🎹26:─1─高学歴出身知的エリートの731部隊とアメリカ。〜No.142No.144No.145 * ㉓ 


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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本人には、善い日本人もいれば悪い日本人もいた。
 悪行を働いた日本軍部隊もいたが、善行を施した日本軍もいた。
 日本人が全て悪いわけではなく、日本軍も全てが悪いわけではない。
 戦闘中にも関わらず、河南省黄河防爆破決壊現場で、中国人被災者数十万人を救助し、破壊された堤防を修復して洪水を止め中国人数百万人を救った。
 そして、アメリカ軍の漢口無差別空襲の中を中国人被災民の救出に走り回っていた。
 河南省大飢饉では、ファシスト中国軍(中国国民党軍)や中国共産党軍の攻撃を排除しながら、食糧や医薬品などの貴重な軍需物資を被災地に届け飢餓民約1,000万人を助けた。
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 中国人救護は、A級戦犯東条英機が首相兼陸相の時に行われた。
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 完全なる善人がいないように、完全なる悪人もいない。
 組織として、日本軍も同様である。
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 2017年8月13日 YAHOO!JAPAN テレビニュース「医者による人体実験、731部隊の真相に迫る
 8月13日(日)の『NHKスペシャル』(NHK総合、21:00)は、「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」を放送。
 日中戦争から太平洋戦争にかけて、密かに細菌兵器を開発し、実戦で使用した731部隊。敗戦の混乱のなか、部隊が証拠を徹底的に隠滅し、元隊員たちが固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
 今回NHKは、731部隊の拠点があった満州に侵攻した旧ソ連で、これまで存在が知られていなかった資料を発掘した。終戦直後に行われたハバロフスク裁判における、部隊中枢メンバーの肉声、20時間以上に及ぶ音声記録である。そこには、国防や国益のためとして、当時の最新兵器だった細菌兵器開発を推し進めた実態、そして日本の満州統治に反対する中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態が、克明に語られていた。これまで裁判については、旧ソ連プロパガンダとして発言を強要されたのではないかとの指摘もあったが、関与していない点については隊員が明確に拒否していたことも確認された。
 さらに、旧ソ連の機密資料や元隊員がとりまとめた資料などからは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。なぜ日本の知性を代表するエリートであった医学者が、こうした研究に関与したのか。今回入手した当時の学術界の膨大な記録からは、満州事変以降、戦時体制が強化される中、軍と学術界が関係を深めていった過程がみえてきた。さらに、日本軍が満州統治に反対する人々を死刑にすることについて、世論の支持が高まる中で、「死刑囚」を研究に活用しようという動きが医学界で相次いでいた実態も、明らかになってきた。
 731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どのようにして731部隊に関わったのか。旧ソ連、そして日本国内で発掘した数百点以上の資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。」
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 NHKスペシャ
 731部隊の真実 〜エリート医学者と人体実験〜
 2017年8月13日(日) 午後9時00分〜9時49分
 歴史・紀行
 戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回NHKは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。
 さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
 731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。」
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 ウィキペディア
 731部隊は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州七三一部隊の略。
 満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。
 沿革
 1932年(昭和7年)8月に陸軍軍医学校防疫部の下に石井四郎ら軍医5人が属する防疫研究室(別名「三研」)が開設された。それと同時に、日本の勢力下にあった満州への研究施設の設置も着手された。そして、出先機関として関東軍防疫班が組織され、翌1933年(昭和8年)秋からハルビン東南7kmの背陰河において研究が開始された。この頃の関東軍防疫班は、石井四郎の変名である「東郷ハジメ」に由来して「東郷部隊」と通称されていた。
