関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反日派中国共産党の日本浸透は、訒小平によって始められた。
情報・諜報の重要性が理解できない無知な日本人、中長期的戦略戦術に知恵が回らない無能無策な日本人は、訒小平らが振りまく微笑みの裏に隠されていた悪意に満ちた真の意図を読み取る事ができなかった。
日本人は、自分で自惚れる程に頭脳明晰でもなければ賢くはない。
その体たらくさは、戦前の日本人よりも酷い。
現代日本人は、戦前の日本人よりも能力が劣り、強いて優れている点を上げれば英語の日常会話力ぐらいである。
戦前の日本には、国際世論に訴える手段が遮断されていた。
現代の日本は、国際世論に訴える手段を数多く持っていながら使い道を知らない。
問題なのは、中国・韓国・北朝鮮の利益の為ならば、日本の国益や日本民族日本人の権利を大幅に制限・削減すべきだと確信する、良心的日本人がわりかし多く存在する事である。
そうした、日本国と日本民族日本人を反日派国外勢力に売り渡そうとする者が反天皇反日的日本人である。
中国共産党は、結党以来一環として反日・敵日であって、柔やかに見せる友好的態度は腹黒さを隠した嘘っぱちである。
それは、歴史が証明している。
歴史を鑑としない日本人は、歴史的事実を教訓として学ぼうとはしない。
・ ・ ・
２０１７年７月増刊号 ＷｉＬＬ「『歴史難民』を救ってくれた恩人に捧ぐ 深田萌絵
『歴史難民』は目覚めた
……
経済闘争にも『歴史』の影が
『自虐史観』を植え付けられ、戦史、在日問題に関して長らく無関心を装ってきたのですが、その我慢の限界がやってくる日が私にも来ました。
今までは、在日外国人問題は、一部の移民による社会保障のフリーライド問題や法を侵す人たちの影響で、真面目に働いて生活をしている帰化人外国人や合法移民生活者の印象まで悪くし、本来なら一括（ひとくく）りにすべきでない『在日』という言葉で無関係な人まで巻き込んでしまいたくないという気持ちから言及を避けてきました。法の適切な運用で線引きを行うことで禍根を取り除くべきです。
しかし私が経営する半導体回路設計の会社が、国内の取引先から執拗な嫌がらせに遭うようになってきました。私は原因を調べようとして、嫌がらせや妨害に来た全ての企業を調べあげて、図に起こしてみました。
完成した図を見た時、背筋が寒くなりました。そこに登場するのは、ＣＩＡ長官から『スパイ企業』と名指しされた『華為技術有限公司』を中心とした、中華系、北朝鮮系企業であり、それらの企業が蜘蛛の巣の網の目のように細かく張り巡らされているのです。中国共産党と台湾国民党の裏組織が、彼らのネットワークを駆使して、私の会社に対して営業妨害を行っている図が浮かび上がったのです。
その時、歴史を知らない自分は、中国、台湾、北朝鮮系企業のコラボレーションによる日本国内での工作活動に関して十分理解することができませんでした。『差別はいけない』と教育を受けてきたので外国の方を『区別する』ことすらいけないという意識が強く、中国人と在日朝鮮人からの工作活動の被害に遭っていることを関係各位に説明するのにも率直な表現ができずじまいでした。
経済活動を展開するのに、過去の戦争の歴史も深く関係しているとも思わず、中国と北朝鮮と台湾が連携できる理由が全く思いつきませんでした。
経済と歴史は関係ないというのが、そもそもの思い違いで、戦争は経済活動の一環で起こるものです。第二次世界大戦は天然資源に乏しい日本が追い込まれたことに端を発した戦争でしたが、今日の戦争で注目を浴びているのは天然資源だけでなく、半導体や素材、自動車、重工業の技術等々、莫大な利益を産む重工業や半導体産業もターゲットとなっています。
起業家として、事業を営むにも歴史を知らなければ、コンピュータ業界で何が起こっているのか理解できないという事をまず理解しました。何故、日本の半導体メモリー大手企業だったエルピーダが倒産し、何故、シャープや東芝が倒産寸前に至り、何故、台湾の鴻海精密工業が出てきて、それをソフトバンクが助け合うのか。
半導体業界の制覇によるＩＴ界を牛耳（ぎゅうじ）るという目標は、中国が打ち出した〝超限戦〟の一環で、『華為技術』が訒小平から任命された諜報機関だという歴史を知るまでは、その関係性が理解できませんでした。
そして、台湾が親日国家であるという誤解は、日本が東アジア情勢を読み解く際に予測を見誤る最大の要因となります。日本統治時代から台湾で生まれ育った台湾人はたしかに親日であっても、大陸から来た国民党やその関係者はそうではなく、台湾人を大量虐殺したのは日本軍だと教えています。
そういった歴史の背景から、経済界の動向も読み解いていかないと、日本企業が協力し合って戦略的に組んでいける企業を読み誤ります。中国は、これまで株式市場を通じてメガバンクの株式を買い集めていました。
そして、いま、経済戦において日本の大企業の幹部を買収し、わざと経営難に陥らせて、メガバンクからは資金調達が困難になるように仕向けたうえで中国への企業売却に誘い込むという戦術を使って攻めてきている。
それが、エルピーダ、シャープであり、今後は東芝メモリ、ルネサス、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなどに広がっていく可能性があります。
中国が、日本の半導体・コンピュータ関連企業を駆逐した後の最終目標はもちろん自動車産業です。現在、ほとんど全ての自動車には半導体チップが組み込まれており、自動車メーカーが調達する半導体チップを供給する日本企業がなくなれば、自動車産業は中国に牛耳られてしまうという危険に遭うのです。
そういった経済分析も、歴史的観点抜きには読みを誤ることを身をもって体験し、正しい歴史認識が今後の経済動向の予測の精度を向上されてくれると確信しています。
外国人との『歴史論争』の果てに
最近、海外での日本人の見られ方が変わってきたと感じています。
２０年ほど前、私が初めて海外に行ったころの外国人の反応と言えば、『日本から来たの？私は日本と日本人が大好きです』というポジティブな反応で迎えてくれることが多かったのですが、この数年ほどで様子が変わってきました。
