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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、結党以来、反日派敵日派である。
中国共産党の正統性は、日本の戦争で勝利した事である。
その証拠が、中国国歌でる。
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２０１９年２月号 Ｈａｎａｄａ「全体主義の妖怪をどう迎え撃つか 湯浅博
トランプの鮮やかな反撃
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習近平氏が中国のトップになり、『中国の夢』と称して二つの１００年目標を掲げた。中国共産党の結党１００年の２０２１年を第一段階に、次いで中華人民共和国の建国１００年にあたる２０４９年までに、アメリカを抜いて世界ナンバー１になると吹いた。
習近平国家主席の覇権分捕りが思惑どうりなら、東京の銀座通りやパリのシャンゼリゼ通りは、赤い提灯で埋め尽くされているはずだ。コーヒーの代わりにジャスミンティーをすすり、世界の旅行者は、ドル紙幣の代わりに毛沢東の顔入り人民元を持ち歩く。最悪の事態は、日本の大半の土地が中国人に買収され、街は華僑・華人で溢れ、日本円が人民元に駆逐されることである。それが習主席のいう『中国の夢』が成就（じょうじゅ）された３０年後の世界だ。
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膨張阻止へ最後のチャンス
中華人民共和国の建国１００年にあたる２０４９年までに『中華民族は世界の諸民族のなかに聳（そび）え立つ』とは、よく言ったものである。
この一節は、習氏が２０１７年秋の中国共産党大会で演説に織り込んだ１９世紀帝国主義の古いスローガンだ。まるで、ウィルヘルムⅡ世が率いた第一次世界大戦前のドイツ帝国を彷彿（ほうふつ）とさせる尊大さに突き動かされているようだ。
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中国大陸の人々が大声で話し、ゴミをまき散らすマナーの悪さだけを嘆いているのではなく、全体主義のもつ権威や序列が、個人の自由や民主主義、法の支配を阻害する居心地の悪さに起因していることをいう。」
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ＩＲＯＮＮＡ Ｐｉｃｋｓ「中国系「偽装難民」１００万人の驚異
アメリカと中国の「貿易戦争」が激化する中、この対立の末に中国での経済混乱が懸念されている。現実となれば日本に滞在する中国人は帰国せず、難民申請をする可能性が高いという。彼らは「中国系偽装難民」と化し、１００万人を超えるとみられる。無防備な日本は本当に大丈夫なのか。
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中国が仕掛ける「移民戦争」日本侵略はもう始まっている
青林堂
坂東忠信（外国人犯罪対策講師、作家）
（青林堂『移民戦争』より）
「ぱよぱよちーん」という変なフレーズを目にしたことのあるネットユーザーは多いと思いますが、その詳細を知る人は案外少ないようです。
簡単な経緯を申し上げますと、イラストレーターはすみとしこさんが、難民の偽装に関するイラストを掲載したことから、そのイラストをヘイトと位置づけた特定の勢力が、これに賛同した者のフェイスブック上のアカウントから情報を抜き出し、Googleのスプレッドシートにて３００人分以上の個人情報をリスト化、イラストに賛同した人々を的に掛けるかのような活動を始めたのですが、これを作成したのが大手ＩＴセキュリティ企業F-Secureのマーケティングマネージャー兼採用担当で、日本スマートフォンセキュリティ協会パブリックリレーションズ部会のマーケティングコミュニケーション・ワーキンググループのリーダーだった人物であることが判明しました。
