🎺83:─1─GHQのユダヤ人マルクス主義者は、日本天皇を無防備に放置する為に治安維持法と不敬罪及び大逆罪を廃止した。1947年 ~No.368 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 戦後。倉敷レーヨンの大原社長は、貧しく真面な服を持っていない中国人に同情してビニロンの技術と工場を中国に寄付した。
 中国人民は、大原社長の好意で生産されたビニロン製人民服を着る事ができた。
 孫文は日本に亡命していた折に、日本の小学生が着ていた学生服を真似て作ったのが人民服である。
 中国の人民服は、日本製である。
 現代中国の基礎の70%以上が日本から輸入されたものであり、日本がなかったら現代の中国はなかった。
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 国連で合意された「侵略の定義」により、軍国日本の軍事行動は自衛行為ではなく侵略行為と認定された。
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 1947年 アメリ国務省内部文書「アメリカは、日本が独立国としての運命を歩む事を許さない。日本をアメリカの衛星国として存在させる」
 アメリカは、将来、日本占領を終了して日本に独立国としての主権を回復させたとしても、それは見せ掛けでアメリカの属領という立場を変更させる事はしないとの意思決定を行った。
 アメリカの保護国・衛星国・奴隷国を示す証拠が、憲法九条に基ずく「自衛権の剥奪」と「自主防衛能力の禁止」であった。
 日本に対するアメリカ支配を維持する為に、左翼・左派による護憲市民運動が意図的に作られた。
 ソ連コミンテルンそして中国共産党としても、日本の再軍備を阻止する為に護憲市民運動を極秘に支援した。
 日本共産党や反天皇反日的日本人は、反米・反米帝派としてソ連コミンテルン及び中国共産党と秘かに通じていたが、それ以上に親米派として極秘にアメリカと繋がっていた。
 朝鮮戦争を経験したアメリカの現実主義者は、日本の非武装化は失敗だったとして日本に改憲を求めた。
 だが、アメリカの理想主義者は、日本を保護領として支配する事はアメリカの国益であるとして、憲法九条に従って自主防衛能力強化は禁止するべきであるとしている。
 アメリカの対日外交は、「日本は永久的にアメリカの保護領として自主防衛能力を永久に剥奪する」という理想主義者の主張で行われている。
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 左翼・左派のマルクス主義者は、日本政府に対して、天皇を守る為の大逆罪を廃止する為に旧刑法第116条と刑法第73条を削除を求めた。
 GHQ(ユダヤマルクス主義者)は、将来、日本人が天皇制度を廃絶できるように積極的に同意した。
 日本の国会は、国際平和の為に、天皇を守っていた治安維持法と大逆罪を廃止した。
 これ以降。日本は、国際的な非常識国家となり、天皇国家元首ではなくなり、天皇と皇室は暗殺テロに対して無防備となった。
 スターリンは、意のままに動かせるコミンフォルム(〜53年)を設立した。
 『ニューズ・ウィーク』「公職追放を財界へも及ぼした為、日本の財界人は5,000人から2万3,000人がその職を追われ、その上三親等までその職に就けないから、犠牲者は約25万名に上る。これによって日本の全経済機構の知能が取り除かれてしまった。 当然の結果として、有能と教養を持った階層、いつもアメリカと協力しうとしていた階層が切り離されてしまう。多くの占領軍将校は日本人同様当惑しており、ある者はアメリカの資本主義原則が、どうしてアメリカ占領軍当局の手でぶち壊されようとしているのか調査すべきだと考えている。 GSには限られた分野での理論的専門家は大勢いたが、専門以外の事については無知で、自分達の持っている巨大な力に少しも気づかず、結果がどうなるかについてまったく気にとめないありさまである」
