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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 北海道に漢族が増えるとチベット化・ウイグル化・モンゴル化して中国化する可能性がある。
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２０１６年７月２９日 産経ニュース「【続北海道が危ない（上）】謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村？ 「反天皇」農場主も着々と開発
謎の中国専用ゴルフ場。クラブハウスの先にはエゾ富士「羊蹄山」の雄姿が浮かぶ＝北海道喜茂別町
第１部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される実態を報告した。第２部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。（編集委員 宮本雅史）
日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町（北海道）。アイヌ語の「キム・オ・ペツ」（山・にある・川）が地名の由来だ。名称通り、町の７７％を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。
国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。さらにその先には「一達国際Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ倶楽部 これより先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約２１０ヘクタールという。クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言葉を失う。
喜茂別町によると、開発したのはマンションデベロッパーのセザール。平成１３年に「セザールＣＣ羊蹄」の名称で１８ホールがオープンした。その後、コース名を「バーデンカントリークラブえぞ富士コース」に変更したが、１５年に同社が破綻。その後、中国・北京の投資会社が買収した。
町によると、中国人オーナーは年に１、２回、役場に顔を出す程度で、運営は札幌に拠点がある投資会社の現地法人。昨年春頃から日本人が現地責任者として常駐しているが、「面識はなく、だれが責任者なのか分からない状態」（町職員）。
複数の従業員によると、従業員は日本人で、プレーできるようになったのは２年ほど前から。ただ、１００％オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのは、オーナーの知り合いの富裕層の中国人だけ。オーナーは北京やドイツなどにいるため所在ははっきりせず、顔を合わせるのは年に１回か２回程度。「ゴルフ場の実態はオーナーと日本人社長以外は分からない」（従業員）という。
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今年５月下旬からは日本人を含めた一般客の受け入れも始めた。だが、ゴルフ場の内情に詳しい関係者は「完全なプライベートゴルフ場。クラブハウスも超高級な造りで、クラブハウスというよりはオーナーの別荘。一般客用のパンフレットは発注中で、まだできていない。オーナーは特別、日本人のお客を入れようとは考えていないようだ。カートは８台しかないし、積極的ではない」と明かす。
町などによると、当初、プライベートゴルフ場を核とする会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲する計画があったが、開発は進んでいないという。
日本人の現地責任者は７月１４日夜、産経新聞の電話取材に対し、「現在、別荘地の開発許可を申請中で、許可が出次第、開発を始める。一般客の募集を始めたが、今は仮オープンで、情報収集の段階。正式オープンはまだ先」と説明。その上で「オーナーは記事にしてほしくない。オーナーと相談して連絡する」と話したが、２８日現在、返答はない。
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プライベートゴルフ場がある喜茂別町の北方に位置する赤井川村。国道３９３号沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯に「ＤＲＯＭ ホテル・ドローム」の看板がある。森林地帯は約１・５キロ続き、「ドローム フィッシングエリア」の看板も目につく。
「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」。約２７０ヘクタールの森林内では、１００張り以上のテントが設営でき、３つの釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込む。
地元でジャムなどを製造販売する「アリス・ファーム」（赤井川村）が平成１６年に「ホテル ドローム」を買収し、周辺にキャンプ場や釣り堀を整備して運営していた。
