🎺68:─2─アメリカの国民とユダヤ人は、懲罰として、昭和天皇の極刑(死刑)と天皇制度の廃絶を望んだ。1945年9月16日~No.317No.318No.319No.320 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本を支配したヤルタ・ポツダム体制
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 江藤淳「眼に見える戦争は終わったが、眼に見えない戦争、思想と文化の殲滅戦が、一方に開始」(『閉された言語空間』)
 アメリカは、国際法を無視して眼に見えないを検閲で洗脳教育を開始した。
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 スターリンは、レーニンの革命理論に従って日本を共産主義化するべく、手足として使える新聞社と放送局を手に入れるべく行動していた。
 合法的共産主義革命を起こす為には、日本人を共産主義教育で洗脳する必要があった。
 共産主義者は、これまでの経験から、その日暮らし的な生活をしている低賃金労働者は扇動できても洗脳できない事を知っていた。
 マルクス主義教育で洗脳し革命闘士とする対象を、中流階級以上の生活に困らない家庭で育ち、資産家の親に対する疑問を抱く正義感の強い若者で、学識豊かなエリート達であると定めていた。
 頭脳明晰なエリートは、優秀・有能な自分こそが優れた指導者になれるという自惚れから、現実離れした科学的論理的合理的な理論や原則に魅了され盲信しやすいからである。
 つまり。社会主義運動とは、生活に困らないエリート党幹部が貧困に苦しむ労働者を扇動して行うもので、労働者救済ではなく〜イズム社会を建設する事にあった。
 事実。エリート党幹部は赤い貴族として豪勢で優雅な生活を楽しみ、労働者はその日暮らし的な最低生活を強要されていた。
 スターリンは、日本共産党野坂参三と志賀義雄が提出した天皇制度を残した「日本における平和革命」に激怒し、ロシア革命同様の天皇制度打倒と日本文化破壊の武力流血革命を厳命した。
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 GHQは、ポツダム宣言とは別の占領政策として「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」を発表した。
 「第一部一項 究極の目的。日本国が再びアメリカの脅威となり又世界の平和及び安全の脅威となあざる事を確認する事。
 第二項 他国の利権を尊重し国際連合憲章の理想と原則に示されたるアメリカの目的を支持すべき平和かつ責任ある政府を究極に於いて樹立する事」
 日本は、8月15日まで紛れもなく戦争犯罪国であり、将来に於いて気を許すと戦争犯罪を行う恐れが極めて高い危険な国である。
 アメリカは、再び日本が陰謀を巡らして残虐な戦争犯罪に暴走し人類に危害を加えない様にするする為に、国連憲章の精神で封じ込めると世界に宣言した。
 アメリカが目指した究極の目的とは、日本を自由と民主義によって平和を愛する自主独立国家に再建する事ではなく、親米政権を樹立して間接的に日本を管理下に置く事であった。
 国連は、アメリカの日本改造計画を追認し、日本がアメリカ支配を拒否する場合は日本を再攻撃できる様に「敵国条項」を設けた。
 日本の対米追随は、国連が認めたアメリカの意志だある。
 サンフランシスコ講和条約は、アメリカによる日本改造計画が完了されたから締結した。
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 9月17日 朝日新聞は、GHQが発表した「日本軍はマニラで何万もの市民を火攻め水攻めで殺し、赤ん坊を放り上げて銃剣で刺し殺した」に対して、「余りに荒唐無稽。きちんと検証すべきだ」と反論した。 
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 9月18日 アメリカ上院は、昭和天皇を戦犯として逮捕し裁判にかける事を決議した。
 一部の議員は、昭和天皇を処刑する事を望んでいた。
 9月19日 GHQは、軍国主義を封じ込める為に自由に検閲できるという、新聞報道規制プレスコート)と放送規制(ラジオコード)を発令し、自由な報道を禁止するなどの言論弾圧をおこなった。
 報道規制として、個人的な手紙から電話まで検閲の対象を広げた。
