めた。フィリピンの場合、マニラがほぼ唯一の貿易港であっあが、マニラから地方に至る流通は華僑が圧倒的に支配していた。
 華僑は政治的にも大きな影響を与えた。東南アジアの華僑は中国への帰属意識を堅持し、中国の政治情勢の影響を受けた活動を東南アジアにおいて展開した。華僑は、血縁や地縁で結び付いた団体を形成し、渡航や就業、生活の相互扶助を行ったほか、利害対立を持ち込んだ。また、ヨーロッパ支配地における漢民族の権利保護のため、本国の再建をめざす革命運動に協力的で、孫文の反清運動を支援したばかりか、1920年代に中国共産党が勢力を拡大すると、タイやマレーでは華僑によって共産党が創設されている。さらに中国における反日活動に対応して、東南アジアの華僑も反日活動を展開した。
 このように、東南アジアにおける華僑は、ヨーロッパによる東南アジア支配から最大限に利益を享受し、その支配を補完しながら、東南アジアの人びとに関心をもたず、中国本国の政治運動を東南アジアに持ち込んだのである。
 アメリカの戦後アジア政策の原型
 東南アジアにおける民族運動は、近代的教育を受けたり、ヨーロッパに滞在したりした富裕層によって担われた。フィリピンのリサールやインドネシアスカルノなどが典型である。また、ヨーロッパの共産主義運動の影響も大きかった。ベトンナムのホー・チ・ミンはフランス留学中に共産党に入党し、モスクワでコミンテルンに参加している。インドネシアにおける共産主義運動は、スネーフリートというオランダ人活動家によってもたらされた。
 さらに東南アジアにおける民族運動の動機として、華僑の経済力に対抗する運動があった。タイでは王室が中心となり、インドネシアではイスラーム商業層が、華僑に対抗する経済運動を展開した。戦前、民族運動が低調であったマレーにおいても、戦後になるとマレー人と華僑の対立が激化している。
 フランス支配下ベトナムやオランダ支配下インドネシアでは民族運動が厳しく弾圧されたのに対し、、イギリス支配下ビルマアメリ支配下のフィリピンでは、自治の拡大ないし独立が認められた。ビルマは1935年にインドから切り離され、独立の議会が認められた。それに伴ってビルマ民族運動も、武装闘争によって独立をめざすアウン・サンらと、議会活動を重視するバ・モウらに分裂した。
 アウン・サンは1940年に中国共産党との接触をめざして中国に密航したところ、ビルマ民族運動との接触を図っていた日本陸軍によって厦門で拘束され、鈴木敬司大佐の協力の下、海南島で他のビルマ人同志と共に軍事訓練を施され、ビルマ独立義勇軍を創設して大東亜戦争に参戦する。
 フィリピンでは、アメリカとの貿易に依存する経済構造の下、大土地所有と巨大な貧富の格差が生みだされた。世界大恐慌発生後の1934年、アメリカは国内農業保護のため、フィリピンを独立させたうえでその農産物に関税を課し、同時に市場や軍事基地を確保する不平等条約を締結することとした。独立は1946年に予定された。表面的に民主主義を装い、アメリカに従属する現地勢力に政権を委ねながらアメリカの影響力を保持する方式は、アメリカの戦後アジア政策の原型ともなる、アメリカ流の植民地主義であった。
 戦前の状況に大きく左右された
 ……
 マレーでは、華僑が人口の30%以上を占め、共産党も華僑によって創設されていた。日本軍に抵抗したのは華僑であった。シンガポール占領後、日本軍は華僑テロリストを取り締まったが、華僑のなかには献金によって自らの安全を図ろうとする運動も生じ、日本軍はそれを受け入れた。マレーでは共産党武装組織を結成し、中国のために抗日ゲリラ活動を展開した。ただし、共産党の指導者ライ・テクは、日本とイギリスの二重スパイであり、中国国民党共産党内の競合相手の情報を日本軍に流すことで、組織内における自らの地位を確立した。
 フィリピン、ビルマの独立承認は米英への対抗措置
 ……
 日本の占領下において、現地から最も激しい抵抗があったのは、フィリピンである。フィリピンでは、アメリカに依存する大土地所有が発達し、同時にそれに抵抗する共産主義運動も発生していた。1943年、日本はラウレルを大統領とするフィリピン共和国の独立を承認した。しかし、フィリピンでは、アメリカから武器と報奨金を受ける30万人のゲリラと、共産主義ゲリラの双方が、日本軍に対する抵抗活動を展開したのである。
 日本が独立を承認したフィリピンとビルマは、大東亜戦争における激戦地でもあった。日本によるフィリピンとビルマの独立承認は、戦前のアメリカとイギリスの政策への対抗措置であったが、アメリカとイギリスは、日本による独立承認を武力によって否定したうえで、戦後にあらためて独立を承認した。
 ……
 大東亜戦争に際し、日本政府と軍は、民族運動を高く評価していたわけではなかった。戦争遂行が優先する一法で、民族運動には組織性、技能水準などさまざまな面で不安があり、民族運動が敵対勢力になる懸念もあった。しかし、現場の将兵の多くは、現地社会との関わりのなかで、教育水準や社会的成熟度、国民統合に格差があるなかでも、現地と主体的に役割を分担し、将来的な、相互に自立した協力関係をめざした。ビルマ方面の飯田祥二郎第15軍司令官は戦後、アウン・サンの人柄やビルマ独立義勇軍の真剣な訓練姿に感銘を受け、反乱を恐れず全面的に支援すべきと考えていたことを回想している。日本政府や軍にも、東南アジア諸地域との相互に自立した協力関係を模索する動きは、確実に存在した。