日本のＩＴセキュリティ社会における人材管理面での問題を浮き彫りにした出来事だったのですが、テレビ・新聞も全く取り上げず、ゆえにネットユーザーの一部しか知らないプライバシーに関わる大事件だったのです。本件の詳細は本書の趣旨から外れますので、読者の皆様には「ぱよぱよちーん」で検索いただくとして、その発端になったのは、「そうだ難民しよう！」というイラストでした。
そもそもヨーロッパで問題になっている「難民」問題の全てとはいいませんが、その多くが「自称難民」であり、その実質的には集団違法入国による民族出稼ぎであること、その難民や移民がその国の文化を破壊していることが本国人との大きな摩擦の種になっていることは、拙著『寄生難民』にもご説明したとおりです。
では、日本ではどうでしょうか？
事実、日本においても私たちがイメージするボートピープルのような、難民船で救助を願う難民（空海港上陸申請者）は、一昨年（平成２９年中）は初回申請者１万９６２９人中１１３人、全体のたった０・６７％しかいません。その前年（２０１６年）６月に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がプレスリリースした「グローバル・トレンズ２０１６」において世界で避難を余儀なくされている人の多い上位５か国（シリア、コロンビア、アフガニスタン、イラク、南スーダン）からの申請者はわずか３６人。
さらに性別で見ると男性１万３６７９人（申請総数の約７０％）、女性５９５０人（同約３０％）となっており、男性・女性ともに２０代が最多、さらに２０歳から３４歳までの年齢の申請者が占める割合は、男性で約６６％、女性で約６４％と、命からがら逃げてきたにしては、まるで出稼ぎに来ているかのような構成になっているのです。実際本人の申請を元に現地の情況などの精査の結果、難民に認定されたのは初回認定の１９人と、一度却下されて不服を申し立てていた１人の合計２０人、これに加え難民としての要件には該当しないものの人道的見地から保護を必要とされた４５人が加えられ、合計６５人の滞在が認められていましたが、その割合は初回申請者全体の０・３３％、異議申し立て申請者を入れると全体の０・２８％に過ぎなかったというありさまです。
さらに年内に一次申請で処理した１万１３６７人のうち却下された者（１万１３４８人＝９９・７％）のうち、その４７・９％は「知人・近隣住民・マフィアとのトラブル」なのです。（さらに言うならマフィアとのトラブルを理由に申請した人は、この中の３・４％）
また、一見いかにも難民らしい「政治活動」「宗教」「人種」といった理由も入っていますが、これらはあくまで「申請理由」であり、調査の結果、その申請された情況が確認できず、その立証もできなかったため却下されているのです。
こんな情況ですから「そうだ難民しよう！」というイラストもあながちウソではなく、少なくとも日本においては９９％言い得ていたと評価できるイラストなのです。詳しくは入国管理局が公表している「平成２９年における難民認定者数等について」をご確認ください。
さて、こうした難民の実態に直接接し、なおかつその人権を最大限に尊重して対処していた入管も、現場からの報告と突き上げ、業務の困難化や、法やシステム構築の前提としていた外国人像と実際の姿の乖離に直面し、円滑かつ効率的な職務遂行のためには組織を上げて対処せざるを得ませんでした。そこで昨年２月にこの審査システムを大幅改善し、審査のスピード化と真正難民へのバックアップ強化を図ると同時に、偽装難民の身柄確保と排除を実行し、その実績をもって覚悟を示しています。
その結果、昨年１月から３月の間に難民認定を申請した外国人は、前年同期比１３％減の３０１５人（速報値）だったことを発表。四半期の比較で減少は８年ぶりだそうですが、なぜ入管が審査システムを変えたらたったの３カ月で申請件数が減るほど世界が平和になったのか？ 世の中は複雑過ぎて私ごときには読めませんが（笑）、減った理由はみなさんがご想像の通りでしょう。
そして冒頭でお伝えした法改正により入管は「入国管理局」から「入国在留管理庁」として拡大拡充することで、来るべき東京五輪に付随する来日外国人の入国、さらには中長期滞在者（つまり移民）の「在留」を管理できる組織に生まれ変わろうとしているわけです。
