☻70〉─1─野党統一候補は、地方主権から北海道の独立を宣言した。北海道教職員組合。~No.134        

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 関連ブログを6つ立ち上げる。  
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   

 北海道に、日本民族以外に新たな少数民族であるアイヌ人と中国人移民が誕生する。

 日本は、単一民族国から多数民族国になり、多文化共生社会に変貌していく。

 将来、少数民族は民族主権を主張し、日本からの自主独立・分離自立を求める可能性が高い。

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 日教組北海道教職員組合は、中国共産党北朝鮮と友好関係にあり、「日本の国益より両国の利益に貢献している」という噂がある。

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 2019年4月号 WiLL「怖(こわ)ッ!●●●●(引き用者が意図的に個人名を塗りつぶす)が『もう一度悪夢を見せてやろう』 永田二郎
 〝悪夢〟と呼ばわりされた旧民主党政権──国民はナルホドそうだったなァとナットクするばかり・・・
 『悪夢』発言の真意
 『悪夢のような民主党政権を繰り返してはならない』
 ……
 10年前の『悪夢』
 安倍の発言をきっかけに、各メディアは民主党が政権を担ったことで起きた様々な事象を振り返った。すると、平素は野党に甘い大手メディアですら、民主党政権時代の混乱と停滞に触れざるを得なかった。よく引き合いに出されたのが、政権を取る寸前の民主党が国民にばら撒いたビラだった。
 『ガソリン代を25円安くします!』『高速道路を無料にします』『2万6,000円の子ども手当を支給します!』と、バラ色の社会を約束するビラをばら撒いて政権を取った民主党だったが、ビラの政策は結局ただの一つも完全実施されず、『公約詐欺』と揶揄された。
 そして政権を取った後も、鳩山首相が『(普天間基地の移設先は)最低でも沖縄県外』と言いながら、ダッチロールの末に結局辺野古移設を閣議決定海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に罰を与えず釈放し、韓国に朝鮮王室儀軌(ぎき)を返還 するなど弱腰外交を続けたが、卑屈な姿勢は却って中韓の増長を招いただけだった。
 司令塔なき経済政策は、1ドル80円を切る円高と長期の株価低迷になす術もなかった。そして東日本大震災での欺瞞と虚飾に満ちた菅政権の対応が決定打となり、有権者民主党政権に無能の烙印を押したからこそ、政権は崩壊したのだ。未熟な民主党によってもたらされた、経済・外交・社会保障・危機管理といったあらゆる分野の惨劇とソドムを忘れろというのは無理な話である。
 言論人が忘れてはならないのが、政治を語る土壌まで腐敗が進んだことだ。『マニフェスト』という言葉は、浮ついた民主党政治家に乱用され弄(もてあそ)ばれた挙句、掲げた政策のほとんどが実現されぬまま打ち捨てられた。マニフェストという言葉には、軽薄な政治家と裏切りのイメージだけがこびりつき、もはや誰も使わない忌み語に成り下がった。現在の新しい民主主義の中で重要な概念を背負うはずだった言葉が、悪夢の民主党政権によって、無残に葬り去られたのである。こうしてみると、有形無形の国家の資産を破壊し続けた民主党政権時代を『悪夢』と表現しても言い過ぎではないだろう。しかし本当の問題は、3年2ヵ月の国家破壊劇が単なる未熟と無能によってもたらされたわくではなく、しかも悪夢の火種が今なお消えていないところにある。
 『北海道』『沖縄』独立宣言
 産経新聞の阿比留瑠伊比(あびるるい)記者は、左翼勢力から『ネトウヨの親玉』のように思われているが、実はニーチェを愛し、政治を深く哲学的に観察する稀有な記者である。民主党政権当時、官邸担当だった阿比留が執筆した本のタイトルは、ズバリ『政権交代の悪夢』(新潮新書)。今回新聞やテレビがなぞった民主党政権の軌跡は、8年前にこの本の中で阿比留があますことなく描き切っていた。さらに彼は、今回安倍の脳裏にあった一番深刻な悪夢の構造についても、しっかり言及していた。
 『(民主党は)国民との約束だったはずの衆院選マニフェストはなし崩しに放棄した。その一方でマニフェストからはあえて外し、国民の目から隠した永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度の導入などは、水面下でしつこく狙い続けている』
 阿比留が示唆した大きな闇は、いま我々のすぐそばに迫っている。この正体に迫るキーワードこそ、最近になって飛び出した『二つの独立宣言』だ。
 安倍の悪夢発言の2日前、唐突な独立宣言が飛び出したのは北の大地・北海道だった。
 ●●●●民主党幹事長の政治資金規正法違反事件で逮捕された経験のある、民主党の元衆議院議員石川知裕が、北海道知事選挙への出馬会見の場で、北海道独立宣言をぶち上げた。
 独立宣言について石川は、『北海道はデンマークと同等の規模を持つ』と述べたが、これでは全く説明になっていない。規模だけなら東京圏や関西圏も世界有数の先進国となり得る。なぜ北海道が中央から独立する必要があるのか。沖縄のような基地問題があるわけでもなく、目立った分離活動も起きていなかった北海道で、唐突に『独立』という言葉が使われたことにとまどう道民の声は少なくなかった。
 ところが、近年の道内情勢をつぶさに見ると、今回の『独立宣言』は一気にきな臭さを増す。中国系資本による土地の大量購入や、アイヌ新法を巡る不穏な噂など、内外からの静かな侵略の魔の手が北海道には迫っているのだ。もともと固有の左翼勢力が跋扈する土地柄だけに、舵取りを誤れば一気に不安定化しかねない。しかも石川は不気味な独立宣言を引っさげて、出馬会見早々野党統一候補の座を手にした。この電光石火の早業には、石川の『親分』、●●●●の暗躍が噂されている。
 一方、最新の著書で『沖縄独立論』をぶち上げたのが▲▲(引き用者が意図的に個人名を塗りつぶす)だ。沖縄で長年にわたり、中国共産党の毒牙にかかった売国奴政治家らによる独立論が浮かんでは消え、消えては浮かんだ。そんな沖縄に、本土では輝きを失いつつある▲▲が、新たな独立論を引っさげて殴り込みをかけたのだ。さらに▲▲は2月4日、驚くべき発言をした。
