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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
親中国化した日本には、中国共産党の恐ろしい「衣の下の鎧」が理解できない。
そうした日本人は、高学歴出身知的エリートに多く存在する。
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２０１９年５月１日11:47 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２０日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月１日13:40 産経新聞「習主席が祝電 天皇陛下の即位
中国の習近平国家主席
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席は１日、即位された天皇陛下に祝電を送った。中国メディアによると、習氏は「中日両国は一衣帯水の間柄にあり、友好・交流の歴史は長い。両国は手を携えて努力し、ともに平和的な発展を促し、両国関係のすばらしい未来をつくっていくべきだ」と述べた。習氏は譲位された上皇さまにも電報を送り、祝意を示した。」
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５月２日12:45 ｍｓｎニュース FNN.jpプライムオンライン「尖閣領海に中国公船 活発化 大型化・武装化も
© FNN.jpプライムオンライン
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国政府に所属する船舶による領海への侵入が、再び活発化していることがわかった。
尖閣諸島周辺での中国公船による領海への侵入は、2018年の後半から減り、12月は、政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、初めて領海への侵入が確認されなかった。
しかし、2019年に入ってからは、毎月3回の領海侵入が続いていて、2日も、接続水域内に4隻の中国公船が確認されている。
近年、大型化する中国公船は、機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は、「関係機関と連携して、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」としている。」
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５月２日21:00 ｍｓｎニュース 共同通信社「中国の支援は「サラ金と同じ」 麻生氏、途上国投資を批判
© KYODONEWS 麻生太郎財務相
【ナンディ共同】麻生太郎財務相は2日、訪問先のフィジー・ナンディで中国の劉昆財政相と会談し、途上国に対する中国の過剰な投融資に苦言を呈した。会談後の記者会見では、返済の滞った途上国がインフラを中国に明け渡していることについて「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」と批判した。
中国のインフラ投資では途上国が「債務のわな」に陥ると指摘され、スリランカでは南部ハンバントータ港の運営権を中国側が99年間握ることになった。麻生氏は同港を引き合いに「（途上国は）常識はあっても知識がない。後で気が付いたら、えらい高い金利で返せなくなったりする」と会見で述べた。」
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５月３日 12:16 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２２日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。」
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５月３日19:46 産経新聞「中国、潜水艦隊を増強」米国防総省が報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告書によると、中国海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げ、「２０２０年までに６５～７０隻体制となる」と予想した。
報告書によると、中国海軍は現在、戦略原潜４隻、攻撃型原潜６隻、通常動力の攻撃型潜水艦５０隻の計６０隻を保有。また、「２０年代半ばまでに対艦巡航ミサイルを搭載した０９３型（商級）攻撃型原潜の改良型を建造する見通し」としており、西太平洋に展開する米海軍の空母打撃群などに対する接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略の強化につながる恐れが高い。
報告書はまた、１８年の中国の国防予算に関し、公式には１７５０億ドル（１９兆５千億円）規模とされているものの、研究開発費や外国からの兵器購入費などを含めると「実際には２千億ドルを突破したとみられる」と指摘。２２年までには２６００億ドルまで膨張するとの予測も明らかにした。
報告書はその上で、中国人民解放軍の戦略的方針の中心は台湾問題であると指摘し、中国が「平和的統一」を提唱しつつも台湾への武力行使をにらんだ軍事力の増強を着々と進めていると強調した。
台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入活動などによる台湾指導部の失権工作」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃やミサイル攻撃」「台湾侵攻」などが想定されるとした。
ただ、中国による台湾への大規模な上陸侵攻作戦については「現時点で揚陸艦部隊を拡充させている動きは確認できない」としたほか、国際社会の介入は必至であるとして実際に行われる可能性は高くないとの見方を示した。
報告書は一方、中国による新たな動きとして、中国が北極海航路を「極北のシルクロード」と位置づけ、将来の軍事拠点構築も視野に北極地域での活動を活発化させていると指摘した。
具体的には今後、中国が米国からの核攻撃抑止の思惑から北極海に潜水艦を展開させる恐れがあるとしたほか、中国がグリーンランドに研究施設や衛星基地の設営などを提案し、デンマークが懸念を示しているなどの事例を紹介した。」
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