⚐112」─7─チャイニーズ・ドラゴンの反社会的マネーが地方金融に浸透している。〜No.496No.497No.498   *  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 少子高齢化で人口激減し始めた日本では、外国人移民とくに中国人移民が増え始めている。
 日本各地に、日本人住民を排除したチャイナタウンの卵のような中国人居住地域・建物が生まれようとしている。
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 2019年6月6日号 週刊新潮「西武信金 醜聞(しゅうぶん)にチャイニーズドラゴンの影
 東京・中野区に本店を構える西武信用金庫は、預金量2兆416億円を誇る。その西武信金が、5月24日に金融庁から業務改善命令の処分を受けたが、理由の一つは反社会的勢力との関係だった。
 その反社会的勢力を指定暴力団と報じた新聞もあった。そこで西武信金に聞くと、『暴力団排除条項に該当する反社会的勢力との融資取引はありません』(経営企画部)
 それでは金融庁が問題視した反社会的勢力とは何なのか。暴力団に詳しいジャーナリストによれば、
 『西武信金が取引をしていたのは指定暴力団ではなく、チャイニーズドラゴン。その幹部と目される男の妻への融資なので、排除条項に抵触していないと言い張っているのでしょう』
 チャイニーズドラゴンとは、中国残留孤児の2世や3世で構成されてるストーリーギャングで、2013年に警視庁が『準暴力団』に認定している。別の都内大手信金役員の解説では、
 『その幹部の男は有名な札付き。数年前、東京郊外で風俗エステ店経営の女性とトラブルになり、グラスを割って彼女の頭に突き刺し、傷害容疑で逮捕されています』
 両者が交わったのは、東京・立川市内の飲食店だった。大手信金の役員が続ける。
 『幹部の妻は、立川市内を中心にスナックや居酒屋などを経営している。今回辞任した、立川南口支店長を兼務する牛山淳一理事が店へ行ったのがきっかけです』
 ヤリ手のママは、牛山理事へ次々と顧客を紹介していったという。
 『彼女は牛山理事へ紹介したのは、〝身内〟ばかり、上場企業の監査役にあたる西武信金の監事が〝反社会的勢力の恐れあり〟と進言したが、他の役員が警察に反社照会をすると当然ながらママはシロ。取引を継続した結果、チャイニーズドラゴン関連の融資総額は10億円を超えています』(同)
 業界の雄と謳われた信金の醜聞。他の金融機関も対岸の火事といえるのか」
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 地方金融・地方銀行の多くは、経営難で苦しんでいる。
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 チャイニーズドラゴンとは、日本人ヤクザの指定暴力団ではなく、警察が認定するだけの準暴力団である。
 つまり、犯罪を起こさない限り暴力団対策法の外に存在する半グレ集団と同じ反社会的勢力である。
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 チャイニーズドラゴンを支援している日本人は、少数派の権利を主張し、公権力・警察権力と果敢に闘う人権派と呼ばれる日本人に多い。
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