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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、結党以来、反日敵日で、日本への敵意・憎悪は変わらず、日本人に対する復讐や報復を誓っている。
中国人の中でも、信用も信頼もなく、油断も隙もない。
それは、歴史が証明している。
人は変わるが、中国共産党は決して変わる事がない。
それが、反宗教無神論の共産主義（マルクス主義）の正体である。
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２０１９年１月２日12:16 ｇｏｏニュース ＦＮＮ「【独自】中国調査船 無断で活動 沖ノ鳥島周辺海域で
【独自】中国調査船 無断で活動 沖ノ鳥島周辺海域で
中国の海洋調査船が２０１８年１２月中旬、沖ノ鳥島周辺で、日本政府に無断で調査活動を行っていたことが、ＮＮの取材で明らかになった。
政府関係者によると、１２月１８日、沖ノ鳥島周辺で、中国の海洋調査船「向陽紅」がワイヤのような物を海の中へ垂らしているのを、海上保安庁が確認した。
中国側は、「本船に構うな。本船は公海上で海洋調査をしている」などと応答したという。
現場は、海底資源も確認されている日本のＥＥＺ(排他的経済水域)の中で、中国側は、日本の許可を得ずに調査を行っていたとみられる。
この海域で中国の無断調査が明らかになるのは、２０１６年３月以来。
防衛省関係者は、中国側が「潜水艦の航行に必要な情報を収集していた可能性が高い」と述べ、警戒感を強めている。(FNN PRIME)」
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１月２日13:19 ｇｏｏニュース ＡＦＰ「中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明
中国・北京の人民大会堂で開催された中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表４０年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。
(c)Mark Schiefelbein / POOL /
(AFPBB News)
【AFP＝時事】（更新、写真追加）中国の習近平国家主席は２日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表４０年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。
習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。
また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して「武力行使を放棄するという約束はしないし、あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保している」と表明。その上で「台湾同胞の利益と安寧を守る」ための方法として「一国二制度」下での統一にも言及した。
一方、台湾の蔡英文総統は１日、権威主義的な本土では見られない自由を台湾人民が放棄することはないと述べ、中国をけん制。さらに、中国政府は「（台湾人民）２，３００万人が自由と民主主義を堅持していることを尊重しなければならず」「双方の不一致への対処は、平和的で対等な条件をもってなされなければならない」と述べた。
中国と台湾は毛沢東率いる中国共産党と蒋介石の国民党による国共内戦が１９４９年に終結して以来、別々の国として統治されてきたが、中国は今も台湾を統一されるべき自国の領土の一部と見なしている。
台湾は自らを独自の通貨や政治・司法制度を持つ主権国家と考える一方で、中国本土からの正式な独立を宣言したことはない。 【翻訳編集】AFPBB News」
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１月３日06:00 産経新聞「米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向
中国の軍事戦略上の海上ライン
米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。（半沢尚久）
対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。
米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。
ハイマースは輸送機で運べるよう軽量化した機動性の高さが特徴だ。ワシントン州の米陸軍第１軍団が部隊を展開させる。
陸軍は沖縄に特殊部隊を置いているが、４００人ほどの隊員は海外に展開していることが多く、海兵隊と異なり、実動部隊は乏しい。ミサイル展開はそれを補い、ハイマースなどは当面の訓練では沖縄の米軍基地内に配置する見込みだ。
米軍は３０年７月、米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）で陸自の１２式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行っており、次のステップとして中国の眼前で共同訓練を実施することを視野に計画を進める。
中国は空母「遼寧」と艦艇が２８年、沖縄本島と宮古島の間を通り、初めて西太平洋に出るなど太平洋への進出を加速。空母キラーと呼ばれ、地上配備の対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄ（射程約１９００キロ）の配備を進める一方、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルＤＦ２６（同約４千キロ）も配備を公表した。こうした装備により、有事の際、米空母と艦艇が東シナ海などの作戦領域に入ることを阻む接近阻止と、作戦領域での行動を封じる領域拒否の能力を強化している。
米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視し始め、海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。
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米軍が対艦・対地ミサイルを沖縄県に展開させることは東シナ海から南シナ海に及ぶ「列島線防衛」で日米共同対処能力を高める意義が大きい。陸上部隊が海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しており、日本が主導できる分野でもある。