 ラジオ・新聞・雑誌から映画・芝居・伝統芸能神道の宗教行事にいたるまで広汎が監視対象とされ、これまで出版された7,000冊以上の書籍が焚書処分とされた。
 政治・思想・伝統文化・歴史・民族芸能・道徳・精神に至る全般で情報操作が徹底的に実施され、画一された唯一のキリスト教価値観による洗脳教育が推し進められた。
 民族的道徳心・良心・礼儀及行儀作法を教えてきた教育勅語神道的修身は、軍国主義の元凶であるとして教育現場から完全追放され、皇国史観に基ずく道徳及精神教育を廃止した。
 日本中心神話に基ずく相対的価値観による日本独自のモラルは、不寛容で排他的な絶対的キリスト教価値観で崩壊させられた。
 アーノルド・トインビー「12、3際くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる」
 民政局次長C・ケーディスとユダヤ人ディーディーラー(共産主義者)らは、日本を理想的民主主義国家に改造するにあたり、ハーグ陸戦条約などの戦時国際法などを停止させ、新憲法の制定を急いだ。
 GHQは、朝日新聞アメリカ軍駐留兵士の犯罪と原爆投下への批判を行った制裁として、19日・20日の二日間発行停止を命じた。そして、占領政策や戦時中のアメリカ軍の戦闘に対して批判記事を書けば廃刊にすると恫喝した。
 朝日新聞は、ポツダム宣言で保証されていた自由の行使を放棄して、GHQの軍門に降った。
 9月21日 アメリカは、ハーグ陸戦条約を基本とした戦時国際法及び停戦と武装解除をのみを要求したポツダム宣言を無視し、日本人の精神的武装解除させるべく「降伏後に於けるアメリカ初期対日方針」という占領政策を東京のGHQに送った。
 9月22日 朝日新聞は、アメリカ軍の非人道的攻撃を隠蔽するGHQの方針に従い、「戦争の責任果たして如何」という社説を掲載し、無謀な戦争の責任を東條英機A級戦犯達と軍国主義者に転嫁する新聞報道を積極的に行った。
 「遂に国民を大戦争の渦中に投じた我国指導者の責任こそ、この際、十分に糺明せられて然るべきである」
 ソ連は、エリート意識の強い朝日新聞を乗っ取る為に、朝日新聞内部から切り崩すべく戦前から社内に潜んでいた隠れマルクス主義者を動かした。
 スターリンは、賢い子供を共産党幹部や赤軍高級将校にするべく英才教育を施していた。
 ハーバード・ノーマン少佐と鶴留重人は、野坂参三から聞いた日本二段階革命論に基づいた新憲法を作成すべく、世田谷に住む民間の憲法学者マルクス主義者の鈴木安蔵を訪れ、日本人自らの自発的意志で天皇制度を廃止して共和制を採用する民主的な憲法草案の起草を依頼した。
 ノーマンは、日本近代史を研究する日本専門家として、カナダ外務省からGHQの民間諜報局(CIS)対敵諜報部(CID)に派遣され、少佐待遇で調査分析課長に就任した外交官であった。
 イギリス内務省情報局保安部(MI5)は、ノーマンを共産主義者と断定し、コミンテルンとの関係を疑っていた。
 コミンテルンは、日本を共産主義化する為に天皇制度の廃止を指示していた。
 アメリカ政府は、ポツダム宣言を踏まえて降伏後に於ける初期対日方針を公表した。
 占領政策の目的は、日本が再びアメリカの脅威に成らない様に改造する事、最高司令官への昭和天皇と日本政府の完全なる従属、如何なる条件・理由に関わらず軍国主義の一掃、軍事力の基盤となった全ての経済を完全破壊、であった。、
 つまり、日本を平和的な自由と民主主義の常識を持った自立国家にするのではなく、アメリカの属国・保護国として無能・無力化して末裸にする事であった。
 日本は、ドイツの様に政府が崩壊し国家が消滅した敗戦国ではなかった為に、直接軍政ではなく間接統治方式を採用した。
 9月29日 GHQは、連合国が行う日本大改造政策に都合の悪い情報の流布を遮断するべく、日本人の知る権利を剥奪する為に、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令した。言論弾圧の為のプレス・コード(日本新聞遵則)とラジオ・コード(日本放送遵則)である。
 ユダヤ人ニューディーラー(国際共産主義者)は、日本人マルクス主義者の協力を得て、徹底した日本人愚民化洗脳工作を開始した。
 9月25日 アメリカ軍は、和歌山県和歌浦に上陸し、大阪を経由して関西方面に進駐した。
 イギリス、インド、オーストリアニュージーランドなどの英連邦軍約4万人が、中国地方5県と四国に進駐した。
 国民党軍は、東海地方に進駐する予定であったが国共内戦で中止となった。
