♯:31─6・B─皇室外交。平和主義者・昭和天皇は戦争を避ける為に歴代アメリカ大統領に親書を送っていた。〜No.176  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 グローバルな現代日本人よりも、昭和天皇の方が国際感覚は鋭く外交理解力は優れ、日本国の平和と国民・民族の幸福を考え、それを実現するべく自己犠牲的に行動していた。
 昭和天皇をトップレベルの国際人として鍛えたのは、確かな民族の歴史、伝統、文化、宗教に裏打ちされた帝王学であった。
 現代日本人は、確かな足場としての深層・古層・基層を持たない根無し草であり、中身のない唯生きていると言うだけの栄養価の乏しい空虚な存在である。
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 日本の戦争に対して、昭和天皇には責任がないし、天皇の戦争責任も戦争犯罪もない。
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 昭和天皇は、アメリカで排日運動が如何に激烈になろうとも、日本がアメリカと戦争する事は好ましくないと考えていた。
 つまり、日本がアメリカと戦争したら、日本はアメリカには勝てないであろう事は知っていた。
 昭和天皇は、日本国の平和と国民(民族)の生命を守る為に、知らせられる範囲でアメリカ大統領に伝えていた。
 昭和天皇と宮中勢力は、日本の国家機密の多くをアメリカに伝えられていたが、国家の命運を賭けた軍事機密だけは統帥権事項として伝えなかった。
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 昭和天皇に近いアメリカ観を持っていたのは、親ユダヤ派の松岡洋右であった。
 日本との戦争を目指していたルーズベルト大統領は、外交能力の高い・松岡洋右外務大臣から更迭する様に日本政府に圧力を掛けた。
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 日本には、私利私欲の俗事たる政治権力と宗教権威、冒してはならない無私無欲な天皇が持つ菊の御威光が存在する。
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 歴代天皇は、祖先神・氏神からの神の裔を認めても、絶対的な現人神・生き神を宣言した事はない。
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 天皇の正統性とは、人が自己満足的に勝手に自由に傲慢に強欲に欲得・私欲・我欲で書き上げた憲法や法律ではなく、冒しがたい代えがたい最高神の女性神天照大神から受け継がれた血筋・血統、皇統である。
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 武士・サムライは、「生きて虜囚の辱を受けず」である。
 武士・サムライの嗜みは、「昨日の敵は今日の友」である。
 武士・サムライは、戦って勝てない相手、負けるかもしれない相手であっても、名誉・体面・誇りの為に、祖先と子孫の為に、自分の命を捨てて戦った。
 それが、武士道、士道、武士に一分であった。
 武士・サムライは、名を惜しみ、生き、そして死んだ。
 「死ぬこと」を嫌がる日本人は、武士・サムライではない。
 勝てないから戦わない、負けるから戦わない、それは武士・サムライの生き方ではない。
 武士・サムライは、刀を捨てて降伏し捕虜になる事を嫌い、生き恥を晒さない為に腹を切って死を選んだ。
 武士・サムライの子は、15歳で元服し大人と認められると、最初に教えられるのは死ぬ為の「切腹」であった。
 戦う以上は、敵を容赦なく斬り殺す、負けて恥を晒さない、つまり「勝たなければ生きては帰らない」という決死の覚悟で戦場に向かった。
 武士の鑑は、天皇の忠臣であった楠木正成である。
 それが、日本民族日本人であった。
 死を恐れない意気込みは、落ち武者狩りや戦場荒らしをして荒稼ぎする百姓や町人でも同じであった。
 現代日本には、武士・サムライはいないし、百姓や町人といった庶民もいない。
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 2019年8月4日号 サンデー毎日「ザ・インサイダー 近・現代史の『常識』を覆す!