今年５月、シンガポール企業の日本法人（札幌市）がこの広大な土地と建物を買収した。買収額は公表されていないが、ホテル経営を引き継いで１０年ほどかけて約３０億円を投資し、美術館の建設や別荘地の造成を構想しているという。現在はホテルとキャンプ場は閉鎖中で、釣り堀だけが営業している。
従業員の一人は「前の会社は雇用の確保が難しくて売ったらしい。今も雇用の確保は難しいようで、全面オープンは来シーズンになるかも。オーナーとは会ったことはない」と話す。オーナーについて同法人は「シンガポール人」と説明したが、この従業員は「たぶん中国人だと思う」と口をにごした。
同法人によると、既存の施設をどのように活用するかは検討中で、営業開始の時期は未定だという。
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喜茂別町は新千歳空港から車で約１時間半、赤井川村は約１時間だ。「最初はニセコ町を中心に買収されていたが、赤井川村、喜茂別町と放射線状に伸びてきている。水源や資源があるところばかりで、買収の単位も１００ヘクタール単位と大きくなっている」と地元住民。
前道議の小野寺秀氏（５３）は「２７０ヘクタールもあるドロームは国道沿いの木を残して中だけ伐採すれば、外からは全く見えない。入り口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場だ」と指摘。その上で、「中国人の移民を受け入れるような流れになってきているが、そうした中国人が１カ所に住み着く可能性がある。自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな“集落”ができる可能性がある」と懸念を示す。
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連載第１部で紹介した帯広市拓成町の広大な土地を買収した中国・済南生まれの天皇に批判的な農場経営者（７３）。複数の企業の経営に携わる地元財界の有力者で、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も取り沙汰されている。
農場を再訪すると、山が削り取られ、地形が変わっている。広範囲にわたって整地され、一つの集落のようだ。立ち入り禁止の看板が目につく。コンクリート製の電柱が増え、大量の電気が使われている様子がうかがえる。相当数の車が出入りしている形跡もある。グーグルの航空写真では、もともと山だったのが切り開かれ、広く整地されているのが分かる。
「写真は数年前のもののようなので、今の様子は分からない。ただ、資材もたくさん運び込まれたのが現認されているので、建物がいくつか建設されているはずだ」と地元住民は指摘する。同市内の牧場経営者も「初めて入った頃は道どころか何もなかったのに、しばらくすると、農場の奥に道ができていた。北朝鮮や中国らしき関係者が出入りしているのを聞いたことがある」と話す。
農場には「縄文ロード 帯広市拓成町?静内町農屋 延長５５ｋｍ」の看板が設置されている。
日高山脈を隔てて拓成町に隣接する平取町には、中国と関係があるとされる企業にほぼ「村ごと」買い占められた豊糠地区がある。人里離れた袋小路状態の集落で、「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっている。拓成町の農場経営者を知る関係者によると、この豊糠地区も「帯広市拓成町?静内町農屋線」構想の経路に入っている可能性があるという。
農場経営者は産経新聞の取材に対し、「日本の農業が間違っているから、有機農法を進め、いい農作物を作り、いい水は売っていく。農業のために北朝鮮やロシア、中国の人たちにも教育をして育てていく」と持論を展開。そして、「アイヌは拓成町を起点に静内町（現新ひだか町）まで歩いて抜けた。（帯広市拓成町?静内町農屋線の実現に向けて）着々と準備を進めている」と自信を見せた。
農場経営者の真意は不明だが、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も視野に入れつつ、道路の延長を含め大規模開発を進めているのは間違いないようだ。中国の影が見え隠れする土地と土地が次々とつながっていくー。そんな懸念が現実味を帯びつつある。」
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７月３０日 産経ニュース「【続北海道が危ない（中）】札幌の高級住宅地に中国マンション 「民泊利用」消えぬ住民不安
中国系不動産会社のマンション建設計画をめぐり、住民からは「民泊に使うのでは」と不安の声が出ている＝札幌市中央区宮の森（宮本雅史撮影）
大倉山ジャンプ競技場や円山公園などで知られる札幌市中央区の宮の森地区。この札幌有数の高級住宅街で、ちょっとした騒動が持ち上がっている。宮の森２条１１丁目の角地。騒動を象徴する「民泊反対」の立て看板が目を引く。何が起きているのか。
住民らの話を総合すると、騒動は中国系不動産会社「海潤（ハイルン）」（札幌市）が２月、宮の森の高級住宅街に３階建てマンション（５戸）２棟とコンセプトハウス、管理事務所を建設することを公にしたことに始まった。工事は一部で始まっており、マンションの１棟は９月にも完成する予定だ。