しかし、ここで米中貿易戦争や情報インフラの防衛戦が展開され、解放軍の影響が強い中国通信機器メーカーのファーウェイが世界市場から排除され兼ねない事態となりました。
さらに、反中共勢力メディアの「大紀元」が昨年（２０１８年）１２月２８日、アップルがiPhone生産の拠点を中国からインドに移し、これに伴い下請けのフォックスコン（富士康／鴻海科技集団）もインドに拠点を移すとの噂が中国国内を駆け巡って人々の間に不安が生じているとの記事を掲載。記事によれば、韓国聯合通訊社が１２月２８日付の報道でアップル社は大部分の携帯端末機器の製造を中国最大のフォックスコンに依頼しているとのこと、さらにその下請けの関連零細企業まで含めると、アップル社の業務には中国国内で４８０万カ所の業務単位が関連しているとのことでした。
これが本当なら、中国で大量失業の発生は間違いなしでしょう。もともとインド市場ではアップルの人気が低すぎて、実績あるベテラン幹部３人が市場開拓をしくじった末に退職するなど「絶望的展開」だったのですが、その不人気の原因はiPhone端末自体がインドの平均収入に比してあまりに高価だから。
逆に言うなら、インドなら安い人件費で大量に生産できまますし、さらに本社があるアメリカの大統領方針決定と、これを支持するトランプさんが抑えに回っているほどに怒りの熱を帯びた米議会の様子を知っているはずで、企業としてそのように舵を切る可能性も高く、噂によって失業率の増加も現実化する可能性は高いといえるでしょう。
ファーウェイが失速し、失業者が増加し、その上また米中貿易戦争がさらに進んだりする中、職を失くした民衆が極端な収入格差を目の当たりにしながら苦しい生活を続けていれば、必ず暴動が発生します。
台湾系技術者の話によると、中国の地方都市は既に経済的に壊滅状態であり、その税収が進まず困窮した地方都市政府（地方自治体）に目をつけたロシアのファンドが、なんとその収税業務を地方政府から高額で買い取っていて、地方政府はそこで得た多額の資金を切り崩しながら細々と職員の給料を支払っているため、警察も公共機関もろくに機能していないそうです。そして、そうした各級地方政府が全国の半数近くに上っており、この金が尽きたときが中国の終わりの時であるという。そして、それを知っている中国の資産家が今国外に資金を移して、いつでも身一つで脱出できるように準備を進めるものが増えているらしいのです。
それを聞いたときには私もびっくりしました。台湾国語（台湾訛りのある北京語）で聞いたため、一瞬聞き間違えたかと思いましたが、その場にいたもう一人も驚いて英語で聞き直したので、これは間違いないと思います。そして、これら資産家の間では、そのタイムリミットはあと３年（昨年９月ころに聞いたので執筆段階から言えば、あと２年半ほど）とみているらしいのです。この話はロシアに行った友人からも全く別ルートで聞いておりますので、そういうことが発生しているのは間違いないと思います。
そして、そうした状況の発生を喜ぶ勢力も存在します。反習近平派や反共産党勢力、あるいは宗教団体や、決起して当然の少数民族過激派団体が暴動を扇動し、場合によっては連携してデモから暴動に移行するため、中国各都市を中心に経済だけでなく、政府活動そのものが停止することになると思われます。つまり暴動が起きてもこれを鎮圧する部隊が動かない可能性があるのです。
しかし日本のマスコミはスポンサーが不機嫌になって広告を引き上げるようなネタは、それが事実であっても報道しません。具体的に言うと、中国市場においてスポンサー企業の販売利益に損害が出る、あるいは現地工場の生産性に悪影響を及ぼすニュースは報じません。当然ながら中国各地で暴動が発生したとしても、新聞各社やテレビ各局は伝えざるを得ない状況に追い込まれるまで、決して伝えることはないのです。
逆に言うと、テレビや新聞で日本に中国での暴動の様子が伝えられるようになった時点では、もうかなりやばいことになっている可能性が大です。したがって、テレビの報道で情報を得ることが多い日本人から見ると、事態が急加速・急展開しているように見えるかもしれません。だが、実際にはその予兆は既に現れていて、それは私がこれまでの拙著でお伝えしている通りなのです。