 歴代大統領宛て21通の親書が明かす
 天皇家と米国知られざる交流史  
 本誌連載『新天皇論』で、保阪正康氏は『皇室とホワイトハウス』の関係を論じて話題を集めた。明治、大正、昭和の天皇が歴代の米大統領に送った21通の親書の存在は、天皇と米国の友好を証している。硬骨のテレビ記者・金平茂紀氏が、天皇親書が語り出す現代史の秘部に迫る──。
 金平茂紀
 2019年上半期の日本のニュースで最も多く報道されたのは、改元天皇皇位継承という出来事だ。テレビ報道の世界で、昭和から平成への変遷も取材してきた者の一人として顧みれば、今回の代替わりも、天皇および天皇制について考えてみる絶好の機会だったはずだ。ところが残念なことに、メディアはひたすら、思考停止したように奉祝一色に染まり、皇室行事についての歴史的な検証を怠った。後世の人々から厳しい批判を受けても仕方がない。本誌に掲載された保阪正康氏『新天皇論』(2019年3月10日号~6月23日号)のような仕事は、残念ながら例外的な仕事だと言わざるを得ない。
 代替わりの政治利用について少々触れれば、令和の最初に会見する国賓として、現政権はトランプ米大統領を招いた。筆者の脳裏に刻まれているのは、大相撲千秋楽の両国国技館・升席に特注ソファを設置し、相撲を中断させて、そこにトランプ夫妻が招き入れられた場面、さらには土俵上でトランプ優勝力士に米大統領杯を直接手渡すという前代未聞のセレモニーが用意された。政治学者・白井聡氏の『国体論 菊と星条旗』に述べられている通り、戦前の現人神・天皇=『国軆』から、戦後は、天皇の代わりにアメリカを頂点にいただく新たな『国体』が護持されたことを晒(さら)したシーンだったのではないか。
 さて、前記の保阪氏『新天皇論』の中で、米国在住リサーチャー、歴史研究者のグリーン誠子さんと筆者でこの数年、ご一緒してきた仕事の一端に言及いただいたので、この機械に日本の皇室と米大統領との緊密な関係ぶりを示す歴代、『天皇親書』をめぐって、若干記しておきたい。これらの親書の『発見』については、TBS系『報道特集』(今年5月4日放送)でも一部が報じられたが、ここでは資料発見の経緯に絞って記す。
 つくづく思うのだが、米メリーランド州にある国立公文書館は文字通り『宝の山』である。といっても、『宝の山』は誰にでも開かれているわけではない。私たちが歴史を研究するのは、歴史から、今という時代がどのような位置にあるのかを思考し、未来への道筋を紡いでいくためではないか。そうした基本をわきまえた人は、宝が宝であることを認識できる。その基本を欠いた人にとって、公文書館資料はただの紙・書類の山である。グリーン誠子さんは、すさまじい熱意でルサーチを遂行されてきた。頭がさがる。リサーチのテーマを話し合い、仮説を立て、実際の資料に行き着くまでの作業が精緻極まりない。グリーンさんのやり方は、実際に資料が入ったボックスの中から書類を一つ一つ取り出して目を通す。こういうやり方でなければ今回の『発見』に行き着くことはなかった。特に今回の天皇『親書』は英文の国務省文書に添付された形になっているので、コンピュータによる検索ではみつからないのだ。そして資料を読み込むことによって仮説が質(ただ)され(あるいは転覆され)真実が浮かび上がってくる。そこに発見がある。
 米大統領と皇室の良好な関係
 今から4年前の夏、グリーンさんから興奮した口調で東京の筆者のもとに電話がかかってきた。大正天皇昭和天皇から歴代大統領に宛てた天皇『親書』が数通みつかったというのだ。菊の御紋の入った上質の和紙に毛筆で書かれたもので、文末に天皇直筆の署名があるという。嘉仁(よしひと)と裕仁(ひろひと)である。大正天皇ウッドロー・ウィルソン大統領、大正天皇→ウォレン・ハーディング大統領、大正天皇カルビン・クーリッジ大統領、昭和天皇→クーリッジ大統領、途中で摂政となった裕仁と、病床の嘉仁の連名のものもあった。冒頭は必ず『良友』で始まる。大部分は駐米大使の離着任の承認を求める親書であった。その後、明治天皇(睦仁{むつひと})の親書もみつかった。さらには1912(明治45)年7月30日付で(まさに死去したその日)、明治天皇の死を報告する大正天皇の親書も出てきた。封筒や便箋に黒い縁取りが施されていた。実際に手を取ってみると興奮した。何しろ実物なのだから。保存状態がよい。日本では考えられない情報開示のアクセスのありように、アメリカという国の強靭(きょうじん)さを思い知らされる。
 ……
 駐米大使の信任状では、例えば1911(明治44)年12月24日付で、前サンフランシスコ公使、珍田捨巳を駐米大使に任命した祭、明治天皇が当時のウィリアム・タフト大統領へ宛てた親書にグリーンさんはかなり興奮していた。……1912(大正元)年9月24日付の大正天皇のタフト大統領宛て親書では、明治天皇死去の際の弔意に感謝を表している。興味を引くのは、それまでの日米の親善関係を継続していくことを希望し、日米関係は特別なものであるとの趣旨が記されていることだ。明治から大正にかけて、米大統領に対して皇室は良好な関係維持を望んでいた。