『日本は中国・韓国に対して、何故賠償しないのか』と、唐突に歴史問題を突きつけられることが増えました。諸外国で抱かれている日本人に対するイメージに変化が表れている。
そのような質問は、アジア系だけに留まらず、欧米にまで及んでいると感じました。どうやら、海外の義務教育でもかなり歪んだ歴史教育が行われているようで、そのために外国の小学校では日本人の子供が苛めのターゲットになっている例も増えてきているようです。大人から子供まで『日本人は残虐』というイメージを持つようになるということは、国際的なスケールに置き換えると日本は非情に危険な立場に追い込まれている事態だと感じます。
この『ネガティヴ・キャンペーン戦略』は戦前、蒋介石の妻・宋美麗（そうびれい）が戦費を調達するために諸外国、とりわけ米国を回り流暢な英語で中国人は日本に暴虐の限りを尽くされていると嘘の訴えを続けたのと同工異曲です。そのために、日本が追い詰められていったのですが、その時と同じ手法を取られ、今の日本もまた国際的に孤立しつつあるということである。
国際的に孤立するということは、万が一近隣諸国が日本に武力行使をしたとしても『日本は、散々酷い事をしてきたから自業自得ですね』と軽んじられるリスクが高まるということです。
トランプ政権が成立したおかげで、そのリスクは若干後退したかのように感じますが、中国・韓国（北朝鮮）は宋美麗が戦時に行ったネガティヴ・キャンペーンと同じ戦略を採ってきているのですから、歴史から学んだ日本はその都度、『史実』を突き返すという地道な作業を繰り返すべきでしょう」
・ ・ ・
６月２６日 産経ニュース「【ニュースの深層】【ロシアゲート疑惑】中台韓露が日本周辺の海を狙っている！ ４月から無許可調査急増なぜ？ 尖閣周辺１週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で４月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約１週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。
海中にワイヤを
ＥＥＺは国連海洋法条約で認められた領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が４００カイリ未満のため、中間線の日本側をＥＥＺとしている。
海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないＥＥＺ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め１０件。うち９件は４月下旬以降に実施されている。平成２７年は２８件、２８年は２１件などで推移してきた。
中国の件数は２３日時点で３件。２７年の２２件、２８年の１１件と比べれば少ない。ただ、１件目は海洋調査船「東方紅２」が５月１０日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は１日のみだったが、２件目は「勘４０７」が同海域で６月６〜１３日（１１日は未実施）の約１週間続けた。「勘４０７」は２１日から再び無許可調査を行っている。
中国は沖縄近海で１週間以上の無許可調査を２６年以降継続。尖閣諸島周辺では２７年に８日間、２８年に９日間行っていて、今年は初めて確認されたという。
約１週間の調査では、「勘４０７」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。
海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。
目的は潜水艦航行か資源か
４月下旬以降、台湾は与那国島（沖縄県与那国町）周辺で４件、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）周辺で１件実施。ロシア船も６月５日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は１９年以来だという。
海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。
中国側の動きについて山田教授は、４月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。
また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された２４年１月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」（資源エネ庁担当者）という。
近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のＥＥＺ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。
中国と韓国は２４年１２月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。
委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。
「アリの一穴」懸念。
海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船（約４千トン）を３１年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。
自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船（勘４０７）でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を１０年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。（社会部 川畑仁志）」
・ ・ ・
・ ・ ・
