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２０１９年３月１４日 産経新聞「習主席の訪日示唆 中国外務次官
中国の孔鉉佑外務次官は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が６月に大阪で開かれることに関し「意外なことが起きなければ中国の指導者が出席する」と述べ、習近平国家主席の訪日を示唆した。中国誌、人民中国の電子版が１３日、報じた。
孔氏は中国指導者の訪日で「中国が中日関係を重視しているという前向きなシグナルを日本社会に出すことができる」と強調、一層の関係改善に取り組む考えを示した。
日中両政府が首脳間を含む一連の交流計画や、中国で開催する次回の日中韓首脳会談について協議を進めていることも明らかにした。（共同）
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３月１５日18:14 産経新聞「全人代、中国の大盤振る舞いに戸惑い 津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員
津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員（提供写真）
今年の全人代では、減速が言われる経済がこれ以上、下振れをしないよう中国政府が苦心していることが見て取れた。李克強首相の政府活動報告では経済成長を下支えするため、大型減税や新規投資の財源確保など財政政策の大盤振る舞いが表明された。それだけ中国経済が厳しい情勢に置かれているという表れだろう。
今、中国経済は「泣きっ面に蜂」状態だ。リーマン・ショック後の借金、投資頼みで成長を図る路線が限界に来ていること、さらに生産性の低い国有企業が優遇され、民営企業が差別される構造問題も深刻化して成長が鈍化しているところに、米国との貿易戦争が重なったからだ。中国としては経済が悪い時に、外交・経済両面で最も重要な米国との対立が激化するのはつらい。進行中の米中貿易協議でも、中国側が円満解決に向けて大きな譲歩策を準備しているという観測もある。
財政大盤振る舞いを表明した割に、国民や金融市場には景気好転を期待する声が上がらない。それだけ力を入れるのに２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は過去最低レベル。また昨年までは政府が「債務圧縮が重要課題」と言っていたのに、今年は再び財政赤字を拡大させると聞いて、国民が政策の方向に戸惑いを覚えている面もある。仮に米中貿易戦争が妥結しても今回の景気減速は長引く可能性があり、政府や国民には中国経済が袋小路に入ってしまったような感覚があるように見える。（聞き手 三塚聖平）
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３月１５日19:47 産経新聞「李首相、対日改善を強調 過去の挑発消え
中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相（中央）＝１５日、北京の人民大会堂（共同）
今年の全人代では、貿易摩擦を抱える米国との関係に不透明感もある中、日中関係については経済を中心に改善ムードが目立った。
「世界貿易に保護主義が台頭している」。李克強首相は１５日の記者会見で暗に米国を牽制（けんせい）した上で、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について「全面的で高水準、互恵的な協定がまとまれば３カ国のいずれにとっても利益がある」と実現に意欲を示した。
全人代期間中には巨大経済圏構想「一帯一路」に関連し、第三国市場協力で日本との連携を推進することも表明された。６月には大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて習近平国家主席の来日も予定される。
８日に記者会見した王毅国務委員兼外相も、「昨年から中日関係は正常な軌道に戻り、改善と発展という良い基調を示している」と指摘。王氏は、日中関係が悪化していた２０１７年には日本に対して「心の病を治すことが必要だ」と発言して物議を醸したが、今年はそのような厳しい言葉は聞かれなかった。ただ、王氏は「歴史に誠実に向き合う」ようにと日本側にくぎも刺しており、日中関係の先行きには（うよ）曲折も予想される。（三塚聖平）
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