 ソ連軍と中国軍が日本に進駐しなかったのは、日本にとって幸運であった。
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 日本軍の抵抗は、戦争犯罪として日本軍兵士はシベリアに連行され有罪とされた。
 約60万人中6万人以上がシベリアで死亡したが、国際社会は戦争犯罪者の当然の報いと容認している。
 国際赤十字も、日本軍兵士のシベリヤ抑留の事実に沈黙を守った。
 共産主義は、反対派を許さない。人民裁判で、反共産主義者と名指しした者は女子供に関係なく、処刑するか強制収容所に送って死ぬまで奴隷的重労働を強いた。
 共産主義者は、物事の分別が出来ない子供を革命戦士として洗脳した。ソ連は、そうした子供を「スターリンの子供」と呼んだ。
 共産主義は、子供への思想教育に重点のおいていた。
 日本の左翼・左派のマルクス主義者は、隣国ソ連中国共産党で行われていた非人道的犯罪を、同盟者として知っていた。
 彼らに、知らない事はなかった。
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 10月 マッカーサーは、ノーマンに対して、近衛文麿木戸幸一A級戦犯として起訴する資料の作成を命じた。
 ノーマンは、都留重人を訪れ、二人が戦争にどう関わっていたのかの話を聞いた。
 都留重人は、妻の伯父にあたる木戸幸一に有利になる様な説明をし、共産主義革命に警戒する上奏文を提出した近衛文麿を酷評した。
 満州日本陸軍航空部隊は、中国共産党軍司令官林彪の要請を受け、中国共産党空軍創設に協力した。
 ソ連に引き渡す予定であった陸軍一式戦闘機「隼」や99式高等練習機を使って、中国人のパイロットや地上整備員の育成に当たった。
 日本軍軍人が育てた中国共産党空軍部隊が、国民党との内戦や朝鮮戦争で活躍した。
 建国後のイスラエルも、人民解放軍の強化に協力した。
 中国人は上位者として、格下の日本人に対して決して感謝しない。
 マッカーサーは、東條英機等を国際軍事裁判ではなく、アメリカ単独で通常の戦争犯罪で裁く事を、ワシントンに要請した。
 アメリカは、翌46年1月19日に、マッカーサーに対して極東国際軍事裁判所の設置を命じ、裁判の構成や運営方法などを裁判所憲章を公布した。
 アイゼンハワー軍政長官は、フランクフルト郊外の自宅で、ハリマン駐ソ連大使と夕食を共にして広島と長崎への原爆投下に反対の胸中を周囲に明かした。
 ハリマンの側近の日記「アイゼンハワー氏は、原爆を使わずに戦争が終わっていたらどんなによかったことか、と話した」
 10月1日 マッカーサーに、ボナー・フェラーズ准将の、昭和天皇を無罪とするべきであるとの報告書を受け取った。
 フェラーズ准将は、マッカーサーに対して、昭和天皇の死刑を望むアメリカの国民世論や連合国の強い要望をかわすには、東條英機に全ての責任を押し付けて処刑すべきであるという「天皇に関する覚書」を提出した。
 「いかなる国民も自分の政治形態を選ぶ権利を持つというのが我々アメリカ人の基本的な考え方である。日本人はそのような機会が与えられるなら、必ずや天皇を国家の象徴的元首として選ぶであろう。民衆のヒロヒト天皇に対する忠誠心は特に根強い。8月15日、玉音放送によって天皇が直接国民に呼びかけたた為に、民衆はかつてなく天皇を身近な親しい存在に感じている。終戦詔勅は国民を安堵せしめ静かな喜びで満たした」
 米内光政ら日本側も、昭和天皇の命を守り、国體を護持する為に、東條を人身御供として差し出す事に同意した。
 フェラーズは、日本の伝統と文化と宗教そして日本人の心や魂や精神といった「民族のコア」ともいうべき万世一系男系天皇(直系長子相続)制度を存続させ、最も古い歴史を持つ日本民族の日本国家の崩壊を食い止め、日本の共産主義化を防ぐ為に、昭和天皇免責工作を行った。
 10月2日 マッカーサーは、親日宥和派が作成したポツダム宣言を破棄し、反日強硬派の意見を聞いてポツダム宣言を廃棄した。
 一般命令第4号「各層の日本人に、彼等の敗北と戦争に関する罪、現在及び将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめる事」
 GHQは、武力による勝利に次いで日本人の心を打つ砕く為に心理戦を開始し、日本人を罪悪史観で洗脳する為のプロパガンダを本格化させ始めた。
 10月4日 GHQは、日本政府に対して「人権指令」と「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発した。