ホームページによると、海潤はすでに宮の森地区で、３階建てマンション１棟（１９戸）と空き家１軒のほか、札幌市内でも地上３０階地下１階建てマンション（９９戸）や地上２０階地下１階建てマンション（５３戸）を仲介販売するなど、手広く不動産ビジネスを展開。馬宏軒副社長は５月、地元紙のインタビューで、「昨年は１５件の成約があった。顧客は中国系の富裕層で、年収は数億円から高い人だと６０億円ほど。扱う物件は安いものでも５千万円。高いと２、３億円になる」と述べている。
住民側が危惧したのは、マンションなどの民泊利用。３月初めに開かれた住民説明会には９０人以上の住民が出席したといい、関心の高さをうかがわせた。
説明会では「民泊用にも使われる施設になるのではないか」という住民の不安に対し、会社側は「いずれの建物も購入者が居住する。民泊施設ではない」と説明。その上で、管理規約原案の開示を検討する約束を交わした。
ところが、約束が履行されないため、住民側は「宮の森の環境を考える会」を結成し、居住目的で販売すること、居住者の責任で旅行者には利用させないことなどを明文化した協定書の原案を送付した。回答を求めたが、返事がないまま工事が進められたことから６月中旬、管理規約原案の開示などを求め、札幌簡裁に調停を申し立てた。海潤によると、７月２０日に１回目の調停が行われたが、不調に終わったという。
「考える会」関係者は「われわれは決して建設に反対しているのではないし、中国人だから困るとも言っていない。排除しているわけではない」と強調。その上で、「外国人が住むとなると、生活環境の違いも理解してもらわないといけない。共存するためにも、約束事やルールを文書化して、周知徹底しておきたいだけだ」と話す。
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最近、東京都内で中国人に対するマンションやアパートの賃貸をめぐって、新たな問題が起きているという。都内の不動産業関係者はこう語る。
「ある日突然、賃貸借契約をした人間とは違う中国人が住むようになる。いわゆる『また貸し』だ。それならまだ予想できるが、ある日突然、会ったこともない中国人が、それまで住んでいた中国人から買ったと言い出す。気がつかないうちに、勝手に売却してしまっていることがある。賃貸だと説明しても、賃貸契約した中国人は居所が分からないし、相手は買ったと言い張る。手の打ちようがない」
こういう現実がある以上、宮の森地区の住民の不安が消えないのは当然だ。
ある主婦は「コンセプトハウスは中国人社長の別荘と聞いたので、それならいいかなと思ったが、不特定多数の人が出入りするなら困る。マンションもお金持ちの別荘として売り出しても、実は民泊に使うのではないかという心配もある」と不安をのぞかせる。そして、「住民説明会のときはどういう人が住むのかについて具体的な説明はなかった。建設開始の時期もはっきりしていなかったのに、すぐに工事が始まった。別荘も社長がいない間は、何人か共同でという話も聞いた。○○さんの家という説明がないから困る」と不信感を募らせる。
実際、地元の不動産会社の関係者はこう指摘する。「海潤は会社組織そのものを宮の森に移すことを計画しているという情報もある。宮の森にはほかにもマンションを持っていて、ツアー客をマンションに泊める可能性はある。建設終了後の運営についてはっきりしていないから、動向は注視する必要がある」
馬副社長は産経新聞の取材に、「考える会からはいろいろな要求が出された。われわれは民泊ではないと申し上げてきた。多くの住民には理解していただいた。文書については考える会ではなく、町内会との間で交わすことは可能だ」と述べた。
同社が属する民間最大手の映像制作会社「海潤メディアグループ」（北京）は５年以内に札幌市か、その近郊に撮影所の建設を計画しているといい、馬副社長は「今後、さまざまな事業を展開していく」と意欲を見せている。
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実は約１キロ離れた宮の森１条でも、地元の不動産会社が地上４階地下１階建てマンション（２４戸）を建設しようとした。不動産関係者によると、この土地の半分は中国人が買い占めており、「中国資本がバックについているのでは」「民泊にするのでは」と住民の間で問題になったという。この不動産会社は「計画まではいったが、これ以上進めることはない。何も話すことはない」と詳細については口を閉ざしており、実情は不透明だ。
札幌の不動産業界に詳しい関係者は言う。「札幌には正体の分からない会社が入っているビルもある。中国人だけのビルを造りたいと考えている会社もあるという話を聞いたことがある」（編集委員 宮本雅史）
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７月３１日 産経ニュース「【続北海道が危ない（下）】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？
さまざまな憶測が渦巻くスイス牧場。帯広市も管轄の農協も実態は分からないという＝北海道帯広市（宮本雅史撮影）
