🚩6¦─1─中国資本が、日本の土地、離島、建物を買い漁っている。日本国内における新たなのチャイナタウン建設。~No.30No.31No.32 * 


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党系中国軍系反日派中国資本は、人口減少で日本人が住まなくなった土地や離島を、中国人と分からないようにして買い漁っている。
 都市部の建物や土地さえも、買っている。
 日本は、国土も企業も、水も技術も、中国人に買われている。
 それを知っても、日本人は危機感を抱かない。
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 大量の中国人が、ロシアとの国境を超えシベリアに移り住み勝手に商売を始め開拓している。
 場所によっては、住人がロシア人より移住した中国人が多い地区も現れ始めている。
 同様に、中国人移民が急増して他らしい都市を建設している地域がある。
 中国の不動産開発大手会社碧桂園は、マレーシアでシンガポールとの国境に近い4つの人工島で構成された100万人のフォレスト・シティーを造成した。
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 人間中心の中国人には、自然破壊に対する罪悪感はないし、自然を崩壊させても修復しようという意志はない。
 日本人と中国人は、正反対の文化や価値観や考え方を持っている以上、幾ら話し合ってもわかり合う事はできない。
 お互いの意見を諒解して、お互いに譲り合いながら歩み寄る事は可能かもしれない。
 中国人は、自分の欲求を抑えて相手の要求を受け入れる事が、「面子」にかけてできない民族である。
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 中国は、昔の夢を叶えべく日本への影響力を強めている。
 日本国内には、中国が叶えようとしている夢の実現に協力する日本人が存在する。
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 鳩山由起夫首相「日本列島は、日本人だけのものではない」
 日本の理想とは、日本民族の伝統的日本国であるのか、日本人の非民族的日本国家であるのか、どちらが良いのか?
 安価な単純労働者として、毎年20万人、最終的に1,000万人の反日的中国人移民を受け入れ計画はその選択である。
 中国人は、移動を繰り返すブラジル人やフィリピン人或いは中近東の人々とは違って、一度住み着いたら強制的国外追放しない限り定着し、協調性のない排他的なチャイナタウンを造る。
 日本には、合法的非合法的に定住している中国人労働者が約100万人いるといわれている。
 在日中国人の定住は断トツの一位で、年々増加し、一部の日本人は更なる定着目的での増加を図るべく規制緩和を求めている。
 さらに、外国人参政権も与えるべきであると訴えている。
 中国人は、遵法精神がなく、約束は守らない。
 時限立法で「在留年数を3年とし、期限が来たら帰国させる」としても、中国人移住者は一度定着すると立ち退く事は有り得ない。
 歴史的事実として。中国が周辺地域に領土拡大を行う時、狙った土地に大量の移民を送り込み、地元とでのトラブルを引き起こして、同胞保護を目的として大軍を送り込んで武力占領して土地を奪った。
 日本と中国の位置関係は、中国と欧米諸国とは違う。
 中国が周辺諸国及び地域で領土拡大ができなかったのは、日本だけである。
 それは、日本への友好の証しではなく、日本を裏切る日本人がいなかったからである。
 チベットやモンゴルが中国の侵略を受けたのは、中国に味方して利益を得ようとしたチベット人やモンゴル人がいたからである。
 今の日本では、中国の利益の為に動いている反天皇反日の日本人が存在する。
 中国は、領土拡大の為に、数百年掛けて静かな侵略を行ってきた。
 それが、偉大なる中国の栄光である。
 全ての国家は、内部から崩壊して滅亡する。
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 2014年4月17日 週刊金曜日 臨時増刊号
 内田 樹「民主主義よりカネが大事な日本人
