☻66〉─1─北海道が危ない。過疎化する北海道の某大学が反日派中国共産党員系列高校に無償譲渡されようとしている。苫駒大。2017年No.129 *    

マンガで読む嘘つき中国共産党

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 2017年6月19日 産経ニュース「【北海道が危ない 第5部(上)】苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門
 学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡
 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?
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 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校関西語言学院京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。
 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。
 民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。
 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」
 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。
 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。
 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。
 現金を伴わない完璧な“買収”だ。
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 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。
 昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。
 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。
 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」
 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。
 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。
 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」
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 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。
 学校法人京都育英館はどう考えているのか?
 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」−と構想を述べた。
 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。
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 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。
 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。
 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。
 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。
 北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。
 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。
 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。
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 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。
 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。
 出席した理事の一人はこう振り返る。
 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」
 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。
 全てが極秘裏に進められたようだ。
 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。
 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。
 駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。
 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」
 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。
 (編集委員 宮本雅史、写真も)」
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 6月20日 産経ニュース「【北海道が危ない 第5部(中)】中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を10倍の値段で」
 学校やホテルを建てたいと中国人女性が買った土地。立地条件は申し分ない=苫小牧市ウトナイ(宮本雅史撮影)
 豊富な水と木材資源に恵まれ製紙業で知られる北海道苫小牧市は東西39・9キロ、南北23・6キロと、東西に細長く広がる。苫小牧港は札幌市に最も近い太平洋岸の港で、新千歳空港にも近接しているため、釧路市同様、北海道を代表する工業・港湾都市でもある。
 同時に、千歳市との境界には三重式活火山の樽前山がそびえ、市東部にはラムサール条約湿地に指定されるウトナイ湖があり、樽前山を含む周辺の10万ヘクタールは支笏洞爺国立公園に指定されている。
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 平成20年、この支笏洞爺国立公園に隣接する1千ヘクタールの森林地帯(苫小牧市植苗)に大規模なリゾート施設の建設構想が持ち上がった。
