✨:151─1─トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道。ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」。~No.764No.765No.766 終わり。   

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 反天皇反日的日本人、反米反安保反基地派日本人、親中国派日本人、親北朝鮮派日本人、第九条護憲派日本人、反戦平和市民団体、軍需産業反対派日本人、人権派日本人、親韓国派日本人らは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる怖れのある日米安保条約の破棄を切望している。
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 アメリカの親は、戦う事を拒否して金だけ出し哀れに泣け叫びながら逃げ惑う無能でだらしなく卑怯な日本人の為に、大事な息子を戦死させる事を望まないどころか拒否する。
 アメリカ人は、西部開拓で、無法者から牧場や農場を守る為に、大人も子供も、男も女も拳銃を撃ちながら戦って生き抜いてきたガンマンの子孫である。
 ガンマンは、自分の為に戦わない者を最も嫌い、一人前の人間とは認めなかった。
 アメリカの古層は、西部劇の戦うガンマンである。
 ガンマンの生き様とは、戦って生きるか死ぬかである。
 戦うガンマンにとって、死にたいと願う腰抜け・弱虫・卑怯者にはようはなかった。
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 2019年6月24日 23:34 YAUOOJAPAN!ニュース 毎日新聞
トランプ氏 ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」 日本、中国を名指し
 トランプ米大統領の投稿=ツイッターから
 トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、(この地域に)とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。
 トランプ氏はツイートで「中国は91%、日本は62%の原油を(ホルムズ)海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。
 ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。
 24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】」
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 6月24日23:00 YAUOOJAPAN! 毎日新聞「内閣不信任案、25日提出へ 立憲など「党首討論の首相答弁、不誠実」
 自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)ら=国会内で2019年6月24日午後5時1分、川田雅浩撮影
 立憲民主党など野党5党派の幹事長・書記局長が24日、国会内で会談し、立憲の福山哲郎幹事長が内閣不信任決議案の提出に同調するよう求めた。各党派は持ち帰り、25日の党首会談で最終決定し、不信任案を衆院に提出する方針だ。通常国会会期末の26日を控え、不信任案の採決日程によっては会期延長の可能性も残っており、与野党の神経戦がなお続いている。
 【参院選を控えた近年の内閣不信任決議案の歴史】
 24日には参院本会議も開かれ、立憲など野党4会派が共同提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が採決された。「傲慢極まる政治姿勢はもはや看過できない」とした決議案に自民、公明両党と日本維新の会などが反対し、否決された。
 福山氏は幹事長会談の後、記者団に「(19日の)党首討論での首相の答弁は、非常に不誠実極まりない。国民生活の状況、外交姿勢を見ても、衆参両院で安倍政権に対する意思を明確にすべきだ」と強調した。
 不信任案に関し、与党側は会期末の26日の午後に予定されている日仏首脳会談への配慮を要求している。採決日程が会談に重なった場合、与党側は「会期延長して採決することになる」と野党側をけん制してきた。
 その場合、28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後まで会期が延長される可能性がある。野党には「その間に首相が再び解散を模索し始めるのではないか」との懸念がある。このため、不信任案は25日に提出し、同日中の衆院本会議での採決を求める声が強い。
 不信任案提出の動きに関し、首相は24日の自民党役員会で「安倍内閣は経済、外交、安全保障における実績と具体的な成果を出してきた。その上に立ち、一致団結して毅然(きぜん)とした行動をとりたい」と述べるにとどめた。