日本人はその様子をむしろ「当たり前だろ」「もっとやってりゃいいんだ」と、起こるべくして起こった因果応報的な対岸の火事を生暖かく白眼視したり、「いいぞトランプもっとやれ！」と声援を送ったりすると思いますが、すでに突き進んだその状況は刻々と変化、拡大していきます。
最悪の事態を想定してみましょう。特に暴動が激化し空港の運営にまで支障をきたせば、来日・在日中国人たちも帰国できなくなりますし、もちろんその時点では中国警察の治安維持活動が期待できるレベルではないのも確実です。帰えるに帰れず帰っても祖国が不安定であるなら、難民申請するしかなくなるでしょう。
まあ、私個人としては広大な中国領土の一角に暴動発生が認められない地方が僅かにでも存在するなら、そこが出身の省であろうがなかろうが、中国人としてお帰りいただくのが筋であると思いますし、「そこに行くのは嫌だ」と言っても強制送還すべきだと思いますけどね。「上海人」や「北京人」として来日を許可しているのではなく、滞在期限内に帰国することを前提とした「中国人」として入国を許可しているのですから、内陸にまだ平和なエリアがあるなら、その近くの空港に下ろしても問題ないはずです。
しかしこうなるともう、難民申請者１万９０００人を超えたところで危機を感じ、舵を切った「入管」も対処できません。なぜなら日本には昨年の段階で７４万人を超える中長期滞在者と、これを遥かに上回る旅行客などの短期滞在者が存在していて、その数は軽～く１００万人を超えるからです。
実際の数を書くと現実離れしていてみなさんピンとこないでしょうから、私も明記するのを避けていますが、実際にはこれら中長期滞在者＝移民７４万人の他、平成２９年中のデータを参考にするなら、中国人「短期滞在」資格では新規入国人口だけでも４７３万人弱。これから先の話ですし、それがいつ発生するのかを考えると、特に短期滞在者人口に関しては不透明ですが、仮にその審査が受け付けられれば認定前であるとしても、実質上の一時滞在者になることは確実です。当然ながら、既存の収容施設に全員を収容するのは不可能ですから、彼らは私たちと同じ空間にそれまで同様に生活します。
そして彼ら自身も生きるため、カネを生む仕事を必要とします。一方、彼らを安く使いたくて仕方ない企業はたくさんあります。移民の増加を不安視しながらも、そんな企業が作る安い製品を喜んで買う日本国民もいるのですから、彼らが定着しないわけがないのです。
前例がないほどに数を増し、低賃金と長時間労働から不満を募らせた外国人たちが、かつてないほどの密度で横連絡を可能とした携帯端末を使い、個々の意識を確認・共感して共通の利益を求め団結すれば、社内で暴力的手段により賃上げ要求を繰り出すに至るまでには、そう時間はかからないでしょう。また、仕事を求めてデモを始め、暴徒化する可能性もあります。
なぜなら
●同じく情報端末の普及により連絡密度を濃くして情報をキャッチし共有できるようになった日本社会では、犯罪者による民族的悪評や、中国人各自が無意識のうちに日本人に与える道徳レベルの差が周知の事実となりつつあり、中国人の社会的評判は決して良くないため、彼ら自身が疎外感を感じている
●おまけに本来は来日して働く必要がなかった旅行客までもが難民として職を求める結果、既に存在する特定技能１号などの実質的単純労働者と労働市場が競合してしまい、低賃金雇用が加速して日本人労働者の雇用や収入にも影響を与えるため、最も多い中国人は日本社会でさらに怨みを買いやすい
●日本人レベルでは奴隷労働と認識し得ない当たり前のレベル達成を求められるため、中国人はこれを苦役と感じる
●中国人難民を含めた外国人の雇用に伴う賃金低下によりデフレも深刻化するため、今よりさらに社会感情的な悪化を肌で感じる
などの状況が発生します。
しかし、そんな日本の労働社会に反発する民族的動きに気付いて情報を拡散する語学力を持った人間は少ないため、日本人が言葉の壁を超えて、そうした彼らの思いや動きに気づくことは遅れるでしょう。怒りを爆発させた彼ら中国人労働者は、日本人のようにお行儀良くあぐらをかいて座りこみ団体交渉したりしません。