 「大多数の占領軍関係者は、親米的な日本人をなぜ次々へと追放するのか疑問を抱いている。GSは、追放は日本政府によって行われているのだと主張しているが、実際はGSが指導し、時には直接命令を下している。 追放は、例えば日本共産党の台頭などより、はるかに強い打撃をアメリカに与えた。マッカーサー元帥はGS局長ホイットニーに追放の件を委ねたが、ホイットニーの事務室は最高司令官の部屋の真下にあった。そして、誰よりも自由に元帥に近づけた。 追放は、ホイットニーの性格から、あのようなものになったものと思う。ホイットニーは怒りっぽい弁護士で、GSでも人気がなく、日本人は彼を狐憑きだと思っている。追放のやり方には、何処かしら左翼や反資本主義者の色がある。 東京にいる多くのアメリカ人達は、GSの中にいる共産党シンパや、もっと悪質な者が、そのイデオロギーを追放の中に注ぎ込んでいると信じている」
 国連総会は、パリ不戦条約などで侵略戦争を定義されず曖昧であった事を反省して、侵略についてのハッキリとした定義を採択した。
 国際法で、初めて侵略行為とはどういう行為なのかを明快に定めた。
 ただし、軍国日本が実行した侵略行為が過去のものであってもこの定義が適用され、東京裁判における死刑を含む全ての判決は合法とされた。
 侵略行為かどうかは、国連の安全保障理事会が最終判断を下し、常任理事国は拒否権を持って決定に参加するとされた。
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 スチソン陸軍長官は、トルーマン大統領からの要請を受けた、原子爆弾投下の正当性を訴える論文を「ハーパーズ・マガジン」の2月号に発表した。
 リーダーズ・ダイジェストは、スチソン名義の「原子爆弾使用の決定」の論文を転載し、その主張を否定する記事として9月号にフェラーズ代将の「降伏の為に闘った天皇裕仁」を転載した。
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 1月 二・一ゼネスト宣言。1949年 下山事件三鷹事件松川事件
 共産主義運動の主力は、労働者から学生に移った。過激派学生は、60年安保、70年安保で敗北し、追い詰められるや一般人を巻き込む無差別爆弾テロへと暴走した。
 共産主義大義による無差別攻撃に、「家」意識の強い市民は平和な家族団欒を守る為に彼らの逮捕に協力した。
 各省庁の次官達と社会党は、吉田茂首相に対して労働組合を押さえ込むように圧力を加えた。
 吉田茂首相は、3ヶ月後に、政府方針に従わない次官ら幹部官僚10人を更迭した。
 保守派は、労働者階級の不満が爆発してロシアの暴力的共産主義革命が起きれば、国家の崩壊どころか、昭和天皇と皇族に危害がおよび国體が消滅する恐れがあると恐怖した。
 政府は、,国體を護持する為に、労働者を保護する社会民主主義的政策を実行し、資本家や富裕層の保護ではなく国民総中流階層化に全力を挙げた。
 労働組合に配慮して、雇用拡大と賃金アップの為の経済振興政策を推進し、安心して生活できる様に社会保障の充実をはかった。
 「貧乏」ではあったが「貧困」ではなく、未来に対して夢も希望もあり、働けば正当な給料がもらえて家族が食えた。
 戦争未亡人でも、女一人で日雇いや臨時採用でもしっかり働けば、子供達を育てるだけの給料が得られた。
 子供達は、生活が苦しくとも笑顔が絶えず、早く大人になって就職し金を稼ぎたいと望んでいた。、
 マックス・ヴェーバー「倫理を必要としないのが政治家だ。ただし、国民の支持を取り付ける為に政治家は倫理を装う必要がある」
 「政治に身を投ずる者に求められる資格と覚悟」
 日本共産党は、ゼネストを決行して日本を麻痺に追い込み敗戦暴力革命を起こして、日本社会党と統一人民政府を樹立し、「日本人民共和国憲法草案」(昭和21年6月発表)を成立させ天皇制度を廃絶しようとしたが失敗した。
 日本共産党が目指した敗戦暴力革命が失敗した最大の原因は、日本国憲法で軍隊を廃止したからである。
 ロシア革命にせよ、中国革命にせよ、暴力的共産主義革命が成功したのは軍隊を支配して叛乱から内戦へと発展させたからである。
 ドイツ革命が失敗したのは、ドイツ国防軍ヴェルサイユ条約の監視を掻い潜ってソ連と秘密協定を結び、ドイツ軍兵士がドイツ共産党に同調しなかったからである。
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 日本共産党が、国家防衛の自衛権を否定し一切の軍備・軍隊を放棄する日本国憲法に猛反対したのは、暴力的共産主義革命を成功させる為の手駒にする武装集団が得られないかである。
 それ故に、前年10月7日の帝国議会における「大日本帝国憲法改正案」決議に於いて反対票を投じた。
 衆議院本会議で裁決したさい、421人が賛成し、8人が反対(日本共産党議員6、無所属議員2)した。