 当初は森林の4%を開発してリゾート施設にし、収益は残り96%の森林保護に充てる計画だったが、その後、計画は紆余曲折。開発候補地の所有権と開発権は、不動産開発やホテル運営などを手がける森トラストの関連会社、MAプラットフォームに移転した。地元紙などによると、同社は330室のホテル3棟と別荘用コテージ40棟を建設するほか、商業施設や高度医療施設の整備など、富裕層を対象に長期滞在型リゾートを開発、32年の一部開業を目指していたが、統合型リゾート(IR)誘致の予定地が計画地に近いことからIR誘致の動向を見極めながら計画を練り直すことにしたという。
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 実は、この計画に、中国人女性実業家が土地の売買段階から関係していた。女性は目黒雅叙園(東京)の買収、売却劇にも登場する。
 中国と関係の強い学校法人京都育英館に譲渡されることが決まった苫小牧駒澤大の関係者や市関係者によると、苫小牧は北海道でも気候は温和で積雪量も少ないことから、中国資本は買収、開発に関心を持ってきたという。彼女もその中の1人だった。
 開発候補地の森林は、この女性の会社が所有者から購入、MAプラットフォームに転売しており、巨額の転売益を得たとされる。経緯を知る人物によると、女性は「アリババの会長らを連れてきて、中国人の集落をつくりたい」と話していたという。
 女性を知る道内の不動産業関係者によると、彼女は、千歳市の高級住宅街に別荘を持ち、富良野市をはじめ道内の不動産に関心を見せていたという。実際、昨年1月、苫小牧市ウトナイに札幌地方木材林産協同組合連合会が所有していた土地約1万5千平方メートルを会社名義で1億5千万円で購入している。抵当権はついていない。新千歳空港とJR苫小牧駅のほぼ真ん中にあり、新千歳空港までは車で約20分と、立地条件はいい。四方を道路で囲まれ、住宅地として区画整理されているため、いつでも、ホテルなどの建設は可能だ。
 女性は購入の際、「これから中国人の人口が増えるから学校が欲しい。富裕層の子供を連れてきて、中国人と日本人のインターナショナルスクールを造りたい」「150室ぐらいの中国人用のホテルを建てたい」と土地購入の理由を話していたという。
 彼女は、昨年2月18日に行われた日本貿易振興機構ジェトロ)と北海道主催の「北海道観光投資誘致セミナー」に登壇、苫小牧のリゾート開発について魅力と可能性を語っているが、苫小牧市新千歳空港と港が近いため、中国資本にとってはおいしい地域なのだろう。苫小牧市民や同市関係者によると、市の周辺は中国資本に買収されている可能性のある土地が多いという。
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 手つかずの自然が残り、空港や港に近い苫小牧は拠点にするには最適だ。苫小牧駒澤大の関係者や市議会関係者らによると、苫駒大が所有する15ヘクタールもの土地が京都育英館に譲渡されることに、一部市民からは苫駒大の移譲移管が中国の“苫小牧拠点化”に拍車をかけるのではという不安がくすぶり始めているという。
 中国資本が道東の社会、経済、文化の中心的機能を担っている釧路市とその周辺に、陰に陽に関心を寄せていることはこれまで報告してきたが、苫小牧の宗教関係者は釧路町の寺院を例に挙げ、こう話した。
 「中国人が、二束三文の土地を10倍ぐらいの値段で買いたいと来るらしい。お寺の土地は檀家のものなので、売買できないが、単価はかなり高くなっているようで、『売ってくれ、売ってくれ』としつこいと聞いた。お寺の土地にまで関心があるのには驚く」
 釧路は、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想ではアジアの玄関口と位置付けられており、中国の激しい“拠点構築計画”を象徴している。防衛省関係者の話では、中国は、苫小牧も釧路と同様に太平洋に出る玄関口と捉えているという。
 土地問題に詳しい小野寺秀前道議はこう話す。
 「イメージ的には、北海道の南部が押さえられている。北側はロシアがいるからか、不思議と押さえられていない。昔から、北はロシア、南は中国と線引きされていた。釧路や苫小牧を押さえれば、太平洋沿岸の拠点になり、津軽海峡から太平洋に抜け自由に動けるようになる」 (編集委員 宮本雅史)」
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 6月21日 産経ニュース「【北海道が危ない 第5部(下)】中国大使の釧路訪問がきっかけか トマム、スイス牧場、豊糠…何かが一斉に動き出した
 急速に拡張が進む星野リゾートトマム。まるで大きな集落のようだ
 本連載を始めて1年余り。中国資本の影が見え隠れする地域の現状を報告してきた。1年がたち、どうなっているのか? 4月下旬、何カ所かを訪ねた。
 一昨年、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収された「星野リゾートトマム」(北海道占冠村)。名前はそのままだが、代表者は上海豫園旅游商城に変わり、星野リゾート(長野県軽井沢町)は運営管理だけだ。
 上海豫園旅游商城の大株主の中国民営投資会社「復星集団」(フォースン・グループ)は隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」(北海道新得町)で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」も買収しており、星野リゾートトマムもサホロリゾートも完全に中国資本の傘下に入っている。
 そのトマムの西エリア地区を訪ねると瀟洒(しょうしゃ)なホテルやコンドミニアムが建ち、新しいホテルの建設も始まっている。一つの集落だ。
 占冠村によると、同地区は、星野リゾートトマムと村が賃貸借契約を交わしていたが、営業を停止していた。今回、星野リゾートトマムが休眠状態だった3棟の施設を約300室の宿泊施設に改造。センター棟を建設し、今年12月をめどに経営を再開、クラブメッドが運営するという。
 同村は、土地を含めた全ての不動産を星野リゾートトマムに売却する方針だ。
 長年、道内での中国資本の動向を注視してきた小野寺秀前道議は、「中国資本が買うという話は聞いていたが、これほど進んでいるとは思わなかった」とした上で、「中国資本がこれほど大規模に動いているとなると、1万人規模の大規模なチャイナタウンができる可能性がある」と驚きを隠さない。
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 日高山脈・十勝幌尻岳山麓のスイス牧場はどうなっているのか?  
 昨年初夏、訪ねたときは森林に覆われ、“牧場”内を見ることはできなかった。ところが、その雑木林が切り取られ、森林に埋もれていた「帯広南の丘 スイス牧場 Shouwa 95nen beginnen」と書かれた看板は裸同然だ。入り口には「私有地につき立入厳禁」の看板があり、監視カメラがにらんでいる。入り口から30メートルほど先は山にぶつかり、斜面に沿って道路が山頂に延びている。車の通行跡が人の出入りの激しさを物語っている。
 山の上で何が行われているのか? 航空写真で確認すると、山の頂は平らで、台形のような形なのが分かる。広さは0・5ヘクタールほどだ。高台では牛を飼っても放牧できない。わざわざ、高い所を買うメリットはあるのだろうか?
