⛿21¦1─中国空軍の爆撃機と戦闘機計5機が対馬海峡通過。~No.112No.113No.114 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2017年12月18日 産経ニュース「中国軍5機が対馬海峡通過 戦闘機は初めて 防衛省で分析
 対馬海峡を通過したことが確認された中国軍のH6爆撃機防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は18日、中国軍のスホイ30戦闘機など計5機が同日、東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海を往復飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海に進出したのは初で、防衛省で目的を分析している。
 統幕によると、確認されたのはスホイ30戦闘機2機、H6爆撃機2機、TU154情報収集機1機。東シナ海から対馬の南方を通過し、日本海へ抜けた後、同じルートを引き返した。中国軍機が同ルートを飛行したのは、今年1月にH6など計8機が確認されて以来となる。
 また同日、バシー海峡から飛来した中国軍のY8電子戦機が沖縄本島宮古島間の上空を抜け、中国本土方面へ飛び去ったのも確認された。空自の戦闘機が緊急発進して対応した。」
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 12月17日 産経WEST「【激変する世界 外交・安保を斬る】太平洋島嶼国 中国の影響拡大 米中が向かい合う第2列島線 笹川平和財団主任研究員 塩澤英之氏に聞く 
 南シナ海で建設した人工島を軍事拠点化する中国は、小笠原諸島やグアムなどを結ぶ「第2列島線」への軍事勢力拡大を目指している。第2列島線の東・南東側には米国やオーストラリアと関係が深い太平洋島嶼(とうしょ)国があるが、中国は経済力をテコに影響力を強める。国際機関の票田としても注目を集める太平洋島嶼国について、専門家の笹川平和財団の塩澤英之主任研究員に話を聞いた。
 −−中国が第2列島線へと勢力拡大を目指す中、太平洋島嶼国の安全保障環境はどうなっているのか
 「米国と関係が深いパラオミクロネシア連邦マーシャル諸島の3カ国は、住民や領土に対する軍事的脅威に対して米国が守ることになっている。マーシャル諸島には米軍の迎撃ミサイル実験基地がある」
 −−米国の最近の動きは
 「米国がパラオ海域の全部を管理できるレーダーを整備するという話が出ている。パラオにとっては自国の排他的経済水域EEZ)で行われる違法漁業をモニタリングできるメリットがある。レーダーは海域と空域の双方を監視する案が出ているようだ。米国には第2列島線を守るという狙いがあるのだろう。グアムには米軍基地もあり、第2列島線は米国と中国が向かい合う最前線になる」
 −−島嶼国と中国の関係は
 「台湾と外交関係がある国でも中国の投資や観光客が増加して中国の影響力が増している。また中国は、先進国のルールにのっとる義務がなく箱物など大規模な経済支援をしている。トンガでは、国内総生産(GDP)の5割に相当する債務を抱えているが、その多くが中国に対するものだとされる」
 −−国連の票田地域となっているが、中国以外にアプローチをかける国は
 「中国の他にトルコの動きが目立つ。中東ではカタールアラブ首長国連邦(UAE)なども出てきていて、ロシアの存在感も出始めている」
 −−日本による島嶼国への支援は
 「日本政府はインフラ整備や教育、医療、廃棄物処理、防災、気候変動対策などを支援している。日本財団笹川平和財団は、パラオなどミクロネシア地域の海上保安能力強化を支援しており、違法漁業問題が深刻なパラオに対し、日本財団が年内にも同国で最大級の巡視船を提供する方針だ」
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 塩澤英之(しおざわ・ひでゆき) 茨城大学大学院理工学研究科修士課程修了。2003年に青年海外協力隊に参加。在マーシャル日本大使館専門調査員、笹川平和財団研究員、在フィジー日本大使館1等書記官などを経て15年11月から現職。茨城県日立市出身。」
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 12月16日 産経ニュース「「9条で戦争起きず、は信仰」 希望・長島昭久氏が疑問視
 希望の党長島昭久政調会長(斎藤良雄撮影)
 希望の党長島昭久政調会長は16日、東京都内で講演し、憲法改正を巡り、9条があるから日本の平和が守られたという意見があることを疑問視した。「平和は大事で私も尊重するが、『9条があるから今まで日本は戦争に巻き込まれずに済んだ』という考え方は少し偏っている。信仰の世界みたいだ」と述べた。
 北朝鮮による核・ミサイル開発など厳しさを増す安全保障環境に触れ「現実をしっかり見据えないと、一足飛びに『武器よ、さらば』というわけにはいかない。それが国際社会の冷厳な現実だ」と強調した。」
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 12月18日11:47 産経ニュース「【産経・FNN世論調査】長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分 支持率は民進最低
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな回答は68・5%に上り、「導入は必要ない」の28・7%を大きく上回った。ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は34・3%、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は34・2%と意見が二分した。
 安倍晋三内閣の支持率は47・5%で、前回調査(11月11、12両日)の47・7%とほぼ横ばい、不支持は44・6%で、前回より2・2ポイント増えた。
 憲法改正については「賛成」が53・5%、「反対」は39・6%だった。9条に関しては「条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ」が27・7%、「改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」が23・8%、「改正して自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置付けるべきだ」が12・3%、改正に「反対」は33・3%だった。
 8日に閣議決定された2兆円規模の経済政策パッケージについては「評価する」が38・8%なのに対して、「評価しない」は43・6%となった。
 自民、公明両党が14日にまとめた平成30年度税制改正大綱のうち、「年収850万円超」の会社員らを増税し、フリーランス個人事業主などを減税する所得税改革については「賛成」が58・4%に達した。
 政党支持率は、トップが自民党で37・7%となり、前回より0・8ポイント減った。2位以下は、立憲民主党13・9%、共産党4・3%、公明党4・1%、日本維新の会2・4%、希望の党2・3%、民進党1・8%の順だった。」
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 12月18日22:50 産経ニュース「【産経・FNN世論調査】【憲法施行70年】憲法9条改正、自民党支持層も割れる
 産経・FNN合同世論調査で、憲法9条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。
 自民支持層で最も多かったのは「条文を維持し、自衛隊を明記する」(34・7%)だ。この考え方は安倍晋三首相(党総裁)が示した1、2項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。一方、「条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する」も28・6%に上り、全面改正論は根強い。2項を削除して自衛隊を「国防軍」と位置づけた自民党の平成24年改憲草案に近い「自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置づけるべきだ」に賛同したのも20・4%あった。
 政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」とする自民支持層が46・7%で、「離島防衛などに限るべきだ」の37・9%を上回った。主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で50・0%に達した。逆に「導入の必要がない」は共産党が最も多く60・5%、立憲民主党の50・4%が続いた。
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