 『天皇は数時間以内に亡くなるだろう』
 グリーンさんからは、その後も新たな親書がみつかったとの報告が入った。それらは、駐米大使の信任状の域を大きく踏み越えて、皇室内での枢要な変化が記された極めて史料価値の高いものだった。皇室内の結婚や死去、職務代行(摂政)に関する動きなどを逐一報告されていた。病弱気味だった大正天皇は、即位から時をおかず病状が悪化して、1921(大正10)年11月には、皇太子・裕仁が摂政の地位に就き天皇の職務を代行した。その摂政就任を報告する嘉仁・裕仁→タフト大統領宛ての親書には驚いた。1921(大正10)年12月28日付の親書だ。
 『去月25日皇太子裕仁親王摂政ニ就任セシコトヲ茲(ここ)ニ貴大統領ニ報道ス』
 署名欄は嘉仁と裕仁の連名になっているが、署名の字体から、摂政・裕仁が、父親の嘉仁名を代筆したことは明らかだ。摂政に就いたことを自分で父親に成り代わって報告しているのである。大正天皇の署名は、初期から晩年に至るまで字体がかなり変化していることが手に取るようにわかった。このこと自体が大正天皇の置かれていた状況を示す貴重な手がかりである。
 この親書の存在については、宮内庁編『昭和天皇実録』の同日の欄に、諸外国に親書を送ったことが記されている。『実録』には、イギリスの皇帝ジョージ5世宛ての書簡が引用されている。文面は似ているが、冒頭の呼びかけが『良友』ではなく、『良兄』だった。
 さらに、1927(昭和2)年2月18日付で、大正天皇が死去したことをクーリッジ大統領に報告した親書もみつかった。
 『大正15年12月25日葉山御用邸ニ於テ崩御セラレタルコトヲ茲ニ貴大統領ニ報スルハ朕ノ痛悼(つうとう)ニ耐ヘサル所ナリ』
 この親書の存在については『昭和天皇実録』に、諸外国に書簡を送ったとの記載があるが、文面は書かれていない。ここでも日米間の親密な関係維持に配慮した部分が特に目を引く。日本はこの頃、1923年の関東大震災で甚大な被害を被った後、アメリカからはじまった世界恐慌の影響をまともに受けることになる。アメリカでの排日運動も依然として続いていた。外交面では日本は国際協調を捨て『孤立化』への道へと突き進んでいく。軍部が台頭し、満州事変などを通じて中国大陸への進出を拡大、1933年の国際連盟からの脱退へと孤立化を深めていく。しかし、今回発見された、明治・大正・昭和の歴代天皇から米大統領に宛てた親書の文面からは、アメリカとの関係悪化の兆候は全くみられない。それどころか、歴代の天皇から米大統領宛てに、天皇家の変化の節目節目について丁寧に報告する慣例のようなものが出来上がっていたことをうかがわせる。
 例えば、1914(大正3)年5月27日の大正天皇からウィルソン大統領宛てに出された親書は、昭憲皇太后明治天皇の妃)の死去を報告している。1924(大正13)年1月30日付の親書では、大正天皇、摂政・裕仁連名で、裕仁皇太子が結婚したことを報告していた。『昭和天皇実録』にこれらの親書についてのきさいはない。
 『朕ノ親愛スル皇太子裕仁親王久邇宮(くにのみや)良子女王ト1月26日東京宮城ニ於テ結婚ノ式ヲ挙ゲタルコトヲ茲ニ閣下ニ報道スルハ朕ノ……』
 実際にこれを報告したのが大正天皇ではなく、昭和天皇裕仁本人だったということが、文面から言うと、ちぐはぐな印象だが、アメリカにはいち早く伝えられていたのである。
 アメリカ政府が作成した天皇に関する外交文書は膨大な分量に及ぶ。紙幅の関係で詳細は記されないが、これから筆者らが把握したのは、以下の点だ。
 ①アメリカは天皇の存在を極めて重く見ていた。
 ②天皇家の動向に関するアメリカの情報収集能力は非常に高く正確無比であった。
 ③昭和天皇裕仁は、米英との戦争を当初は望んでいなかった。
 ④一方でアメリカは日本の戦争への動きに警戒感をいだき、その備えを整えていた。
 ②については1912(明治45)年6月12日付の『明治天皇が危篤にある』との米大使館から米国務省宛ての至急電報がみつかった。
 Death of Enperor expected houly.天皇は数時間以内に亡くなるだろう。
 こんな機密をアメリカは把握し、本国に打電していた。日本国内では全く伏せられていた最高機密情報だ。
 ③と④については、当時の国務省文書をみると、『日独伊三国軍事同盟』締結への動きを、アメリカが最大級の関心を持って監視していたことがわかる。例えば、1939(昭和14)年4月26日付の天皇臨席の会議後の機密文書(東京の米大使館→国務長官)にはこういう記述がある。
 The Enperor believes that improvement
 of relations with Great Britain and US