 JA帯広かわにしと大正農協、帯広市農政課に確認すると、昨年と同様、「知らない。スイス牧場の名前も聞いたことはない」。
 一体、だれが何をしているのか? なぜ、突然、動き始めたのか? 看板にある「昭和95年」を目指しているとすると、あと3年しかない。だから、急いでいるのか。
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 中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された平取町豊糠はどうか?
 昨年は買収から5年たったにもかかわらず雑草や雑木が伸び放題だったが、再訪すると、雑草が刈り取られ、管理が行き届いているように見える。
 だが、地元住民はいう。 「雑草をただ刈っただけ。非耕作地であることには間違いない」
 柳を避けて周りの雑草だけを刈っているところもある。
 「雑木を残して荒れ放題にしておくと雑種地に地目変更できる。変更すれば、自由に売買できるし、住宅や建物も建てられる。変更を狙っているのではないか」
 別の男性住民はこう言うと「農業委員会に申請すれば変えられるが、委員会の中には農業生産法人の関係者も入っている。最初から、地目変更を考えていた節がある」と続けた。
 こんな証言も耳にした。
 「卵形の旧式のヘリが低空飛行で行ったり来たりしている。普通はヘリの下に会社名などを書いているが何も書いていない」
 「スーツ姿の中国人のような若い男女が何人か2台の車に乗り、豊糠方面に来た」
 買収したものの、そのまま放置し、沈黙を保っていた何かが一斉に動き出しているのを感じる。小野寺前道議は答えを探すようにこう言った。
 「昨年5月の中国大使の釧路訪問に引っ張られるように、全てのことが同時並行に動き始めたようだ。これから何が起きるのか。不安に思っていたことが、形となってくるのが怖い」(編集委員 宮本雅史
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 7月29日 産経ニュース「【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗儒教系に!?
 学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学苫小牧市錦岡
 学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学苫駒大)を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。関係者から経緯の不透明さや、同大が“中国化”する懸念が示されていた移管譲渡計画。一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂(へきれき)」で、8月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。(※7月19日にアップされた記事を再掲載しています)
 50億円超を無償譲渡
 「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」
 今月10日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。
 原告となったのは仏教専修科の1〜3年生8人。訴状によると、苫駒大は今年1月、入学者減少などを理由に平成30年度から京都育英館へ移管譲渡することを公表。今年3月に設置者の変更を文科省に申請した。
 関係者によると、譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類。全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。大学名も変更となる。
 移管譲渡計画に絡み産経新聞は6月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じている。
 訴状によると、大学は1月に学生向け説明会を開催したが、約200人の学生のうち出席者は6人。2月にも学生向け説明会を実施する一方、保護者向けには説明会を実施しておらず、説明文書の送付もないという。原告側は「具体的な説明がなく、学生・保護者は不安を抱えたまま生活している」としている。
 曹洞宗から儒教
 学生・保護者が戸惑うのが、「建学の精神の違い」だ。
 移管譲渡を受ける学校法人京都育英館は25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した学校法人育英館は、京都ピアノ技術専門学校関西語言学院京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。
 ホームページ(HP)によると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。
 また、京都看護大学はホームページの中で、儒教の考えに基づいた「明徳・格物致知の実践」を建学の精神として紹介している。
 一方の苫駒大を運営する学校法人駒澤大学の実質的な経営母体は曹洞宗。「根本的に建学の精神が異なる」(原告側代理人の川義郎弁護士)というわけだ。
 この違いは、仏教専修科に通う学生にとっては特に切実な問題となってくる。
 仏教専修科には約30人が在籍。曹洞宗系の教員が講義を担当するカリキュラムを受講することで、曹洞宗の寺院の住職としての資格を取得できるのが特色で、実家の寺院を継ぐために通う学生も少なくない。
 MD20170718537158【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗儒教系に!?