 1936年(昭和11年)4月23日、当時の関東軍参謀長 板垣征四郎によって「在満兵備充実に対する意見」における「第二十三、関東軍防疫部の新設増強」で関東軍防疫部の新設が提案され、同年8月には、軍令陸甲第7号により正式発足した。関東軍防疫部は通称「加茂部隊」とも呼ばれており、これは石井四郎の出身地である千葉県山武郡芝山町加茂部落の出身者が多数いたことに由来する。この際同時に関東軍軍馬防疫廠(後に通称号:満州第100部隊)も編成されている。1936年12月時点での関東軍防疫部の所属人員は、軍人65人(うち将校36人)と軍属105人であった。部隊規模の拡張に応じるため、平房(ハルビン南方24km)に新施設が着工され、1940年に完成した。
 1940年(昭和15年)7月、軍令陸甲第14号により、関東軍防疫部は「関東軍防疫給水部(通称号:満州第659部隊)」に改編された。そのうちの本部が「関東軍防衛給水部本部(通称号:満州731部隊)」である。731部隊を含む関東軍防疫給水部全体での所属人員は、1940年7月の改編時で軍人1,235人(うち将校264人)と軍属2,005人に増加し、東京大学に匹敵する年間200万円(1942年度)の研究費が与えられていた。厚生労働省の集計によれば、1945年(昭和20年)の終戦直前における所属人員は2,560人(軍人1,344人、軍属2,208人、不明8人)だった。この間、1942年8月から1945年3月には関東軍防疫給水部長が石井四郎から北野政次軍医少将に代わっていたが、引き続き731部隊などは石井の影響下にあったと見られている。
 1945年(昭和20年)8月、ソ連対日参戦により、731部隊など関東軍防疫給水部諸部隊は速やかに日本本土方面への撤退が図られた。大本営参謀だった朝枝繁春によると、朝枝は8月10日に満州に派遣され、石井四郎らに速やかな生物兵器研究の証拠隠滅を指示したと言う。この指示により施設は破壊され、部隊関係者の多くは8月15日までに撤収したが、一部は侵攻してきたソ連軍の捕虜となり、ハバロフスク裁判で戦争犯罪人として訴追された。
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 人体実験を裏付ける資料
 アメリカ]
 近年になって機密指定解除された731部隊関係のアメリカ政府や軍の公文書からは、非人道的な実験が行われた記録はいまだ発見されていない。その理由として、米陸軍戦史センターの元主任研究員エドワード・ドリューは、「終戦直前の1945年8月12日からアメリカ軍の一部が日本に上陸する8月28日までの間に、人体実験に関わる主要な記録の多くが日本当局により隠滅されたため」であると指摘している。また、コロンビア大学教授のキャロル・グラック(日本近代史専攻)は、アメリカの、日本軍の満州での初期の軍事行動に対する関心が終戦時と比べて低かったこと、そして連合軍がヨーロッパにおけるホロコーストの資料作成を優先したのに比べ、戦略諜報局(CIAの前身)が日本軍の満州での初期の軍事行動に対して徹底的な調査を行わなかったからであると指摘している。
 ただし、アメリカ、ユタ州のダグウェイ細菌戦実験場では、751部隊による人体実験の数百ページに及ぶ詳細なデータ「ダグウェイ文書」が発見されている。この「ダグウェイ文書」には、炭疽菌について400ページ余にわたり、30例の解剖所見の人体模型図入りの記録、さらに心臓、肺、扁桃、気管支、肝臓、胃というように18の臓器ごとの顕微鏡写真入りの記録が記載されている。
 石井四郎手記
 また、ニューヨーク在住のノンフィクション作家である青木冨貴子によって石井四郎が終戦後に書いた手記が発見されており、それには戦後の石井の行動の克明な記録に加えて、戦時中の行動に関しても相当量が記載されていたが、その中には非人道的な活動を明示する内容は無かった。
 関連が指摘される史料
 ほかに確認されている文献史料としては、「特移扱」と呼ばれるスパイ容疑者などの身柄取り扱いについての特例措置に関するものがあり、これが731部隊に移送されて人体実験対象にされたことを示す隠語ではないかと推定されている。1938年1月26日に関東軍の各憲兵隊に発出された命令文書「特移扱ニ関スル件通牒」(関憲警第58号)では、スパイ容疑者や思想犯、匪賊、アヘン中毒者などを通常の裁判手続きに乗せない「特移扱」とすることができるとの指示がなされている。実際に、ソ連のスパイ(ソ連の諜報員の略で「ソ諜」「蘇諜」等と表記)を「特移扱」とした指令書や報告書等も残存している。
 また、秦郁彦によれば、現存する731部隊の医学的成果を分析したところによると、「猿」を使った流行性出血熱(孫呉熱)の病原ウイルス特定と、凍傷治療法の2件は、人体実験を利用して得られたものではないかと推定されるという。
 原正義は、1928年の済南事件での日本人犠牲者の遺体の写真が、731部隊が中国人に細菌人体実験をしている写真として『日本侵華図片史料集』や吉林省博物館、粟屋憲太郎の論文などで誤用されたと主張している。

 

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七三一部隊 (講談社現代新書)

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