 民政局(GS)次長ケーディス大佐は、ノーマンや鄕見重人等の協力を得て20万人以上の日本人を公職から追放するように指示を出し、代わりに反宗教無神論天皇制度反対の左翼系学者を教育現場やマスコミ内に復帰させた。 
 東久邇宮首相は、天皇制度を維持する事を約したポツダム宣言に抵触するとして、抗議を込めて内閣を総辞職した。
 参謀第二部(G2)部長ウィロビー陸軍少将「その過程でGSとG2の対立は最高潮に達した。というのも、GSは〝民主化〟という口実のもとに、彼等が行おうとしていた〝左寄り〟とも思える政策の邪魔になる人間を次から次へと追放してしまったからである。日本人からもアメリカ人からも、そしてGHQの内部からも『GSは日本の最良を取り除いてしまった』という批判の声が高まった。とりわけGSの次長ケーディス大佐に対する非難はとみに高くなっていた」
 10月5日 ノーマンは、日本に於いて敗戦から革命へと言う敗戦革命の為に、府中刑務所に収監されていた徳田球一や志賀義雄ら日本共産党の主要党員16名を釈放した。
 東久邇内閣は、GHQが押し付けてくる数々の民主化指令を実施する事は無理として総辞職した。
 10月7日 ノーマンは、徳田や志賀らをGHQに連れて行き、日本を共産主義化するに邪魔な日本人を公職から追放する為に情報を聞き出した。
 ノーマン「この時ほど自分の生涯で楽しかった事はなかった」
 10月9日 幣原喜重郎は、内閣を組織した。
 10月11日 幣原喜重郎首相は、マッカーサーの指示に従って、政府内に松本烝治国務相を委員長とする憲法問題調査委員会を設置し、軍国主義明治憲法を改正して自由主義的新憲法への研究を始めた。
 保守派も革新派も、日本の民主化の為に憲法を改正する事には異存はなかったが、最大の問題は国體の根幹である天皇制度をどうするかであった。
 保守派は、ポツダム宣言の受諾を国体護持、昭和天皇の身の安全と地位の保全そして天皇制度存続の条件としている以上、その条件は守られるものと確信していた。
 穏健な社会主義者は、将来において天皇制度を廃止するにしても、天皇への親近感を強く持つ国民が多い現時点では国内の混乱を避ける為に天皇制度を残すのが妥当である。ただし、国家主義者や軍国主義者の復活、復権を防止する為に、法の網をかぶせて天皇の大権を大幅に縮小させ自由を奪うべきだと考えていた。
 過激な共産主義者は、日本をスターリンが支配する一党独裁体制のソ連のような民主的共和国に国家改造する為には、人民革命的な大改革を行って天皇制度を廃止するべきだと考えていた。
 GHQ内のニューディーラー(大半がユダヤ人の共産主義者もしくは同調者)は、日本を軍国主義化して侵略戦争を始めた最大の元凶は天皇制度にあるとして、ノーマンの天皇制度廃止による日本民主化を支持していた。
 民政局特別補佐官のトーマス・ビッソンは、「アーサー」という暗号名を持ったソ連のスパイであった。
 ソ連は、日本の脅威を永久に除去する為に、日本を無力化するべく彼らに天皇制度を破壊するよう指示を与えた。
 ノーマンは、天皇制度打倒して共産主義化するというコミンテルンの極指令(32年テーゼ)に従い、GHQの意志をノーマン理論で統一する為に、鈴木安蔵の『現代憲政の諸問題』を英訳してマイロ・E・ラウエル民政局法規課長ら主要幹部に配った。
 GHQ内の君主制打倒の共和主義派は、日本人を反天皇主義に再教育する事に力を入れた。
 10月17日 GHQの政治顧問であるジョージ・アチソンは、国務省マッカーサーから得た情報を伝えた。
 「天皇は、日本国民の指導者として、臣民の取ったあらゆる行道に責任を持つつもりだと述べた」
 10月23日 近衛文麿は、連合国の圧力で昭和天皇が退位させられ天皇制度が廃止される恐れがあるとして、先手を打つ意味で「天皇は退位され、京都にでも隠居なさった方がよろしいのではないか。国民投票をやって天皇制を確立させ、高松宮が摂政になられるのがよい」と外国人記者等に語った。
 10月24日 朝日新聞の主導権争いは反社長派が勝利して、社長以下全役員と編集幹部の総辞職を発表した。
 「朝日新聞革新/戦争責任明確化/民主主義体制実現/社長、会長以下重役総辞職」という方針を打ち出し、「この大戦の勃発は、我国における軍事、政治、文化などが澎湃(ほうはい)たるファッショ的空気に包まれた事実と、これを阻止せんとする外力との痛ましき正面衝突に因(よ)るものといって差支えない」
 国連憲章が発効された。
