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中国共産党は、日本との真の友好など望んではいない。
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中国共産党には、事実や真実はなく、信用や信頼する相手ではない。
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２０１８年８月７日11:00 産経ＷＥＳＴ「【衝撃事件の核心】中国に「旧日本軍が残した札束」はすべて偽札だった
聖徳太子が描かれた旧一万円札の偽札を渡したなどとして偽造通貨交付罪に問われた中国籍の男（６５）に対する裁判員裁判の判決公判が７月、大阪地裁で開かれた。男は偽札約１８０枚と引き換えに４万人民元（事件当時のレートで６３万円相当）を受け取っていたという。「旧日本軍が中国に残した遺産」と男はもうけ話を持ちかけていたが、偽札などに詳しい専門家は眉唾物だと一刀両断。地裁も男に懲役３年を言い渡した。
「旧日本軍の遺産」
判決によると、事件の全体像は次のようなものだ。
《男ら中国側の人物は、偽造の旧一万円札を日本側の人物に売却することで利益を得ようとした。一方、日本側の人物は日本で現在の一万円札に換金してもうけを出そうとした》
これを念頭に事件を追う。
当時日本に住んでいた男は平成２４年春、日本人の知人に「旧日本軍が中国に残していった装飾品などの民族遺産がある」などと持ちかけた。この話に知人ともう１人の日本人が乗り、男は２５年６月、“民族遺産”に含まれている旧一万円札約１８０枚を日本人男性に渡し、４万人民元を受け取った。
だが、これはすべて偽札だった。
日本国内に偽一万円札が出回っていることが発覚。警察が捜査を進めると、男から偽札を受け取っていた日本人２人の存在が浮上した。警察は、偽札であることを認識しながら詐欺話に乗っかり、売りさばいてもうけようとしたとみて２７年１月、２人を偽造通貨輸入容疑で逮捕。２８年までにいずれも実刑判決が確定した。
一方、中国人の男は指名手配された後、２９年４月に香港から関西国際空港に到着した際に偽造通貨輸入容疑で逮捕され、翌月、偽造通貨交付罪で起訴された。
旧一万円札が狙われる
今回、犯罪の道具に使われた旧一万円札。発行されたのは昭和３３年から６１年初めだが、使うことは可能。日本銀行によると、現金自動預払機（ＡＴＭ）では使えないが、日銀本店や支店の窓口で現行の一万円札と引き換えられる。
ただ、発行停止から３０年以上が過ぎ、見かける機会はめっきり少なくなった。存在すら知らないという人も増えている。専門家によると、そうした希少性が犯罪者につけ込まれやすいポイントなのだという。
通貨鑑定を手がける民間機関「偽造通貨対策研究所」（東京）の遠藤智彦所長によると、旧一万円札は現在ほとんど流通しておらず、一般の人はおろか、金融機関の職員らも偽造と見破れない可能性がある。また、紙幣にアルファベットと数字の組み合わせで印刷されている「記番号」によってはオークションで高値がつくなどといい、「換金のしやすさ」が旧一万円札が狙われる一因になっている。
さらに、遠藤所長は「ホログラム（角度を変えると、画像の色や模様が変化して見える）や潜（せん）像（ぞう）模様（傾けると文字が浮かび上がる）といった偽造防止対策が施されている現在の一万円札に比べ、偽造しやすい」とも指摘する。
一見してでたらめな書類
今回の事件も旧一万円札の珍しさを悪用したのかもしれない。
中国人の男は公判で自分の立場を「通訳」と釈明した上で、偽札を持っている中国側の人物から「一万円札は戦後賠償として中国での印刷が認められたもの。日本政府の許可を得れば使用できる」と聞いていたと主張。「日本人の男らが日本政府の認可なく使用すると思わなかった」ので、偽造通貨交付罪の認識はなく、無罪だと主張した。
だが、地裁は今年７月の判決公判で「偽札だと認識していた。日本人が換金目的で偽札を受け取ったことも分かっていた」などとして男の主張を真っ向否定。懲役３年（求刑懲役６年）を言い渡した。
地裁は判断の理由の一つとして、旧日本軍が投降時に置いていったと、中国人の男が供述した「賠償承諾書」について、平成になってできた「財務省」が登場するなど「一見してでたらめな書類」と指摘。中国人の男もそれは分かったはずだとして、言い分に信用性はないとした。
「旧日本軍が中国に民族遺産を残した」という突拍子もない話が発端だった今回の事件。遠藤所長は「戦争や歴史を絡めたもっともらしいストーリーをかたる手口の事件は多い」としたうえで、こう断言する。
「中国に眠っていたとされる資金に関する相談を数多く受けたが、本物だったことは一度もない」
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８月７日10:59 産経ＷＥＳＴ「尖閣周辺に中国船４隻、相次いで領海侵入 ７月２９日以来
７日午前１０時５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは７月２９日以来で、今年１５日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では７日まで３日連続で中国海警局の船が確認されていた。」
