⚐112」─11─中国共産党の文化干渉。宮崎県・平和台公園「八紘一宇の塔」を批判し破壊を要求した。2015年No.508No.509No.510 *  

新編 石の証言 「八紘一宇」の塔[平和の塔]の真実[改訂版] (みやざき文庫115)

新編 石の証言 「八紘一宇」の塔[平和の塔]の真実[改訂版] (みやざき文庫115)

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国共産党の関係者は、日本国内の民族的文化遺産や歴史的建造物遺産に対し批判し破壊を要求した。
 日本のメディアは、沈黙を続けている。
 反天皇反日的日本人は大歓迎している。
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 日本外交の失敗。
 政治家は、政局と議席以外は関心が無い為に、政治、経済、外交、安保などの政治家が持つべき能力が劣化している。
 官僚も財界人も、日本人全体が劣化している。
 日本の愚民化。
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 中国共産党は、根っからの反日として、日本との対等関係での友好などをの望んではいない。
 日本と中国共産党政府との間には、信頼も信用も存在しない。
 中国共産党政府は、日本との信頼関係を希望してはいない。
 中国共産党と一般的中国人は、別である。
 中国と中国共産党政府とは、別である。
 問題は、中国共産党であり、中国共産党政府である。
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 反日中国共産党による対日文化支配・破壊計画と、嬉々として積極的に協力する反天皇反日的日本人。
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 国際ユネスコや国連人権機関などの国際機関と国際世論は、中国共産党の日本批判を無条件で認めている。
 諸外国は、一文の金にもならなず腹の足しにもならない日本の信義より、多額の利益を生み自国に富をもたらす中国共産党の言い分を受け入れた。
 世界は、金・金融で動いている。
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 日本外交は、歴史的事実である事を証明する科学的客観的合理的証拠が数多く提出しようとも、国際社会で孤立無援の為に敗北する運命にある。
 国内からも、日本批判を全面的に支持し、自国及び自民族批判を行い、排他的閉鎖的日本文化を開放する為の反日国際勢力が承認するように大改変すべき、と求める反天皇反日的日本人が存在する。
 今後、外国人移民(特に、反日派中国人)が増加すれば、その反日的傾向は国内に広がり高まる。
 一部の政治家や財界人や知識人・有識者は、人口減少に伴う労働者不足を解消する為に、如何なる問題があろうとも今は目を瞑り耳を塞いで外国人移民を増やすべきだと訴えている。
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 習近平は、中国人民の日本批判を激化させる為に、各テレビ局に対して「歴史を正視する為」としてより過激で勇ましい歴史劇「抗日ドラマ」をテレビドラマ全体の「10%放送する事」を通達した。
 中国共産党は、日本に対して「過去の歴史に正しく向き合い、中国人民が納得するまで半永久的に謝罪と反省を繰り返す」ようによに、上から目線で恫喝と威嚇を行っている。
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 中国共産党は、上から目線で、見下すように、日本天皇戦争犯罪に対する反省と謝罪を強要している。
 反天皇反日的日本人は、中国共産党の要求を正当な物として、昭和天皇戦争犯罪を告発し、昭和天皇の戦争責任を厳しく追求している。
 現皇室が続く限り、日本天皇への謝罪要求は終わる事がない。
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 中国は、謀略と陰謀が渦巻く世界であり発言する言葉と行動が一致しないが、自分が不利になり相手が徳をする事は決してしない。
 日本とは、真逆な価値観で動いている社会である。
 中国において、道理を押し分けて強引に無理を押し通す事が正義とされた。
 一つの無理が通れば、数十数百の無理を通そうとする。
 孫子『敵を知り己を知れば百戦危うからず』
 中国共産党や中国軍は、反天皇反日的日本人から日本国内の情報を集めていた。
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 日本国内には、中国共産党や韓国・北朝鮮の要求を無条件に支持し、日本の国益を害してもその要求を叶えようとする日本人が少なからず存在している。
 そうした日本人は、日本の民族的文化遺産や歴史的建造物よりも中国や韓国の文化遺産や歴史的建造物を大事にする。
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 2015年10月27日 産経ニュース「中国外相、歴史問題で中韓共闘を示唆 日中韓シンポで強調 日本に「過去の過ち」反省要求
 日中韓首脳会談を控えて開催されたシンポジウムで講演する中国の王毅外相=27日、北京(共同)
 【北京=川越一】中国の王毅外相は27日、北京で日中韓の大使経験者らが出席して開かれたシンポジウムで、「歴史を直視することが、未来を切り開く前提となる」などと述べ、11月1日にソウルで開催予定の日中韓首脳会談を前に、韓国側とともに歴史問題で日本と対峙(たいじ)する姿勢を示した。
 外交協力の強化や相互理解を目的に開かれたシンポジウムで、王氏は「ここ数年、中日韓の協力は歴史問題で道理に反したことが行われ、深刻な妨害を受けた」と述べた。さらに、「日本側が過去の過ちを反省し、不面目な歴史と決別し、中韓両国の人々と手を取り合い、協力を正しい軌道に戻すことを望む」と強調。韓国側出席者も一様に歴史問題に言及した。
 日本側の宮本雄二・元中国大使は、「歴史を正確に、客観的に、科学的に直視して未来に立ち向かうべきだ」と述べ、政治的信頼を築く重要性を説いた。」
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 2015年11月6日号 週刊ポスト「『南京大虐殺ユネスコ世界遺産記憶登録の実害が早くも現れた
 『南京の遺産を返せ!』
 中国抗議で宮崎の『平和の塔』が破壊される!