 『先の大戦後、国連は侵略かどうか判定した。日本は敗戦国ですから敗戦の結果として、侵略だったということはしっかり受け止めなければいけません。多大な苦痛と損害を周辺国に与えたことも事実ですから』
 保守政治家と見做されていた▲▲が唐突に左旋回。その背景にちらつくのも、●●の影だ。
 2月7日、●●は▲▲が司会を務めるインターネット番組に主演し、▲▲に秋波を送った。
 『決断してもらったらいい。やるなら全野党をまとめるリーダーだ』
 ●●はかつて細川護熙鳩山由紀夫を担いで二度の政権交代を成し遂げた。『選挙の顔となる傀儡政治家を野党連合に担がせる』というのが●●の勝ちパターンである。今回は、▲▲こそ担がれるリーダーの最有力候補なのだ。
 ●●は年明け以降、共産党を含む野党各党に『最低でも統一名簿。一つになったら相乗効果で投票率も上がる』とハッパをかけ、虎視眈々と3匹目のドジョウを狙っている。左寄りの野党共闘を束ねる●●が自分に白羽の矢を立ててくれたことへの▲▲なりの返礼が、沖縄独立論と侵略発言だったのだ。
 しかし、中国が領土的野心をあらわにし、日韓関係が最悪の状態にある中、▲▲の言動は内容的にもタイミング的にも、敵国を利する売国行為だ。
 参院選まで半年を切ったタイミングで、唐突に飛び出した二つの独立宣言。この背景に●●がいることを疑う者は、永田町には一人もいないだろう。
 もちろん、こうした●●の手口はもう手垢がつき過ぎていて、大きなうねりを起こすとみる関係者は少ない。ただ、野党を糾合するモメンタムとして、●●が『独立宣言』というコンセプトを選択したことは注目に値する。そして、そのルーツを慎重に追いかけていくと、民主党政権の唱えた『地方主権』という危険な概念にたどり着く。
 『地方主権』という革命論
 2009年11月、発足間もない鳩山内閣は『地域主権戦略会議』の設置を閣議決定した。政権奪取後わずか2ヵ月という早業であり、周到に用意し最優先で取り組んだことがわかる。民主党政権にとっての最重要政策だったんである。
 もちろん自民党政権下でも、疲弊する地方へのカンフル剤として中央からの財源移譲や道州制など様々な構造改革が立案され、これらの政策の理念は『地方分権』と呼ばれた。これに対し民主党は『地方主権』と名付けた。一見よく似た言葉だが、その概念は全く異なる。そして、そこにこそ悪夢の本質が潜んでいる。
 地方主権という言葉に恐るべき野望を注入したのが、法政大学名誉教授を務めた松下圭一(1929~2015)だ。
 革新美濃部都政で、『地方自治体が生活に必要な環境を提供する』という『シビル・ミニマム政策』を企画・立案した松下圭一は、その後『大衆国家論』を唱えるなど、リベラル系政治学者の中でも異端とされた人物だ。異端と呼ばれたのは、松下の理論が、冷戦終結後多くの左翼系政治学者が諦めた、弁証法的革命論への異常な執着に彩られていたからだ。
 冷戦が終わると、共産主義陣営は次々と崩壊し資本主義陣営に取り込まれていった。この過程で、プロレタリア革命の主役であるはずだった『労働者』が資本主義国家の『国民』として取り込まれていくことが、松下はどうしても許せなかったのだ。そこで『労働者は国家に取り込まれたのではなく、「大衆」として国家の中に分け入って、内部から崩壊せしめる』という、パラダイムシフトを提唱したのだ。
 まるで木造家屋を食い荒らすシロアリのような国家破壊理論を提唱した松下を師と仰いだのが、仙谷由人枝野幸男菅直人松井孝治である。民主党政権の屋台骨を支えた面々だった。
 仙谷由人は、松下の著書を枕元に置いて年中読んでいると述べた。菅直人は、所信表明演説で、自らの政治の原点は松下の著書『市民自治の思想』だと言い切った。これら民主党政権幹部に共通するのが、革命を阻んだ『国家なるもの』、例えば天皇制、日の丸・君が代自衛隊を徹底的に憎む姿勢である。この意味で、仙谷が自衛隊を『暴力装置』と呼んだのは、極めて象徴的である。
 そして逆に、日本を弱くし、薄め分裂させるものを志向する。外国人参政権夫婦別姓ジェンダーフリー。8年前に阿比留が看破した、民主党のこうしたリベラル政策への執着は、日本人と外国人の境を曖昧にし、社会の基本単位である家族の形を曖昧し、男女の区別を曖昧にする、いわば『国壊活動』だったからこそなのだ。中でも究極の国家破壊方法が『地方主権』だった。国家に帰属する主権を、順次地方に移譲し、最終的に中央の権限をゼロにすることを意味する。すなわち行き着く先は『地方の独立』であり、その時に日本という国家は完全に消滅する。
 当時政権中枢の頭脳とまで言われたある議員は、ごく限られた内輪の席で、私に対して驚くべきことを述べた。
 『最終的には、衆議院300選挙区に全ての権限を譲渡したい。外交も徴税も防衛も、全てを移すんだ。そして日本列島は300の小国が独立して存在する』
 この異様なプランがひとつずつ実行に移されるにつれ、国旗・国歌、自衛隊天皇制といった、彼らが忌み嫌う日本の象徴や国の守護神が、次々と矮小化され価値を失っていく。そして、魂を抜かれた日本という国は、早晩失血死するしか道はなくなるのだ。
 民主党政権は、華々しいマニフェストと軽薄なパフォーマンスに彩られ、政権運営の軸のようなものが見えにくかったが、実はそうした烏合の衆の陰に隠れるようにして、国家破壊主義者が民主党の基幹政策を作り上げていたのだ。
 政権運営が稚拙だっただけでなく、はっきりとした目的意識を持った真のゲリラ集団が総理官邸に陣取っていたからこそ、3年3ヵ月という短期間でこの国の有形無形の資産を非常に効率的に破壊することができたともいえる。
 世界プロレタリア革命で実行されるはずだった国家破壊を、『地方主権』という代替手段で完遂させようとした集団こそが、『悪夢の民主党政権』の正体である。そして当時の『地方主権』という悪魔が、今や『独立宣言』と名前を変え、ゾンビのように甦ってきたのだ。
 理念なき解体業者
 ……
 『もう一度悪夢を見せてやろう』
 ……この発言からもわかるように、自らが真の日本人ではなく、日本国の敵であると図らずも自白しているところにある。東大に落ち、司法試験にも受からなかった劣等感を暗い闘志に転換している矮小な人間だ。
 その証拠に、●●は政権交代を唱える一方で、政権奪取後の国家運営については何のビジョンもしめしていない。そもそも共産党と国民民主党が同衾(どうきん)するのだから、天皇制や原発など根本政策で折り合えるはずもない。そんな合従連衡は、国民に害悪だけを垂れ流す野合であることは、歴史が何度も証明している。
 所詮、●●●●は薄汚い国家解体業者に過ぎない。そして解体工事の発注者、すなわち『日本という国を破壊する』という赤いミッションのプロデューサーは、実は別の場所にいるのである」