昭和の左翼労働運動が華やかだった頃のように、社長室で社長や幹部を監禁状態に置いて問い詰めたりするならまだ上出来で、複数の幹部を殺害したり仕事場を破壊したりするのはよくあることです。中国共産党の地方政府や警察は、そうした状況に手を焼いていたからこそ、軍事費を上回る治安関連予算を組んでいるのです。
「自分の会社を破壊するような賃上げ要求なんかするわけない」
「中国人なら不満があれば暴れると決めつける坂東はヘイト野郎だ」
という人は、５０都市を超える中国各地で自分の街の商店や工場を襲い破壊し、火を付け略奪し車をひっくり返して気炎を上げて自国民に死傷者まで出した２０１２年の反日暴動の動画を、いま一度点検すべきでしょう。また日本国内で集団暴徒化した彼らの様子は、２００８年の北京オリンピックに際し、長野で行われた聖火リレー通過時の暴れっぷりを動画検索してご覧いただくのが一番ですが、あれは聞くところによれば、領事館の指示に従い日当５０００円に弁当付きで集まった、滞在資格身分のある中国人留学生諸君です。切羽詰まった中国人による、自らの利害や生存を賭けた暴徒集団ではない部分を差し引いて、参考までに御覧ください。
そしてそこには、なぜか中国共産党だけでなく日本共産党も長年目指していた、日本政府の根本的「改革」、つまり国家転覆への希望の光が差し込むのです。これらの動きを利用しようとする左翼系市民団体も連携し、日本人をどこかに置き去りにした「人権」のために立ち上がることは明白でしょう。仕方がありません。
実際に大企業は奴隷労働的、低賃金長時間労働者を欲していて、その大企業のサービスを平然と受けていた国民が私たちなのですから。そしてそうした奴隷的労働は実在し、私も不法滞在者などからその実態を聞いているので、同じアジア人として同情すべき部分はあるのも事実です。これもまた因果応報というものです。
それでも私たちは生きなくてはいけません。そして警察組織人口を超える彼らの暴力的集団犯罪には打つ手がありません。各地で多発する暴動でてんてこ舞いの警察や機動隊が来てくれるまで、「暴力反対」を訴えながら、傷つけられる大切な家族や仲間を目の前に、話し合いで時間をつくりますか？ 加害者たる暴徒たちの人権を守って「殺すより殺されよう」と仲間に呼びかけますか？
この状況に至って、それでも日本の国を守るなら、血で血を洗う接近戦を覚悟した日本人有志の武装団結による武力的防圧殲滅活動以外、日本人と善良な外国人の生命・身体・財産の安全を確保する方法はなくなるでしょう。今、ヨーロッパがこの境地に差し掛かっています。
そしてもう一点。
こうした状況を作るのは、中国だけではないという点を忘れないでください。難民を出して、あるいは日本国内から難民を発生させて、そうした状況を作る可能性が高いのはむしろ、お隣の韓国です。
あの国が
●「民族の悲願」どおりに平和裏に南北統一して経済混乱した場合
●または不信感をつのらせた米軍が撤退し、統一より金王朝存続の可能性が高いと見た北朝鮮が武力統一の好機と捉えて南下してきた場合
●アメリカに睨まれ、北朝鮮の抑えも効かない切羽詰まった中国が、国境を超えて北朝鮮に攻め込んだ場合
などなど、半島難民が発生するに至るいくつかの経緯が考えられますが、こっちの方がはるかに深刻かもしれません。
対馬のすぐ対岸には韓国第二の都市、釜山があり、海流は山口県から青森県まで警察官人口の少ない日本海沿岸の各自治体を沿うように流れ、しかも上陸可能地点は太平洋側より多く、沿岸線も長い。これを匿（かくま）い、あるいは利用しようとする半島系組織は既に全国各地に存在しているのですから。
みなさん、心の準備は出来ていますか？ 何を準備すべきだと思いますか？ そのために、あなたに出来ることは何ですか？ 政府に任せっきりにして政治に文句を言うだけでなく、国民一人ひとりができる予防と対策を、手を尽くして講じるべきでしょう。
