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中国共産党は、反日派である。
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２０１７年８月１２日 産経ニュース「【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。（※７月３１日にアップされた記事を再掲載しています）
８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。
年齢層は３０〜７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。
■謎の大型アンテナ
２３日午前８時半、羽田空港を出発し、午前１１時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。
別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で５キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
ここに中国人名の表札がある住宅１７棟（敷地面積約６５００平方メートル）が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、２０１０年に完成したが、不気味なほど人気がない。
千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。
衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。
■苫駒大の「中国化」
次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の１人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
公道にバスを止め、一行は１５ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。
参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
■「ゴルフ場が…」
３カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が７０ヘクタールも買収しており、２０１８年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。
一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに７３ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。
工事期間は「平成２９年７月３日から平成３０年６月３０日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。２０１０年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
■洞爺湖畔の温泉で夕食
初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め７・７ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。
洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
山田宏氏は「今日は１人１人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。
■中国人青年が凝視
２日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
ゴルフ場は２１０ヘクタール（東京ドーム４５個分）もある。塩漬け状態のゴルフ場を２０１１年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。
ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄（ようてい）山の雪解け水が湧く京極町の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
次に訪れた赤井川村では、２７０ヘクタール（東京ドーム５８個分）あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。
そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
■必要不可欠な法規制
最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年６月からレストランの営業を始めた。
３方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。
一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。（新プロジェクト本部 山本雄史）
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産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。」
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８月２２日 ｍｓｎニュースダイヤモンド・オンライン「櫻井よしこ
日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「２割が所有者不明」の現状はどうなる？
日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか？ 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
すでに日本の土地はかなり中国に買われている
以前の衆院予算委員会（２０１６年１０月４日）で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており（対応を）検討していきたい」
国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの１０年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。
平成２５（２０１３）年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、Ａ分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はＢ分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。
中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、ＷＴＯ加盟を進めた。
こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。
中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めている
「（法案が）つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』（新潮社）の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。
「２０１３年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」
そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この３年間、政府は何もなし得ていないということだ。
安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。
従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、１００年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。
「区画単位」ではなく「地域単位」で中国の土地買収は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は１００ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官（経済担当）が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。国土を中国などに買われてしまえば、２度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。その中国に１００ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が２０１６年６月２６日に発表したところによれば、日本の国土の約２割に相当する４１０万ヘクタールが所有者不明だというのだ。九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
あらためて憂いを深くする。国土の２割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。」
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