 貴族院で出された修正案を再び衆議院本会議で裁決した時、日本共産党議員5人は反対票を投じ、残りの424人が賛成票を投じた。
 天皇を象徴といえども存在を認めた事は対して問題ではなかった。
 何故なら、国民の主権が認められ、主権を持った国民の総意で天皇が存在するとされた以上、天皇はいらないと国民が総意で決めれば何時でも廃絶できるからである。
 日本人民共和国憲法草案の第一章第五条「すべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」
 日本共産党は、侵略戦争に反対したが、自衛戦争は自立国家の当然の権利として認めていた。
 侵略戦争自衛戦争の違いは共産主義大義が有るかどうかであり、共産主義大義を守る自衛戦争において平和愛好諸国であるソ連軍を軍事支援として日本国内に引き入れる事も自衛権に含まれると考えていた。
 マッカーサーは、天皇制度を守り、日本を共産主義化させない為にゼネスト中止を命じた。
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 2月28日 二・二八事件。国民党は、中国内戦に負けて台湾に逃亡した。
 台湾全土で、日本国籍を有していた本省人(台湾人)と外省人(在台中国人)との間で大規模な抗争が起きた。
 国民党政府は、約2万8,000人の本省人を殺害・処刑し、、彼らの財産や研究成果の多くが接収した。
 更に、白色テロと呼ばれる恐怖政治を行い、軍隊や暗殺団を利用して多くの台湾人を投獄し処刑した。
 独立心の強い台湾人は、自分達は漢族ではないと訴え、軍国日本は台湾の為にインフラ整備や義務教育など多くの事をしてくれたと感謝していた。
 それに対して中国人は、悪政と弾圧で多くの台湾人を殺害したと告発した。
 大陸を支配した中国共産党は、更におぞまし処刑法で多くの同胞を惨殺した。
 ロサンゼルス・タイムズは、国民党による陰惨なる虐殺を報じた。
 3月 トルーマン・ドクトリン。
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 5月 ソ連は、日本を含むアジアの共産化の為に日本共産党中国共産党朝鮮労働党による東方解放同盟を結成させて反宗教無神論共産主義革命を指示した。
 ウラーンフーは、内モンゴル自治政府を樹立し、反対派を日本に協力した反革命分子として粛清した。
 共産主義社会は、例外なく大流血を伴っていた。
 左翼・左派のマルクス主義者は、中国での人権無視の弾圧を知りながら中国を弁護し、中国援助の見直しを求める政治家や文化人を右翼・右派として攻撃した。
 日本は、中国の少数民族への人権抑圧や民族同化の虐殺を知りながら、あえて無視して政府開発援助(ODA)やアジア開発銀行の巨額融資を続けていた。
 中国共産党日本共産党朝鮮労働党は、ハルビンで東方解放大同盟会議(主席・朱徳。次席・野坂参三)を開き、ソ連が開設しようとしているコミンフォルム(欧州共産党情報局)似た組織を極東でも設置する事を話し合った。
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 5月6日 第四回昭和天皇マッカーサー会談。
 マッカーサー「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障であって、これこそ日本の生きる唯一の道である」
 昭和天皇「日本の安全保障を図る為には、アングロサクソンの代表者であるアメリカが其のイニシアチブを執る事を要するのでありまして、此のため元帥のご支援を期待しております」
 日本政府が議会内の政変でたびたび交替する為に、一貫性を持った国の基本方針を示せる人間は昭和天皇しか居なかった。
 戦後日本の舵を切っていたのは紛れもなく昭和天皇であって、昭和天皇がいなかったら現代の日本は存在しなかった。
 それ故に、左翼・左派のマルクス主義者は、昭和天皇の戦争責任を叫び、昭和天皇を葬ろうと躍起になっていた。
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 5月20日 第一次吉田内閣は総辞職した。
 総選挙で、日本社会党が第一党になった。
 吉田茂は、民主党と連立を組めば政権を維持できたが、国家的視野から野合して政権を維持ても意味がないとして潔く下野した。
