♯:31─6・D─開戦に不安な昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか。〜No.176  

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 産経新聞iRONNA
 天皇大東亜戦争
 御代替わりとともに皇位継承問題が深刻化し、天皇や皇室のあり方が問われている。そして迎えた終戦記念日は74回目。記憶が薄れゆく先の大戦だが、やはり切り離すことができないのは天皇との関りではないだろうか。令和最初の終戦記念日を機に、改めて考えたい。  
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 日本人の身を案じる
 朝日新聞社が公開した、昭和天皇
 晩年に和歌を推敲する際に
 使ったとみられる草稿=2019年1月1日
 今年も蝉しぐれの季節がやってきました。8月はやはり昭和天皇の御製(和歌)を紹介したいと思います。「海の外(と)の陸(くが)に小島にのこる民の上やすかれとただいのるなり」-掲出歌は昭和20(1945)年に詠まれた一首です。
 「爆撃にたふれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも」「身はいかになるともいくさとどめけりただたふれゆく民をおもひて」「国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり」-これらの御製ともども、当時の侍従次長、木下道雄氏が昭和43年に著した『宮中見聞録』の中で紹介されています。
 「海外の陸地や小島に取り残されてしまっている日本の人たちの身の上がどうか安らかで、安全なものであってほしい」という歌意です。懸命に、ひたすらに思いを込めて祈られる昭和天皇の御姿が浮かびます。
 当時、昭和天皇は、「日本の戦争遂行に伴ういかなることも全責任を負います。日本の名においてなされたすべての軍事指揮官、軍人、政治家の行為に対しても、直接に責任を負います」という趣旨の発言をされたと語り継がれます。古今東西、保身に走り、部下に責任を押し付ける施政者も少なくない中、昭和天皇の立ち振る舞いと品格には相手国の責任者も驚いたそうです。
 大正12年、「あらたまの年を迎へていやますは民をあはれむ心なりけり」と詠まれた昭和天皇。昭和8年には、「天地(あめつち)の神にぞいのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を」とも詠まれました。民を思い、平和を願う気持ちの深さを、残された和歌が私たちに教えてくれています。
 生物学者としても知られた昭和天皇は、「わが庭にあそぶ鳩見て思ふかなたひらぎの世のかくあれかしと」という作品も詠まれました。「たひらぎ」は「平和」を意味する言葉です。平和な世の中はこのようにあってほしいものだなあと、庭に遊びに来た鳩を昭和天皇が詠まれたのは昭和27年のことでした。
 戦後も常に「異国の小島に残された人々」に思いを馳せ続けた昭和天皇。今後も世界じゅうの人々に、平和を愛し、多くの生きものの和歌もお詠みになられた昭和天皇の御製を語り継いでいきたいと思います。(歌人、作家・田中章義 zakzak 2019.08.09)
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  昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか
 『小田部雄次』 2019/08/15
 小田部雄次静岡福祉大名誉教授)
 昭和天皇は皇太子時代の大正10(1921)年に欧州を訪問した。そのとき、第一次世界大戦の戦場であったベルギーのイープルやフランスのヴェルダンを視察した。
 イープルは第一次世界大戦で連合国軍とドイツとの間で長期の攻防戦が繰り返された地で、大規模な毒ガス戦が行われたことでも知られる。イープルを視察した昭和天皇は、イギリス国王のジョージ五世に「陛下の予に告げ給ひし如く『イープルの戦場の流血凄惨』」と打電している。
 また、ヴェルダン戦跡では、焼けただれた森や、谷を埋め尽くす真新しい墓標などを見て、「戦争というものは実に悲惨なものだ」との感想を述べた。昭和天皇第一次世界大戦の戦跡の生々しさを自らの肌で感じたのであった。
 こうした体験のある昭和天皇は、協調外交を重視し、世界平和を願った。しかし、即位当初から、天皇の平和への理想をつき崩す事態が続く。
 中国大陸では、蒋介石軍による中国統一の動きが活発となり、大陸に既得権を持ち、多くの居留民を抱える日本は、大陸の軍事情勢に敏感になった。即位直後の昭和3(1928)年の第二次山東出兵にあたり、天皇大元帥としてその成り行きを注視し、蒋介石率いる国民革命軍の北伐の進展や、それによる山東軍の退却、北方軍閥の衰勢などを鈴木壮六参謀総長から聞いた。
 そして、閣議山東方面の在留邦人の生命財産保護のための臨時済南派遣隊を急ぎ出兵させることを決定したと、田中義一首相と鈴木参謀総長から伝えられた。
 当時、天皇外交問題を武力で解決する道を望まず、軍部の一部からは「平和主義者」とみなされていた。そんな天皇でも、居留民保護のための軍隊派遣という閣議決定に反対することはできなかった。 
 そもそも、自国民が戦渦に巻き込まれる事態を、国家元首で、大元帥である天皇が黙視することはできない。しかも天皇といえども、既に閣議で決定された事項を覆すのは難しかった。
 即位直後は、経済的混迷も深まっていた。日本の貧しい農村では娘の身売りが広がり、都市でも失業者が増えた。第一次世界大戦後の不況による昭和2年の金融恐慌、ニューヨークでの株の暴落に始まる昭和3年の世界恐慌などが背景にある。 
