・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年１０月２６日11:45 産経新聞「中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年２８日目
日本固有の領土である尖閣諸島（鈴木健児撮影）
２６日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１６日以来で、今年２８日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
１０月２６日17:55 産経新聞「中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求
【北京＝西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は２６日、北京で開幕した日中有識者による「東京－北京フォーラム」の開幕式であいさつし、日中関係をめぐっては日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と強調した。日中両政府は首脳往来を活発化させているが、本格的な関係改善に向けては日本側が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した形だ。
王氏は通商分野などで米国との対立が深まっていることを念頭に、米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を活発化させたい考えを表明。巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の積極的な参加も呼びかけた。
また来春の習近平国家主席の国賓訪日が「新時代の中日関係を牽引（けんいん）する重要な一里塚となる」と語った。
一方、安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「（安保面で）中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した。」
・ ・ ・
１０月２６日20:00 産経新聞「日本人の対中感情「良くない」８割 中国人は５割に減少
【北京＝西見由章】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は２４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持つ日本人は８４・７％と依然８割以上の水準で高止まりする一方、中国人は５２・７％に減少した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて反日暴動が吹き荒れた直後の２０１３年はいずれも９割を超えていた。
米中対立の深刻化を背景に中国政府は日本をはじめとする周辺国に接近し、習近平国家主席が来春に国賓として訪日するなど、日中の首脳外交が活発化している。だが、反日キャンペーンの抑制を背景に中国世論の対日感情が改善する一方、日本世論は依然として厳しい対中認識を持っている現状が浮かび上がった。
現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は５・８ポイント増の４４・８％。一方、中国人は９・５ポイントの大幅減となる３５・６％で対照的な結果となった。
日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」で、５１・４％に上った。ついで「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」が６ポイント増の４３・０％だった。
米中貿易摩擦が激化する中、今後の世界の経済秩序について、中国人は「開かれた自由な仕組みが残る」（４０・１％）、「自由貿易体制が発展していく」（３３・２％）と合わせて７割が楽観的な見方を示したが、日本人では３割超にとどまった。」
・ ・ ・
１０月２６日20:00 産経新聞「中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
中国建国７０年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席＝北京の人民大会堂（共同）
中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。
今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。（北京 西見由章）」
・ ・ ・