 野党内には当初、不信任案提出で首相が参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選に踏み切るのではないかとの警戒感があり、慎重な意見もあった。21日に首相が公明党山口那津男代表に同日選を見送る意向を伝えたことで、不信任案提出に傾いた。【遠藤修平、浜中慎哉】」
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 6月24日 産経新聞尖閣周辺に中国船 9日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは9日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 6月25日11:32 産経新聞「ホルムズ海峡の安全「死活的に重要」 菅官房長官、トランプ氏発言で
 会見に臨む菅義偉官房長官=25日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、トランプ米大統領がホルムズ海峡経由で原油を輸入する日本や中国を名指しし、米国が海峡の安全を守っていることに疑問を呈したことについて「ホルムズ海峡の航行の安全確保はわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向け外交努力を継続する」と述べた。
 菅氏は中東情勢をめぐり「緊張の高まりを深刻に懸念している」とも語った。
 トランプ氏は24日、ツイッターへの投稿で「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同様に(ホルムズ)海峡から輸入している。なぜ、われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ」と指摘した。」
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 6月25日15:56 産経新聞「今後も追悼式で「反辺野古」主張 玉城知事に自民県議「あれは平和式典なのか」
 沖縄県議会で答弁する玉城デニー知事=25日午前、那覇市
 沖縄県玉城デニー知事は25日の県議会で、23日の沖縄全戦没者追悼式で自身が読み上げた「平和宣言」で米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古移設を批判したことについて「平和の思いを発信していくという県の方針はこれからも堅持していきたい」と述べ、今後も式典で辺野古移設に反対する考えを表明する考えを示した。
 自民党の花城大輔県議の質問に答えた。花城氏は「県は(式典の)主催者として目的を見失っている。基地問題を平和宣言にとり入れたら何が起きるかは玉城知事は想像できたはずだ。指笛が鳴り、来賓にやじが飛んだ。あれは本当に平和式典なのか」と追及した。
 これに対し、玉城氏は「平和を希求する思いから、基地の整理・縮小について全国、全世界に発信していく思いが必要であり、二度と戦争をしない世界を作っていくことを人々に呼びかける。そういう集会であるという趣旨も踏まえているものだ」と答えた。」
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 6月25日18:03 産経新聞「韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心=自国にも影響
 【ソウル時事】韓国メディアは25日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約破棄の可能性に言及したとのブルームバーグ通信の報道を一斉に伝え、高い関心を示した。
 聯合ニュースは「トランプ氏は条約が米国にとって不公平だとして、破棄に触れた」と報道。朝鮮日報(電子版)は「韓米相互防衛条約にも影響を及ぼしかねないことから、成り行きが注目される」と伝えた。」 
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 6月25日18:49 産経新聞「河野外相「米政府が否定」 トランプ大統領の「日米安保破棄」報道
 官邸入りする河野太郎外務相=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
 河野太郎外相は25日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し、米国政府から報道内容を否定する連絡があったと明らかにした。「ホワイトハウスから『日米安保条約の破棄、見直しといったことは全く考えておらず、米国政府の立場とも全く相いれない』と報道を否定する話がきている」と述べた。」
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 6月25日19:19 産経新聞「共産・志位委員長「本当なら結構だ」 トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道
 衆院本会議で、内閣不信任決議案の趣旨弁明をする共産党の志位委員長=25日午後
 共産党志位和夫委員長は25日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒(つうよう)を感じない」と述べた。」