 このとき、政党政治家たちは党利党略に走り、多くの国民の怨嗟(えんさ)の的となった。そうした中で国家を憂える存在としてクローズアップされ、期待されたのが軍部であった。
 中国大陸での軍事進出は、慢性化した不況に対する有効な打開策と考える人々も増えた。軍部は新時代を担う勢力として、その存在感を示すようになった。このため、協調外交は「軟弱外交」と見下され、対外強硬政策が幅を利かすようになった。
 若槻礼次郎浜口雄幸幣原喜重郎らは、いずれも協調外交を重視した政治家で首相や外相の経験者であった。天皇は若槻たちの協調外交の推進を心中では望んでおり、彼らへの信頼は篤(あつ)かった。
 しかし、そのことがかえって対外強硬派の反発を買い、若槻や幣原は「軟弱外交」と攻撃され、浜口は海軍軍縮を推進したとの理由から東京駅で狙撃された。
 さらに軍部内では、派閥抗争が過激化し、武力による主導権争いと政治への介入が進み、クーデター計画や政府要人へのテロが続いた。昭和6年の「三月事件」、昭和7年の「五・一五事件」などである。
 そして、昭和11年には首都を占拠した「二・二六事件」が起きた。このとき、鈴木貫太郎侍従長はじめ天皇が信頼する側近たちが「君側の奸(かん)」として襲撃され、斎藤実(まこと)内大臣高橋是清大蔵大臣らは殺された。
 協調外交派の側近が排斥されたことで、以後の天皇の協調外交的な立場と心情は孤立していった。側近や閣僚らの決定事項を重視し、自らの独裁的判断を好まない天皇は、側近や閣僚が対外強硬路線に傾くにつれて、自らが好まなかった対外強硬路線の道を追認せざるを得なくなってしまったのである。
 おりしも昭和14年、欧州ではドイツのポーランド侵攻に始まる第二次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)した。中国戦線での膠着(こうちゃく)状態を解決できない日本は、独伊との提携により、新たな打開の道を求め始めた。
 昭和6年の満州事変以来拡大してきた中国での既得権を放棄することや、中国各地に遍在する居留民たちを帰還させる英断は難しく、昭和16年、かつて平和を願っていた天皇も、ついに世界戦争に突入する決断をせざるを得なくなった。この決定も、天皇の独断というより、閣議や御前会議などの決定に従ったものであり、天皇として悔いの残る決断であった。
 124代続いた天皇家と日本国の崩壊は、天皇にとって最も避けるべき道であったが、その賭けに出ざるを得ない状況に至ってしまったのである。
 昭和16年の対米英開戦後も、天皇は国家の崩壊を避けるべく、大元帥として国家元首として、軍部や政治家に自らの考えを主張し続けたが、多くは戦争の専門家としての軍部の意見に言い包められてしまった。周囲の意見を尊重する「立憲君主」の立場を採り、独裁権を握らなかったことが、こうした事態の背景にあったと、天皇自身も回想している。
 昭和20年8月、日本国家壊滅の絶体絶命の段階になって、ついに天皇は徹底抗戦ではなく、和平の道を選ぶことを粘り強く推し進めた。これによって日本国家の壊滅は免れたのであった。
 とはいえ、それまでの戦いは、天皇の名の下になされており、国際的にも国内的にも天皇の戦争責任を問う声は多かった。天皇自身、自らが責任を負うことで、長い伝統と歴史のある天皇家と日本国家が存続するのであれば、それも受け入れる覚悟はあった。
 しかし、敗戦後の状況の中で、日本再建の現実的な原動力となるのは、天皇による国民の統合と国家復興の道であることを、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官のダグラス・マッカーサーはじめ、占領軍の中枢部も理解するようになり、天皇を中心とした日本再建のレールが敷かれていった。
 それでも、世界を戦乱に巻き込んだ日本国家の責任は不問にできず、以後の世界平和のため、日本の戦争放棄と民主主義社会の実現を世界に誓うことを条件として、天皇天皇を象徴とする国家の再建が容認されたのであった。そのため憲法も大きく変わり、天皇も、現人神(あらひとがみ)から象徴天皇となり、大元帥でも国家元首でもなくなった。
 日本国憲法にある戦争放棄象徴天皇制は、昭和天皇にとって日本が戦後の国際社会と交わした重要な約束であり、好むと好まざるとにかかわらず、その改正や廃棄は、国際的な信義に反するものであった。昭和天皇は世界を戦場とし、日本国家を滅亡寸前まで導いた自らの道義的責任を、立場上公言することはできなかったが、深く自覚していた。その自覚が、戦後の世界平和と国内の民主化実現への懸命の努力となって現れた。
 そして、戦後の日本は見事に経済成長を遂げ、国際社会に復帰したのだった。平成の天皇も、こうした昭和天皇の胸中を知るゆえに、平和と民主主義を重視して、象徴天皇としての道を歩み、さらに令和の天皇にもそうした流れを踏襲してほしいと願った。
 戦後、半世紀をはるかに過ぎ、かつての戦争を知らない世代も増えた。しかし、皇室は、その信義上、天皇家と日本国家の壊滅を救うために世界と結んだ約束を反故(ほご)にすることはできない。もし反故にすれば、天皇家は身の保全のために、一時的な口約束として戦争放棄と民主社会実現を述べたのだと、その不誠実さを世界に示すことになるからである。
 少なくとも、昭和天皇とその直系にある皇統のものが皇室を支えている間は、皇室は戦争放棄と民主主義社会の実現を求め続けるだろう。昭和天皇が世界平和を願いながらも太平洋戦争を引き起こしてしまったことで得た大きな教訓であり、後世に残した大きな遺産だからである。
 今後、再び天皇の名の下で戦争が起きてしまうことがあれば、平和を願う天皇をそこまで追い込んでしまったわれわれ国民と、国民が支持する政治家たちの姿勢に大きな責任があることになろう。
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