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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年３月１９日21時21分 東京新聞「【社会】年金情報を中国業者に委託 ５百万人、マイナンバーも
２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。
都内の業者は約５００万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうか
は不明。（共同）」
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３月１９日22:38 産経ニュース「中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
年金手帳
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。」
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３月２０日15:08 読売新聞「再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。」
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３月２０日 夕刊 東京新聞「【政治】マイナンバー共有延期 年金データ 中国業者再委託受け
日本年金機構が受給者約五百万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は二十日、機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
システムを利用すれば、年金に関する自治体への書類提出が不要になるなど、手続きの簡素化につながるはずだった。
加藤勝信厚生労働相は二十日の記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。
年金機構の水島藤一郎理事長は同日の参院予算委員会で、再委託したデータは受給者の扶養親族の氏名で「個人情報が流出する恐れはないことを確認した」と説明した。昨年末に不備を把握し、今年一月に都内の会社に特別監査。その後、中国の業者も監査していたことを明らかにした。
政府は二〇一五年六月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、一六年一月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年十一月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、三月から順次、運用する予定だった。
都内の情報処理会社の社長は、取材に対し「中国の業者の設立に関わっており、グループ会社との認識だった」と話している。」
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３月２１日 毎日新聞東京朝刊「日本年金機構
年金データの中国委託「認識甘かった」 業者釈明 マイナンバー連携延期
日本年金機構は２０日、年金データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に作業をさせていたと発表した。他にも多くの契約違反が判明した。これを受け、政府は、今月２６日に予定していた年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。連携によって支給手続きが簡略化されるはずだった。
再委託した中国の業者から個人情報の流出はなかった。年金機構は同社の入札参加資格を３年間停止するなどの処分とした。
委託会社は東京都豊島区の「ＳＡＹ企画」。受給者が所得税の控除を受けるために年金機構に提出した「扶養親族等申告書」１３００万人分のデータ入力業務を１億８２００万円で受注し、昨年１０月に作業を始めた。
しかし、契約では約８００人で作業するとしていたにもかかわらず、年金機構が同月中旬に確認したところ、百数十人しかいなかった。内部告発もあり、今年１月に特別監査を実施した。
その結果、受給者約５００万人分の扶養者名の打ち込みを中国・大連の業者に再委託していた。マイナンバー情報は渡していないという。年金機構は、海外の事業者への委託や、無断での再委託を禁じている。ＳＡＹ企画の切田精一社長は「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明した。
また、決められたシステムを使わずに入力する違反もあった。
一方、所得税の控除を巡っては、受給者約１３０万人分が正しく控除されず、２月支給分の年金が本来より少ない問題が発生。大半は受給者の書類提出の不備などだが、一部は同社の入力ミスが原因だった。年金機構は２６日に入力ミスによる過少支給について公表する予定。【山田泰蔵、熊谷豪】 」
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５月６日 産経ニュース「データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。」
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