 is very desiradle.天皇英米との関係改善が望ましいと信じている。
 親米英の天皇家と、対米英戦争
 グリーンさんがみつけたある外交電報がある。1941(昭和16)年9月17日付で昭和天皇ルーズベルト大統領に出された外交電報だ。昭和天皇ルーズベルト大統領の母であるサラ・デラノ・ルーズベルト夫人が、1941年9月7日、ニューヨークで亡くなったことを知り、弔慰を示す電報を送っていた。この昭和天皇のメッセージに対し、同じ9月17日付でルーズベルト大統領は返礼電報を送っていた。この外交電報が交わされたわずか80日後に、日本軍はアメリカのハワイ真珠湾に奇襲攻撃を行った。後戻りのでいない日米の戦争の端緒が開かれた。天皇家の親英米の流れと対英米戦争への突入。この二つの流れの関係は日本現代史の大きな謎である。
 2016年7月の天皇生前退位の意向表明は、天皇制についての私たちの興味を一段と掻(か)き立てた。断続的にグリーンさんと連絡をとりながら、計21通に及んだ天皇『親書』全体の放送を考えた。だがそれは局内事情で容易に進まず、そして『親書』全体についての放送は叶(かな)わなかった。
 それにしても、天皇制とは日本人にとって何なのか、という思いを筆者は今、強くしている。あの代替わりを寿(ことほ)ぐ圧倒的な報道の後だからなおさらだ。現在の政権があまりに、皇室を政治利用していることについて、白井聡氏の言い方を借りれば、『アメリカを事実上の天皇と仰ぐ国体において、日本人は霊的一体性を本当に保つことができるのか』(『国体論 菊と星条旗』より)。筆者も同じ思いを共有しているが、その『霊的一体性』とは何かについての突っ込んだ議論はこれからだ」
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 神の裔・天皇を現人神・生き神に祭り上げたのは、金儲け主義に走ったメディアであった。
 国家主義者・軍国主義者・国粋主義者・好戦的な日本人の正体は、メディアであった。
 戦争を煽ったのは、軍人ではなくメディアであった。
 メディア関係者は、例外なく大学卒業の高学歴出身知的エリートであった。
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 大学に蔓延していたのが、マルクス主義共産主義であった。
 マルクス主義共産主義)を信奉し社会主義的統制を実行しようとしたのが、革新官僚や軍人官僚エリート達であった。
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 故に、天皇の正統性とは神聖不可侵であり、男系一族の世襲であった。
 天皇の正統性を否定し消滅させようとしたのが、人が創り出した中華儒教キリスト教共産主義マルクス主義)である。
 そうした勢力は、高学歴出身知的エリートに多く含まれている。
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 孝明天皇は、外国人の汚れた土足で神国日本が穢されない為に外国を撃ち払え、外国と戦争せよ、と無理難題を江戸幕府に押し付けた。
 それに対して、明治天皇大正天皇昭和天皇は戦争を命じてはいないし、むしろ戦争には不同意であった。
 大日本帝国憲法は、天皇国家元首の大権として統帥権と戦争権を与えたが、開戦・停戦・終戦決定、軍事予算決定そして軍隊の指揮命令決定を認めなかった。
 国家主権の発動である、開戦・停戦・終戦決定を政府に、軍事予算決定を議会に、軍隊の指揮命令決定を軍部に、分散した。
 天皇には個人の権利、自由がない為に、個人の意志では、開戦・停戦・終戦を決められないし、軍事予算を決められないし、軍隊の指揮命令を決める事もできない。
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 国民は、選挙で政治家を選んで国会に送り込んだ。
 選挙で選ばれた政治家の中から、陸軍大臣海軍大臣以外の大臣に選ばれ国政を担った。
 その為、責任の所在が曖昧となっていた。
 選挙で選ばれた政治家の中に朝鮮人がいた。
 東郷茂徳は、朝鮮系日本人であったが、外務大臣に二度も任命され、開戦と終戦の舵取りを行った。
 数は少なかったが、陸軍中将や陸軍大佐などに任官した朝鮮人もいた。
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 天皇の大権を何人も侵害・簒奪できないようにする為に、天皇を神聖不可侵の存在とした。
 日本を国際社会で孤立化させ戦争に追い込んだのは、天皇が命じたわけではなく、軍部が暴走したからではなく、政治家や官僚が無能化し、腐敗し、不正を働き、堕落した事が原因であった。