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 国連は、日本に対して、アイヌなどの少数民族を認めるよう勧告している。
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 日本は、多民族多宗教多言語多文化共生社会を目指す。
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 人類の歴史とは、一つの大きな集合体にまとまろうとするグローバルな歴史であり、ローカルな民族が消滅・絶滅・死滅していく歴史である。
 日本民族はローカルである為にグローバルな潮流にのみ込まれ、内部から崩壊し、消滅・絶滅・死滅する。
 グローバルな歴史では、数多くのローカルな民族が消滅・絶滅・死滅している。
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 ローカルな日本民族は、グローバルな潮流にのまれて消滅・絶滅・死滅する定めである。
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 2019年4月号 WiLL「大江健三郎がいたら気が狂うんじゃないか 石原慎太郎亀井静香
 侵略する中国
 ……
 亀井 それでも中国は侮れない。日本列島をすべて買い占めることができるほどの財力があるし、実際に北海道や東京の土地を相当購入している。地主は中国人という現実が目前に迫りつつある。
 石原 早く法律をつくって規制すべきだ。
 亀井 つくる気配もない。
 石原 亀ちゃん、安倍君にアドバイスしてkyれよ。
 亀井 日本は中国の土地を買うこうとができないだろう。だったら、中国も日本の土地が買えないという取り決めにすればいい。でも、日本がモタモタと手を拱(こまぬ)いている間、中国人はどんどん日本の土地を買い占めている。
 石原 僕が住んでいる地域では、季節によって、奥さんが家の前の落ち葉を掃除している姿をよく見かける。ところが、こういう習慣は中国人にはない。平気で家の前に物を捨てる。
 たとえば、中国人が多く住んでいる池袋のマンションでは、自分の部屋の前に生ごみを捨てるそうだ。隣に住む日本人が辟易(へきえき)し、注意しても一切改めようとしない。だから、日本人は嫌がって別のところに引っ越してしまう。そしたら、マンション1棟がすべて中国人になってしまうとか。
 亀井 中国資本は日本のマスコミにも侵食しつつあるかもしれない。社員などで採用しているようだが。しかも『日中記者交換協定』という中国にとって一方的に有利な報道協定を結んでいるため、記者の取材活動や執筆活動が大幅に制限されている現状があるようだ。
 石原 アナウンサーやタレントの中には、日本語を話せる中国人が多いな。
 亀井 いや、中国の侵略は本当に恐ろしい。」

