?46〉─1─中国共産党は、日本人を「信用度」で等級に選別し分類・分別する事を決めた。 ~No.80 *    

世界史の逆襲 ウェストファリア・華夷秩序・ダーイシュ

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 中国共産党は、インターネットに繋がる全ての電気製品を使ってビッグデータを集めている。
 日本国内で売られている家電製品も中国に繋がっている。
 そして、顔認証システムで相手がだれか瞬時に解析している。
 中国の監視システムは、世界一で、日本はその足許にも及ばない。
 日本人は、アメリカの監視システムには声を大にして批判するが、中国の監視システムには無関心である。
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 中国人は、スマホ決済で「信用度」が定められている。

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 中国の電子マネー御三家と呼ばれるQRコード決済(オンライン決済)は、サービス中国アリババグループAlipay (アリペイ、支付宝)、WeChatPay(ウィーチャットペイ微信支付)、UnionPay(ユニオンペイ銀聯)の3者だ。
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 中国共産党は、キャッシュレス化を利用して監視社会を実現し、恐怖の一党独裁体制支配を強化した。

 中国企業は、中国共産党の命令があれば全ての情報を提供する事が法律で義務付けられている。

 当然、日本国、日本企業、日本人の情報も例外はない。
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 中国における「信用度が高い」という事は、中国共産党に対する忠誠度が高いという事である。
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 2016年12月24日号 週刊現代「A=歓迎 B=許可 C=追放
 中国・習近平が始める外国人『ABCランクづけ』制度
 東大出ている日本人駐在員でもCランク続出 日系企業は大ピンチ! 近藤大介
 『おどろきの中国』という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポート。
 現地法人社長も『Cランク』
 『たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。
 だがここでは一応、日系企業現地法人総経理(社長)だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来ている若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ』
 PM2.5が500近くに達し、昼なんだから夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街『好運街{ラッキーストリート}』の一角。いまはやりの『燕京白生ビール』のジョッキを呻りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。
 『中国で外国人が駐在員ビザを取るには、以前から悪名高い「エイズ検査」をパスしなければならなかった。
 それに加えて、習近平時代になって、「無罪証明書」の提出も義務づけられるようになった。そのため、生まれて初めて東京・桜田門の警視庁に出向いて、ドキドキしながら「犯罪記録なし」という証明書をもらったものだ。
 それが今度は、駐在員のランク付けだと?中国は一体、何様なのだ』
 これほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、『A、B、C』というアルファベットが鳴り止まなかった。
 それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の『外国人来華工作許可工作小グループ』が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に3分類するというものだ。
 発表文には、次ぎのように記されている。
 〈Aランク外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。
 一方、Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく〉
 早慶卒でも0点
 この突然の措置に度胆を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、『Cランクの外国人』に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。
 『これまでは、中国で買春をやったとき、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。
 ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、やはり承服できない』(同・駐在員)
 私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この『納得がいかない』というものだった。
 ……中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。」
 例えば、年齢評価を見てみよう。日本人駐在員は、他国の駐在員に比べて、中高年層が多いのが特徴だ。だが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がない存在とみなされるのだ。
 また、『フォーチュン500強』に入っている企業の駐在員ならば、『5点』が加算されるというが、7月20日に発表された『2016年版』で、日本企業は52社しか入っていなかった。トヨタ自動車(8位)、ホンダ(37位)、日産自動車(53位)、NTT(60位)などだ。
 同様に、『大学ランキング100』に入っている大学の卒業者も『5点』が加算されるという。だが9月6日に英アクアレリ・シモンズ(QS)が発表した今年の大学ランキングで、日本の大学は、東大(34位)、京大(37位)、東工大(56位)、阪大(63位)、東北大(75位)の5校しかランクインいていない。早稲田や慶応を卒業していても、『0点』なのである。
 中国教育部が主催している『中国語水準試験』(HSK)も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する『日本語能力試験1級』を取得した中国人たちが働いているからだ。
 日本人はもういらないよ
 こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、北京から著名な中国人弁護士の熊琳(シオンリン)・大地法律事務所日本部代表を東京に招いて、日本企業向け説明会を開いた。
 東京駅前の新丸ビル大会議室で開かれた説明会には、200社余りの日本企業の人事・総務担当者らが顔を揃え、ものすごい熱気だった。青山学院大学で法学修士号を所得したという熊弁護士が、流暢な日本語で解説した。
 『私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。また、日本の大企業の現地法人董事長(会長)や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。
 問題は、中国に進出している日本を中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります』
 説明会は2時間半に及んだが、終了しても参加者たちが熊弁護士を取り囲み、延々と質問を浴びせていた。
 北京へ戻った熊弁護士に、改めて話を聞いた。