 ソ連軍による北方領土を含む千島列島の武力占拠は、国際法違反の犯罪行為であった。
 ヤルタ協定は、アメリカとソ連との国家間の謀略的密約であって、国際法に基ずく約束ではない以上、何ら効力はない。
 北方領土は、明らかに日本の固有領土であって、ソ連及び現代のロシアには所有権はない。
 10月25日 中国は、日本領土とされた台湾の帰属を宣言したが、尖閣諸島について一切触れなかった。
 サンフランシスコ講和条約後。沖ノ鳥島は、東京都小笠原村の管轄とされた。 
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 2014年7月27日 msn産経ニュース「「ノーマンは共産主義者」英断定 GHQ幹部 MI5、35年の留学時[歴史認識
 ハーバート・ノーマン
 日本占領政策に影響
 カナダの外交官でGHQ(連合国軍総司令部)幹部だったハーバート・ノーマンが英ケンブリッジ大に留学していた1935年、英MI5(情報局保安部)がノーマンを共産主義者だと断定し、第二次大戦後の51年にカナダ政府に通報していたことが26日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。ノーマンは50年代にソ連スパイ疑惑が持ち上がったが、MI5が既に戦前から共産主義者と断定していたことで、ノーマンが関わり、左翼的傾向が強かった初期のGHQの日本占領政策の再検証が求められそうだ。(編集委員 岡部伸)
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 ノーマンはカナダ人宣教師の息子として長野県軽井沢町に生まれ、日本語も堪能で、GHQ内で強い発言力を持っていた。
 秘密文書「ノーマン・ファイル」(分類番号KV2/3261)は、英国内のスパイ摘発や国家機密漏洩(ろうえい)阻止などの防諜を担うMI5などの文書のうち、「共産主義者とその共感者」と名付けられたカテゴリーに含められていた。
 MI5のガイ・リッデル副長官がカナダ連邦騎馬警察(RCMP)のニコルソン長官にあてた51年10月9日付の書簡では、33〜35年にノーマンがケンブリッジ大学に留学中の共産主義活動に言及。「インド学生秘密共産主義グループを代表してインド人学生の共産主義への勧誘の責任者を務めていたノーマンが35年にイギリス共産党に深く関係していたことは疑いようがない」と記されている。この時期のノーマンは、33年にケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに入学して急進的な雰囲気に染まり、社会主義者クラブに参加していたことが知られている。
 文書によると、MI5の断定の根拠となったのは、インド国外のインド人を監視するインドの情報機関「IPI」の調査だった。同機関は35年4月、卒業直前のノーマンがインド人学生を共産主義グループに勧誘する責任者を務めたことが断定できる複数の証拠や証言を入手し、MI5に提供。MI5は同年7月、ノーマンを共産主義者と見なしたが、この事実はカナダや米国政府には伏せられた。
 ところが、50年に米上院でノーマンがソ連のスパイだという疑惑が浮上。さらに51年5月には、ノーマンと同じケンブリッジ大トリニティ・カレッジを同じころに卒業した英外務省高官のバージェンスとマクリーンが失踪し、同大在学中に共産主義に傾倒した5人によるソ連のスパイ網「ケンブリッジ5」の疑惑が浮上。MI5は、ノーマンはそこにつながる「ケンブリッジ・リング」の1人だという疑いを強め、51年10月に急遽(きゅうきょ)、RCMPに通報した。
 カナダ外務省は50年10月24日に同省高官だったノーマンを尋問したが、ノーマンは「共産党員だったことはなかった」と答え、その後も否定を繰り返した。
 作家の工藤美代子氏は「世界有数の情報機関、MI5がケンブリッジ時代のノーマンを共産主義者と判断してカナダ政府に情報提供していた意義は大きい。冷戦時代に『赤狩り』といわれて不当な弾圧として非難されたマッカーシー上院議員の主張は、一般論としては正しかったことが裏付けられる」と語っている。」
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 4月27日 msn産経ニュース「天皇制批判、政治犯利用、自虐史観の基 GHQ幹部のノーマン マルクス主義色の「民主化
 1951年10月9日付で英国MI5がカナダ側にあてた書簡。ノーマンが共産党に深く関わっていたことを伝えている(英国立公文書館所蔵)
