・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
悪い印象の中国とは、中国共産党・中国軍の事である。
中国共産党党員・中国軍軍人と一般中国人とは違う中国人である。
・ ・ ・
中国軍の、尖閣諸島に対する軍事的威嚇が激しさを増している。
中国海兵が関与している中国漁船団による、日本近海漁場での乱獲がひどい。
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を領土にするか支配地にするかを狙っている。
中国共産党・中国軍は、反日派敵日派として、日本との友好・善隣など望んではいない。
・ ・ ・
漢族系中国人は、飢餓を疫病を助けられても、恩を感じないし、感謝もしない。
漢族系中国人と朝鮮人は似ているが、日本民族日本人とは似ていない。
・ ・ ・
２０１９年１０月２４日 産経新聞「中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
中国建国７０年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席＝北京の人民大会堂（共同）
中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。
中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。
ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。
北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。
今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。（北京 西見由章）
・ ・ ・
１２月１１日08:30 産経新聞「【社説検証】中国の人権弾圧 産経は習氏国賓に「待った」 香港問題民意に従えと各紙
香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら＝１１月２５日（共同）
米国で中国が香港の抗議活動への弾圧を強めないよう牽制（けんせい）する「香港人権民主法」が成立した。新疆ウイグル自治区での弾圧は、強制収容所の実態などが内部文書で明らかになった。来春には習近平国家主席の国賓来日が見込まれる。そんな中、中国の人権問題への懸念表明が相次いだ。
米国の「香港人権民主法」は、産経と日経が上下両院での可決、読売はトランプ大統領の署名を経て成立したことを受けて取り上げた。
産経は「米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」とし、「中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である」と断じた。日経は「香港は警察と抗議運動側が激しく衝突し緊迫している。国際社会は香港の人権擁護へ関与を強める必要がある」と指摘した。
読売は「民主化を求める香港の人々を後押しする米国の決意が示された」とする一方、米中対立激化への警戒感も示し、「懸念されるのは、米中貿易協議への影響だ」「米中の新たな制裁・報復関税が来月に迫る。発動されれば世界経済への影響は大きい。回避に向けて冷静な議論を重ねるべきだ」と説いた。
香港では１１月２４日、区議会選挙が行われ、民主派が圧勝した。これを受けた２６日付各紙の論評はおおむね共通していた。選挙で示されたのは、香港政府と背後の中国の強硬姿勢への「ノー」であり、これを率直に受け止め、民意に沿った事態収拾を図るべきだというものだ。
ウイグルに関する内部文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）などが入手し、公開した。ポンペオ国務長官は「中国共産党が人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」と述べ、弾圧政策をやめるよう要求している。
産経は「（強制収容所では）ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである」と過酷な弾圧を批判した。朝日は「中国当局は『テロ』『過激思想』などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ。断じて容認できない人権侵害である」と論じた。
一方で日中関係は、両国政府により「正常化」ばかりが強調される。習氏の国賓来日に向け、事を荒立てたくないのだろう。読売は「忘れてはならないのは、香港情勢への対応である」とし、「政府は懸念を繰り返し伝え、中国に自制を促さねばならない」と注文を付けた。日経も香港問題で「日本の姿勢も問われる。安倍晋三首相は中国の李克強首相との会談で香港問題への憂慮を表明したが、不十分だとする声が政界では出ている」と指摘した。
習氏を国賓として招く「既定路線」に待ったをかけたのが産経である。米国のほか、おもな欧州諸国も中国の人権状況を厳しく批判している。「ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ」と嘆じた。その上で、「安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい」と提言した。
反体制、少数派への弾圧をためらわない強権国家のトップである。国賓として歓迎することは再考すべきではないか。（内畠嗣雅）
■中国の人権弾圧をめぐる主な社説
【産経】
・中国の強権阻む支援策だ（１１月２３日付）
・圧勝の「民意」に歩み寄れ（１１月２６日付）
・弾圧者が国賓でいいのか／日本は欧米と足並み揃えよ（１２月１日付）
・中国の無反省にあきれる（１２月５日付）
【朝日】
・強権への明確な「ノー」（１１月２６日付）
・民族弾圧は許されない（１１月２９日付）
【毎日】
・民意に応え混乱の収拾を（１１月２６日付）
【読売】
・「中国化」を拒む民意の表れだ（１１月２６日付）
・率直な対話で信頼醸成を図れ（１１月２７日付）
・中国の強権にクギ刺した米国（１１月２９日付）
【日経】
・国際社会は香港の人権問題に関与を（１１月２２日付）
・香港の民意を生かす政治改革が急務に（１１月２６日付）
【東京】
・区議選の民意尊重せよ（１１月２６日付）
・ ・ ・
１２月１１日09:00 産経新聞「【国際情勢分析】世論調査に表れた日本人の中国不信 「良い印象」たったの１５％
６月の日中首脳会談で、習近平国家主席（右）と握手する安倍晋三首相＝大阪市北区（代表撮影）
１５％－。９月に実施された世論調査で、中国に「良い」印象を持つと答えた日本人の割合だ。日中両国は６月の首脳会談で、「自由で公正な貿易体制」を協調して発展させることを確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて貢献していくとうたった。にもかかわらず、この数字である。世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を逸脱した行動を繰り返す中国を本当に信頼できるのか－という日本人の素朴な疑問だ。
