関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
民主党政権。鳩山由紀夫首相「東シナ海は､友愛の海」
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中国共産党政府は、国家間・条約や協定・協約など自分の利益になるようにねじ曲げ、国際法より国内法を優先した。
反天皇反日を正統性の源泉とする以上、日本との対等な関係など最初から持ってはいなかった。
ただし、韓国同様に、自分が都合の悪い時だけ微笑みながら「友好」を口に出すが、都合が良くなれば豹変して反日を騒ぎ出す。
中国共産党も韓国も、根っからの反日で、親日でもないし、知日でもない。
それが理解できない為に、日本人は外交で同じ過ちを、懲りずに繰り返している。
「中国共産党は信用できない」。
それが、厳然たる歴史的教訓である。
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反日派の中国共産党は、本心から、対等関係での日本との友好などは望んではいない。
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２０１５年７月２２日 産経ニュース「急増中の中国・東シナ海ガス田施設、写真公開 新設１２基、うち５基はこの１年で 菅長官「極めて遺憾」
日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」（左）と２０１５年３月に土台の設置が確認された構造物（第９基、右）＝防衛省提供
政府は２２日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料１５点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、中国が平成２５年６月以降に新設したプラットホームは１２基に上ることを明らかにした。うち５基はこの１年間で増設された。
公開されたのは、防衛省が提供した航空写真１４点と、プラットホームが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、２基が連結されているプラットホームもある。
菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年１１月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。
日本は国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付けている。日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。２０年６月にガス田の共同開発で合意したが、２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。
中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。
プラットホーム建設をめぐっては、中谷元（げん）防衛相が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。」
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７月２３日 産経ニュース「【中国ガス田開発】写真公開、米政府「地域を不安定化させる行動停止を」 特定の立場は取らず
【東シナ海 中国ガス田開発】 .
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のカービー報道官は２２日の記者会見で、東シナ海ガス田開発をめぐり中国が建設中の洋上プラットホームの航空写真などを日本政府が公表したことを受けて、「地域を不安定化させる全ての行動は停止してもらいたい」と述べた。
ただ、日中の主張の違いに関し、米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ外交的に解決してほしい」と強調した。
中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の開発を進めたのを受け、日中両国は２００８年に共同開発で合意。カービー氏は中国側が合意に反した行動を取っているかどうかに関しては報告に接していないとし、言及を控えた。
米国は日米安全保障条約上の防衛義務を確認している東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関しても「特定の立場を取らない」としている。」
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７月２４日 産経ニュース「東シナ海ガス田開発は「完全に正当で合法」と中国外務省も反論
中国外務省は２４日、日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに対して「日本側の要求は全く筋が通らない。中国のガス田開発は完全に正当で合法だ」と反論するコメントを発表した。程永華駐日大使も２３日に反論している。
中国外務省は、２００８年６月の日中ガス田合意に基づき、両国政府が１０年７月に条約締結交渉の初会合を開いたと指摘。その上で、同９月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を念頭に「日本側が騒動を引き起こしたことで協議が中断したままになっている」と主張した。
同省は「中国は（ガス田開発に関する）歴史的事実を尊重した上で、日本側と対話を通じて対立をコントロールし、協力を促進させることを望んでいる」とも指摘した。（共同）」
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９月１７日 産経ニュース「中国「日本にあれこれ言う権利ない」…東シナ海ガス田開発抗議に 【東シナ海 中国ガス田開発】 .
東シナ海の日中中間線付近で新たに判明した中国によるガス田の開発継続に日本政府が抗議したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１７日、「中国が管轄する海域内で行われており、日本にあれこれ言う権利はない」と反論した。中国外務省が発表した。
日本政府は１６日、中国が建造した１６基のガス田掘削施設のうち、新たに２基でガスの生産を裏付けるとみられる炎が確認されたと表明した。
洪氏は会見で「日本は故意に問題を言い立てている。中日間の対話と協力のためにならない」と批判した。（共同）」
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２０１６年６月３日 産経ニュース「中国のガス田開発強行 日本政府、ＨＰに“証拠”掲載 萩生田光一官房副長官「一方的な開発、極めて遺憾」
上部構造の建設が進んでいる第１１基（外務省ホームページから）
外務省は２日までに、中国が東シナ海の日中中間線の中国側に設置した１６基のガス田掘削施設のうち、今年に入って３基で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視する形で開発を強行していることが裏付けられた。
萩生田光一官房副長官は２日の記者会見で「日中間の海洋境界がいまだ画定できていない状況で一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」とし、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。ガス田共同開発の合意についても「合意実施のため協議を早期に再開するよう求めていきたい」と述べた。
写真は海上自衛隊が撮影したもの。１日に公表されたのは第１１基をとらえた写真で、ヘリパッドを含む上部構造物が見える。第１２基でも同様の動きが確認され５月２７日に公表された。いずれも昨年５、６月に開発の最初の段階となる土台設置が相次いで確認されていた。また、２６年８月までに土台が設置された第８基は今年３月１０日までに炎が出ていることが確認された。
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２０１７年８月１日 産経ニュース「岸田文雄外相が外交ルートで中国に抗議「極めて遺憾」移動式掘削船確認 東シナ海ガス田開発
岸田文雄外相は１日午前の記者会見で、日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な（ガス田）開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
岸田氏は「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていく」と語った。」
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