 中国が主張する、いわゆる『南京大虐殺』が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまった。このことは、日本外交にとって今後、大きな損失をもたらすだろうといわれている。
 だが、それは未来の話ではなく。日本国内で、すでに実害が出ているのだ。
   *
 宮崎県宮崎市の郊外に『八紘一宇の塔』と呼ばれる塔がある。戦前に建てられた高さ約40メートルの石塔で、表面に大東亜戦争のスローガンにもなった。〝八紘一宇(『世界は一つの家族』)という意味〟の文字が刻まれている。もっとも、地元の人たちの間ではそうした歴史的経緯は関係なく、『平和の塔』という名前に変わったいまも、『八紘一宇の塔』として親しまれている。
 ところがいま、この歴史遺産に中国側が突然、クレームをつきつけ、地元が騒然となっている。
 塔を管理する宮崎県庁に、中国側から抗議がもたらされたのは、今年10月1日のこと。
 中国・南京市の民間団体『南京民間抗日戦争博物館』から、『〝侵略戦争の象徴〟である八紘一宇の塔には中国から戦争中に〝略奪〟された石材が使われている。中国に返還せよ』という趣旨の要求があった。
 塔を管理する宮崎県庁都市計画課の担当者は困惑した面持ちでいう。『戦争の時代に作られたものではありますが、中国のみなならず韓国や北朝鮮、台湾からも抗議が来たことはない。戦後70年、特に問題になったことはない、このような要求は初めてです』
 塔の近くに住むという男性も『何をいまさらという感じが強い』と釈然としない表情。いったいこの突然の要求の背景には、何があるのだろう。
 日本の市民団体が仲介
 現在、塔の付近一帯は『平和台公園』という名前で、宮崎県民の憩いの場として整備されている。
 『初代天皇である神武天皇が即位されてから2600年目とされる昭和15(1940)年に、天孫降臨の地である宮崎県にその記念碑を建てようという地域運動の中から作られたものです』
 塔の歴史に詳しい、宮崎神宮権宮司の黒岩昭彦氏はそう解説する。
 『「八紘一宇」の文字を刻むのにふさわしい塔にしようと、石材は世界中から集められた。当時日本の領土だった朝鮮半島や台湾はもちろん、日本人移民がいたアメリカやブラジルからも送られています』(黒岩氏)
 当時、まだアメリカとの戦争は始まっていなかったが、日本軍は中国とは戦争状態にあった。そこで現地に展開する日本軍にも『石材を送って欲しい』との要望が伝えられ、宮崎に中国の石が送られてきたという。
 今回、中国の団体が問題にしているのは、このときに南京から宮崎に送られた3つの石、中には中国の想像上の生物『麒麟(きりん)』の精巧な彫刻がほどこされたものもある。中国側はこれを『侵略戦争の結果、価値ある美術品が略奪されたものだ』として、返還を求めている。
 しかし前出の黒岩氏ほこういう。
 『塔の建設は当時の宮崎県庁が主体になって行って地域運動で、日本政府や軍はそこまで積極的に関与していないので、塔を日本軍の行動などと直接結びつけて。〝侵略戦争の象徴〟というのは疑問です。また、塔の建設には多くの県民が勤労奉仕として関わり、年配の方には強い思い入れを持っている人も多い。戦後、「平和の塔」と名を変えながらも、取り壊す話もなく健在なのはそのためです』
 県内に住む懇談会の代表者に話を聞いた。
 『塔には中国建国の祖・孫文の墓の一部の石材も使われており、中国では〝侵略の象徴〟です。こんなものが現存しているのは日本にとって恥ずかしいこと。我々は南京の団体と約3年前から交流をはじめ、話し合いの中で、共に宮崎県へ石の返還を求めようということになったのです』
 南京カードで日本に揺さぶり
 返還の是非以前に、それには一つの物理的難関が待ち構えている。『塔の多くの石が組み合わされている古い建造物で、一部の石材だけを抜き取るようなことは技術的にできない』(県庁都市計画課)というのだ。つまり、返還するには塔そのものを取り壊すしかない。県としては『現状のまましっかり保存したい』と返還には応じないという。
 今回の問題について地元県民の最大の関心は、『なぜいまになって中国はこんな要求をしてきたのか』ということだ。
 『今回の動きは、いわゆる「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことと連動しているのです』
 そう分析するのは、中国情報に詳しい評論家の宮崎正弘氏だ。
 『この要求は明確に中国政府の意向に沿って行われているものでしょう。中国では国民の自由な政治活動は禁止されており、こうした政治的運動の背景には国家公安部などの存在があると見るのが自然です。中国としては、世界記憶遺産への登録と前後して、同じ南京カードで日本を揺さぶっているのではないでしょうか。中国は、いまこの問題を持つ出して心理戦に持ち込めば、日本人はさまざまなことでひるむと考えているはずです』
 問題の中国の『民間団体』は10月末に地元メディアとともに来日し、宮崎県庁を訪問して石の返還を直接要求するという。