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ばんどう・ただのぶ 宮城県出身。警視庁で交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官を歴任し、警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成１５年に退職後、地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。著書に『寄生難民』（青林堂）。
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日本を狙う中国系「偽装難民」はこうして生まれる
青林堂
坂東忠信（外国人犯罪対策講師、作家）
（青林堂『移民戦争』より）
みなさんご存じの通り、アメリカは中国製品に関税をかけて自国内で売れないよう、実質的な中国製品の不買とも言える状態を作り出すという「経済戦争」に踏み込んでいます。これは既にマスコミも伝えている文字通りの「戦争」です。
そして、この戦争を小休止するとした昨年（２０１８年） １２ 月１日のうちに、今度はファーウェイ創業者の娘で次期トップと目されていた孟晩舟氏が逮捕されました。その当事者であるトランプ大統領は、周辺諸国を巻き込みながら、どのレベルまでやると思いますか？ そして習近平はどこら辺で降参すると思いますか？
トランプさんはもちろん、習近平がきっちり謝罪して、アメリカが持つ国際的著作権の侵害をやめるだけでなく、その補償を勝ち取るまでやるでしょう。というより、二度と中国が台頭しないよう、アメリカ製品を買うだけの国にしたいはずです。日本に原爆を投下して７０年以上も戦争しない国、というより「戦争できない国」にしたようにです。
しかし、国家主席の地位にある習近平が自分自身の実生活で、その締め上げの苦しさに気付くにはかなりの時間がかかるはずです。アメリカが求める経済的「完全降伏」を決断するまでには、相当な時間がかかります（そもそも中国人は謝罪しません。国交においては国民性を見るべきです）。当然ながら、経済混乱の末のさらなる治安悪化や、地方政府の崩壊、これに伴う少数民族の蜂起、人民の広範囲における暴力的なデモや暴動が発生する段階に至るでしょう。
当然、その状況が日本に報じられれば、日本滞在中の中国人たちはそんな自国に帰国できないことを理由に難民申請をします。在留する中長期滞在者（実質的には移民）７５万人ほどと、旅行客などの短期滞在者を含めた１００万〜１５０万人の中国人たちが、自国を帰国に値しない、もしくは帰国できない国であると判断したその時、彼らは一斉に難民申請を始めます。
日本には中国大混乱の報道から数日のうちに１０万人前後の難民が発生し、その数は増え続けます。渡航するより先に国内から大量の難民が湧き出るのです。
日本が警戒すべきは２〜３万程度の海を渡ってくる難民ではなく、報道で湧き出す１００万以上の国内難民なのです。日本の保守派の多くがトランプの政策に溜飲を下げ「もっとやれ〜！」と楽しそうに声援を送っていますが、政治家も政府も追従するばかりで、ほとんどの人が気付いていません。
この状況を、その時潰れかけた中国共産党が放置すると思いますか？ しかも後から黒潮に乗って、福建省や上海から中華「ボートピープル」がやって来て上陸し、てんてこ舞いの警察や拡張しても追いつかない入管の手を易々とすり抜け、ツテを頼って潜伏して働き始め、その結果、海外での難民問題同様に、苦しくなれば善悪ではなく生死をかけて暴れる「暴徒ピープル」となるのは目に見えています。
私が中国大使なら、もう既にその時の準備を終わらせていますよ。具体的には各領事館を使って、日本に滞在し続けるための人権デモを画策し、同時にメディアが中国に不利益となる報道をさせないために、党中央に対し日本進出中の企業がメディア広告をふんだんに打てるよう援助を要請し、中国人留学生組織である中国人留学生学友会の幹部と頻繁に連絡を取って、即扇動可能なレベルにあることを日々点検・確認しつつ、日本人が容易に越えることができない言葉の壁をネットでも実生活でもフルに使い、混乱極まるであろう大陸ではなく、この日本に民族生存の権利や特権を確立します。