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」
ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成２９年５月、講演でそう述べた。陸自は南西防衛強化で中国海軍艦艇ににらみを利かせる１２式地対艦ミサイルを沖縄本島や宮古、石垣両島などへの配備を計画し、ハリス氏の発言は米陸軍が陸自を手本にする考えを示したものだ。
そこから環太平洋合同演習（リムパック）での陸自と米陸軍の共同対艦戦闘訓練につながった。米陸軍ミサイルの沖縄展開により連携もさらに一歩進む。
中国の侵攻を防ぐ南西方面の離島防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍の戦術ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）の約３００キロの射程は陸自の１２式の約２００キロを上回る。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キロの距離があり、エイタクムスは本島から海峡全体を射程に収め、沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
列島線とは沖縄やフィリピンを通る第１列島線を指し、米軍は列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどへの高機動ロケット砲ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）とエイタクムスの展開を視野に入れている。東シナ海と南シナ海の列島線防衛で中国艦艇の進出を阻む「壁」を築くことで、中国による接近阻止と領域拒否に対抗する構えだ。
陸自が海上防衛を担うことは３０年１２月に改定した「防衛計画の大綱」で柱に掲げた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の一環で、米軍も「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という同様の構想を推進している。列島線防衛での連携は両者の融合といえ、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域での共同対処能力の強化も課題となる。
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■列島線 中国は九州−台湾−フィリピンを結ぶ第１列島線の内側で領域拒否、小笠原諸島−グアム−パプアニューギニアを結ぶ第２列島線の内側で接近阻止の能力を備える構え。ＤＦ２６の配備で米空母は第２列島線の内側に入ることを威嚇される恐れがある。」
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１月３日14:34 ｇｏｏニュース 時事通信社「中国国産空母、年内就役へ＝建国７０年で「強軍」象徴
【北京時事】中国は年内に初の国産空母を就役させる見通しだ。空母は習近平国家主席が掲げる「強軍」の象徴的存在。今年は建国７０周年の節目に当たり、国民に大きな実績として戦力強化をアピールできる上、貿易摩擦で対立する米国に対し、軍事面で強い態度を示すことにもなる。ただ、現時点で中国の空母の運用能力は米軍に大きく水をあけられているのが実態だ。
国産空母は旧ソ連製の船体を改修して２０１２年に就役した中国初の空母「遼寧」を基に設計。１７年４月に進水し、１８年５月に初の試験航海を行った。
今月１日付の共産党機関紙・人民日報は、国産空母計画の進展状況について「想定した目標を達成している」と報道。同紙系の環球時報などによると、国産空母は年末年始にかけ黄海北部で４回目の試験航海を行い、艦載機の発着が初めて行われたもようだ。就役は、海軍創設７０年に当たる４月２３日や建国７０年の１０月１日に合わせた時期になりそうだ。
ただ、数々の実戦で空母を運用してきた米軍と比べ、経験が浅い中国軍は「熟練パイロットの不足」（外交筋）が指摘されてきた。特に、夜間に艦載機の発着が可能なパイロットは限られているという。」
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１月３日15:26 ｇｏｏニュース 時事通信社「中国、沖ノ鳥島周辺で無断調査＝日本政府が抗議
【北京時事】中国の海洋調査船が昨年１２月に日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無断で調査を行ったとして、日本政府が中国外務省に抗議していたことが分かった。日本政府関係者が３日明らかにした。
同関係者によると、中国国家海洋局の調査船は昨年１２月１８日、日本側の許可なしに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを航行していた。国連海洋法条約は他国のＥＥＺで海洋調査を行う場合、事前に相手国に同意を得るよう定めている。中国はかねて沖ノ鳥島を「島」と認めておらず、過去にも無断で調査を行っている。」
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２０２０年７月１８日20:28 産経新聞「沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」
中国海洋調査船「大洋号」＝９日（海上保安庁HPから）
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ。緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然（きぜん）とした対応で臨んでいきたい」と述べ、外交ルートで中国側に抗議していることを明らかにした。
日本側に無断で沖ノ鳥島沖での調査を続けたのは中国の海洋調査船「大洋号」。海保の巡視船が９日に確認して以降、１５日を除き、１８日午後５時過ぎにＥＥＺ外に出るまで調査を行った。無線や電光掲示板を使った海保の中止要請にもかかわらず、１４日までの６日間連続の調査は平成２３年以降の最長期間を更新した。
尖閣諸島周辺でも中国公船の連続航行日数が長期化している。政府・与党内には、中国側が沖ノ鳥島と尖閣諸島での動きを連動させて海洋進出を強めているとの見方がある。
国連海洋法条約は他国のＥＥＺにおける無断の海洋調査を認めていない。中国政府は沖ノ鳥島は「島ではなく岩礁だ」と主張している。また、中国調査船が同島周辺で科学的調査をするのに「日本の許可は必要ない」としている。
沖ノ鳥島周辺の中国船、狙いは「資源」と「戦略」 日本に「実力行使」を求める声」
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