（外信部 平田雄介）
■国賓訪日を前にショック
「とても低くてショックでした」。１１月８～９日に参加した在日中国大使館と日本人記者の交流合宿で、中国外交官のこんな声を聞いた。
世論調査は「言論ＮＰＯ」が１８歳以上の男女を対象に日中両国で行ったもので、有効回収標本数は計２５９７。中国に「良い」印象を持つ日本人の少なさとは対照的に、日本に「良い」印象を持つと答えた中国人の割合は４５・９％と高く、調査を始めた２００５年以降で最も高い数値となった。
中国に「良い」印象を持つ日本人の割合１５％は、低いながらも４年連続で上昇（１６年＝８％、１７年＝１１・５％、１８年＝１３・１％）している。それでも先述の中国外交官がショックを受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、もう少し数値が改善するのでは－という期待があったためだ。
この外交官は、日本人の中国への好感度が低い原因として「日本の新聞やテレビでは中国に関するマイナス報道が多い」ことを挙げた。さらには「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と言う。
しかし、マイナス面の報道が多いのは、日本国内のニュースでも同じことだ。「悪いニュース」として表れる世の中のひずみを伝えることで、その改善に向けて読者や視聴者が政治参画する際に必要な材料を提供するのは、日本のメディアの大切な役割だ。
■印象「良くない」は８４％超
日中双方の関係者による長年の熱心な努力にも関わらず、日本人の中国への好感度が低いのは、むしろ、日本人が中国に対して「怖さ」や「不安」を感じているからではないか。
こうした意見が交流合宿に参加した日本人記者から相次いだ。
世論調査によれば、日本人が中国に「良くない」印象を持つ理由のトップ３は、（１）尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから（５１・４％）（２）共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから（４３％）（３）国際的なルールと異なる行動をするから（４２・７％）－というものだ。中国に「良くない」印象を持つ日本人の割合は８４・７％に上っている。
最近、中国の「怖さ」を日本人に感じさせた出来事の一つが、学術機構・中国社会科学院の招きで訪中した北海道大の岩谷將教授が滞在先のホテルで身柄を拘束された事件だろう。
発覚当初、身柄を拘束した理由の説明は「中国の法律に違反した」という外交部スポークスマンの言葉のみ。学術交流は停滞し、中国研究の第一人者である東京大の高原明生教授や川島真教授、政策シンクタンクの日本国際問題研究所が相次いで懸念を表明する事態となった。
幸いにも岩谷氏は解放され１１月１５日に帰国したが、２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして中国当局が事実関係を明らかにしないまま拘束した日本人男女は少なくとも１５人に上る。
■「弾圧なんてない」
教授拘束事件の衝撃が冷める間もなく、中国の「怖さ」を感じさせる出来事が新たに起きた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書に基づき、監視カメラや顔認証システム、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を利用して多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけ、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する収容所に送り、中国化教育を強要している－と広く報じられたのだ。
中国政府によるウイグル弾圧をめぐっては、国連人種差別撤廃委員会が昨年８月、テロ対策を名目に１００万人以上が強制的に収容されていると指摘。民族的に近いトルコのほか、ポンペオ米国務長官も「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判してきた。
ＩＣＩＪの報道前に催された交流合宿でも当然、このことが話題になった。
だが、中国側の反応は「弾圧なんてありません。監視カメラのおかげで新疆ウイグル自治区の治安はとても良くなりました。今はもうテロの心配もなく、安心して旅行が楽しめます」とあっけらかんとしたもので、あまりに大きな認識の違いに私は愕然（がくぜん）としてしまった。
６月の日中首脳会談で確認されたように、中国は今や多国間主義と自由貿易の擁護者となり、さらには世界の平和と安定に貢献する－との意欲をみせている。しかし、中国を“協力して国際秩序を担うパートナー”として迎えようとする日本政府の姿勢と、中国の印象を「よくない」と答える日本人の意識の間には簡単に埋められない溝がある。
・ ・ ・
１２月１１日10:56 産経新聞「中国公船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年３０日目
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、２０１１年１０月（鈴木健児撮影）
１１日午前１０時２０分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約１時間半航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１１月８日以来で、今年３０日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
２０２０年３月５日 ｍｓｎニュース KYODONEWS 共同通信社「訪日延期は「成功のため」と中国 「適当なタイミングで実現」
© KYODONEWS 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝5日、北京（共同）
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は5日の記者会見で、4月で調整していた習近平国家主席の国賓待遇での訪日延期を発表した。日中両国が現在、新型肺炎の制圧に全力で立ち向かっているとして「最も適当なタイミング、環境、雰囲気の下で実現し、円満な成功を収めなければならないと双方が一致した」と強調した。
習氏の訪日のタイミングについては「中日双方が緊密な意思疎通を保ち、協議する」と述べるにとどめた。両国で新型肺炎の感染拡大を抑え込めておらず、見通しを立てられないもようだ。
趙氏は今後「双方の外交部門がコミュニケーションを取り、最良の計画を立てたい」とした。」
・ ・ ・