もっともこの報道対策は既に確立しています。テレビ番組を支えるＣＭスポンサーのほぼ１００％が東アジアに進出している大手企業であり、ちょっと考えただけでも、テレビ局がこうした企業を中国国内で危うい立場にさらすような番組を放映できないことくらいは、皆さんもお分かりのはずです。
電通によれば、平成２９年の日本の広告費総額は６年連続でプラス成長して６兆３９０７億円に達しています。特に広告掲載度の高い上位１０社は、どの企業も中国と関わりが深いのです。
普段接することの多い新聞・雑誌・テレビ・ラジオの四部門に費やされる広告費は全体の約半分、迂闊（うかつ）に中国現地関連企業の利益や安全を脅かす中国記事を放送・掲載すれば、中国政府の横暴や中国人民の暴力に恐れをなす企業が一斉に広告を引き上げ、メディア企業は広告収入がなくなる恐れがあるという社会経済の仕組みがあることを今一度考えてください。テレビで見たニュースを新聞で裏付けても、全く意味をなさないのです。
難民一つとってもこの状態です。そして我が国にはスパイ防止法がありません。それを良いことに、外国人が外患を作り出すため接近し、あるいは潜伏して活動し、日本人が内憂を助長して「犯罪」的な要素を含む「反日」活動を目の当たりにしながら何もすることができません。
各国に派遣されている大使は、その接受国の元首に対して派遣されており、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などを任務としているのですから、その国で自国民を守る義務があり、その権利は接受国（日本）政府でさえ不可侵です。
これと対立する日本の治安組織や、今後発生するかもしれない民間防衛実力団体が自国民に害を加えた場合、自国民保護を名目に有形力的な抵抗を合法化するため、全権を委任された国家政府の代表として「国防動員法」の部分動員発令を母国政府に促し、暴動による破壊活動に関しても法を裏付けとして合法化することを（いかにもそれができるかのように）宣伝・扇動し、最も組織化しやすい留学生の実力組織を中心に、民族のための一大勢力を作りたい……と私が大使ならそれくらいのことは普通に考えますよ。当たり前ですよ。私ならやります。
先進国Ｇ７のうちスパイ防止法に類する法を持たないのは日本だけで、これでよくＧ７に入っているものだと感心します。日本は明らかに「情報後進国」。先進国が後進国にＯＤＡなどの資金を援助するのはよくあることですが、情報後進国たる日本の一部勢力は「特定」先進諸国からＯＤＡとは違う「別の援助」を受けて我が国を後進国のままにし続けているのです。
そして日本人は、着々と進む反日工作に気づかないまま、最終的には難民化した１００万人を超える中国系移民による武装蜂起さえ無防備のまま迎えてしまうかもしれません。
それはまさにアメリカが経済的に中国に仕掛けた「経済戦争」のような移民で仕掛ける「移民戦争」。その時が目前に迫りながら全くと言っていいほどそれに気づいていない情況にあるということをご理解いただければと思います。
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ばんどう・ただのぶ 宮城県出身。警視庁で交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官を歴任し、警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成１５年に退職後、地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。著書に『寄生難民』（青林堂）。
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中国共産党・武装警察・中国軍（人民解放軍）の恐ろしさは、チベット、内モンゴル、ウイグルにおける人権無視、人命無視の非人道的ジェノサイドを見れば一目瞭然である。
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中国共産党の反日教育を叩き込まれた中国人は、日本への復讐・報復を誓ってい。
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