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８月７日01:00 産経ニュース「【外交安保取材】イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か 北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ
地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田・山口両県に配備する政府の計画に対し、「朝鮮半島の緊張緩和に逆行する」などの批判が出ている。北朝鮮側が日本政府を非難するだけでなく、日本国内のメディアや野党からも同じ論法の批判が飛び出す。しかし半島情勢が再び緊迫化する可能性は十分あるし、日本を狙う北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は何ら低減されていない。目先の緊張緩和で中長期の備えを怠るわけにはいかない。
防衛省は７月末、イージス・アショア取得価格が２基で計２６７９億円になると発表した。これまで１基１０００億円弱としていた見積もりを大きく上回った。従来のイージス艦よりも探知能力が倍以上の新型レーダーを選定したことが価格を押し上げた。
この計画に対し、北朝鮮が激しく反応している。
「軍事大国化を進めようとする狡猾（こうかつ）な策略だ」
「日本は軍事大国たらんとする野望から頭を冷まし、地域の平和に向けた流れに歩調を合わせるべきだ」
北朝鮮の朝鮮中央通信のウェブサイトによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は７月２８日の論評で、日本のイージス・アショア計画導入をそう非難した。北朝鮮紙・民主朝鮮も６月２６日付で「近隣諸国に重大な脅威をもたらし、朝鮮半島や北東アジアの平和を望む国際社会への挑戦だ」などと批判している。
緊張緩和の流れに逆行するからダメ−という論法の批判は、日本国内でも目立つ。
朝日新聞は８月１日付の社説で、アショア導入は「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行」しているとし、費用対効果の面でも疑問があると指摘。東アジア情勢が「新たな局面」に入っているとして「その時（運用開始）になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる」と主張した。
半島をめぐる軍事的緊張が緩んだのは確かだ。しかし、北朝鮮は核弾頭や、日本を射程に収めた数百発の「ノドン」や「スカッドＥＲ」の廃棄を始めたわけではなく、日本への脅威は何一つ変わっていない。
それどころか、北朝鮮は今も弾道ミサイルの能力向上を図っているとの見方が強い。米ミドルベリー国際大学院モントレー校の不拡散研究センターは７月、衛星写真に基づく分析結果を発表。北朝鮮が北東部・咸興で、中距離弾道ミサイル「北極星２」を含むミサイル部品の製造施設の拡張工事を進めているとした。
北極星２はノドンのような液体燃料ではなく、より短い時間で発射準備が整う固体燃料式。射程は約２０００キロとされ、日本向けだ。つまり北朝鮮は、日本を狙う弾道ミサイルの性能を、さらに実戦向けにブラッシュアップしている可能性が高いということだ。
緊張緩和が続くとも限らない。米朝協議が不調に終わり、今後、朝鮮半島で軍事的緊張が再び高まる可能性は「あり得るシナリオ」（外務省幹部）だ。アショアは急いでも１基目の配備に６年かかる。目先のムードで備えを怠り、後で後悔しても遅い。
さて、目先を中東に転じてみる。米トランプ政権がイラン核合意を離脱し、対イラン強硬姿勢に転じた。イランは対抗してシーレーンの大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を示唆するなど緊張が高まっている。
「ホルムズ海峡の封鎖」といえば、思い出されるのは平成２７年の安全保障関連法の審議だ。
封鎖を念頭に置いた法整備を目指す政府・与党に対し、野党は成立したばかりの核合意を理由に「イランの核問題に前進が見られた今日の状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は立法事実たり得ない」（民主党＝当時＝の北沢俊美元防衛相）などと批判していた。しかし３年で状況はガラリと変わった。目先の緊張緩和はあてにならないことを示している。
野党はアショア配備計画への批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は７月３１日の記者会見で「全体像がいまだに分からない」と取得費の増加を問題視し、「北朝鮮情勢の変化もしっかり踏まえて対応すべきではないか」と述べた。
2 一方、立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は同日の記者会見で「足下は（緊張が）緩和しているが、予断を許さない。それとダイレクトに結びつける話ではない」として、緊張緩和とは切り離して議論すべきだと指摘。あくまで費用対効果の観点から「ゼロベースで見直す必要がある」と主張した。
イージス・アショアは必要な装備なのか、多額の投資に見合う効果があるのか。不要だというなら、弾道ミサイルから日本を守る代替手段はあるのか。政府には必要性を正確に伝え、地元の懸念に応える説明も求められる。秋の臨時国会で大いに議論してほしい。（政治部 千葉倫之）」
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