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 2019年3月11日 産経新聞尖閣周辺に中国船、機関砲を搭載か
 尖閣諸島=平成23年10月、沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で11日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が領海に近づかないよう警告した。」

 

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 ウィキペディア
日本教職員組合(略称:日教組)、英語:Japan Teachers' Union、略称:JTU)は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、教育インターナショナル(EI)に加盟している。また、かつては旧社会党共産党、2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6%である。

 日教組の関係した活動に関する論議

 ゆとり教育の推進
 日教組は、「ゆとり教育」の提唱者であるとされている。
 1972年、日教組が「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
 2007年、安倍内閣ゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組は、「ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない。

 日教組系の単組の関係した活動に関する論議

 日教組北朝鮮
 日教組は支持政党である日本社会党朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美してきた。

 北朝鮮による日本人拉致問題への対応

 北朝鮮および朝鮮総聯の教職員との交流
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 北海道教職員組合(略称:北教組)は、北海道の公立小学校、公立中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園に勤務する教職員で結成する労働組合(職員団体)である。
 日本教職員組合日教組)、日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)に加盟している。

 竹島問題に関して
 2008年11月28日に機関紙「北教」で、「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」などと主張したとして、拓殖大学教授の下條正男は「竹島が韓国の領土で日本の領土でないという歴史的見解を示せ」という趣旨の公開質問状を示して批判した。また、維新政党・新風とともに、北教組の竹島問題に関する見解など4項目からなる公開質問状を送付した。