大学側は今年1月、「仏教専修科のカリキュラムも卒業まで維持されます。学生の不利益にならないように対処します」とする学生向け文書を出したが、原告側は「仏教系カリキュラムの教員の代替は困難で、大学設置者が変われば住職資格が取れなくなる」として、認可差し止めを求めている。
 檀家も反対の請願書
 「子供が寺を継ごうと決めてくれて、お檀家さん達も心待ちにして送り出してくれた矢先の話。大学側の説明も二転三転している」。長男(18)が今年入学したばかりの法雲寺住職、丹羽秀高さん(53)=長野県辰野町=は不安を募らせる。
 原告側は、学生・保護者や寺院の檀家も含めて、認可しないよう求める2500通超の請願書を文科省に提出している。
 原告側によると、北海道内で曹洞宗の住職資格を取ることができる大学は苫駒大のみ。駒大苫小牧高校から進学した長男(19)が2年生に在籍する仙鳳禅寺住職、成沢広仁さん(58)=北海道釧路町=は「住職資格を取るために(同じ母体が運営する)東京の駒澤大に移る道もあるかもしれないが、息子は『苫小牧に残って勉強したい』と言っている」と説明。「高校時代から下宿に出したのに、本人が一番かわいそうだ。最後まで責任をとってほしい」と漏らした。
 原告側がこれまでに取った法的手段は(1)国に大学設置者の変更を認可しないよう求める差し止め訴訟(2)認可差し止めの仮処分申し立て(3)駒澤大学側に原告1人当たり30万8千円の賠償などを求める訴訟−の3種類で、司法判断が注目される。
  ◇  
 【学校法人駒沢大学苫小牧駒澤大学
 駒澤大学は、曹洞宗が禅の実践と仏教の研究のために文禄元(1592)年に設置した「学林」が起源。大正14(1925)年、駒澤大学と改称し、昭和24(1949)年に新制大学となった。現在、1万5000人超が7学部、8大学院研究科で学ぶ。
 苫小牧駒澤大は平成10年に開校された曹洞宗の宗門関係学校。東胆振・日高地方唯一の四年制大学で、苫小牧市が市有地15ヘクタールのうち校舎敷地として10ヘクタールを無償譲渡、5ヘクタールを無償貸与したほか、設立資金95億円のうち総額53億円を市などが負担した「公私協力」の大学。」
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 人口激減・少子高齢化で就学年齢人口が減り、経済低迷で子供の貧困化が深刻化すれば、人気のない大学や専門学校などに進学する若者が減る。
 入学者が減少する大学や専門学校は経営難に陥り、最悪廃校に追い込まれ、生き残る為には外国資本に身売りするしかなくなる。
 中国資本は、大金を積んで待っていれば、資金難に陥った日本の学校を手に入れる事ができる。
 中国資本が日本の教育界に参入する事は、教育現場のグローバル化、教育の規制緩和につながり、閉鎖的硬直化した教育の発展を促す。
 日本国内には、朝鮮人学校と知日派友好的なキリスト教会系ミッションスクールや欧米資本の私立学校が数多く存在する以上、中国資本が日本の学校法人を購入する事は違法ではない。
 中国資本だけが教育現場から閉め出される事は不当と言える。
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 欧米にある国際色豊かな教育機関は、日本では馴染まない。
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 民間中国資本は、裏では、反日派の中国共産党や中国軍と繋がっている。
 中国において、国外で活動する中国資本で純然たる民間資本は存在しない。
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 過疎化に苦しむ自治体にとって、学校ができ日本人であろうと外国人であろうと数多くの学生が来てくれる事は願ったり叶ったりである。
 人口が増えれば、学校が日本資本であろうが外国資本であろうが一行に構わない。
 新たな住人が、日本人であっても、中国人であっても、それ以外の外国人でも構わない。
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 人口激減・少子高齢化・経済低迷は、存続できるかどうかという深刻な問題である。
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 根本原因は、日本民族日本人の子供がいなくなる事である。
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 人口激減期の人口8,000万人とは、子供の減少と無欲と無気力と無関心の老人の激増で、努力しなければ後退・衰退する。
 人口爆発期の人口8,000万人とは、野心と欲望の子供の増加と老人の減少で、自然と進歩・発展する。
 人口8,000万人と言っても、人口激減時代と人口爆発時代とでは正反対である。
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 気が弱く金の魅力に勝てない日本人は、生きる為ならば、悪までも魂を売り飛ばす。
 サムライ・武士道の「武士は食わねど高楊枝」という痩せ我慢精神は、飽食・傲慢化した現代の日本では死語となっている。
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 信念を貫いて食うや食わずの極貧生活を受け入れるか、安定・安心・安全な豊かな生活の為にプライドも信念も捨てるか、である。
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 日本民族日本人とは、数多くの血が混ざり合った不純物の多い雑種民族の混血児で、尊く清い純血種日本人などはいない。
 
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習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代

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