 『帰国後も日系企業からの問い合わせが殺到しています。お客様にはまず、自分たちの点数を試算していただいています。
 試算結果から、Bランクのボーダーライン上にいる日本人駐在員がかなり多いことが分かりました。この方々に何とかBランクになっていただきたい。そして今後中国に駐在員を派遣する時は、確実にBランク以上の人材を選ばれることを勧めます』
 中国における日系企業の唯一の親睦団体である中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐も語る。
 『中国日本商会としては、各企業と同様、まだ情報収集の段階です。ただ今後の手続きなどを鑑みると、来年4月以降、日系企業がある程度、混乱することは避けられないでしょう』
 日本企業の昨年の対中投資は32.1億ドルで、14年の43.3億ドルから25.8%も減少した。今年の9月までの対中投資も22.7億ドルに過ぎず、年間30億ドルを切る可能性もある。これは12年の4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割に過ぎない。
 このように、ただでさえ日本企業は中国市場から引き気味だというのに、来年4月以降、Cランクが連発したら、ますます嫌気が差して後退していくだろう。
 こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。
 『1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。
 ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいなものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。
 それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ』
 日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか」
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 現代日本の一部のマスコミは、戦前の報道機関が、アメリカにおける人種差別の排日法案成立や排日運動、ロシア人共産主義者の日本人(女子供に関係なく)大虐殺、朝鮮人テロリストの国家元首昭和天皇暗殺テロ未遂事件、中国共産党煽動の中国人暴徒による日本人居留民(女子供関係なく)大虐殺、などを有りの儘に包み隠さず報じて非難した事が、好戦的な日本民族日本人の軍国主義民族主義国粋主義に火を付け、日本軍部が暴走して侵略戦争を始めるキッカケを作った事を反省し、中国共産党政府、ロシア、韓国及び北朝鮮の反天皇反日的行動を意図的に隠蔽し、事実を歪曲して「原因を作っているのは日本である」として報道している。
 近隣諸国との対立やトラブルを避ける為に、日本の国益が多少毀損し、日本人の権利が多少損なわれても、目を瞑るべきだと。
 平和や友好は全てに優先すると。
 戦後の反戦平和教育を受けた現代日本人は、中国共産党政府、ロシア、韓国及び北朝鮮など反日派周辺国が如何なる行動を取ろうとも、本気にせず、取りあわず、寧ろ酒のつまみにして酒を飲みながら笑って眺めている。
 現代日本人と昔の日本人は、今や別の日本人である。
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 中国共産党は、ソ連コミンテルン・ロシア人共産主義者日本共産党・日本人過激派マルクス主義者、朝鮮人テロリスト同様に、結党以来、徹頭徹尾反天皇反日であり、信用にたる相手ではない。
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 中華の歴史に於いて、不寛容な儒教価値観による人間選別は当たり前の事で、珍しい出来事ではない。
 儒教は、「人は天から与えられた超えてはならない分が存在する」という考えから、性別、人種、民族、部族などに階級・身分の排他的閉鎖的上下関係を割り振り、社会の秩序を安定させ、中華の平和に貢献していた。
 儒教には、平等・対等・同等・公平は存在しない。
 儒教社会を支えたのが、官僚登用試験である科挙であった。
 科挙に合格した者は人と認められ最低限の権利を付与されたが、科挙不合格者や受験資格の無い者は人間以下の獣として全ての権利を剥奪された。
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 そもそも、日本民族日本人を「倭」と呼び捨てにした事がその証拠である。
 白人が日本人を「ジャップ」「イエロー・モンキー」と軽蔑するのと同様に「倭」とは人種差別的蔑称であって、親しみを込めた愛称・尊称ではない。
 戦前の日本人は、白人が吐き捨てる「ジャップ」「イエロー・モンキー」や中国人の「倭」「東洋小鬼子」や朝鮮人の「豚の足」「倭奴」に激怒したが、自尊心も名誉心もない現代日本人は人種差別的蔑称で軽蔑されている事をむしろ喜んでいる。
 現代日本人の最大の関心事は、日本天皇の名誉や日本国の尊厳や日本民族日本人の誇りではなく自分のカネ儲けである。
 中国の人種差別・身分差別では、欧米先進国の白人は別格として特別な階級を与えて遇するが、同じアジア人である日本人は古代から現代まで一貫して文化を持ったない野蛮人、下等階級の下賤と見下していた。
 分析力の無い日本人は、侮蔑の嘲笑を友好の微笑みと、愚かにも勘違いしている。
 特に、中国共産党と中国軍はその傾向が強い。
 中国共産党は、結党以来、反日であり、反天皇である。
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 日本企業の、世界的に名の知れた大企業は大歓迎されて特権が認められ便宜を与えられるが、中小企業は邪険に扱われ嫌がらせを受けいびられ全てを奪われて中国から追い出される。
 中国投資で得をして儲けるのは大企業だけで、中小企業は大損をして最悪倒産に追い込まれる。
 大企業と関係を持つ政治家や官僚は、中小企業を見捨てて、中国共産党の要請を受けて大企業の中国進出を積極的に後押ししている。
 日本民族日本人は、中国共産党に媚びを売り得をえようとする政治家・学者・知識人・マスコミ関係者を忘れずに覚えておく必要がある。
 中国共産党幹部や中国政府高官と柔やかに握手する彼らの笑顔を。
 日本を中国から締め出す行為は、明治以来何度も起きた事で特異な反日行動ではなく、今更驚く事でもない。
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 中国は古代から一貫して儒教価値観に基ずく人物選別・分類・分別で、日本人を教養のない野蛮な下等動物と見下している。
 中国は、今も昔も、儒教華夷秩序に支配された中華帝国である。
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 現代日本人は、平安時代の日本人に比べて中国の実態を理解する能力がない。
 日本人エリートは、菅原道真公を祀る天神様に暗記して答案用紙に正しい答えが書ける事のみを祈願するが、人間として知性を高め世の為人の為に尽くす事を誓う事はしない。
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 軍国日本は、アメリカの排日運動にも、ヒトラーの『我が闘争』にも、中国の反日暴動にも、日本天皇、日本国、日本民族日本人の名誉・尊厳・体面を踏みにじる行為があれば、相手が誰であれ臆する事なく強く抗議し、いざとなれば戦争を覚悟し、命さえ惜しまず投げ出した。
 戦前の日本は、現代日本に比べて、勇気もあったし、気概も気骨もり、そして理不尽な外圧などには怯まなかった。

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相手が悪いと思う中国人 相手に悪いと思う日本人 (WAC BUNKO)

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