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 『民主制を守ることより効率的にカネもうけをすることの方が優先順位の高い政治課題である』ということが総理大臣からグローバル企業の経営者からサラリーマンに至るまでのひそやかな合意事項となりました。安倍首相がどれほど反民主主義な言動をしても、海外メディアは批判を浴びせるけれど、党内ではまったく問題にされず、内閣支持率が下がらないのは、そのせいです。
 政治家は本来『国家百年の計』を考える仕事ですが、安倍政権は原発再稼働への前のめりの姿勢からわかるように、短期的な利益にしか関心がありません。株式会社というのはそういうものだからです。株式会社の社会的影響力は株式時価総額で考量されますが、一定の影響力を持ちうる時間(トップ100社にランクインしている期間)は平均5年にまで下がっています。つまり、株式会社というのは『平均寿命5年の生き物』として経営方針の適否を判断して行動するものだということです。仮に原発事故が起きても、大気や水が汚染されても、森林が乱伐されても、農産物が自給できなくなっても、それが5年以上先の話なら、株式会社にとっては『関係ない話』なのです。それよりは次の四半期の収益の方がはるかに緊急性が高い。
 グローバル企業はすべて無国籍企業です。株主も外国人、経営者も外国人、生産拠点も海外、従業員も外国人であるような企業は日本列島を保全したり、日本人の雇用を創出したり、日本の地域経済にトリクルダウンしたり、日本の国庫に法人税を納税することを義務だとは感じていません。だから、日本で原発を稼働させて、それがまた事故を起こしたら、汚染された列島を捨てて、また別の電力コストの安い地に生産拠点を移すだけの話です。企業の論理からすれば当然のことでしょう。そのような人々に国政の舵取りを委ねることを私は望みません。えれども、今の日本はそうなりつつある。
 [トリクルダウン‥金持ちの個人・企業が富めば、その富(利益)が貧しい者に徐々に流れ落ちていくという経済思想]
 ……
 シンガポールが必死で経済成長に国運を懸けるのは、それ以外に生き延びる道がないからです。シンガポールは食物もエネルギーも自給できません。水資源さえも無資源国家です。交易でカネを稼ぐ以外に立国できない。日本は違います。豊かな森林や生態系、多様な農産物、温泉を初めとした観光資源といった、世界がうらやむような膨大なストック(蓄積)がある。食糧だって自給しようと思えば自給できる。経済成長のために民主制を廃絶したり、自然破壊をしたりしなくても、豊かなストックを有効活用していけば、十分にやっていける国なのです。でも、それだけの『負けしろ』が日本にはあるということを、経済成長主義者たちは決して認めません。そして、日本が『シンガポールのようでないこと』をあたかも社会の後進性であるかのように憎々しげに語ります。
 経済成長と国民の幸福は相関がない
 TPP(環太平洋戦略経済連携協定)によって農林水産業は壊滅的打撃を受けるでしょうが、政府がさっぱりそれに危機感を持っていないのは、それがむしろ歓迎すべき事態だからです。第一次産業がなくなれば、自然環境の恵みによって生活することができなくなる。そうすれば、地方は疲弊し、人々は地方から都会に出て働くしかなくなる。豊かな自然という『逃げ場』がなくなれば、日本人はもう賃労働以外に生きる術がなくなる。首都圏への一極集中によって人工的にシンガポールや香港のような都市を作り出そうとしているのです。
 でも、実際には経済成長は国民の幸福とはほとんど関係ありあせん。……
 安倍政権は経済成長を国家目標に据え、国民国家の株式会社化を進めることで、彼自身の個人的な政治的幻想(さしあたりは民主主義と立憲主義と平和主義の否定)を実現しようとしています。有権者の多くは『経済成長しなければ日本は滅びる』という物語を刷り込ませているせいで、国民国家の株式会社化路線にたいしては好意的です。
 しかし、繰り返すように国民国家は経済成長のために存在しているのではありません。国民国家の国家目的は『存続すること』それだけです。『成長か死か』というような気楽な台詞が言えるのは、法人擬制としての会社がつぶれても自分は死なないと思っている経営者だけです。国家が『死ぬ』ということはたくさんの人間が死ぬということです。政府が『成長できないなら、死ぬ方がましだ』と愚劣で破壊的な政策を採択しないようにするための装置として、民主主義があり、立憲主義があり、平和主義があるのです。それを守らなければなりません」
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 2014年5月 中国最大の投資会社である復星集団は、品川区の臨海都市・天王州アイルにあるシティ銀行の旧日本本社ビルを68億円で買収した。