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 6月25日20:39 毎日新聞「トランプ氏日米同盟破棄言及か 「一方的だ」米報道 日米両政府否定  
 共同記者会見で発言するトランプ米大統領=東京都港区の迎賓館で2019年(令和元年)5月27日、梅村直承撮影
 米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が自身に近い人物との私的な会話の中で、日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。日本に米国の防衛義務がないことを不平等で「一方的だ」と話したという。また「沖縄の巨大な基地の移設」を挙げ、米国からの土地収奪として賠償を求める考えを示したとされる。
 日本政府は報道を受け、ホワイトハウス米大統領府)に事実関係を確認。菅義偉官房長官は25日の記者会見で「報道にあるような話は全くない。米大統領府から『米政府の立場と相いれない』と確認を受けた」と明らかにした。【小山由宇】」
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 産経新聞IiRONNA「関連テーマ そんなに自衛官を殺したいのか
 「首相は自衛官の命を軽くみている」。安保法案が衆院を通過し、野党や護憲派メディアの間では相変わらずこんな論調が目立つ。自衛隊の活動拡大による「仮想リスク」ばかりをことさら強調するが、そもそも国民の「リスク」には目を向ける必要はないのか。政争の具と化した自衛官のリスク論争を考える。
 何もしないで欧米が日本の側には立ってくれない
 『iRONNA編集部』
 著者 中井知之
 安保法案の議論で、反対派からは「戦争」が絶対悪であるかのような論調が目立つ。しかし、世界を見渡せば、現在でも、某国家や某組織のような、武力によって自らの権益を拡大しようとする輩がうようよしている。「戦争」や「武力」を全否定していれば、悪がのさばる暗黒の世界が到来してしまう。反対派の政治家たちは「若者を戦場に送るな」「血が流れる」と言っているが、その嫌な仕事も誰かがしなければならないのだ。
 グローバル化が進んだ現代では、昔に比べ世界の平和と安定は日本の国益に直結するようになっており、欧米からは日本も軍事的役割を果たすことを求められている。日本の国益や「国家の存立」に関わる事態が海外で発生したときでも後方支援すらしないというのでは、前面に出て血を流している欧米からは不満に思われても仕方ない。
 中国が尖閣諸島を軍事侵攻したときや、異なる主張が衝突したとき、わざわざ日本を支援、支持しようとも考えないだろう。欧米と日本を離反させ、尖閣問題での武力行使を可能にするというのは中国の基本戦略である。いざ日中開戦となれば、後方支援どころではない血みどろの殺し合いの末、尖閣を奪われてしまうことになりかねない。結局、それを避けるために、日本は中国の不当な要求も次々のまざるをえなくなってくる。
 日本は中国、ロシア、韓国、北朝鮮という、友好的でも紳士的でもない国に囲まれており、安全保障環境は極めて厳しい。特に日本の経済力が低下し中国が台頭した現在では、アメリカの国力・軍事力という後ろ盾なくして外交は成り立たないし、何もしないで欧米が日本の側に立ってくれるわけでもない。中国の不興を買ってでも支持するだけの価値が日本にあるのかが問われる。その意味では、価値観を共有していて、かつ実際に貢献できるということを示さなければならない。日本が軍事的に期待できないと見れば、東南アジア諸国も中国に傾斜していくだろう。
 この日中のパワーバランスの変化やグローバル化の中でも「一国平和主義」を貫いていくというならば、有事のときでも他国に頼らず自分の身は自力で守るという覚悟と能力が必要だ。実際、「永世中立国」をうたって集団的自衛権を認めていないスイスは、現在でも国民の7割の支持の下で徴兵制を保持し、有事の際の民兵を確保している。
 しかし、日本の安保環境では、徴兵制の導入や軍備増強による独力での防衛は非現実的である。時代の変化に対応して日本の平和と安定、外交力を保つには、集団的自衛権を認めて、米軍との連携強化や、欧米が求めている軍事的貢献を行っていくしかないのだ。憲法改正の見通しが立たない以上、憲法解釈の変更という手段を取ることもやむを得ない。今回の安保法案では活動の拡大はかなり限定的だが、姿勢だけでも見せておく必要がある。
 現に、集団的自衛権の行使容認による日米同盟の強化が進められて以降、日中首脳会談や財務対話が開かれるなど、中国は軟化してきた。民主党政権下で日米同盟が弱体化したときには尖閣問題が浮上し、韓国大統領の竹島訪問、ロシア大統領の北方領土訪問が強行された。このような現実が無視され、非合理的な精神論がはびこり、国際的に孤立し、中国に叩きのめされるというのでは、戦前の過ちの繰り返しである。叩きのめされてから日米同盟の重要さに気づいてももう遅い、アメリカに高い代償を払わされるか、完全に見捨てられ中国・韓国・北朝鮮・ロシアに好き放題にやられるか、どちらかとなるだろう。
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