 日本政府は、地元の問題として放置すべきではない」
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 10月28日 産経ニュース「南京・民間博物館 宮崎・平和の塔、礎石返還求める 県は拒絶
 平和の塔
 宮崎県立平和台公園宮崎市)にある「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の関係者が27日、宮崎県庁を訪れ、「石は略奪されたもの」などとして礎石の返還を求めた。県は「当時の経緯は不明である」などとして拒否した。
 この日午前、同博物館の呉先斌館長をはじめ中国人8人と、訪日を支援する日本の市民団体関係者ら計12人が県庁を訪れ、「南京からの石を返還してください」とする河野俊嗣知事宛の要望書を提出した。
 呉氏は、中華民国の建国者、孫文の陵墓である「中山陵」と刻まれたものや、中国に古くから伝わる霊獣「麒麟(きりん)」の絵が刻まれた石があることを挙げた。その上で「南京にとってシンボル的なもので、日本軍による略奪物だ」などと述べた。
 宮崎県側は、公園を管理する都市計画課の森山福一課長らが応対した。森山氏は「県内外の人から『平和の塔』として親しまれており、取り壊しはできない」などと拒否した。」
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 10月28日 産経ニュース「【歴史戦】南京・民間博物館「八紘一宇を削れ」「何度でも来る」 宮崎に仕掛けられた根拠なき歴史戦
 要請文を手に、礎石の返還を求める南京民間抗日戦争博物館の呉先斌館長(中央右から2人目)
 「最低でも塔から『八紘一宇』の文字を削り、礎石の由来を歴史の事実に従って記載すれば、石の返還を求める考えについて再考したい」
 「南京民間抗日戦争博物館」の呉先斌館長は、平和の塔をめぐる宮崎県との面会で、こう述べた。
 呉氏はこうも訴えた。「かつての侵略戦争は中国人民に筆舌に尽くしがたいほどの災難をもたらした。八紘一宇の文字には反感を覚える。歴史の事実に従ってほしい」
 歴史の事実はこうだ。平和の塔は神武天皇即位2600年を記念し、昭和15年に建設された。その際、刻まれたのが「八紘一宇」の文言だった。
 確かに戦中の一時期、戦意高揚のスローガンに流用されたことはあった。だが、もともとは神武天皇による建国の理念・理想を表現した言葉だ。八紘(四方と四隅、転じて天下を表す)を、一宇(一つの家)となす。日本書紀に記された、和を尊ぶ日本らしい言葉だといえる。
 この歴史を踏まえ、都市計画課の森山福一課長は「八紘一宇は世界平和を祈念する理念であり、戦争とは無関係である。また、石の寄贈の経緯を示す具体的な文書が残されていない」として、礎石の返還要求を拒否した。
 河野俊嗣知事は今月19日の記者会見ですでに「礎石は建立当時、関係各国から集められたものだが、略奪されたとする史料が残っていない。平和の塔や公園は、多くの人に親しまれている現状のまましっかりと保存したいと考えている」と、中国側の要求を拒否する姿勢を見せていた。
 だが、呉氏は強硬姿勢を崩さない。面会では「平和の塔の建立前後で、日本軍は中国だけでなく、東南アジアも侵略していて、『八紘一宇は平和の思想だ』などとする県の見解は理解できない」と食い下がった。
 「全南京市民を代表する」と称する呉氏は、面会後の記者会見でも「県が誤った認識を改めるまで何度も足を運ぶ。この問題に関心がある市民はたくさんいる。今後は参加者を募集することも考える」と、宮崎への組織的な“返還要求ツアー”に言及した。
 呉氏の発言は、従来の中国政府による対日歴史戦と軌を一にするものと判断するほかない。
 中国側の“いちゃもん”の長期化が懸念されるが、そもそも日中間の戦争賠償は決着済みだ。
 中国政府は昭和47(1972)年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。日本の最高裁も「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。
 記者会見で、この点について問われた呉氏は「今回は石の返還についての交渉で、裁判を起こすつもりはない。請求権の話題に触れることはない」と述べるにとどめた。
 しかし、請求権が存在しなければ返還「義務」は存在せず、要求の正当性が揺らぐ。論点を曖昧にした態度といえる。
 礎石の返還か、神武天皇以来の国家理念の削除か−。中国側は宮崎県という一地方自治体に歴史戦を仕掛けている。
 宮崎県の森山氏は面会後、「中国側の意見を承った上で、県としての立場を貫いて毅然(きぜん)と対応した。再訪日があるならば、県の考え方を納得して頂けるように準備をする」と述べた。(九州総局 中村雅和)」



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