 とはいえ、激戦のなか、しかも国民統合や民間主導の近代化経験を欠き、民族運動にも機会主義的行動が目立った東南アジアとのこうした日本の試みには、限界があった。大東亜戦争における植民地解放は、挫折した、未完の理念に終わった。しかし、その精神は戦後東南アジアと日本のさまざまな交流から、今日のさまざまな支援へと引き継がれている。その点で、自らの利害のみを優先して東南アジアと関わってきた中国とは対照的であった。大東亜戦争侵略戦争と一面的に評価するのは、日本が東南アジアに敵意をもっていたかのような誤解を流布するもので、今後の日本と東南アジア諸国との関係を阻害しかねず。中国を利するのみであろう。
 戦後史への展望
 大東亜戦争によって、ヨーロッパの植民地支配は決定的に打撃を受けた。しかし、戦後の東南アジア諸国は、独立を達成したとはいえ、アメリカと共産主義の対立の場となり、中国共産党による激しい介入を受けた。ラオスベトナムカンボジアで激しい内戦が繰り広げられたほか、タイ、ビルマインドネシア、フィリピンで軍事独裁政権が成立し、多くの国が経済的に低迷するなど、過酷な状況に直面した。
 ……共産主義に対抗するため、アメリカの支援を受け、1954年には東南アジア条約機構(SEATO)に参加した。……
 マレーにおいても共産党武装蜂起したほか、華僑は、本国の国籍を保持したまま参政権を要求した。マレーにおいて中国人は人口の30%以上、シンガポールでは70%以上を占めており、 マレーシアとシンガポールは、いかに中国人あるいは共産主義を抑えるかをめぐって短期の合同を試みた末、分離した。マレーシアは戦前における民族運動が低調で、独立も1957年まで遅れたが、かえって軍事独裁社会主義共産主義への傾倒がなく、中国問題を克服して以降、東南アジア諸国のなかでも安定性の高い国家となった。
 1967年、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国によって、東南アジア諸国連合ASEAN)が設立された。ベトナム戦争を背景に、各国で共産主義や中国の影響を封じ込めたうえで、それらに対抗する広域協力を実現したのである。このように、戦後の東南アジアにおいて中国共産党の影響力排除や華僑の経済力からの独立は、重要な課題となっていたのである。
 これまで述べてきたように、東南アジアにおける大東亜戦争とは、欧米の植民地主義および反日中国による破壊活動との戦いであった。1937年の支那事変は、中国における日本人への殺害事件や挑発に対する制裁出兵から勃発し、戦争が長期化するなかで日本を侵略国とするアメリカとの関係が悪化し、ベトナムへの日本軍進駐を契機として大東亜戦争が勃発した。開戦後も、中国および東南アジアにおいて中国との戦いは継続しており、それはそのまま、戦後の東南アジア諸国と中国による革命運動との戦いへと継承された。その一方でアメリカの教条的政策もまた、支那事変から太平洋戦争への拡大と、戦後東南アジアにおける激烈な内戦をもたらす要因となった。大東亜戦争を日本の侵略戦争と見なす認識は、こうした、戦前から戦後にかけて一貫する中国とアメリカの責任を看過するものでもある」
   ・   ・   ・   
 中国・中国人問題を国内問題として抱えた国家は、例外なく不安定となり、貧富の格差や民族の格差など各種の対立を生み、中国人移住者と自国民との反目を深刻化させ内紛の原因となって暴動・騒動・騒乱を激発させている。
 マレーシアは、協調性のない強欲な自己中心的中国人にシンガポールを譲渡し、シンガポールをマレーシアから分離独立させ、中国人が住む新国家と認めた。
 中国人移住者が急増する地域は、特にアジアにおいて中国人による分離独立運動が激化する危険があった。
 それは、日本も例外ではない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、日本を戦争に追い込むべく日本人居留民を襲撃し、女性や子供に関係なく暴行を加え、強姦と殺害を繰り返していた。
   ・   ・   ・   
 8月19日号 週刊朝日「10代に韓流ブーム再びキーワードは『自撮り』
 ティーンに人気のタレント木下優樹菜(28)が8月1日、SNSに投稿して再生数300万回を越える話題の動画がある。夫のお笑い芸人、藤本敏史(45)と並んで撮影されているものだが、木下の顔が藤本そっくりに加工されている。『衝撃』『面白い』などと大反響で、テレビでも紹介された。
 この動画投稿で使われたのが韓国発のカメラアプリ『SNOW』だ。顔の一部を動物などに変えられる機能が人気となり、昨年11月から2,200万ダウンロードを記録。うち6割が10代の若者という。
 韓国発ブームはこれだけではない。自撮り用のスマホ専用レンズ『セルカレンズ』、韓国の美少女風に化粧する『オルチャンメイク』、お菓子の袋をつなぎ合わせてリック型にした『おかしリック』など、ティーンのヒットにはやたらと韓国発祥モノが目立つ。韓流は〝嫌韓〟の波にのまれたかと思いきや、いつの間に再燃したのか。
 博報堂若者研究所の原田曜平さんは、『日本のみならず、アジア全体が韓流化しています』と指摘する。
 『中国やタイなどでも、最も真似されているのは韓国の文化。日本では、韓国との関係が悪くなったと言われていますが、若い世代にそうした感覚はほとんどない。むしろ〝イケてる〟と捉えられているようです』
 オンラインショップで韓国の洋服や小物を販売する中澤亜里砂さん(29)は、
 『日本よりも流行のサイクルが早く、進んでいる一方で、値段も安い。〝カワイイ〟という感覚も日本人と合う』
 と人気の理由を話す。」



   ・   ・   ・