 中国資本は、反日という本心を隠し、友好という微笑みを振りまきながら日本買いを到る所で進行している。
 田代秀敏(RFSマネジメント・チーフエコノミスト)「中国企業は、投資対象を分散・多様化する戦略をとっており、規模も範囲も拡散して行くでしょう。物流拠点やオフィスビルはもちろん、日本の高層ホテルや高級温泉旅館なども投資対象になるのではないでしょうか」
 親中国派日本人は、中国共産党政府との友好関係を復活させ、中国との貿易を回復させる、中国資本の日本投資を増やす為に活動している。
 そして。日本経済界から要請として、安い賃金で働く中国人労働者を大量に日本へ移民させようとしている。
 中国資本が真に狙っているのは、日本が推し進めているカジノ構想に伴う利権である。
 チィナ・マフィアは、凶悪犯人を正当防衛で射殺できない日本警察を嘲笑うように、池袋や新宿などの繁華街で勢力を拡大している。
 人権派反日的日本人は、被害者の日本人より加害者の外国人を弁護している。
 日本のカジノ構想は、人は法を守りルールに従って犯罪を起こさず健全に「バクチ」を行うという性善説で解禁しようとするだけに、最終的には反日的中国人犯罪組織に乗っ取られる。
 現代の日本人は、古典的漢籍を読まない為に、昔の日本人に比べて中国の本当の歴史を理解できない。
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 6月27日 msn産経ニュース「中国人の不動産投資急増に豪にも広がる懸念、日本は無策でいいのか[中国]
 最大の貿易相手国である中国を訪れ、習近平国家主席(右)と握手するアボット豪首相=4月、北京・人民大会堂(ロイター)
 中国人の不動産購入熱はとどまるところがない。オーストラリアでも都市部での中国人による不動産購入が急増しているが、最近は外国人が原則、買えないはずの中古物件にまで手を伸ばしているという。その結果、中古物件の価格が急騰。初めて家を買う若い層が購入を断念するケースもあるようだ。
 留学生名義で購入
 オーストラリアでは、外国人でも購入できるのは原則として新築物件だけで、中古物件を買うことはできない。購入する場合は、外国投資審査委員会(FIRB)の認可が必要だ。
 しかし、地元紙オーストラリアンによると、最近はFIRBの認可がないのに、外国人が中古物件を購入するケースが増えているという。
 なかでも多いのが留学生名義での購入だ。長期滞在ビザをもっている場合、居住用に中古物件を購入することが認められていることを利用し、中国本土に住む両親や親戚(しんせき)が、学生の名義で購入するという。滞在期間が終われば売却しなければならないが、実際にはFIRBが調査したり、罰則を適用したりすることはほとんどないため、そのまま保有し、賃貸に出すなどしているようだ。
 もともとオーストラリアでは、欧米を除くと中国系移民が最も多い。さらに東南アジアに住む華人や華僑らの間でも環境の良いオーストラリアへの移住を目指す人は多い。
 特に最近では中国本土での不動産バブルの崩壊懸念もあって、中国人のオーストラリアへの不動産投資熱は以前に増して高まっている。
 先週、シドニー中心部のセントラルステーション近くで開発が進むダーリングスクエアのマンションが売り出され、第1次分譲分の357室分は即日完売となった。このうち25%が、アジア、主に中国本土の購入者だという。
 同物件の販売会は上海でも開かれたが、数百人の中国人の購入希望者が集まり、完成が2017年であるにもかかわらず、70万?300万豪ドル(約6680万?2億8630万円)の物件をその場で契約する人が多かったとか。
 オーストラリアの不動産への中国からの投資額は、昨年1年間で約59億豪ドルに上った。市場の2%だが、投資先が都市部など一部地域に集中するため、価格への影響が大きい。
 例えば人気の高いメルボルンの住宅地では、元の値段の1割増しでも中国人らが購入するため、それに引きずられて周辺の地価も上昇している。このまま規制を強化せずにおけば、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまうとして、当局の対応を強化するよう求める声が高まっている。
 中国人の旺盛な購買意欲の背景には、中国国内での不動産投資規制が強化される一方で、外国不動産への投資はむしろ奨励されていることがある。