 国旗国歌の反対
 2010年3月4日付けの産経新聞にて 、北教組日高支部において国旗・国歌の入学式や卒業式への実施に「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」という取り組みマニュアルを配布していたことが報じられた。これに対し川端達夫文部科学大臣は学習指導要領から国旗国歌を大事にと指導しており、北海道教育委員会と連携して公務員である教職員への指導すると述べた。また、北教組日高支部が国会で北教組のヤミ専従を批判した議員を呼び捨てにして批判する文書を配布していた、自民党馳浩議員は2010年3月17日の衆議院文部科学委員会でこの文書について「こういうのを蛙の面に小便というんです」と評した。

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 北海道とは、北から侵略してくるロシア・ソ連共産主義勢力から日本を守る最前線であった。
 日本は、江戸時代後期から、ロシアの侵略から日本を守るべく北海道・北方領土開発を行っていた。
 天皇・皇室を命を捨てて守ったのが、下級武士、庶民(百姓や町人)、賤民や部落民達であった。
 最大の懸案事項は、人口の少なく武力を持たないアイヌが独力で局外中立を維持できない以上、味方になるか敵になるかであった。
 日本にとって、アイヌは朝鮮と同じ立ち位置にあった。
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 日本国内外で、日本分離崩壊消滅させようと活動する反天皇反日勢力が存在する。
 国内外の日本分離崩壊消滅させる動きに協力する、日本のメディアや日本人が存在する。
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 日本は、古代から敵日反日勢力に包囲され、いつ侵略されるか分からない状況に置かれていた。
 現代日本にとって最強にして最悪な相手が、中国共産党である。
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 中国共産党の対日戦略で、北海道をチベット化、東ウイグル化、内モンゴル化する。
 中国による静かな侵略の手口とは、中国系資本による土地の大量購入と大量の中国人移民である。
 中国人移民とは、意図的に作り出す新たな少数民族である。
 北海道に中国人移民が大量に移住し土地を購入して定着すれば、北海道は日本人・中国人移民・アイヌ人が住み着く多民族多文化共生社会となる。
 もし、中国人移民がアイヌ人に味方して日本と対立したとき、日本は北海道を日本領として守り切れるのか。
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 中国の基本戦略は、敵の中に利益を持って味方を作り、彼らを使って内部から破壊・崩壊させる事である。
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 日本民族日本人とアイヌ人・琉球人の祖先は同じ縄文人で同種同根であるが、中国人・朝鮮人は祖先が違う異種異根である。
 少子高齢化による人口激減により、北海道の人口は減り始めている。
 日本の、男子の精子劣化、女子の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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 高学歴出身知的エリートの右左、政権与党や野党に関係なく、全ての保守派やリベラル派・革新派・エセ保守派・護憲派人権派そしてメディア関係者や学者・教育者において例外なく劣化している。
 つまり、グローバルな高度の学識や知識はあっても、ローカルな地域に根差した素朴な教養がない。
 外国人(主に中国人・韓国人・北朝鮮人)からの違法な政治献金接待費が、密かに政治家や官僚に流れている。
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 高学歴出身知的エリートの中には、日本を本気で守ろうという意思を持たない者がいる。
 彼らが目指すものとは、国益・公益ではなく私益・個人益のみである。
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 日本国内には、日本を分割崩壊させようとする反天皇反日的日本人が存在する。
 少子高齢化による日本民族日本人の激減で、増加する外国人移民(主に中国人移民)は何れは地域の多数派となる。
 その傾向は、地域で始まっている。
 最後の砦が、帰化人に認められている参政権と役人(官僚)登用を渡来人(永住外国人)までに与えるかどうかである。
 帰化を拒否する渡来人に参政権や役人(官僚)登用を認めれば、日本国は消滅する。
 地域の多数派となった外国人移民が、参政権と役人(官僚)登用を手にすれば、其処は日本ではなくなる。
 そして、地方主権が認められれば渡来人地域は、多数派の渡来人の希望で日本から独立する。
 日本の分離崩壊消滅を食い止めているのが、国家主権・中央主権であり、神話の血統と歴史の皇統を正統とする天皇制度だある。
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 帰化とは、天皇への忠誠と日本国を守る事を誓って日本国籍を得る事である。
 渡来とは、天皇への忠誠を誓わず、日本国を守る事を拒否する事である。
 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇と皇族を殺そうと付け狙っていた。
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 日本の歴史において、渡来人による反天皇反日本の叛乱はあった。
 平安時代初期までの日本は、多文化共生社会として、朝鮮半島からの難民を無条件で受け入れていた。
 が、渡来人は天皇と日本国の恩を裏切っていた。
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