💸23¦─1─日本企業は中国人の反日運動と人件費高騰で中国国内から逃げ出している。〜No.113No.114No.115 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2015年11月18日 産経ニュース「【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた! チャイナリスクに嫌気か パナソニックサントリーカルビー
 中国株の暴落もチャイナリスクの一つだ。上海の証券会社の株価ボード(共同)
 中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1〜9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
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 中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
 NTTコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
 データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
 突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
 中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
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 一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。
 売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1のわずか5億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3年での撤退となった。
 合弁会社には、カルビーが51%、中国の食品大手・康師傅グループが45%、伊藤忠商事が4%をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約1.5倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
 わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
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 今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。2月にパナソニック液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
 日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
 東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年1〜10月累計で63件に上り、前年同期の43件に比べ5割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
 日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
 一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
 中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。(大坪玲央、松元洋平)
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 2016年11月23日 産経ニュース「ソニー中国工場で大規模ストライキ 売却に反発、補償要求 「ごね得」?
 ソニーが中国の広東省広州市に持つカメラ部品の製造工場で大規模なストライキが起きていることが23日分かった。事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、補償を求めている。中国では労働者の待遇改善への意識が高まるにつれ、こうした事態がしばしば起きているとされ、進出企業は対応を迫られそうだ。
 工場売却はスマートフォン市場の世界的な低迷を受けたもので、今月7日に発表した。約4千人の従業員は売却先である同省深●(=土へんに川)市の電子部品メーカーにそのまま引き継ぐ計画になっている。関係者によると、発表直後の10日ごろから従業員による工場封鎖やサボタージュといった行為が続き、生産できない状態となった。同様の事例はソニー以外の日本企業でも起きており、補償金要求を「ごね得」と指摘する声もある。
 民間調査会社の帝国データバンクは中国事業を縮小したり撤退したりする場合「独自の商習慣や法制度により、思わぬ労力を強いられることもある」として注意を呼び掛けている。
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 12月7日 産経ニュース「日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
 ソニーの中国工場で起きたデモが日本企業撤退を加速させるか=東京都港区のソニー本社
 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ
 中国から日本への輸出は今年1〜10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。
 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。
 広州市にあるソニースマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。
 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。
 これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。
 中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。
 中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。
 日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。」
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 日中戦争の教訓は、柔やかに微笑みながら語りかけてくる「日中友好」や「日中善隣」といった美辞麗句を決して信用しない事である。
 中国共産党や中国軍が親しげに接近して来たら100%以上警戒して油断しない事が、日中関係史の教訓である。
 第1回南京虐殺事件、漢口反日暴動事件、済南虐殺事件、満州ピクニック惨殺事件、通州虐殺事件、などの歴史的虐殺事件で日本人同胞が犠牲になった事を忘れない為に。
 軍国日本が犯した最大の誤りは、中国・満州で起きた反日運動・反日暴動から日本人居留民を現地で保護する為に軍隊を派遣した事である。
 日本が戦争に巻き込まれない唯一の方法は、現地の日本人居留民の安全を保障するという中国側の公式的声明を一切信用せず、中国に住む全ての日本人居留民に対して手の持てない物以外は全て放棄して帰国させる事である。
 そして、帰国を拒否する日本人居留民に対しては保護を拒否して見捨てる事である。
 軍国日本が犯した最大の失敗は、中国を信用した事である。
 つまり、政府は、国家は、海外で生活する日本人で帰国を希望する者は武力を用いても保護して帰国させるが、帰国を拒否して残留を希望すれば命の保証を与えず見捨てる事である。
 反日暴徒に囚われた日本人居留民を人質とは見なさす、非情な決断として棄民として切り捨てる事である。
 軍国日本の最大の愚かさは、情に絆されて、反日派中国人暴徒に取り囲まれて皆殺しの危機にあった日本人居留民を軍隊を派遣して助けようとした事である。
 中国共産党と中国軍は、決して信用してはならないし、何時でも逃げられるような方策を立て準備して接する事である。
 日本の政治家や官僚は、ハワイの真珠湾に訪れて良いが、第二回南京事件記念館や抗日戦争勝利記念館など殺されても行くべきではない。
 何故なら、アメリカは日本の重要な同盟国であり、中国は古代から未来にかけて永遠に変わる事のない仮想的敵国だからであり、特に中国共産党は敵国だからである。
 中国に進出した日本企業や日本人は、自己責任で政府や国をあてにせず、いざとなったら自己判断で全てを投げ捨てて身一つで日本へ逃げ帰る事である。
 これが、日中戦争日中関係史における唯一の教訓である。
 くれぐれも、中国共産党・中国軍を信用してはならないし、警戒を怠らず一瞬の隙も見せてはならない。
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