🚩2¦─2─大学入試問題となっている領土問題。~No.3No.4 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  

 高学歴知的エリートは、難関の大学試験を高得点で合格し、在学中は高得点を取って上席を占めて卒業し、官僚として官公庁に入省した。

 そして、政治家、裁判官・検事・弁護士、学者・教育者、メディア関係者などになっていった。
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 2019年3月1日 産経新聞「「尖閣に領有権争い」 京大入試で政府見解と異なる問題
 京都大入試の2次試験の問題で、尖閣諸島沖縄県石垣市)に「領有権をめぐる争いが存在する」と、政府見解と異なる記述があったことが1日、分かった。柴山昌彦文部科学相は同日の閣議後会見で、「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというのが政府の基本見解だ」と述べた。
 政府見解と異なる記述があったのは2月26日に実施された日本史で、戦後の国際関係をめぐる問題文の中で「北方領土竹島尖閣諸島の領有権をめぐる争いが存在する」と書かれていた。
 現行の学習指導要領の解説書(高校地理Aなど)では、北方領土竹島について「我が国の固有の領土であるが、それぞれ現在ロシア連邦と韓国によって不法に占拠されている」とする一方、尖閣諸島については「我が国の固有の領土であり、また現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことについて理解を深めさせることが必要である」としている。
 柴山文科相は京都大の出題について「個別の出題についてコメントすることは差し控える」と前置きした上で、「文部科学省が毎年度通知している大学入試実施要項では、各大学が実施する学力検査は高校学習指導要領に準拠して実施することとなっている」と指摘した。
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 3月1日 産経新聞日教組の組織率、過去最低の22・6% 42年連続低下
 日本教職員組合日教組)の昨年10月1日現在の組織率は22・6%で、前年より0・3ポイント低く、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。昭和52年以降、42年連続で低下している。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も0・8ポイント下がり33・3%となった。
 調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約34万人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約5千人減の約23万人だった。
 全日本教職員組合(全教)は約3万6千人で、組織率は3・6%(前年3・8%)、全日本教職員連盟全日教連)は約2万人で組織率は1・9%(同2・0%)だった。
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 2019年2月28日 産経新聞尖閣周辺に中国船 4日連続
 海上自衛隊の哨戒機P-3Cから撮影した沖縄県石垣市尖閣諸島を含む東シナ海=2011年10月13日(鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 3月3日 産経新聞尖閣周辺に中国船4隻 7日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   
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