 5月24日、日本社会党委員長片山哲が組閣して、日本初の左翼系革新内閣が誕生した。
 民政局は、平野力三農相を「右寄り」との理由で公職追放にするように命じた。
 6月 マーシャル・プラン。
 8月15日 イギリスは、インドの独立運動を押さえきれず、200年間にわたる植民地支配に終止符を打った。
 デサイ「日本軍がインド国民軍を編成して、武器をとって進軍(インパール作戦)させてくれた。この進軍が、インド全土で国民運動となって、イギリスに独立を認めさせる契機となった。インド独立をもたらしたのは、日本軍であった」
 現代日本の歴史や戦史は、日本軍とインド国民軍の連合軍による「インド独立」を掲げたインパール作戦は、多くの戦死者を出しだけの無謀な作戦であったと否定している。
 東南アジアの、特に中国人ではない現地民の人々の多くが、日本軍の侵略を歓迎し、キリスト教西洋の植民地支配と華僑の経済支配からの独立の為に日本軍の軍政に協力した。
 だが。現代日本の歴史教科書は、日本軍部は「悪」を大前提とし、軍国日本は世界征服の野望の為にアジア人に独立を約束しながら傀儡政府を作ったと非難している。その証拠として、A級戦犯東條英機首相と重光葵外相が主催した大東亜会議をあげている。
 日本の国史は、日本は世界常識が理解できない島国であると貶め、日本人から誇りと自尊心と独立心を奪う為に存在している。
 文化度の低いる日本が、高度な文化と教養を持つ中国と朝鮮に嫉妬し、中国と朝鮮から富と知識を奪う為に侵略戦争を起こし、罪もない中国人と朝鮮人を大量に虐殺したと。
 6月23日 第1回通常国会での昭和天皇のお言葉。
 「本日、第1回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君と一堂に会することは、わたくしの深く喜びとするところである。
 日本国憲法に明らかであるように、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。したがつて、わが国今後の発展の基礎は、一に国会の正しい運営に存する。
 今や、わが国は、かつてない深刻な経済危機に直面している。この時に当り、われわれ日本国民が真に一体となって、この危機を克服し、民主主義に基く平和国家・文化国家の建設に成功することを切に望むものである。」
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 『文藝春秋』6月号 タイムズ紙特派記者トレイシー女史の記事「3人の米兵が、めいめい左右に2人ずつパンパンを抱いて、ある大学の構内に押し入ったが、そこには水泳場があった。……ポールから這い上がるや否や、多数の学生が見ているところで、しかもまっ昼間、さっそく懸命に交接をやり始めたのだ。大学では連合軍当局に電話をかけた」
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 8月5日 対日講和条約案。第1条 日本の領土の範囲は、本州、九州、四国、北海道の主要4島及び瀬戸内海諸島、歯舞諸島、色丹、国後、択捉、五島列島琉球諸島、伊豆諸島、……とする」
 第27条 日本政府は、武装を解除し、以後再軍備はしない……この目的達成のため検査・管理委員会の監視下に置かれる事に同意する。
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 9月 米州共同防衛条約。
 非武装中立論(全面講和論)とは、有事駐留の事で、日本の安全をアメリカに依存する事と引き換えに沖縄と小笠原諸島を含む太平洋上の島嶼群の放棄を意味していた。
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 9月19日 芦田均外相は、本土のみの主権回復の為に、「有事の際のみ、日本に近い外側の地域に駐留するアメリカ軍の救援を頼む」とする書簡をアメリカに送った。
 その担保として、沖縄と小笠原諸島の施政権はもちろん主権である領有権も与えるとの含みを持たせた。
 マッカーサーは、アメリカの国益から日本を非武装中立に置く事が最善であるとの考えから、沖縄と小笠原諸島の切り離しである有事駐留方式に同意した。
 最終目標は、沖縄を日本から独立させ、沖縄にアメリカ軍を常駐させ恒久支配する事であった。
 これは、ペリーの日本来航時以来のアメリカの宿願であった。