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 アメリカは、日中戦争から太平洋戦争に至る全ての戦争において、昭和天皇と宮中が平和を望み、戦争回避の外交交渉成功に期待し、戦争を早期に停戦する事を切望している事を知っていた。
 昭和天皇の平和への希望を粉砕し、日本を戦争に追い込んだのは、国内外の共産主義者マルクス主義者)であった。
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 反天皇反日的日本人、護憲派天皇制度廃絶派、女系天皇擁立・女系宮家創設派は、日本の歴史上初めて出現した日本民族日本人とは思えない程の「忘恩の徒」である。
 天皇・皇族・皇室や天皇制度を口さがなく言い募る日本人は、例外なく、民族の心を持たない忘恩の徒と見て間違いない。
 別の言い方で言えば、彼らは歴史、伝統、文化を同じくする日本民族日本人ではないのかもしれない。
 だが、彼らは自分こそが正真正銘の日本国民日本人であると自称している。
 何れにせよ、日本国内で忘恩の徒の人数は年々、確実に増えている。 
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 天皇・皇族・皇室を命を捨てて守ってきたのは、下級武士、貧しい庶民(百姓・町人)、身分低い芸能の民(歌舞伎役者・曲芸師・傀儡師など)、差別された賤民(非人・穢多・河原乞食など)、軽蔑された部落民(山の民・川の民・海の民など)などの社会の底辺を這いずり回って生きていた下層民達であった。
 下層民が救いを求めたのは、菊の御威光である。
 それ故に、如何なる盗賊も犯罪者も大名屋敷や公家、豪商や豪農の屋敷に忍び込んで人殺しをしてでも金目の物を奪ったが、天皇が住む御所や皇族の屋敷にだけは手を出さなかった。
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 現代日本人は、架空の時代劇は好きだが、事実に基づいた歴史は嫌いである。
 それ故に、現代日本人は、歴史を学ばないし、歴史を鑑として教訓を得る事はない。
 つまり、馬の耳に念仏、豚に真珠、猫に小判である。
 現代日本人は、縄文時代から血が繋がった伝統・文化・歴史・宗教を大事にする日本民族日本人とは別人と言ってもいいほどに違う日本人である。
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 現代日本人は、恩を忘れ、恩に感謝せず、恩に仇で返す、恩に後ろ足で砂をかける、そうした非常識な行為を当然の権利として行う忘恩の民である。
 その象徴が、靖国神社問題である。
 忘恩の民にニセ真実ではなく現実に即した事実を言っても、素直に聞く耳を持たないのであれば何を言っても無駄と諦めるしかない。
 現代日本人の忘恩症は、年々、悪化し、治療不可能なまでに重症化している。
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 日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカとアメリカの支配地域若しくは影響地域から購入し、金融・サービス・通信・情報をアメリカに依存し、交通・運輸・輸送をアメリカ軍の保護下で安全と自由を保証されている。
 日本は、自主独立国を主張した所で、一つも他国に頼る事なく自国の力だけで全う、充足できていない。
 それが、紛れもない現実である。
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 天皇・皇室は、歴史的使命として国家の安寧と国民(民族)の幸福を祈り、憲法が許し範囲で平和を希望し戦争に反対した。
 ただし、政府、議会、軍部そして国民世論が協議を重ね戦争を決断したら、天皇には国家元首として「死なない限り退位、辞任、辞職、職場放棄はありえない」との覚悟で裁可した。
 それが、天皇の責務であった。
 天皇に求められたのは、カリスマを持ったリーダーであって、トップとしてのリーダーシップではなかった。
 天皇とは、日本における唯一無二の他に変えがたい「一天万乗」の尊き存在であった。
 それが、特殊な血筋・血統を正統とする特別な男系の家による万世一系世襲制度である。
 そして、戦争責任を含む全ての責任は最終決定権者の天皇に押し付けられた。
 戦前の日本人はその事を知っていたがゆえに、天皇を守る為に、カミカゼ特攻やバンザイ突撃で玉砕したり絶望的戦争を死力を尽くして戦った。
 それが、国體護持である。
 現代の日本人は、戦前の日本人の念いを踏みにじる、天皇を否定し、男系を女系に代えて世襲天皇制を崩壊させようとしている。
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 世界の象徴的リーダーと現実的トップは同一人物として、カリスマとリーダーシップが兼ね備えていなければならない。
