関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
日本は世界から取り残され衰退が止まらない。
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書店の書籍やインターネットの情報で中国経済の後退や衰退を信じ、日本は大丈夫と安心する者には将来はない。
その前に、日本国内における各方面での惨状を見なければ、むしろ日本の方が危険である。
中国共産党・中国軍関連企業は、孫子などの戦略書を熟読して先の先を見据えて行動している。
日本は、孫子や地政学が理解できず、予測の元に戦略戦術を繰り出す能力もなく、目先の今の事しか考えられない。
日本の無能の原因は、空想の平和論があって現実の戦争論がないからである。
それ故に、日本は最終的に中国に敗北する。
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２０１７年５月２２日 産経ニュース「２０２０年、中国はＩＴで化ける 世界最大の「ＩｏＴ大国」に
家庭用ＩｏＴ製品を売る店もある
中国は一気にＩｏＴ大国への発展を遂げようとしている。ＩｏＴは中国の国家戦略として政府が全面的に支援し、５Ｇ通信やＡＩなど関連技術も巻き込み、中国を超ＩＴ大国に押し上げようとしている。現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。[山谷剛史、ＩＴｍｅｄｉａ]
中国には「５カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい５カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで５カ年計画は作られ、ＩＴ方面においても、２０２０年までの５カ年計画で目標を打ち出している。
ＩＴ関連では工業情報化部（工業和信息化部）が、第５世代移動体通信（５Ｇ）と、中国語で「物聯網」というＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータやクラウドコンピューティングが、２０１６年から２０２０年までの５カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。
中国科学院が発表した５カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、ＶＲ（仮想現実）／ＡＲ（拡張現実）などが挙がった。また３月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＩｏＴについて国を挙げての強化が掲げられた。
５Ｇについては、中国主導の通信方式の実現に向け、今年（１７年）と来年（１８年）に試験を行い、２０年までに商用化するとしている。５Ｇの方式はまだ固まっていないが、国際電気通信連合（ＩＴＵ）によれば、５Ｇの速度は下り１００Ｍｂｐｓ(約１２ＭＢ/ｓ)で、かつ基地局から1キロ以内に100万台のデバイスがつながるものとしている。5Gは4Gに比べて速度が速いだけではなく、「たくさんつながる」というのがポイントとなる。
５Ｇと並行して研究開発が進むのがＩｏＴだ。人が触るＰＣやスマホだけでなく、センサーやカメラなどで得た情報をネット経由でクラウドにアップしていく技術だ。車が自動で情報を送受信する「ＶｏＴ（中国語で車聯網）」も含まれる。新車にはインターネット機能が標準装備されていくだろう。人口以上のネットデバイスがインターネットにつながるのだから、４Ｇの「ＦＤＤ-ＬＴＤ」方式や「ＴＤ-ＬＴＥ」方式では不足する。
ここで中国事情でこの記事にたどり着き「ＩｏＴって聞いたことあるけど何？」という読者に対してＩｏＴの説明を簡単にしたい。
例えば、誰かが動くと自動的に撮影し、ネットに自動で画像をアップする監視カメラはＩｏＴ製品だ。変わったところでは、野菜の成長を定期的に写真を撮り、自動でクラウドに写真をアップして、ＰＣやスマホからクラウドに保存された写真を見るコンパクトな野菜栽培キットが日本でも販売されている。
中国では、スマホメーカーとして知られる小米（シャオミ、Ｘｉａｏｍｉ）やＥＣサイトの京東（ジンドン、ＪＤ）が、ＩｏＴ製品であるスマート家電にも力を入れている。外出先からコントロールできる空気清浄機や、位置情報から海抜を知り、沸点を予想して炊き加減を調整する炊飯器など、さまざまな製品が売られている。カメラやセンサーでとらえ、データをネットに自動で送受信する、そういった製品を中国中に配置していくわけだ。
中国の都市部ではスマートフォン２台持ちの人をよく見るし、家庭では３世代の家族が皆スマートフォンを持っていて、ＰＣもあるというのが珍しくない。それだけなら現状の４Ｇでも十分だが、ＩｏＴデバイスを張り巡らした環境を実現するとなると、多製品同時接続が特徴の５Ｇが必要となる。中国は５ＧとＩｏＴの研究強化に加え、ＩｏＴ製品が自動でデータをアップロードし、分析するためのビッグデータやクラウドコンピューティングも強化の対象にしている。
国、企業を挙げてＩｏＴに取り組む中国
ＩｏＴには多数の企業が取り組んでいる。「百度（バイドゥ、Ｂａｉｄｕ）」「阿里巴巴（アリババ、Ａｌｉｄａｄａ）」「騰訊（テンセント、Ｔｅｎｃｅｎｔ）」という「ＢＡＴ」と呼ばれるインターネット大手３社や、アリババと競合する「京東（ジンドン、ＪＤ）」、モバイルの「華為（ファーウェイ、Ｈｕａｗｅｉ）」「ＺＴＥ（中興）」、大手キャリア３社「中国移動（チャイナモバイル）」「中国聯通（チャイナユニコム）」「中国電信（チャイナテレコム）」ら、そうそうたる企業が参入しており、ＩｏＴに特化した企業も多数ある。