 昭和天皇吉田茂は、沖縄と小笠原諸島を日本から切り離して本土のみを残す事は屈辱であり、沖縄戦争で死んだ将兵と県民に申し訳ないとして、潜在主権として領有権を残す手立てを模索し始めた。
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 昭和天皇は、沖縄の主権喪失を避ける為に、沖縄の軍事戦略的価値を認め、アメリカに「アメリカが沖縄を初め琉球の他の諸島(尖閣諸島をも含む)を軍事占領し続ける事を希望する」という、口頭メッセージを伝えた。
 沖縄を日本から切り離さない為に、アメリカ軍の軍事基地として長期に租借し、永久的にアメリカの友人として振る舞う事を申し込んだ。
 世にいう、沖縄を切り捨てたといわれる悪名高い「沖縄メッセージ」である。
 日本国家の主権と国益を守る為にはやむを得ない決断であり、如何なる政治家も沖縄県民の怨嗟の声を受けとめる勇気が無かった為に、昭和天皇がその恨みを引き受けるしかなかった。
 現代日本には、昭和天皇の英断に感謝するどころか、戦争犯罪者として糾弾する声が存在する。
 責任を取る事のない彼らは口々に叫んでいる、「天皇制度など無用」であり、「皇族は税金泥棒」だと。
 英語が話せないと国際人になれないという日本人は、真の国際人にはなれない。
 年々。日本人は、エリートとして学歴を上げるが、自分の意思を伝える表現力は幼稚となり交渉力は衰えている。
 英語で欧米文化を論じるが、英語で日本文化を伝える事が出来ない。
 そもそも、日本文化や日本の歴史を正確に理解していない。
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 9月22日 ソ連は、自由主義陣営との闘争に勝利する為には諜報活動を統制して強化する必要があるとして、ポーランドで欧州主要共産党会議を開きコミンフォルムの結成を決め、同年10月5日に発表した。
 コミンフォルムは、コミンテルンのように世界中に共産主義革命を起こさせようとしたわけではなく、欧州における欧米の諜報機関に対する防諜と反共勢力の弱体化であった。
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 11月 西側陣営の社会主義政党は、コミンフォルムに対抗してコミスコ(〜51年)を設立した。
 11月3日 片山首相は、QHQの圧力に屈して平山農相を解任したが、公職追放は避けた。
 民政局は、公職追放審査委員会の「該当しない」や日本裁判所の「追放取り消しの仮処分決定」を全て覆して、平野力三を追放を強行させた。
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 12月 国連総会は、侵略に関する決議を行い、国際刑事裁判所(ICC)が下した侵略行為の規定により、侵略についての定義に合意した。
 国連で合意された「侵略の定義」により、軍国日本の軍事行動は自衛行為ではなく侵略行為と認定された。
 軍国日本を裁く法律の大半が、事後法であった。
 国際社会は、昭和天皇戦争犯罪者として裁き、有罪として処分する為に、苦心惨憺として法律を作成していた。
 昭和天皇の戦争責任を追求する声が、到る所で巻き起こっていた。
 死刑を求める声も、あった。 
 ラワゲラ虐殺事件。オランダ軍は、植民地支配を回復する為に、独立派と思われる者はゲリラと関係なくともその場で射殺した。
 世界戦史の常識として、如何なる国の軍隊も占領地でゲリラやスパイと見なした現地人は軍法会議にかけずその場で処刑した。それが女子供であっても、無罪であっても、現場の上級将校の一存で決める事が許されていた。
 日本軍の中国人便衣隊処刑は、戦時国際法上、合法であった。
 だが、唯一例外は日本軍の戦争犯罪あり、日本軍将兵は「人道に対するの罪」で処刑された。
 オランダ軍は、西ジャワの村に独立派指導者が潜伏しているという不確かな情報で出動し、村人男子150人以上を問答無用で虐殺した。
 元日本軍兵士に指揮された独立派ゲリラは、オランダ軍を撃退した。
 オランダ軍は、密林に於ける日本軍ゲリラ戦法を教えられた独立派の攻撃で敗走した。
 同様の事がベトナムでも起きていて、元日本軍将兵に指揮されたベトナム人ゲリラが、植民地支配を回復させようとしているフランス軍を各地で撃退していた。




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