 英国MI5(情報局保安部)が共産主義者と断定していたカナダの外交官、ハーバート・ノーマンは、GHQ(連合国軍総司令部)で日本の占領政策に関わり、有数の日本専門家としての発言力を背景にマルクス主義色の濃い「民主化」を進めた。(編集委員 岡部伸)
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 GHQ対敵諜報部調査分析課長として、ノーマンが以前勤務していた日本に戻ってきたのは1945(昭和20)年9月。ハーバード大時代に親交があった都留重人(後の一橋大学長)と、マルクス主義憲法学者鈴木安蔵を訪ね、「今こそ日本の民主化のために憲法改正を実践に移す好機だ」と憲法草案作成を働きかけた。
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 治安維持法適用第1号の京都学連事件で検挙された鈴木は、ノーマンの助言を受け、天皇制廃止を主張していた元東大教授の高野岩三郎憲法研究会を結成。同年12月26日に政府の改正草案より1カ月早く憲法草案要綱を発表。この草案を参考にGHQが最終草案を作った。
 その過程で、ノーマンは「君たちの憲法草案も(天皇制を廃した)共和制ではないが、どういうわけだ」と質問。鈴木が「今の状態で国民的合意を得ることがむずかしい」と答えたところ、ノーマンは「今こそチャンスなのに、またしても天皇が存在する改革案なのか」と反論したという。
天皇制批判、政治犯利用、自虐史観の基 GHQ幹部のノーマン マルクス主義色の「民主化
 日本人の自発意思により作成した「民主的」とされる憲法草案も、ノーマンの工作で生まれたものだったということになる。ノーマンが重視したのは、1条の「天皇は、日本国の象徴であり(中略)この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」の部分で、「国民の総意」を口実に天皇制を廃止できるようにしたといわれる。
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 また同年10月5日、府中刑務所を訪問し、志賀義雄と徳田球一共産党政治犯にGHQ指令での釈放を伝えた。そして同7日と9日、志賀と徳田らを尋問し、占領軍に反対する人名と背景を聞き出した。彼らの情報を占領政策に利用しようとしたという。
 民政局(GS)次長のケーディスが中心となって実施した公職追放でもノーマンが右腕として関わる。同年10月4日の指令で、内務大臣、警察幹部、特高警察の罷免を指示。さらに政治家、官吏、教員から地方政界、財界、言論界まで20万人以上の日本人を公職から追放。対象者の人選はケーディスが核となり、ノーマンが協力したといわれる。追放によって、教育界や言論界で共産主義シンパや左派伸長の遠因となった。
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 さらにノーマンは、「戦犯容疑者」の調査を担当。GHQから委託されて近衛文麿木戸幸一A級戦犯に指名し、起訴するために意見書をまとめた。
 ノーマンは木戸と姻戚関係にあった都留から情報を得て、同年11月5日と8日に「戦争責任に関する覚書」を作成してGHQに提出するが、「彼が戦争犯罪人にあたるとの強い印象をもった」と近衛への筆鋒(ひっぽう)は鋭かった。同年10月にマッカーサーから新憲法起草を指示され、戦犯指名されないとみられていた近衛に「A級戦犯」として逮捕令状が出されたのは12月6日。近衛は出頭期日の12月16日に命を絶った。ノーマンが近衛を戦犯指名するよう工作したといわれる。
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 また、ノーマンがハーバード大学の博士論文として執筆した著書「日本における近代国家の成立」は、GHQが日本理解のバイブルとして利用したとされる。戦前の日本を人民の生活と諸権利を犠牲にし、封建的要素を濃く残した、いびつな近代社会と指弾するものだった。日本共産党の講座派マルクス主義理論に依拠する歴史観は、制裁的な占領政策を推進するニューディーラー(ルーズベルト大統領のニューディール政策支持者)たちに大きな影響を与え、戦後の日本に自虐史観を根付かせる要因となった。=文中敬称略 





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