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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、企業内に共産党支部を作って共産党員を送り込み、企業を支配する。
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中国共産党系中国軍系中国資本は、日本企業だけではなく、日本の土地や建物を購入している。
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日本国内で、中国人移民が増えている。
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２０１９年４月２５日号 週刊文春「台中３社の傘下へ〝日の丸液晶〟迷走のＡ級戦犯
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１２日、台湾の電子部品メーカー・宸鴻光電科技（ＴＰＫ）など台中勢３社の傘下に入ることを発表した。１２年に官製ファンドの旧産業革新機構（ＩＮＣＪ）が２，０００億円を出資して発足した〝日の丸液晶連合〟は平成で幕を閉じ、〝中華液晶連合〟に生まれ変わることになる。
ＪＤＩは経産省主導で、日立製作所、東芝、ソニーの中小液晶パネル事業を統合した国策会社だ。ただ、ソニーのパネル事業の中には過去に買収した三洋電機とエプソンの液晶事業も入っており、この時点でＪＤＩは５社の〝寄り合い所帯〟だった。単独では競争力を失っていた５社の液晶事業を寄せ集め、そこに税金を投入するという〝ゾンビ事業の救済〟が、白昼堂々と実行されたわけだ。
合併や事業統合の場合、生産拠点を統廃合したり、間接部門を一つにしたりすることで固定費を削って収益率をあげるのが普通だが、ＪＤＩの場合、公的資金を注入した〝救済〟だったため、固定費はほとんど削減されなかった。
それどころか発足後にはパナソニックの茂原工場を買い取り、そこに約１，０００億円を投じてスマートフォン向けパネル工場に転換。１５年には石川県にスマホ換算で月産７００万台分のパネルを生産する大工場を総額１，７００億円で建設した。〝親方日の丸〟の気楽さで拡大路線をひた走ったところを、新興の中国液晶パネルメーカーに足元を掬われる。寄り合い所帯の高コスト体質では勝負にならず、１５年３月期から１９年３月期（予想）まで５期連続の最終赤字という体たらくだ。
そのＪＤＩに対してＩＮＣＪは発足時の２，０００億円だけでなく、１６年から１７年にかけても７５０億円の追加投資を実施している。『次世代パネルの研究開発および設備投資のため』という名目で調達した資金は、あっという間に日々の運転資金に消えた。
ＩＮＣＪの会長は日産自動車取締役の志賀俊之氏。日産は逮捕されたカルロス・ゴーン前会長を会社資金の不正支出などで告発しているが、ならばＩＮＣＪがＪＤＩに実施した３，０００億円近い投資は果たして適正だったのか。官製ファンドのトップとして、志賀氏には納税者に説明する義務がある。（ジャーナリスト・大西康之）」
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日本経済は国際市場での競争力を失い、日本人の生産能力は低下の一途である。
そして、日本民族日本人は少子高齢化による人口激減で消滅へと向かっている。
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日本産業は、アメリカ資本のハゲタカ・ファンドではなく中国資本のドラゴン・ファンドに買われていく。
中国共産党は、日本のモノ作りの現場である製造業・加工業を支配していく。
日本人は、ハゲタカ・ファンドに恐怖し反発するが、ドラゴン・ファンドには抵抗しないどころか喜んで歓迎する。
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商取引などに関して法律や契約を、アメリカは自分が不利になっても守るが、中国は自分が不利になると分かるや守らず無視して破る。
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日本産製品の強みは、人の手による職人芸・匠の技であった。
最新製品を多機能ロボットと高性能ＡＩが自動で作り出すのでれば、生産工場が日本にある必要はないし、働く労働者が日本人である必要もない。
最新製品の価格を決めるのは、人件費である以上、高給の日本人は必要ない。
経済・産業が生き残る為には、日本人を高額で雇う必要はない。
まして、最新知識や高度技術を持たない日本人には要はない。
同じ日本人と言っても、自己責任で手に職を持って生きていた江戸時代の日本人と自己責任を放棄して国に助けて貰おうとする現代の日本人とでは別人である。
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日本人は、中国企業か中国資本系日本企業で働く事になる。
増加する外国人移民（主に中国人移民）によって、職場・工場・作業場は日本式から外国式へと激変していく。
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高学歴出身知的エリートといっても、明治期と昭和後期（１９８０年代以降）・平成期では質が違う。
政治家や官僚は、シロアリのように利権や既得権益に群がり、蛭のように金という美味い汁を吸い、経済の活力を奪い、国家をやせ細らせて行く。
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戦前の高学歴出身知的エリートの方が、現代の高学歴出身知的エリートよりマシである。
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滅びる組織・共同体は、敵からの利益・金を受け取る裏切り者によって内部から崩壊して行く。
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