 日本では、象徴的リーダーとは天皇でありカリスマのみが求められ、現実的トップとは公家や武士でリーダーシップを実行しなければ成らなかった。
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 アメリカは、短期的な日本占領支配と日本改造の為に昭和天皇を悪用したが、長期的に天皇制度を廃止し、天皇家・皇室を消滅させる諸政策を施した。
 それが、日本国憲法と改正皇室典範であり、戦後の自由・民主主義教育であった。
 こうして反天皇反日護憲派天皇制度廃絶派が、高学歴出身知的エリート層に急増した。
 それが表面化したのが、男系相続から女系相続に切り替え、女系天皇擁立・女系宮家創設が話題にのぼり始めた2000年(平成12年)頃からである。
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 もし、イギリスが日本を占領したら、昭和天皇は退位追放され、イギリス国王が日本天皇を兼任した。
 ソ連共産主義勢力やフランスが日本を占領したら、昭和天皇は処刑され、天皇制度は廃止され、皇室は消滅し、日本は共和国になっていた。
 中国が日本を占領したら、昭和天皇は処刑され、皇室は消滅され、日本は中国の一部となって地球上から消され、抵抗する日本民族日本人は全員虐殺された。それは現代、中国共産党チベットウイグル内モンゴルで行っている非人道的虐殺を見れば明らかである。
 昭和天皇は、天皇制度と皇室、日本国と日本民族を守る為に、一人、孤独な戦いを続けた。
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 現代日本には、反宗教無神論者、反天皇反日的日本人、靖国神社否定派、女系天皇擁立派、女系宮家創設派、日米安保反対派・日米同盟反対派などが存在し、その数は高学歴出身知的エリートに多い。
 高学歴出身知的エリートとは、政治家、官僚、学者・教育関係者、コメンテーター・メディア関係者、評論家・知識人・有識者・専門家そして企業家・経営者と労働組合幹部、市民運動幹部らである。
 それは、保守・革新・リベラルに関係なく、左翼・右翼・ネットサヨクや右翼・右派・ネットウヨクにも関係ない。
 高学歴出身知的エリートの中に、親中国派・媚中派・従順派・従属派・朝貢派や親韓国派・親北朝鮮派が少なからず存在する。
 ここで言う中国とは、中国共産党・中国軍(人民解放軍)の事で、非中国共産党員・一般中国人の事ではないし、台湾人や香港人チベット人ウイグル人・モンゴル人などの少数民族の事でもない。
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 公文書の改竄や廃棄、情報公開拒否などを公然と行う政治家や官僚が、現代日本では政権の中枢に数多く存在する。
 江戸時代までの日本民族日本人は、後世の為、子孫の為に、起きた事実は必ず正しく、正確に、嘘偽りなく記録して残した。
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 A級戦犯達は、歴史に残る人道貢献を命を犠牲にして行った。
 東京裁判とは、昭和天皇A級戦犯達の人道貢献を否定し、人類に対する罪、人道に対する罪として裁く報復裁判であった。
 何故か、それは連合国(後の国連)が人道貢献をしなかったばかりか消極的にホロコーストなどの虐殺に手を貸したからである。
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 幕末・明治維新は、北から迫りくるロシアの侵略に対する安全保障問題が原因であった。
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 明治時代の基本的外交方針は、日本の存続を脅かす北のロシア、西の清国(中国)、南のイギリスとフランスに対抗する為に、東のアメリカとの良好な関係を維持する事であった。
 明治天皇は、国の安全、国民の幸せ、経済の発展には、アメリカとの緊密な関係が最重要課題との認識の本、アメリカとの関係を危うくするとしてハワイ王国の救援依頼と皇室とハワイ家との婚姻提案を断った。
 日本の平和と安全の脅威となっていたのは、日本を戦争で半島から追い出すべく清国やロシアの軍隊を国内に駐屯させようとした朝鮮であった。
 アメリカは、日露戦争までは日本との友好関係に努め、日露戦争後は表面的には親日派知日派を装ったが裏では反日派敵日派として行動した。
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 明治天皇は、日清戦争日露戦争も不同意であった。
 大正天皇は、戦争にも政治にも関心がなかった。
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