 他の東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように、マンションならば外国人でも買える国は多い。ただ、オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大70年のリースだからだ。
 あくまで相互主義
 中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。
 日本の20倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は1998年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。
 水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。
 世界貿易機関WTO)の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない。(編集委員 宮野弘之)
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 2018年1月13日 産経ニュース「【ニュースの深層】九州の面積を上回る「所有者不明土地」はこうして生まれた あなたの家にも法務局から連絡が… 
 長期にわたり登記されず所有者が不明になっている土地の問題について、今年の国会に解消の第一歩となる新法が提出される見通しだ。新法の中に盛り込まれるのが、法務局・地方法務局にいる登記官が、所有者不明土地の相続人を調査できるようにする制度。登記官は相続人に登記を促すこともできるとされており、ある日突然、法務局からあなたの家に「登記してください」と連絡が来るかも!?
誰が相続人?
 所有者不明土地が生まれるのは「所有者が誰なのかをはっきりさせるためにする登記」(権利登記)が義務ではないため。
 都市部の土地のように利用価値が高いならば権利関係をはっきりさせるメリットはある。しかし、原野や山林など利用価値のない土地は、特に登記するメリットがないために相続発生時に放置されることがある。
 そして、相続は親から子へ、子から孫へと代々行われる。代を経るごとに関係者も増えることが一般的なので、誰が相続人なのかよく分からなくなってしまうことになる。
 (図)の例は、死亡の順番や子供の数などを極めて単純化したもの。それでも「本来の土地所有者」のから見て「ひ孫」の8人が土地を相続している。子の代できちんと登記をしておかないと、「ひ孫」8人は「本来の土地所有者」の土地を相続しているという認識すら持てなくなっている可能性もある。
 「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也総務相)の推計では、このように長期間未登記の土地の総面積は九州の面積(約368万ヘクタール)を上回る約410万ヘクタールにも上っていた。
 相続人探索が公共事業の足かせに
 未登記の土地の相続人を探すことは可能だが、最後に登記した人の戸籍からたどるなどしなければならず膨大な手間がかかる。公共事業の用地取得などでは、この相続人探索の手間が大きな負担となっている。
 国土交通省によると、道路を新設するために、一部予定地の地権者を調べたところ、最後に登記されたのが明治37年。その後、調査したところ法定相続人は148人にも上り、土地収用手続きのために約3年もかかった例もあるという。
 そこで新法では、登記官が公共事業の予定地などに関する情報に基づき、その範囲の中で長期間登記が変更されていない土地を調査。その上で、登記名義人が死亡してからおおむね30年以上経過した土地があれば相続人を探し、相続人に登記を促すとともに、公共事業実施主体に相続人の情報などを提供できるようにする。
 「登記官は登記のプロなので、現在のように公共事業の実施主体が調査するよりも時間の短縮が期待できる」(法務省幹部)としている。
 所有者不明土地をめぐっては、研究会から登記の義務化などが提言されており、この新法が成立してもさらに紆余(うよ)曲折がありそうだ。
 法務局・地方法務局 土地や建物の所有者や所在地などを記録する「不動産登記」や、会社の商号・代表者などを記録する「商業・法人登記」のほか、人権啓発活動や戸籍・国籍に関する事務などを行う役所。全国に50カ所ある。」
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