北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「Ｓｈｏｕｗａ ９５ｎｅｎ ｂｅｇｉｎｎｅｎ」とある。
森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。入り口とおぼしき林道には車が出入りした形跡はあるが、柵が設置され、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約２年前に看板に気づいたという地元住民は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞いたことはないし、全く把握していない」という。
一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた「Ｓｈｏｕｗａ ９５ｎｅｎ ｂｅｇｉｎｎｅｎ」はこんな推測を広げている。「昭和９５年は２０２０年。この年は中国共産党にとって近代化目標年で、ターニングポイント。このメッセージに何か意味があるのでは…」（地元の地方議員経験者）
「場所は分からないが、中国人が牧場を丸々買ったという話を聞いた」。こんな証言をする住民は１人や２人ではない。スイス牧場に中国資本が関与しているか否かの確証はないが、そんな証言が地方議員経験者の推測に現実味を帯びさせている。
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日高山脈の麓では、実態の分からない不動産売買が多いという。
帯広市内の牧場経営者はこう証言する。「山の奥に行くと、家はないはずなのに、いろいろな家が建っていて、だれが住んでいるのだろうと驚くことがある。『あの人は日本人？』という感じの人もいる。でも、だれが住んでいるのか、どういうルートで売買されたのか全然分からない」
ドラマ「北の国から」で知られる富良野市。昨年、北京の不動産開発会社が南富良野から美瑛までを開発して、ホテルや別荘、リゾート施設を建設するという大規模開発計画を同市に持ちかけた。市は大規模開発が農業に影響が出ることを理由に拒否したという。
不動産売買情報に詳しい帯広市内の飲食店経営者は「富良野市は拒否したからいいが、どんどん買われているという話を聞く。国で取り上げてもらわないと解決できない。何か大きな、強い力が働いているのではないかと、勘ぐってしまうほど、あり得ないことが起きている」と警戒感をあらわにする。
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「売国奴といわせない！」と大きな活字で書かれたチラシがある。小樽市の不動産会社「北海道スタイル」（石井秀幸社長）が作成し配布したものだ。
同社は６年前に設立、中国人を中心に北海道の不動産を売却している。
石井社長は「ビザが緩和されて一気に火が付いた。北京や上海の中国人富裕層が中心で、２日に１件は契約が成立している。今年に入って３ケタの物件が売れた。平均すると１千万円だが、中には５千万円、１億円というケースもある。一軒家や土地が多い。１軒家を別荘として買って、民泊に使うケースも増えてきた」と話す。
「売国奴」チラシについては、「国賊呼ばわりされた」というが、一方で全国から３千件の問い合わせがあったという。石井社長は「不動産が売れなくて困っている人が多い。過疎化、高齢化問題も抱えているから、中国人に売ってもいいと。国賊呼ばわりした人からも、同時に『売ってほしい』と相談を受けた」と明かす。
明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。過疎化、高齢化など社会的な問題を背景に不動産を手放さなければならない現実がある。そこを狙ったかのように北海道の不動産を買いあさる中国資本。「中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れてしまった感じがする。先人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。多くの道民がこんな感想を漏らした。
小野寺秀前道議は、数年前の世界ウイグル会議の関係者との対談を振り返り、こう話す。
「『今の北海道は、ウイグルによく似ている。中国人を受け入れると、じわじわと入ってきてコミュニティーを作っていったが、あるとき、手のひらを返したように、本国からあそこの土地は自治区だと。その瞬間から、それまでいい人だった隣人が豹変（ひょうへん）した』と話していた」
ある牧場経営者は中国資本が跋扈（ばっこ）する北海道の現状に危機感を募らせる。「このままいけば、子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない。政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」
元保守系地方議員は「北海道の現実はがん細胞に似ている。いろいろなところに少しずつがんができ、いつしか増殖。最初の頃は気がつかないが、気づいたときには末期症状になっている。速やかで効果的な“治療”が必要だ」と指摘している。（編集委員 宮本雅史）」
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