家庭用ＩｏＴ機器を販売する企業や、ＩｏＴを活用した省エネシステムを構築する企業など、いずれも数年前とは異なり、実績を積んできた企業ばかりだ。中国政府は５カ年計画で、中国全体でみた研究体制、業界団体の確立や、海外有力企業との提携、国際的な特許戦略や標準化戦略??などをバックアップ。音頭をとって研究開発を推進している。
シェアサイクルが普及
ところでＩｏＴの中国の利用の現状はどうか。今のところは家庭内での普及はまだまだだ。スマート家電はあまり売れてはおらず、普及はしていない。家電量販店の家電売り場でもスマート家電はあまり見ることがなく、主にネットショップや街に数店の小米旗艦店で見るくらいだから、知る人ぞ知る程度の存在だ。
今中国人にとって一番身近な存在は、シェアサイクルだろう。中国の街には「Ｍｏｄｉｋｅ」や「Ｏｆｏ」など乗り捨て可能なシェアサイクルが多数走っている。ＧＰＳ機能を内蔵し、スマートフォンで自転車上のＱＲコードを読み取ればロックが解除されるもので、これもＩｏＴ製品だ。中国のシェアサイクルを代表するＭｏｂｉｋｅは、現時点で３６５万台というシェアサイクルの動きをビッグデータから分析する研究所を設立した。
中国でのＩｏＴは、個人用よりも都市インフラや建物のインフラなどに活用されている。都市部では、道路や住宅地まで探すのに苦労はしないほどカメラがたくさん配備されている。監視カメラは病院や学校や寮など、公共の建物内にも導入が進んでいる。調査機関の前瞻産業研究院によると、監視カメラの販売台数は年間１，５００万台に上るという。交通違反や犯罪の取り締まりに役立てられる一方、学校や寮の中の状況を見ることができるネットサービスも登場している。
「スマートシティ」化も急ピッチ
監視カメラやさまざまなＩｏＴ機器を活用する「スマートシティ」の建設も中国各地で進んでいる。日本でも神奈川県藤沢市の一部など各地で導入が進められているが、中国は年内に５００都市以上でスマートシティ化が進められるという。報道によると、既に２９０都市で「国家スマートシティ」が選定されていて、また３００超の都市で、通信会社や支払いサービス「支付宝（アリペイ、Ａｌｉｐａｙ）」を提供するアリババ系の金融会社のアント・フィナンシャルやテンセントなどの企業とスマートシティ建設の協議が行われているという。
スマートシティはここでは語りつくせないが、ここでは各種カメラによる顔認識でサービスが利用できるというシステムが、中国の複数地域で導入されつつあるという点にフォーカスしたい。
例えば中国西北部に位置する寧夏回族自治区の銀川市では、顔認識システムと銀行をリンクさせて、顔パスでバスに乗れるシステムを試験導入したという。また蘇州や長沙など複数の駅でも顔認識を導入した。また、横断歩道で信号無視して渡った人の情報をさらすシステムなども一部都市の一部地域で試験的に導入されている。
ＩｏＴと５Ｇなどの普及が進んでいく２０２０年には、実用的な顔認識の利用も普及しているかもしれない。それは実名登録の電話番号に各種サービスをひも付けている現状以上に、消費者はスピーディーでセキュアにサービスを利用できる可能性がある。あらゆる業界にネットを導入するという「インターネット＋（互聯網＋）」政策も相まって、あらゆる業界のサービス利用情報がクラウド上に蓄積され、ビッグデータやＡＩと連携していく。これまでのサービス利用情報からユーザーの好みを分析し、別のサービスで気の利いた提案をしてくる??といったことも出てくるかもしれない。
個人データが一元管理されていくが……
一方で、こうした未来では、個人の電話番号や顔データから、あらゆる個人のネット利用履歴や個人の移動履歴が管理されることも意味する。
現在中国では、信用ある社会を目指し、ネットサービスで素行不良だと「信用ポイントが減り、ゼロになるとサービスが利用できなくなる」が、「品行方正だと信用ポイントが上がり、一部ネットサービスで優遇や特典がある」という、信用ポイントのサービス「芝麻信用」がある。
こうした現状を拡張した先には、屋内外で無数に張り巡らされたカメラなどのIoT機器（カメラ以外では、すでにセンサーのついたネットにつながるゴミ箱もある。ポイ捨てすれば不利になるゴミ箱が出てきてもおかしくない）により、行動の多くが監視され、モラルが低いと何かと不利になる社会がやってくる。
例えば世界一の喫煙大国である中国で、禁煙へと流れが動きつつある中、喫煙可能な地域以外で煙草を吸ったらネットサービスの利用が不利になるかもしれない。また親孝行が美徳な中国で、老いた親と散歩するとネットサービスの割引クーポンがスマホに送られてくるといったこともあるかもしれない。外国人も例外なく、中国に入れば、治安維持のため、さまざまな情報が中国管理のクラウドに保存されていくので、他人事ではない。
２０２０年までに、中国は５Ｇ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＡＩなどにより日々の生活が変化していく。それは突然ではなく、実験的なサービスが段階的にやってきて、人々は自然と受け入れていくだろう。近年、身分証明ともなる電話番号1つに、ＳＮＳから支払い、ゲームまで、ありとあらゆるネットサービスがひも付き、人々は違和感なく受け入れたのだから。
山谷剛史 フリーランスライター。一時期海外アジア経済情報を配信する「ＮＮＡ」に在籍。 中国などアジア地域を中心とした海外ＩＴ事情に強く、連載記事執筆ほか、講演や メディア出演など行う。書籍では「中国のインターネット史 ワールドワイド ウェブからの独立」(星海社新書)、「新しい中国人?ネットで団結する若者たち」（ソフトバンク新書）など。」
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